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506M60004008008	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004008008	506M60004008008_20240527_000000000000000	令和六年デジタル庁・総務省令第八号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	8	MinisterialOrdinance	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2024-05-24	2024-07-21T12:56:43+09:00	令和六年デジタル庁・総務省令第八号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第一項の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令を次のように定める。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第九条第一項の準法定事務処理者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の準法定事務は、次の表の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。一　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）であって生活に困窮する者に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収の取扱いに準じた事務に関する事務であって次に掲げるもの一　生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う保護（以下この欄において「保護」という。）の実施に関する事務二　生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務三　生活保護法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務四　生活保護法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務五　生活保護法第二十九条第一項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務六　生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務七　生活保護法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務八　生活保護法第五十五条の八第一項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務九　生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務十　生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）に関する事務二　地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の供給を行う都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって次に掲げるもの一　地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務二　地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務三　都道府県知事「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」（平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知）のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用若しくは定期検査費用に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関するもの四　都道府県知事「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの一　「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務二　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」（平成二十年三月三十一日付け健疾発第〇三三一〇〇三号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務三　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務五　都道府県知事「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの一　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に規定する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務二　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」（平成三十年七月十二日付け健肝発〇七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知）に規定する参加者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務三　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費若しくは助成額の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務六　文部科学大臣国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務七　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務二　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務八　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関するもの九　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関するもの十　文部科学大臣国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務十一　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの一　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務二　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務十二　都道府県知事「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請若しくは医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この欄において「申請等」という。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関するもの附　則この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第九条第一項の準法定事務処理者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項の準法定事務は、次の表の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事務とする。\n一　都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長\n「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）であって生活に困窮する者に係る生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収の取扱いに準じた事務に関する事務であって次に掲げるもの\n一　生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う保護（以下この欄において「保護」という。）の実施に関する事務\n二　生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務\n三　生活保護法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務\n四　生活保護法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務\n五　生活保護法第二十九条第一項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務\n六　生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務\n七　生活保護法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務\n八　生活保護法第五十五条の八第一項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務\n九　生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務\n十　生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）に関する事務\n二　地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の供給を行う都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）\n地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって次に掲げるもの\n一　地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務\n二　地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務\n三　都道府県知事\n「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」（平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知）のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用若しくは定期検査費用に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関するもの\n四　都道府県知事\n「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務\n二　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」（平成二十年三月三十一日付け健疾発第〇三三一〇〇三号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務\n三　「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務\n五　都道府県知事\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に規定する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務\n二　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」（平成三十年七月十二日付け健肝発〇七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知）に規定する参加者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務\n三　「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費若しくは助成額の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務\n六　文部科学大臣\n国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務\n二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務\n七　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等学び直し支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務\n二　「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等学び直し支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務\n八　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関するもの\n九　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する給付金の給付に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関するもの\n十　文部科学大臣\n国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務\n二　「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務\n十一　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって次に掲げるもの\n一　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務\n二　「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する高等学校等専攻科修学支援金に係る収入状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務\n十二　都道府県知事\n「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請若しくは医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この欄において「申請等」という。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関するもの", "article_title": "第一条" } ]
506M60004042001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004042001	506M60004042001_20240401_000000000000000	令和六年内閣府・デジタル庁・財務省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令	金融・保険	Finance and Insurance	Finance et Assurance	2024-01-31	2024-07-22T16:49:23+09:00	令和六年内閣府・デジタル庁・財務省令第一号公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十二条第二項の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令を次のように定める。１預金保険機構は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による業務を電子情報処理組織によって取り扱うに当たっては、当該業務において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該業務において取り扱う情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。２前項の規定は、預金保険機構から法第十二条第一項の規定による業務に係る事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。附　則この命令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n預金保険機構は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による業務を電子情報処理組織によって取り扱うに当たっては、当該業務において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該業務において取り扱う情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n２\n前項の規定は、預金保険機構から法第十二条第一項の規定による業務に係る事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_title": "第一条" } ]
506M60004008009	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004008009	506M60004008009_20250401_507M60004008003	令和六年デジタル庁・総務省令第九号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	9	MinisterialOrdinance	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2024-05-24	2025-05-02T10:32:02+09:00	令和六年デジタル庁・総務省令第九号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第八号の規定に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令を次のように定める。第一条この命令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。第二条法第十九条第八号の別表行政機関等のうち特定個人番号利用事務を処理する者として主務省令で定めるものは、次の表の第一欄に掲げる者とし、同号の法別表の各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。）のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものは、次の表の第二欄に掲げる事務とし、同号の利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣は、同表の第三欄に掲げる者とし、同号の特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるものは、同表の第四欄に掲げる情報とする。情報照会者特定個人番号利用事務情報提供者利用特定個人情報一　厚生労働大臣健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって次条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって次条で定めるもの市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税（同法第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下この条において同じ。）に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下この条において「地方税関係情報」という。）又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって次条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等（日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会をいう。以下この条において同じ。）私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。）であって次条で定めるもの厚生労働大臣雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による給付の支給に関する情報（以下この条において「失業等給付関係情報」という。）であって次条で定めるもの二　全国健康保険協会健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第四条で定めるもの医療保険者（医療保険各法（健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）又は地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）により医療に関する給付の支給を行う全国健康保険協会、健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団、共済組合、市町村長又は国民健康保険組合をいう。以下この条において同じ。）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下この条において「医療保険給付関係情報」という。）であって第四条で定めるもの健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第四条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下この条において「介護保険給付等関係情報」という。）であって第四条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する情報（以下この条において「特別障害給付金関係情報」という。）又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下この条において「年金生活者支援給付金関係情報」という。）であって第四条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第四条で定めるもの内閣総理大臣公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第三項第一号から第三号までに規定する事項（以下「公的給付支給等口座登録簿関係情報」という。）であって第四条で定めるもの三　健康保険組合健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第五条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第五条で定めるもの健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第五条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第五条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第五条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第五条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五条で定めるもの四　総務大臣又は都道府県知事恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。第六条において同じ。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって第六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第六条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第六条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第六条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六条で定めるもの五　厚生労働大臣船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって第七条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第七条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第七条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第七条で定めるもの六　全国健康保険協会船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第八条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第八条で定めるもの船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第八条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第八条で定めるもの厚生労働大臣又は日本年金機構特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第八条で定めるもの七　全国健康保険協会船員保険法による保険給付又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この条及び第九条において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第九条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第九条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第九条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第九条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九条で定めるもの八　厚生労働大臣労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給に関する事務であって第十条で定めるもの国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十条で定めるもの九　厚生労働大臣労働者災害補償保険法による社会復帰促進等事業の実施に関する事務であって第十一条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十一条で定めるもの十　国土交通大臣船員法（昭和二十二年法律第百号）による衛生管理者適任証書又は救命艇手適任証書の交付に関する事務であって第十二条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第十二条で定めるもの十一　都道府県知事児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって第十三条で定めるもの都道府県知事児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定に関する情報であって第十三条で定めるもの市町村長児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給に関する情報（以下この条において「障害者自立支援給付関係情報」という。）であって第十三条で定めるもの十二　都道府県知事児童福祉法による保育士の登録に関する事務であって第十四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第十四条で定めるもの十三　都道府県知事児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって第十五条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第十五条で定めるもの児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第十五条で定めるもの都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長（以下この条において「都道府県知事等」という。）生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報（以下この条において「生活保護関係情報」という。）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による支援給付の支給に関する情報（以下この条において「中国残留邦人等支援給付関係情報」という。）であって第十五条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第十五条で定めるもの特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）その他の法令による給付の支給を行うこととされている者特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって第十五条で定めるもの十四　市町村長児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって第十六条で定めるもの都道府県知事児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児入所支援、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神障害者保健福祉手帳、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者又は難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第十六条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第十六条で定めるもの十五　市町村長児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって第十七条で定めるもの市町村長児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第十七条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十七条で定めるもの十六　市町村長児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって第十八条で定めるもの児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第十八条で定めるもの特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって第十八条で定めるもの十七　市町村長児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務であって第十九条で定めるもの都道府県知事等児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下この条において「児童扶養手当関係情報」という。）であって第十九条で定めるもの十八　都道府県知事児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって第二十条で定めるもの都道府県知事児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児入所支援、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第二十条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第二十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第二十条で定めるもの十九　都道府県知事児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって第二十一条で定めるもの児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第二十一条で定めるもの特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって第二十一条で定めるもの二十　都道府県知事又は市町村長児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって第二十二条で定めるもの都道府県知事児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定、障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報であって第二十二条で定めるもの市町村長児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第二十二条で定めるもの都道府県知事等児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第二十二条で定めるもの厚生労働大臣又は日本年金機構国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって第二十二条で定めるもの厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報（以下この条において「特別児童扶養手当関係情報」という。）であって第二十二条で定めるもの二十一　厚生労働大臣あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の免許に関する事務であって第二十三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第二十三条で定めるもの二十二　厚生労働大臣理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）による理容師の免許に関する事務であって第二十四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第二十四条で定めるもの二十三　都道府県知事栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）による栄養士の免許に関する事務であって第二十五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第二十五条で定めるもの二十四　厚生労働大臣栄養士法による管理栄養士の免許に関する事務であって第二十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第二十六条で定めるもの二十五　市町村長予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施に関する事務であって第二十七条で定めるもの都道府県知事又は市町村長予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって第二十七条で定めるもの都道府県知事身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報であって第二十七条で定めるもの厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する情報であって第二十七条で定めるもの二十六　都道府県知事予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって第二十八条で定めるもの都道府県知事又は市町村長予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって第二十八条で定めるもの厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって第二十八条で定めるもの二十七　市町村長予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって第二十九条で定めるもの医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって第二十九条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第二十九条で定めるもの二十八　市町村長予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって第三十条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第三十条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第三十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第三十条で定めるもの二十九　市町村長予防接種法による給付（同法第十五条第一項の障害に係るものに限る。）の支給に関する事務であって第三十一条で定めるもの特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者について支給される手当を支給することとされている者特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報であって第三十一条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第三十一条で定めるもの三十　厚生労働大臣医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による医師の免許に関する事務であって第三十二条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第三十二条で定めるもの三十一　厚生労働大臣歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）による歯科医師の免許に関する事務であって第三十三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第三十三条で定めるもの三十二　厚生労働大臣保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）による保健師、助産師又は看護師の免許に関する事務であって第三十四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第三十四条で定めるもの三十三　都道府県知事保健師助産師看護師法による准看護師の免許に関する事務であって第三十五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第三十五条で定めるもの三十四　厚生労働大臣歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）による歯科衛生士の免許に関する事務であって第三十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第三十六条で定めるもの三十五　都道府県知事通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）による全国通訳案内士の登録に関する事務であって第三十七条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第三十七条で定めるもの三十六　通訳案内士法第五十四条第三項の同意を得た市町村（特別区を含む。第七十一条及び第百三十四条において同じ。）又は都道府県の長通訳案内士法による地域通訳案内士の登録に関する事務であって第三十八条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第三十八条で定めるもの三十七　市町村長身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって第三十九条で定めるもの都道府県知事身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報であって第三十九条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第三十九条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第三十九条で定めるもの三十八　都道府県知事精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって第四十条で定めるもの精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第四十条で定めるもの三十九　都道府県知事精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって第四十一条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第四十一条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第四十一条で定めるもの四十　都道府県知事精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務であって第四十二条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第四十二条で定めるもの四十一　都道府県知事精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって第四十三条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報又は特別障害給付金関係情報であって第四十三条で定めるもの四十二　都道府県知事等生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって第四十四条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第四十四条で定めるもの都道府県知事児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳、知的障害者福祉法にいう知的障害者若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって第四十四条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第四十四条で定めるもの市町村長地方税関係情報、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当及び子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）附則第二条第一項の給付（以下「旧特例給付」という。）の支給に関する情報（以下この条において「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第四十四条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第四十四条で定めるもの文部科学大臣又は都道府県教育委員会特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって第四十四条で定めるもの都道府県教育委員会又は市町村教育委員会学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関する情報であって第四十四条で定めるもの厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給に関する情報であって第四十四条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報（以下この条において「地方公務員災害補償関係情報」という。）であって第四十四条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給に関する情報（以下この条において「職業訓練受講給付金関係情報」という。）であって第四十四条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第四十四条で定めるもの四十三　都道府県知事等生活保護法による就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給に関する事務であって第四十五条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第四十五条で定めるもの四十四　国土交通大臣建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）による建築基準適合判定資格者又は構造計算適合判定資格者の登録に関する事務であって第四十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第四十六条で定めるもの四十五　国土交通大臣建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士の免許に関する事務であって第四十七条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第四十七条で定めるもの四十六　都道府県知事建築士法による二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務であって第四十八条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第四十八条で定めるもの四十七　都道府県知事クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）によるクリーニング師の免許に関する事務であって第四十九条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第四十九条で定めるもの四十八　市町村長地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務であって第五十条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第五十条で定めるもの都道府県知事児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報（以下この条において「障害者関係情報」という。）であって第五十条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第五十条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第五十条で定めるもの市町村長地方税関係情報、母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は住民票関係情報であって第五十条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第五十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十条で定めるもの四十九　都道府県知事地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって第五十一条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって第五十一条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第五十一条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第五十一条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十一条で定めるもの五十　国税庁長官地方税法による譲渡割の還付に関する事務であって第五十二条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十二条で定めるもの五十一　日本行政書士会連合会行政書士法（昭和二十六年法律第四号）による行政書士の登録に関する事務であって第五十三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第五十三条で定めるもの五十二　国土交通大臣船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士の免許又は小型船舶操縦士の免許に関する事務であって第五十四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第五十四条で定めるもの五十三　公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。第五十五条において同じ。）の管理に関する事務であって同条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって第五十五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第五十五条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第五十五条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第五十五条で定めるもの五十四　厚生労働大臣診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）による診療放射線技師の免許に関する事務であって第五十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第五十六条で定めるもの五十五　日本税理士会連合会税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）による税理士の登録に関する事務であって第五十七条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第五十七条で定めるもの五十六　日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって第五十八条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第五十八条で定めるもの市町村長介護保険給付等関係情報であって第五十八条で定めるもの厚生労働大臣又は日本年金機構特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第五十八条で定めるもの五十七　日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって第五十九条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第五十九条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第五十九条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第五十九条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第五十九条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十九条で定めるもの五十八　厚生労働大臣又は共済組合等厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって第六十条で定めるもの厚生労働大臣労働者災害補償保険法による給付の支給に関する情報（以下この条において「労働者災害補償関係情報」という。）又は雇用保険法による基本手当若しくは高年齢雇用継続基本給付金の支給に関する情報であって第六十条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第六十条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償関係情報であって第六十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十条で定めるもの五十九　文部科学大臣又は都道府県教育委員会特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって第六十一条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第六十一条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十一条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十一条で定めるもの六十　厚生労働大臣歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）による歯科技工士の免許に関する事務であって第六十二条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第六十二条で定めるもの六十一　厚生労働大臣美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）による美容師の免許に関する事務であって第六十三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第六十三条で定めるもの六十二　国土交通大臣又は環境大臣水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による給水装置工事主任技術者免状の交付に関する事務であって第六十四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第六十四条で定めるもの六十三　都道府県教育委員会又は市町村教育委員会学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって第六十五条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第六十五条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十五条で定めるもの六十四　厚生労働大臣臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による臨床検査技師の免許に関する事務であって第六十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第六十六条で定めるもの六十五　国家公務員共済組合国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって第六十七条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第六十七条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第六十七条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第六十七条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第六十七条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第六十七条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十七条で定めるもの六十六　国家公務員共済組合連合会国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給に関する事務であって第六十八条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第六十八条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十八条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十八条で定めるもの六十七　国家公務員共済組合連合会国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって第六十九条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第六十九条で定めるもの六十八　都道府県知事調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）による調理師の免許に関する事務であって第七十条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第七十条で定めるもの六十九　市町村長又は国民健康保険組合国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって第七十一条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第七十一条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第七十一条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第七十一条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第七十一条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第七十一条で定めるもの七十　市町村長又は国民健康保険組合国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第七十二条で定めるもの国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第七十二条で定めるもの七十一　市町村長国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって第七十三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第七十三条で定めるもの市町村長母子保健法による妊娠の届出に関する情報であって第七十三条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第七十三条で定めるもの七十二　厚生労働大臣国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務であって第七十四条で定めるもの厚生労働大臣労働者災害補償関係情報であって第七十四条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償関係情報であって第七十四条で定めるもの七十三　厚生労働大臣国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって第七十五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第七十五条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七十五条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第七十五条で定めるもの七十四　厚生労働大臣国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務であって第七十六条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第七十六条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第七十六条で定めるもの七十五　市町村長知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって第七十七条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって第七十七条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第七十七条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第七十七条で定めるもの七十六　住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。第七十八条において同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって同条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって第七十八条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第七十八条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第七十八条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七十八条で定めるもの七十七　厚生労働大臣障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による職業紹介等、障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であって第七十九条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第七十九条で定めるもの七十八　都道府県知事医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）による登録販売者の登録に関する事務であって第八十条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第八十条で定めるもの七十九　厚生労働大臣薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）による薬剤師の免許に関する事務であって第八十一条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第八十一条で定めるもの八十　市町村長災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による避難行動要支援者名簿、個別避難計画又は被災者台帳の作成に関する事務であって第八十二条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報又は児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給、小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置をいう。）若しくは難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給若しくは指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第八十二条で定めるもの市町村長児童福祉法による障害児通所支援若しくは母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十二条で定めるもの厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当関係情報であって第八十二条で定めるもの都道府県知事等特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって第八十二条で定めるもの都道府県知事又は市町村長障害者自立支援給付関係情報であって第八十二条で定めるもの八十一　都道府県知事等児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって第八十三条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報又は児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報であって第八十三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第八十三条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって第八十三条で定めるもの児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給を行うこととされている者児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であって第八十三条で定めるもの厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当関係情報であって第八十三条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十三条で定めるもの八十二　国税庁長官国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下この条及び第八十四条において同じ。）に関する法律による国税の還付に関する事務であって同条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十四条で定めるもの八十三　地方公務員共済組合地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって第八十五条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第八十五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第八十五条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十五条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第八十五条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償関係情報であって第八十五条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第八十五条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十五条で定めるもの八十四　地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給に関する事務であって第八十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第八十六条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第八十六条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十六条で定めるもの八十五　地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって第八十七条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償関係情報であって第八十七条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第八十七条で定めるもの八十六　市町村長老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置に関する事務であって第八十八条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第八十八条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十八条で定めるもの八十七　市町村長老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって第八十九条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第八十九条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第八十九条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十九条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第八十九条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第八十九条で定めるもの八十八　都道府県知事母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって第九十条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第九十条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第九十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十条で定めるもの八十九　都道府県知事又は市町村長母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって第九十一条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第九十一条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって第九十一条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第九十一条で定めるもの九十　都道府県知事等母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって第九十二条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第九十二条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第九十二条で定めるもの都道府県知事等児童扶養手当関係情報であって第九十二条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって第九十二条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十二条で定めるもの九十一　厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって第九十三条で定めるもの厚生労働大臣労働者災害補償関係情報であって第九十三条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって第九十三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第九十三条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第九十三条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第九十三条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償関係情報であって第九十三条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十三条で定めるもの九十二　都道府県知事等特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって第九十四条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって第九十四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第九十四条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第九十四条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十四条で定めるもの九十三　都道府県知事等特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する事務であって第九十五条で定めるもの厚生労働大臣労働者災害補償関係情報であって第九十五条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第九十五条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償関係情報であって第九十五条で定めるもの九十四　厚生労働大臣理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）による理学療法士又は作業療法士の免許に関する事務であって第九十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第九十六条で定めるもの九十五　市町村長母子保健法による相談、支援、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、産後ケア事業の実施、未熟児の訪問指導又はこども家庭センターの事業の実施に関する事務であって第九十七条で定めるもの市町村長母子保健法による相談、支援、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、産後ケア事業又は未熟児の訪問指導に関する情報であって第九十七条で定めるもの九十六　市町村長母子保健法による費用の徴収に関する事務であって第九十八条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第九十八条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第九十八条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第九十八条で定めるもの九十七　都道府県知事製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）による製菓衛生師の免許に関する事務であって第九十九条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第九十九条で定めるもの九十八　厚生労働大臣又は都道府県知事労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する事務であって第百条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百条で定めるもの九十九　地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務であって第百一条で定めるもの国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第百一条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百一条で定めるもの百　地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法による福祉事業の実施に関する事務であって第百二条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二条で定めるもの百一　全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による社会保険労務士の登録に関する事務であって第百三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百三条で定めるもの百二　厚生労働大臣柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）による柔道整復師の免許に関する事務であって第百四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百四条で定めるもの百三　厚生労働大臣建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）による建築物環境衛生管理技術者免状の交付に関する事務であって第百五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百五条で定めるもの百四　経済産業大臣情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）による情報処理安全確保支援士の登録に関する事務であって第百六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百六条で定めるもの百五　厚生労働大臣視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）による視能訓練士の免許に関する事務であって第百七条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百七条で定めるもの百六　市町村長（児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。）児童手当法による児童手当又は旧特例給付の支給に関する事務であって第百八条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百八条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百八条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百八条で定めるもの百七　市町村長児童手当法による児童手当又は旧特例給付の支給に関する事務であって第百九条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第百九条で定めるもの百八　市町村長災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付けに関する事務であって第百十条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって第百十条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百十条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第百十条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第百十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十条で定めるもの百九　厚生労働大臣雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって第百十一条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第百十一条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十一条で定めるもの百十　厚生労働大臣雇用保険法による未支給の失業等給付若しくは育児休業等給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって第百十二条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百十二条で定めるもの市町村長住民票関係情報であって第百十二条で定めるもの百十一　厚生労働大臣雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって第百十三条で定めるもの雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百十三条で定めるもの百十二　厚生労働大臣雇用保険法による育児休業等給付の支給に関する事務であって第百十四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百十四条で定めるもの市町村長母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は住民票関係情報であって第百十四条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十四条で定めるもの百十三　厚生労働大臣雇用保険法による雇用安定事業又は能力開発事業の実施に関する事務であって第百十五条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第百十五条で定めるもの百十四　厚生労働大臣作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）による作業環境測定士の登録に関する事務であって第百十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百十六条で定めるもの百十五　後期高齢者医療広域連合高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって第百十七条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第百十七条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第百十七条で定めるもの百十六　後期高齢者医療広域連合高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって第百十八条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第百十八条で定めるもの高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百十八条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十八条で定めるもの百十七　市町村長高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって第百十九条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十九条で定めるもの百十八　厚生労働大臣昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって第百二十条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百二十条で定めるもの市町村長住民票関係情報であって第百二十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十条で定めるもの百十九　都道府県知事等昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって第百二十一条で定めるもの昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給を行うこととされている者昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給に関する情報であって第百二十一条で定めるもの百二十　厚生労働大臣社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）による社会福祉士又は介護福祉士の登録に関する事務であって第百二十二条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百二十二条で定めるもの百二十一　厚生労働大臣臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）による臨床工学技士の免許に関する事務であって第百二十三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百二十三条で定めるもの百二十二　厚生労働大臣義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）による義肢装具士の免許に関する事務であって第百二十四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百二十四条で定めるもの百二十三　厚生労働大臣救急救命士法（平成三年法律第三十六号）による救急救命士の免許に関する事務であって第百二十五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百二十五条で定めるもの百二十四　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって第百二十六条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって第百二十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百二十六条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百二十六条で定めるもの百二十五　都道府県知事等中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の支給に関する事務であって第百二十七条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第百二十七条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって第百二十七条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百二十七条で定めるもの市町村長地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百二十七条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第百二十七条で定めるもの文部科学大臣又は都道府県教育委員会特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって第百二十七条で定めるもの都道府県教育委員会又は市町村教育委員会学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって第百二十七条で定めるもの厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって第百二十七条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償関係情報であって第百二十七条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって第百二十七条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十七条で定めるもの百二十六　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給に関する事務であって第百二十八条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十八条で定めるもの百二十七　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって第百二十九条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十九条で定めるもの百二十八　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する事務であって第百三十条で定めるもの市町村長介護保険給付等関係情報であって第百三十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十条で定めるもの百二十九　厚生労働大臣厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって第百三十一条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百三十一条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百三十一条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十一条で定めるもの百三十　平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって第百三十二条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百三十二条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百三十二条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第百三十二条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十二条で定めるもの百三十一　市町村長介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって第百三十三条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第百三十三条で定めるもの介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百三十三条で定めるもの百三十二　市町村長介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって第百三十四条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百三十四条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第百三十四条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第百三十四条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十四条で定めるもの百三十三　都道府県知事介護保険法による介護支援専門員の登録に関する事務であって第百三十五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百三十五条で定めるもの百三十四　厚生労働大臣精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）による精神保健福祉士の登録に関する事務であって第百三十六条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百三十六条で定めるもの百三十五　厚生労働大臣言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）による言語聴覚士の免許に関する事務であって第百三十七条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百三十七条で定めるもの百三十六　都道府県知事被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって第百三十八条で定めるもの市町村長住民票関係情報であって第百三十八条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十八条で定めるもの百三十七　都道府県知事又は保健所を設置する市（特別区を含む。）の長感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって第百三十九条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百三十九条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百三十九条で定めるもの感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百三十九条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十九条で定めるもの百三十八　厚生労働大臣厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって第百四十条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百四十条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百四十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十条で定めるもの百三十九　市町村長健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する事務であって第百四十一条で定めるもの市町村長健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報であって第百四十一条で定めるもの百四十　独立行政法人農業者年金基金独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。第百四十二条において「平成十三年農業者年金改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。第百四十二条において「平成十三年改正前農業者年金基金法」という。）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（第百四十二条において「平成二年改正前農業者年金基金法」という。）による給付の支給に関する事務であって第百四十二条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百四十二条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百四十二条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付の支給に関する情報であって第百四十二条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十二条で定めるもの百四十一　独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与及び支給に関する事務であって第百四十三条で定めるもの医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百四十三条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報又は児童福祉法による措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報であって第百四十三条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百四十三条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって第百四十三条で定めるもの市町村長地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手当関係情報であって第百四十三条で定めるもの国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第百四十三条で定めるもの厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当関係情報であって第百四十三条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報であって第百四十三条で定めるもの厚生労働大臣又は日本年金機構年金生活者支援給付金関係情報であって第百四十三条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十三条で定めるもの百四十二　厚生労働大臣特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって第百四十四条で定めるもの厚生労働大臣労働者災害補償関係情報であって第百四十四条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百四十四条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百四十四条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償関係情報であって第百四十四条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十四条で定めるもの百四十三　厚生労働大臣臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による衛生検査技師名簿への登録に関する事務であって第百四十五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百四十五条で定めるもの百四十四　都道府県知事又は市町村長障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって第百四十六条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報、児童福祉法による障害児入所支援に関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第百四十六条で定めるもの市町村長児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百四十六条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百四十六条で定めるもの厚生労働大臣又は日本年金機構国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって第百四十六条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十六条で定めるもの百四十五　都道府県知事又は市町村長障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって第百四十七条で定めるもの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給を行うこととされている者障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって第百四十七条で定めるもの百四十六　都道府県知事又は市町村長障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって第百四十八条で定めるもの国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって第百四十八条で定めるもの百四十七　総務大臣国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給に関する事務であって第百四十九条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百四十九条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百四十九条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報であって第百四十九条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十九条で定めるもの百四十八　厚生労働大臣石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による特別遺族年金の支給に関する事務であって第百五十条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十条で定めるもの百四十九　厚生労働大臣厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による保険給付又は給付の支給に関する事務であって第百五十一条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百五十一条で定めるもの市町村長住民票関係情報であって第百五十一条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十一条で定めるもの百五十　厚生労働大臣厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって第百五十二条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百五十二条で定めるもの市町村長住民票関係情報であって第百五十二条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十二条で定めるもの百五十一　文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による就学支援金の支給に関する事務であって第百五十三条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第百五十三条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百五十三条で定めるもの文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって第百五十三条で定めるもの百五十二　厚生労働大臣職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって第百五十四条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百五十四条で定めるもの国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第百五十四条で定めるもの厚生労働大臣又は日本年金機構特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第百五十四条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十四条で定めるもの百五十三　都道府県知事又は市町村長新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって第百五十五条で定めるもの都道府県知事又は市町村長予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって第百五十五条で定めるもの厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって第百五十五条で定めるもの百五十四　厚生労働大臣新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって第百五十六条で定めるもの都道府県知事又は市町村長予防接種法又は新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって第百五十六条で定めるもの百五十五　市町村長子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって第百五十七条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報又は児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報であって第百五十七条で定めるもの市町村長児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百五十七条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百五十七条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百五十七条で定めるもの厚生労働大臣又は日本年金機構国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって第百五十七条で定めるもの厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当関係情報であって第百五十七条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十七条で定めるもの百五十六　厚生労働大臣年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって第百五十八条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百五十八条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百五十八条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十八条で定めるもの百五十七　都道府県知事又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市の長国家戦略特別区域法による国家戦略特別区域限定保育士の登録に関する事務であって第百五十九条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百五十九条で定めるもの百五十八　都道府県知事難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって第百六十条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第百六十条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百六十条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十条で定めるもの国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって第百六十条で定めるもの難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百六十条で定めるもの百五十九　文部科学大臣又は厚生労働大臣公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）による公認心理師の登録に関する事務であって第百六十一条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百六十一条で定めるもの百六十　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。））公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって第百六十二条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十二条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十二条で定めるもの百六十一　都道府県知事等「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知。以下「昭和二十九年社発第三百八十二号通知」という。）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）であって生活に困窮する者に係る保護の決定及び実施又は徴収金の徴収（以下この欄において「生活保護関係事務」という。）の取扱に準じた生活保護関係事務に関する事務であって第百六十三条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第百六十三条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって第百六十三条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百六十三条で定めるもの市町村長地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百六十三条で定めるもの厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第百六十三条で定めるもの文部科学大臣又は都道府県教育委員会特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって第百六十三条で定めるもの都道府県教育委員会又は市町村教育委員会学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって第百六十三条で定めるもの厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって第百六十三条で定めるもの地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償関係情報であって第百六十三条で定めるもの厚生労働大臣失業等給付関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって第百六十三条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十三条で定めるもの百六十二　都道府県知事等昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法による就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給の取扱に準じた就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給に関する事務であって第百六十四条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十四条で定めるもの百六十三　地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の供給を行う都道府県知事又は市町村長地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって第百六十五条で定めるもの都道府県知事障害者関係情報であって第百六十五条で定めるもの法務大臣戸籍関係情報であって第百六十五条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十五条で定めるもの百六十四　都道府県知事「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって第百六十六条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百六十六条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十六条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十六条で定めるもの百六十五　都道府県知事「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって第百六十七条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百六十七条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十七条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十七条で定めるもの百六十六　都道府県知事「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって第百六十八条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百六十八条で定めるもの市町村長地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十八条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十八条で定めるもの百六十七　文部科学大臣国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって第百六十九条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第百六十九条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百六十九条で定めるもの百六十八　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって第百七十条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第百七十条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百七十条で定めるもの百六十九　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって第百七十一条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第百七十一条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百七十一条で定めるもの百七十　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって第百七十二条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第百七十二条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百七十二条で定めるもの百七十一　文部科学大臣国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって第百七十三条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第百七十三条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百七十三条で定めるもの百七十二　都道府県知事又は都道府県教育委員会高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって第百七十四条で定めるもの都道府県知事等生活保護関係情報であって第百七十四条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百七十四条で定めるもの百七十三　都道府県知事「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって第百七十五条で定めるもの医療保険者又は後期高齢者医療広域連合医療保険給付関係情報であって第百七十五条で定めるもの市町村長地方税関係情報であって第百七十五条で定めるもの第三条前条の表一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第三十八条の全国健康保険協会が管掌する健康保険（次条において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第十七号に掲げる事務を除く。）次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税（地方税法第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（個人に係るものに限る。）をいい、特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）に関する情報ハ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ホ当該届出に係る被扶養者に係る雇用保険法第十条第一項の失業等給付又は同法第六十一条の六第二項の育児休業給付の支給に関する情報（以下「失業等給付関係情報」という。）二保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第十六条第二項の保険医又は保険薬剤師の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報第四条第二条の表二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一健康保険法第五十二条又は第百二十七条の保険給付（同法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。次号において同じ。）の支給に関する事務当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二健康保険法第五十二条又は第百二十七条の保険給付のうち未支給の保険給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の保険給付を受けるべき者に係る戸籍関係情報三健康保険法第五十五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報四健康保険法第五十五条第三項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報五健康保険法第九十九条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請又は同法第百三十五条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。第九号及び第十号を除き、以下この条において同じ。）による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る次に掲げる情報イ医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報ロ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報ハ年金給付関係情報六健康保険法第百条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百三十六条第一項の日雇特例被保険者の死亡に係る埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報七健康保険法第百一条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百三十七条の日雇特例被保険者による出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報八健康保険法第百四条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者による傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格（以下「医療保険被保険者等資格」という。）に関する情報ロ当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報九健康保険法第百五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請若しくは同法第百三十六条第一項の日雇特例被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百十三条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請若しくは同法第百四十三条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者及び死亡した当該被保険者であった者若しくは死亡した当該日雇特例被保険者であった者又は死亡した当該被保険者若しくは死亡した当該日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）の被扶養者に係る戸籍関係情報十健康保険法第百六条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請若しくは同法第百三十七条の日雇特例被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請若しくは同法第百四十四条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報ロ当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報ハ当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報十一健康保険法第百八条（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者又は日雇特例被保険者に係る年金給付関係情報十二健康保険法第百十五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の日雇特例被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十三健康保険法第百十五条の二第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の二の日雇特例被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報十四健康保険法第百二十八条第一項の日雇特例被保険者に係る療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給、同条第四項の日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料若しくは家族出産育児一時金の支給又は同条第五項の特別療養費の支給の調整に関する事務当該調整に係る日雇特例被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報十五健康保険法第百六十四条第一項の任意継続被保険者の保険料の納付に関する事務当該保険料の納付に係る任意継続被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報十六健康保険法第百六十四条第一項の規定により任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百六十五条第一項の規定により任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十七健康保険法施行規則第三十八条の全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報ハ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ニ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ヘ当該届出に係る被扶養者に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する情報（以下「特別障害給付金関係情報」という。）ト当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金の支給に関する法律第二十五条第一項の年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下「年金生活者支援給付金関係情報」という。）チ当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報十八健康保険法施行規則第五十条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る戸籍関係情報ハ当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ヘ当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ト当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報チ当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報十九健康保険法施行規則第五十六条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報二十健康保険法施行規則第六十一条第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十一健康保険法施行規則第六十二条の四第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十二健康保険法施行規則第九十八条の二第一項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報二十三健康保険法施行規則第百五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は同令第百二十九条の三第一項の日雇特例被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十四健康保険法施行規則第百二十条の日雇特例被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報ハ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ニ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ヘ当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ト当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報チ当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報二十五健康保険法施行規則第百四十一条第一項の任意継続被保険者による前納した保険料の還付の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者及び死亡した当該任意継続被保険者に係る戸籍関係情報ロ当該申請に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報第五条第二条の表三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一健康保険法第五十二条又は第五十三条の保険給付（同法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。次号において同じ。）の支給に関する事務当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二健康保険法第五十二条又は第五十三条の保険給付のうち未支給の保険給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の保険給付を受けるべき者に係る戸籍関係情報三健康保険法第五十四条の健康保険組合が管掌する保険（以下この条において「組合管掌健康保険」という。）の被保険者に係る家族療養費（同法第百十条第七項において準用する同法第八十七条第一項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報四健康保険法第五十五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報五健康保険法第五十五条第三項の組合管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報六健康保険法第九十九条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る次に掲げる情報イ医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報ロ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報ハ年金給付関係情報七健康保険法第百条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の死亡に係る埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報八健康保険法第百一条の組合管掌健康保険の被保険者による出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報九健康保険法第百四条の組合管掌健康保険の被保険者であった者による傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報十健康保険法第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百十三条の組合管掌健康保険の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者及び死亡した当該被保険者であった者又は死亡した当該被扶養者に係る戸籍関係情報十一健康保険法第百六条の組合管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の組合管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報ロ当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報ハ当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報十二健康保険法第百八条の組合管掌健康保険の被保険者に係る傷病手当金の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者に係る年金給付関係情報十三健康保険法第百十五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十四健康保険法第百十五条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報十五健康保険法第百六十四条第一項の被保険者又は任意継続被保険者の保険料の納付に関する事務当該保険料の納付に係る被保険者又は任意継続被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報十六健康保険法第百六十四条第一項の規定により任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百六十五条第一項の規定により任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十七健康保険法施行規則第二十四条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の資格取得の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報十八健康保険法施行規則第三十八条の組合管掌健康保険の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報ハ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ニ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ヘ当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ト当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報チ当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報十九健康保険法施行規則第五十条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る戸籍関係情報ハ当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ヘ当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ト当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報チ当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報二十健康保険法施行規則第五十六条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報二十一健康保険法施行規則第六十一条第二項の組合管掌健康保険の被保険者による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十二健康保険法施行規則第六十二条の四第二項の組合管掌健康保険の被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十三健康保険法施行規則第九十八条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報二十四健康保険法施行規則第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十五健康保険法施行規則第百四十一条第一項の任意継続被保険者（健康保険法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。）による前納した保険料の還付の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者及び死亡した当該任意継続被保険者に係る戸籍関係情報ロ当該申請に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二十六健康保険法施行規則第百六十八条第一項の特例退職被保険者の資格取得の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者に係る年金給付関係情報第六条第二条の表四の項で定める事務は、恩給法による年金である給付又は一時金に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報二当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報三当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報四当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第七条第二条の表五の項で定める事務は、船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第二十六条の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第九号及び第九条第十二号に掲げる事務を除く。）とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報二当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報三当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報四当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報五当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報第八条第二条の表六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一船員保険法第三十三条第一項の療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給又は同条第六項の家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料若しくは家族出産育児一時金の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報二船員保険法第三十三条第四項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報三船員保険法第六十九条第一項の傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報四船員保険法第六十九条第六項の傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報五船員保険法第七十二条第一項の葬祭料又は同法第八十条の家族葬祭料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報六船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報七船員保険法第八十三条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（次号において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報八船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報九船員保険法施行規則第二十六条の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報ハ当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ニ当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報十船員保険法施行規則第三十八条第一項の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報ハ当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ニ当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報十一船員保険法施行規則第六十四条第一項の船員法による療養補償との調整の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報第九条第二条の表七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一船員保険法第二十九条又は第三十条の保険給付（同法第五十三条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二船員保険法第三十八条の未支給の保険給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の保険給付を受けるべき者に係る戸籍関係情報三船員保険法第六十九条第一項の傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る次に掲げる情報イ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報ロ年金給付関係情報四船員保険法第七十条の傷病手当金の支給の調整に係る事務当該調整に係る被保険者に係る年金給付関係情報五船員保険法第七十二条第一項の被保険者若しくは被保険者であった者の死亡に係る葬祭料又は同法第八十条の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族葬祭料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者及び死亡した当該被保険者若しくは死亡した当該被保険者であった者又は死亡した当該被扶養者に係る戸籍関係情報六船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報ロ当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報七船員保険法第八十三条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報八船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報ロ当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報九船員保険法第九十七条又は第九十九条第一項の遺族年金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又はその配偶者に係る市町村民税に関する情報ロ当該申請を行う者に係る年金給付関係情報十船員保険法第百二十七条第一項の疾病任意継続被保険者の保険料の納付に関する事務当該保険料の納付に係る疾病任意継続被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報十一船員保険法第百二十七条第一項の規定により疾病任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百二十八条第一項の規定により疾病任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十二船員保険法施行規則第二十六条の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ハ当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報十三船員保険法施行規則第三十八条第一項の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る船員保険法施行規則第二十六条第一項の届出を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ハ当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る船員保険法施行規則第二十六条第一項の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報十四船員保険法施行規則第四十七条第一項の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十五船員保険法施行規則第五十条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十六船員保険法施行規則第五十三条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十七船員保険法施行規則第八十七条の特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十八船員保険法施行規則第九十五条の限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十九船員保険法施行規則第百十三条第一項の休業手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る年金給付関係情報二十船員保険法施行規則第百十五条第一項の障害年金又は障害手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る年金給付関係情報二十一船員保険法施行規則第百三十三条第一項の遺族年金の支給の停止又は同令第百三十四条第一項の遺族年金の支給の停止の解除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報二十二船員保険法施行規則第百六十八条第一項の疾病任意継続被保険者による前納した保険料の還付の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者及び死亡した当該疾病任意継続被保険者に係る戸籍関係情報ロ当該請求に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二十三平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第十条第二条の表八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金又は同法第二十三条第一項の傷病年金の各支払期月（同法第九条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払に関する事務これらの給付の受給権者に係る次に掲げる情報イ私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ロ厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ハ国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ニ国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ホ地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ヘ公的給付支給等口座登録簿関係情報二労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金又は同法第二十二条の四第二項の遺族年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る前号に掲げる情報三労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金又は同法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る第一号ヘに掲げる情報四労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金又は同法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給に関する事務これらの給付の受給権者に係る第一号ヘに掲げる情報五労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十八条の二第二項の傷病補償年金の支給の決定に係る届書、同令第十八条の三の十五の複数事業労働者傷病年金の支給の決定に係る届書又は同令第十八条の十三第二項の傷病年金の支給の決定に係る届書に係る事実についての審査に関する事務当該届書を提出する者に係る第一号に掲げる情報六労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の年金である保険給付の受給権者の定期報告に係る事実についての審査に関する事務当該定期報告を行う者に係る第一号イからホまでに掲げる情報七労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の二の年金である保険給付の受給権者の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る第一号イからホまでに掲げる情報八労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の三の年金である保険給付の受給権者の届書に係る事実についての審査に関する事務当該届書を提出する者に係る第一号ヘに掲げる情報第十一条第二条の表九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受ける権利に係る届書に係る事実についての審査に関する事務当該届書を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給に関する事務これらの支給金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金又は同令第十一条の傷病特別年金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報五労働者災害補償保険特別支給金支給規則第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金又は同令第十一条の傷病特別年金の支給（障害特別年金、遺族特別年金又は傷病特別年金にあっては、各支払期月（同令第十三条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払）に関する事務これらの支給金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第十二条第二条の表十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一船員法第八十二条の二第三項第二号の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二船員法第百十八条第三項第二号の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号）第十五条第一項の衛生管理者適任証書の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四救命艇手規則（昭和三十七年運輸省令第四十七号）第十条第一項の救命艇手適任証書の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第十三条第二条の表十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録又は同条第三号の里親の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る道府県民税（地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（個人に係るものに限る。）をいい、都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）又は市町村民税に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者の同居人に係る住民票に記載された住民票関係情報二児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報ハ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該申請に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報三児童福祉法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報ロ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報ホ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報四児童福祉法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報五児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報第十四条第二条の表十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第十七条第一項の保育士登録証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三児童福祉法施行規則第六条の三十四（第一号に限る。）の保育士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報第十五条第二条の表十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第十九条の三第三項の医療費支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等（児童福祉法第六条の二第二項の小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。）、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第六条の保護者をいう。以下この条において同じ。）又は医療費支給認定基準世帯員（児童福祉法施行令第二十二条第一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報ロ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護法第十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権による保護の変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止に関する情報（以下「生活保護実施関係情報」という。）ハ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下このハ並びに第百二十七条第一号において「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下このハ及び第百二十七条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下このハ及び第百二十七条において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。第百二十七条において同じ。）並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更、同法第二十五条第一項の職権による開始若しくは同条第二項の職権による変更又は同法第二十六条の停止若しくは廃止に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。）ニ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報ホ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（当該保護者が当該申請をしようとする場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者（児童福祉法第六条の二第二項第二号の成年患者をいう。以下この条において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ト当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報チ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報リ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ヌ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ル当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報ヲ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ワ当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報二児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の認定に関する事務次に掲げる情報イ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報ロ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報ハ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ニ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報ホ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ト当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報チ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報リ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ヌ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ル当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報ヲ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ワ当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報三児童福祉法第十九条の七の小児慢性特定疾病医療費の支給の調整に関する事務当該調整に係る小児慢性特定疾病医療を受けた小児慢性特定疾病児童等に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報四児童福祉法施行規則第七条の九第三項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報第十六条第二条の表十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ハ当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ホ当該申請に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報ヘ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ト当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報二児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務次に掲げる情報イ当該変更に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ハ当該変更に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該変更に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ホ当該変更に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報三児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報イ児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ロ生活保護実施関係情報ハ中国残留邦人等支援給付実施関係情報四児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報イ児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ハ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ニ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報ホ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ヘ生活保護実施関係情報ト中国残留邦人等支援給付実施関係情報五児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る第三号ロ及びハに掲げる情報第十七条第二条の表十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報ロ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ホ当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務次に掲げる情報イ当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報ロ当該変更に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報三児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報ロ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報ホ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ヘ当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務次に掲げる情報イ当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報ロ当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報五児童福祉法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報六児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報第十八条第二条の表十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第二十一条の五の二十九の肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務当該支給に係る障害児又はその保護者に係る次に掲げる情報イ私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ロ厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ハ国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ニ国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ホ地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ヘ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報ト地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報チ特別障害給付金関係情報二児童福祉法第二十一条の五の三十一の肢体不自由児通所医療費の支給の調整に関する事務当該調整に係る肢体不自由児通所医療を受けた障害児に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報第十九条第二条の表十七の項で定める事務は、児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請に関する事務とし、同表十七の項で定める情報は、同条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報とする。第二十条第二条の表十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ハ当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ホ当該申請に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報ヘ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ト当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報二児童福祉法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ロ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ハ当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ニ当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三児童福祉法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務前号ロ及びハに掲げる情報四児童福祉法施行規則第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報イ生活保護実施関係情報ロ中国残留邦人等支援給付実施関係情報第二十一条第二条の表十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第二十四条の二十の障害児入所医療費の支給に関する事務当該支給に係る障害児又はその保護者に係る次に掲げる情報イ私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ロ厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ハ国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ニ国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ホ地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ヘ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報ト地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報チ特別障害給付金関係情報二児童福祉法第二十四条の二十二の障害児入所医療費の支給の調整に関する事務当該調整に係る障害児入所医療を受けた障害児に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報第二十二条第二条の表二十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務（同法第二十七条第一項第三号の障害児入所施設に係る部分を除く。）次に掲げる情報イ当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ハ措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。）ニ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報ホ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報ヘ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ト措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報チ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報リ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヌ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ル措置児童に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報ヲ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ワ措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報カ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ヨ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報タ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報二児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務（同法第二十七条第一項第三号の障害児入所施設に係る部分に限る。）次に掲げる情報イ当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ハ措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。）ニ措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報ホ措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報ヘ措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ト措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報チ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報リ措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ヌ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ル措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ヲ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ワ措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報カ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報三児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第五号に係る部分に限る。）次に掲げる情報イ当該徴収に係る児童福祉法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童（以下この号において「療育給付児童」という。）又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報ロ療育給付児童、当該療育給付児童の扶養義務者又は当該療育給付児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ療育給付児童又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報ニ療育給付児童又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報四児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第六号及び第六号の二並びに第五十一条第三号に係る部分に限る。）次に掲げる情報イ当該徴収に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護を受ける児童（以下この号において「保護児童」という。）又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ハ保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。）ニ保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報ホ保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報ヘ保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ト保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報チ当該徴収に係る児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦（以下この号において「助産妊産婦」という。）若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報リ助産妊産婦、当該助産妊産婦の扶養義務者若しくは当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者又は保護児童、当該保護児童の扶養義務者若しくは当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヌ保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ル助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報ヲ保護児童の扶養義務者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ワ助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報カ保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報ヨ保護児童の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報五児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号（障害児入所施設に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）第一号に掲げる情報六児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号（障害児入所施設に係る部分に限る。）及び第七号の二に係る部分に限る。）次に掲げる情報イ当該徴収に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号及び第二項の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ハ措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。）ニ措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報ホ措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報ヘ措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ト措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報チ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報リ措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ヌ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ル措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ヲ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ワ措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報カ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報七児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号の三に係る部分に限る。）当該徴収に係る同法第三十三条の六の児童自立生活援助を受ける満二十歳未満義務教育終了児童等（同法第六条の三第一項第一号の満二十歳未満義務教育終了児童等をいう。以下この号において同じ。）又は当該満二十歳未満義務教育終了児童等の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報八児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十一条第四号及び第五号に係る部分に限る。）次に掲げる情報イ当該徴収に係る児童福祉法第二十四条第五項又は第六項の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ハ措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報ニ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報ホ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報ヘ措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ト措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報チ措置児童の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報リ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヌ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ル措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報ヲ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ワ措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報カ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ヨ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報タ措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報第二十三条第二条の表二十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第一条のあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第十九号）第三条第一項のあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第四条第二項のあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第二十四条第二条の表二十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一理容師法第二条の理容師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号）第三条第一項の理容師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三理容師法施行規則第四条第二項の理容師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四理容師法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の理容師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五理容師法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の理容師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第二十五条第二条の表二十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一栄養士法第二条第一項の栄養士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号）第三条第一項の栄養士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三栄養士法施行令第四条第三項の栄養士の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四栄養士法施行令第五条第一項の栄養士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五栄養士法施行令第六条第一項の栄養士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第二十六条第二条の表二十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一栄養士法第二条第三項の管理栄養士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二栄養士法施行令第三条第三項の管理栄養士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三栄養士法施行令第四条第三項の管理栄養士の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四栄養士法施行令第五条第二項の管理栄養士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五栄養士法施行令第六条第二項の管理栄養士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第二十七条第二条の表二十五の項で定める事務は、予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務とし、同表二十五の項で定める情報は、当該予防接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。一予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報二身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報三新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの規定により予防接種法第六条第三項の予防接種とみなして適用する新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の予防接種（以下「特定接種」という。）に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報第二十八条第二条の表二十六の項で定める事務は、予防接種法第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務、同法第五条第一項又は第六条第一項の予防接種の実施の指示に関する事務及び同法第六条第四項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務とし、同表二十六の項で定める情報は、当該予防接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。一予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報二特定接種に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報第二十九条第二条の表二十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一予防接種法第十六条第一項第一号又は同条第二項第一号の医療費の支給に関する事務次に掲げる情報イ予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報ロ予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ハ予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報ニ当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二予防接種法第十六条第一項第一号又は同条第二項第一号の医療手当の支給に関する事務当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第三十条第二条の表二十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一予防接種法第十六条第一項第四号又は同条第二項第四号の給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又はその配偶者に係る市町村民税に関する情報ロ当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二予防接種法第十六条第一項第五号又は同条第二項第五号の給付の支給に関する事務当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三予防接種法第二十八条の実費の徴収の決定に関する事務次に掲げる情報イ当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る生活保護実施関係情報又は生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給に関する情報（以下「就労自立給付金関係情報」という。）ロ当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る市町村民税に関する情報ニ当該決定に係る予防接種を受けた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報第三十一条第二条の表二十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一予防接種法第十六条第一項第二号の給付の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給に係る障害児に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当又は同法第十七条の障害児福祉手当の支給に関する情報ロ当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二予防接種法第十六条第一項第三号の給付の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給を受ける者に係る国民年金法第三十条の四の障害基礎年金の支給に関する情報ロ当該支給を受ける者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当又は同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給に関する情報ハ当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三予防接種法第十六条第二項第三号の給付の支給に関する事務当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第三十二条第二条の表三十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一医師法第二条の医師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二医師法第七条の二第二項の再教育研修を修了した旨の医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三医師法第十六条の六第一項の臨床研修を修了した旨の医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号）第五条第一項の医籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報五医師法施行令第六条第二項の医籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報六医師法施行令第八条第一項の医師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報七医師法施行令第九条第一項の医師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報八医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）第十条の三第一項の再教育研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報九医師法施行規則第十条の四第一項の再教育研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報十医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十二条第一項の臨床研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報十一医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十三条第一項の臨床研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第三十三条第二条の表三十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一歯科医師法第二条の歯科医師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二歯科医師法第七条の二第二項の再教育研修を修了した旨の歯科医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三歯科医師法第十六条の四第一項の臨床研修を修了した旨の歯科医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号）第五条第一項の歯科医籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報五歯科医師法施行令第六条第二項の歯科医籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報六歯科医師法施行令第八条第一項の歯科医師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報七歯科医師法施行令第九条第一項の歯科医師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報八歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）第十条の三第一項の再教育研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報九歯科医師法施行規則第十条の四第一項の再教育研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報十歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十二条第一項の臨床研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報十一歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十三条第一項の臨床研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第三十四条第二条の表三十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一保健師助産師看護師法第七条の保健師、助産師又は看護師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二保健師助産師看護師法第十五条の二第三項の保健師等再教育研修を修了した旨の保健師籍、助産師籍又は看護師籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第三条第一項の保健師籍若しくは看護師籍又は同条第二項の助産師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四保健師助産師看護師法施行令第五条第一項の保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報五保健師助産師看護師法施行令第六条第一項の保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報六保健師助産師看護師法施行令第七条第一項の保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報七保健師助産師看護師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十四号）第十四条第一項の再教育研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報八保健師助産師看護師法施行規則第十五条第一項の再教育研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第三十五条第二条の表三十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一保健師助産師看護師法第八条の准看護師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二保健師助産師看護師法第十五条の二第四項の准看護師再教育研修を修了した旨の准看護師籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三保健師助産師看護師法施行令第三条第三項の准看護師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四保健師助産師看護師法施行令第五条第一項の准看護師籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報五保健師助産師看護師法施行令第六条第二項の准看護師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報六保健師助産師看護師法施行令第七条第二項の准看護師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第三十六条第二条の表三十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一歯科衛生士法第三条の歯科衛生士免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二歯科衛生士法施行規則（平成元年厚生省令第四十六号）第三条第一項の歯科衛生士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三歯科衛生士法施行規則第四条第二項の歯科衛生士の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四歯科衛生士法施行規則第五条第一項（同令第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科衛生士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五歯科衛生士法施行規則第六条第一項（同令第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科衛生士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第三十七条第二条の表三十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一通訳案内士法第十八条の全国通訳案内士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二通訳案内士法施行規則（昭和二十四年運輸省令第二十七号）第二十一条（第二号に限る。）の全国通訳案内士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報第三十八条第二条の表三十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する同法第十八条の地域通訳案内士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二通訳案内士法施行規則第三十六条において読み替えて準用する同令第二十一条（第二号に限る。）の地域通訳案内士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報第三十九条第二条の表三十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供に関する事務次に掲げる情報イ当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ニ当該障害福祉サービスが提供される身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報二身体障害者福祉法第十八条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務次に掲げる情報イ当該措置に係る身体障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該措置に係る身体障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該措置に係る身体障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ニ当該措置に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該措置に係る身体障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報三身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務次に掲げる情報イ当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ロ当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報第四十条第二条の表三十八の項で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二の同法第三十条の規定による費用の負担の調整に関する事務とし、同項で定める情報は、当該調整に係る精神障害者に係る次に掲げる情報とする。一医療保険各法による保険給付の支給に関する情報二高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報三介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報第四十一条第二条の表三十九の項で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者（以下この条及び次条において「措置入院者」という。）又は当該措置入院者の扶養義務者に係る戸籍関係情報二措置入院者又は当該措置入院者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報三措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報第四十二条第二条の表四十の項で定める事務は、前条に掲げる事務とし、同項で定める情報は、措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。一生活保護実施関係情報二中国残留邦人等支援給付実施関係情報第四十三条第二条の表四十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る次に掲げる情報イ年金給付関係情報ロ特別障害給付金関係情報二精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る前号に掲げる情報三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第九条第一項の障害等級の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る第一号に掲げる情報第四十四条第二条の表四十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一生活保護法第十九条第一項の保護の実施に関する事務同法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者（以下この条において「要保護者等」という。）に係る次に掲げる情報イ医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ハ児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報ニ児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報ホ児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ヘ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ト精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報チ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報リ母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報ヌ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ル難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報ヲ生活保護実施関係情報、就労自立給付金関係情報又は生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給に関する情報（第百二十七条及び第百六十三条において「進学・就職準備給付金関係情報」という。）ワ児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報カ母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報ヨ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報タ中国残留邦人等支援給付実施関係情報レ道府県民税又は市町村民税に関する情報ソ母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報ツ児童手当法第八条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報ネ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報ナ年金給付関係情報ラ特別障害給付金関係情報ム年金生活者支援給付金関係情報ウ特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報ヰ学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報ノ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報オ労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報ク地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ヤ失業等給付関係情報マ職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報ケ公的給付支給等口座登録簿関係情報二生活保護法第二十四条第一項の保護の開始又は同条第九項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務要保護者等に係る前号に掲げる情報三生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務要保護者等に係る第一号に掲げる情報四生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報五生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報六生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報第四十五条第二条の表四十三の項で定める事務は、生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金又は同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給に関する事務とし、同表四十三の項で定める情報は、当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。第四十六条第二条の表四十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一建築基準法第七十七条の五十八第一項の建築基準適合判定資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二建築基準法第七十七条の六十の建築基準適合判定資格者の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三建築基準法第七十七条の六十一の建築基準適合判定資格者の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報四建築基準法第七十七条の六十二第一項（第三号に限る。）の建築基準適合判定資格者の登録の消除に関する事務当該消除に係る者に係る戸籍関係情報五建築基準法第七十七条の六十六第一項の構造計算適合判定資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報六建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十の構造計算適合判定資格者の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報七建築基準法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する同法第七十七条の六十一の構造計算適合判定資格者の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報八建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十二第一項（第三号に限る。）の構造計算適合判定資格者の登録の消除に関する事務当該消除に係る者に係る戸籍関係情報九建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第十条の十一第一項の建築基準適合判定資格者登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報十建築基準法施行規則第十条の十五の六において読み替えて準用する同令第十条の十一第一項の構造計算適合判定資格者登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第四十七条第二条の表四十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一建築士法第四条第一項の一級建築士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二建築士法第五条の二第一項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の一級建築士の住所等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る戸籍関係情報三建築士法第八条の二（第一号に限る。）の一級建築士の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報四建築士法第九条第一項（第三号に限る。）の一級建築士の免許の取消しに関する事務当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報五建築士法第十条の三第一項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の構造設計一級建築士証又は同法第十条の三第二項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の設備設計一級建築士証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第四十八条第二条の表四十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一建築士法第四条第三項の二級建築士又は木造建築士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二建築士法第五条の二第一項（同法第十条の二十一第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の二級建築士又は木造建築士の住所等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る戸籍関係情報三建築士法第八条の二（第一号に限る。）の二級建築士又は木造建築士の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報四建築士法第九条第一項（第三号に限る。）の二級建築士又は木造建築士の免許の取消しに関する事務当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報第四十九条第二条の表四十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一クリーニング業法第六条のクリーニング師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号）第六条第一項のクリーニング師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三クリーニング業法施行規則第八条のクリーニング師免許証の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四クリーニング業法施行規則第十条第二項のクリーニング師免許証の返納に関する事務当該クリーニング師免許証の交付を受けた者に係る戸籍関係情報第五十条第二条の表四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一地方税法第十七条の過誤納金、同法第十七条の二の二の市町村徴収金関係過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二地方税法第二十四条第一項第二号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務納税義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報三地方税法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項の均等割の非課税措置、同法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除、同法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除、同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除、同法第三十四条第一項第十号及び第三百十四条の二第一項第十号の配偶者控除、同法第三十四条第一項第十号の二及び第三百十四条の二第一項第十号の二の配偶者特別控除、同法第三十四条第一項第十一号及び第四項並びに第三百十四条の二第一項第十一号及び第四項の扶養控除、同法第三百十一条の均等割の税率の軽減、同法附則第三条の三第一項、第二項、第四項若しくは第五項の所得割の非課税措置等、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の十一第一項の所得金額調整控除又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第四条第一項第三号の森林環境税の非課税措置の適用に関する事務納税義務者又は当該納税義務者の配偶者、扶養親族若しくは当該納税義務者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る次に掲げる情報イ戸籍関係情報ロ道府県民税又は市町村民税に関する情報四地方税法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除又は租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項の所得金額調整控除の適用に関する事務次に掲げる情報イ納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報五地方税法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除又は同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除の適用に関する事務納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報六地方税法第三百十四条の九第二項（同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付に関する事務納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報七地方税法第三百二十一条の七第二項の給与所得に係る特別徴収税額の還付に関する事務納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報八地方税法第三百二十一条の七の十第二項の年金所得に係る特別徴収税額又は仮特別徴収税額の還付に関する事務特別徴収対象年金所得者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報九地方税法第三百二十三条の市町村民税の減免又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十一条第二号の森林環境税の免除に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報十地方税法第三百六十四条第六項の固定資産税の還付に関する事務納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十一地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報十二地方税法第四百五十八条第六項又は第四百五十九条第二項の環境性能割の還付に関する事務納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十三地方税法第四百六十一条の環境性能割の減免に関する事務第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）十四地方税法第四百六十三条の二十三の種別割の減免に関する事務及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。次条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による改正前の地方税法第四百五十四条の軽自動車税の減免に関する事務第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）及び納税義務者に係る生活保護実施関係情報十五地方税法第四百七十七条第二項の市町村たばこ税の還付に関する事務申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十六地方税法第六百一条第七項（同法第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百二十九条第八項、附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。）又は附則第三十一条の三の四第八項の特別土地保有税の還付に関する事務納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十七地方税法第六百八十四条の市町村法定外普通税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報十八地方税法第七百三条の三第三項の宅地開発税の還付に関する事務納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十九地方税法第七百三条の四の国民健康保険税の課税に関する事務次に掲げる情報イ納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ロ納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。）に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報二十地方税法第七百三条の五第三項の国民健康保険税（同法第七百三条の四第一項の国民健康保険税をいう。次号及び第二十二号において同じ。）の減額賦課に関する事務次に掲げる情報イ当該減額賦課に係る出産被保険者（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第四項第一号の出産被保険者をいう。以下この号において同じ。）及びその子に係る戸籍関係情報ロ当該減額賦課に係る出産被保険者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報二十一地方税法第七百六条の二第二項又は第七百十八条の十第二項の国民健康保険税の還付に関する事務納税義務者又は特別徴収対象被保険者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十二地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務次に掲げる情報イ国民健康保険税の納税義務者に係る健康保険法第三条第七項の被扶養者の異動に関する情報ロ納税義務者に係る生活保護実施関係情報二十三地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報二十四地方税法附則第二十九条の三（同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）又は第二十九条の五第十一項若しくは第十二項の固定資産税又は都市計画税の還付に関する事務納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第五十一条第二条の表四十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一地方税法第十七条の過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二地方税法第七十二条の六十二の個人の事業税の減免に関する事務次に掲げる情報イ納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ納税義務者に係る生活保護実施関係情報三地方税法第七十三条の二第八項、第七十三条の二十七第一項（同法第七十三条の二十七の二第三項、第七十三条の二十七の三第三項並びに附則第十一条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第七十三条の二十七の四第四項の不動産取得税の還付に関する事務納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四地方税法第七十四条の十四第二項の道府県たばこ税の還付に関する事務申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報五地方税法第百四十四条の三十第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の軽油引取税の還付に関する事務特別徴収義務者又は免税取扱特別徴収義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報六地方税法第百六十四条第六項、第百六十五条第二項又は附則第二十九条の十三の環境性能割の還付に関する事務納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報七地方税法第百六十七条の環境性能割の減免に関する事務次に掲げる情報イ納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報八地方税法第百七十七条の十七の種別割の減免に関する事務及び平成二十八年地方税法等改正法附則第十四条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百六十二条の自動車税の減免に関する事務前号に掲げる情報九地方税法第二百七十四条の道府県法定外普通税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報十地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報十一地方税法第七百条の五十二第一項第二号又は第四号に掲げる者に対する狩猟税の課税に関する事務納税義務者に係る道府県民税に関する情報十二地方税法第七百条の六十二の狩猟税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報十三地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報十四地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務納税義務者に係る生活保護実施関係情報十五平成二十八年地方税法等改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百二十八条の自動車取得税の減免に関する事務第七号に掲げる情報第五十二条第二条の表五十の項で定める事務は、地方税法第七十二条の八十八第二項の譲渡割額及び同条第三項の譲渡割の中間納付額の還付に関する事務とし、同表五十の項で定める情報は、地方消費税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。第五十三条第二条の表五十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一行政書士法第六条第一項の行政書士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三行政書士法第七条第一項（第三号に限る。）の行政書士の登録の抹消に関する事務当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報第五十四条第二条の表五十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一船舶職員及び小型船舶操縦者法二十三条の二第一項の小型船舶操縦士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第七条第一項の海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第七十三条第一項の小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び小型船舶操縦免許証の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第五十五条第二条の表五十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一公営住宅法第十六条第一項若しくは第四項又は第二十八条第二項若しくは第四項の家賃の決定に関する事務当該決定に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報イ児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ハ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報ニ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ戸籍関係情報ヘ道府県民税又は市町村民税に関する情報ト住民票に記載された住民票関係情報二公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭又は同法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る前号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報三公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報四公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報五公営住宅法第二十七条第五項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報並びに同項の規定により同居させようとする者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報六公営住宅法第二十七条第六項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報七公営住宅法第二十九条第一項の明渡しの請求に関する事務当該請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報八公営住宅法第二十九条第八項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報九公営住宅法第三十条第一項のあっせん等に関する事務当該あっせん等に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報十公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務当該請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報十一公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務当該事項に係る公営住宅の入居者若しくはその同居者、同法第二十五条第一項の入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は同法第二十七条第五項の規定により同居させようとする者に係る第一号イからニまで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報第五十六条第二条の表五十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一診療放射線技師法第三条の診療放射線技師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二診療放射線技師法第八条第二項の診療放射線技師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第一条の四第一項の診療放射線技師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四診療放射線技師法施行令第二条第二項の診療放射線技師籍の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報五診療放射線技師法施行令第三条第一項の診療放射線技師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第五十七条第二条の表五十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一税理士法第十八条の税理士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二税理士法第二十条の税理士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三税理士法第二十五条第一項（第三号に限る。）の税理士の登録の取消しに関する事務当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報四税理士法第二十六条第一項（第二号に限る。）の税理士の登録の抹消に関する事務当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報五税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十一条の二の指導又は助言に関する事務当該指導又は助言に係る者に係る戸籍関係情報第五十八条第二条の表五十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務当該調整に係る加入者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報二私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（次号において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報三私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報四私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による出産費の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報五私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報六私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十五条の私立学校教職員共済制度の加入者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務当該調整に係る加入者の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報七私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報八私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第八項の規定により任意継続加入者とみなされる特例退職加入者を含む。以下この号及び次条において同じ。）の任意継続掛金の払込み、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第三項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者の任意継続掛金の前納又は私立学校教職員共済法第二十七条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る掛金の徴収に関する事務当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続加入者又は当該掛金の徴収に係る加入者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報九私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養者の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該申請に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ハ当該申請に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報十私立学校教職員共済法施行規則第三十七条の二の私立学校教職員共済制度の加入者による後期高齢者医療制度の被保険者資格の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報第五十九条第二条の表五十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一私立学校教職員共済法第二十条第二項の退職等年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項及び第七十九条の給付に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に関する事務次に掲げる情報イ当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報ロ当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報ホ当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第四十四条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報ロ当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報四私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報五私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による出産費の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報六私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による出産費の支給の請求に係る事実についての審査又は出産費の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給の請求に係る子及び当該支給の請求を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報七私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第一項及び第二項の私立学校教職員共済制度の加入者の死亡に係る埋葬料の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報八私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査又は埋葬料の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給の請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報ロ当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報九私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る年金給付関係情報十私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第五項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査又は傷病手当金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給の請求を行う者に係る年金給付関係情報ロ当該支給の請求を行う者に係る失業等給付関係情報ハ当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十一私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十七条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る出産手当金の支給に関する事務当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十二私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十八条の私立学校教職員共済制度の加入者による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報十三私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十条の私立学校教職員共済制度の加入者の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び死亡した当該加入者に係る戸籍関係情報十四私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十一条の私立学校教職員共済制度の加入者に係る災害見舞金（私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する災害見舞金に準ずる短期給付を含む。）の支給に関する事務当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十五私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者に係る短期給付の支給に関する事務当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十六私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が払い込んだ任意継続掛金の還付又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第三項の規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が前納した任意継続掛金の還付に関する事務次に掲げる情報イ当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続加入者に係る戸籍関係情報ロ当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十七私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第五条の共済規程で定める短期給付のうち私立学校教職員共済制度の加入者に係る結婚を支給事由とするものの支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び当該者の配偶者に係る戸籍関係情報十八私立学校教職員共済法施行規則第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養者の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る被扶養者及び当該申請を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該申請に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請に係る被扶養者又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ホ当該申請に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報十九私立学校教職員共済法施行規則第四条の三第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報二十私立学校教職員共済法施行規則第四条の五第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による食事療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十一私立学校教職員共済法施行規則第四条の六において準用する同令第四条の五第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十二私立学校教職員共済法施行規則第四条の九の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による特定疾病給付対象療養に係る日本私立学校振興・共済事業団の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報二十三私立学校教職員共済法施行規則第四条の十三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報第六十条第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（次号において「第一号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二厚生年金保険法による第一号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務次に掲げる情報イ当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報ロ当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報ハ当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報ニ当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報ホ当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報ト当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報２第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（次号において「第二号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二厚生年金保険法による第二号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務次に掲げる情報イ当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報ロ当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報ハ当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報ニ当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報ホ当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報ト当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報３第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（次号において「第三号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二厚生年金保険法による第三号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務次に掲げる情報イ当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報ロ当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報ハ当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報ニ当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報ホ当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報ト当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報４第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（次号において「第四号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二厚生年金保険法による第四号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務次に掲げる情報イ当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報ロ当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報ハ当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報ニ当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報ホ当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報ト当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第六十一条第二条の表五十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一特別支援学校への就学奨励に関する法律第三条第二項の経費の支給に関する事務特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項の保護者等又は当該保護者等と同一の世帯に属する者（次号において「保護者等」という。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ保護者等に係る生活保護実施関係情報ロ保護者等に係る市町村民税に関する情報ハ保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報第六十二条第二条の表六十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一歯科技工士法第三条の歯科技工士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第三条第一項の歯科技工士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三歯科技工士法施行令第四条第二項の歯科技工士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四歯科技工士法施行令第五条第一項（同令第七条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五歯科技工士法施行令第六条第一項（同令第七条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第六十三条第二条の表六十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一美容師法第三条第一項の美容師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）第三条第一項の美容師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三美容師法施行規則第四条第二項の美容師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四美容師法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の美容師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五美容師法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の美容師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第六十四条第二条の表六十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一水道法第二十五条の五第一項の給水装置工事主任技術者免状の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号）第二十六条第一項の給水装置工事主任技術者免状の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三水道法施行規則第二十七条第一項の給水装置工事主任技術者免状の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四水道法施行規則第二十八条の給水装置工事主任技術者免状の返納に関する事務当該給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた者に係る戸籍関係情報第六十五条第二条の表六十三の項で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助の対象となる者の認定に関する事務とし、同項で定める情報は、同条の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。一生活保護実施関係情報二道府県民税又は市町村民税に関する情報三住民票に記載された住民票関係情報第六十六条第二条の表六十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一臨床検査技師等に関する法律第三条の臨床検査技師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第三条第一項の臨床検査技師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三臨床検査技師等に関する法律施行令第四条第二項の臨床検査技師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四臨床検査技師等に関する法律施行令第五条第一項の臨床検査技師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五臨床検査技師等に関する法律施行令第六条第一項の臨床検査技師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第六十七条第二条の表六十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一国家公務員共済組合法第四十四条第一項の共済組合の組合員であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報ロ当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二国家公務員共済組合法第五十条第一項又は第五十一条の短期給付（同法第五十四条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三国家公務員共済組合法第六十条第三項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務当該調整に係る組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報四国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の共済組合の組合員による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報五国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の共済組合の組合員による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報ハ当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報六国家公務員共済組合法第六十一条第二項の共済組合の組合員であった者による出産費の支給の請求又は同条第三項の共済組合の組合員による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報ロ当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報ハ当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報七国家公務員共済組合法第六十三条第三項の共済組合の組合員の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は同法第六十四条の共済組合の組合員であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報ロ当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報八国家公務員共済組合法第六十五条の共済組合の組合員に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務当該調整に係る組合員の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報九国家公務員共済組合法第六十六条第一項の共済組合の組合員による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る次に掲げる情報イ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報ロ年金給付関係情報十国家公務員共済組合法第六十六条第五項の共済組合の組合員であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る失業等給付関係情報十一国家公務員共済組合法第六十八条の共済組合の組合員による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報十二国家公務員共済組合法第七十条の共済組合の組合員の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び死亡した当該組合員に係る戸籍関係情報十三国家公務員共済組合法第百条第一項の共済組合の組合員に係る掛金の徴収、同法第百二十六条の五第二項の共済組合の任意継続組合員（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百二十六条の五第三項の共済組合の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務当該掛金の徴収に係る組合員又は当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報十四国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の規定により共済組合の任意継続組合員が払い込んだ任意継続掛金の還付又は同法第百二十六条の五第三項の規定により共済組合の任意継続組合員が前納した任意継続掛金の還付に関する事務次に掲げる情報イ当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続組合員に係る戸籍関係情報ロ当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十五国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第八十八条の共済組合の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申告に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該申告に係る被扶養者及び当該申告を行う者に係る戸籍関係情報ハ当該申告に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申告に係る被扶養者又は当該申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該申告に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ヘ当該申告に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ト当該申告に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報チ当該申告に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報十六国家公務員共済組合法施行規則第九十二条第一項の共済組合の組合員の被扶養者に係る確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る国家公務員共済組合法施行規則第八十八条の申告を行う者に係る戸籍関係情報ハ当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る国家公務員共済組合法施行規則第八十八条の申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ヘ当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ト当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報チ当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報十七国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の二第二項の共済組合の組合員による申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十八国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の三第二項の共済組合の組合員による食事療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報十九国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の四第二項の共済組合の組合員による生活療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十国家公務員共済組合法施行規則第百五条の五の二第一項の共済組合の組合員による特定疾病給付対象療養に係る共済組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報二十一国家公務員共済組合法施行規則第百五条の九第一項の共済組合の組合員による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十二国家公務員共済組合法施行規則第百十三条の四の共済組合の組合員による高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報二十三国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の五の共済組合の船員組合員に係る一部負担金等の返還に関する事務当該返還の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第六十八条第二条の表六十六の項で定める事務は、国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の給付並びに平成二十四年一元化法附則第三十六条第九項、第三十七条第二項及び第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表六十六の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報二当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報三当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報四当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第六十九条第二条の表六十七の項で定める事務は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第二項及び第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表六十七の項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報とする。第七十条第二条の表六十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一調理師法第三条の調理師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号）第十一条第一項の調理師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三調理師法施行令第十二条第二項の調理師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四調理師法施行令第十三条第一項の調理師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五調理師法施行令第十四条第一項の調理師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第七十一条第二条の表六十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一国民健康保険法第四十二条第一項の一部負担金の算定に関する事務当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報二国民健康保険法第五十七条の二第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報三国民健康保険法第五十七条の三第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報四国民健康保険法第五十八条第一項の出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報五国民健康保険法第五十八条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料、葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報六国民健康保険法第七十三条第一項の国民健康保険組合（以下この条において「組合」という。）に対する補助の算定に関する事務当該補助の算定に係る者に係る市町村民税に関する情報七国民健康保険法第七十六条の保険料の賦課に関する事務次に掲げる情報イ当該保険料を課せられる者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報八国民健康保険法第七十六条の保険料の還付に関する事務当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報九国民健康保険法による保険給付（療養の給付を除く。）の支給に関する事務当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二条第一項、第三条、第四条第一項、第十一条、第十二条又は第十三条第一項（第四条第一項及び第十一条を除き、これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該届出を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る戸籍関係情報ハ当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ニ当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ホ当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十一国民健康保険法施行規則第九条（同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の被保険者の世帯変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十二国民健康保険法施行規則第十条の二第一項又は第二十条の二第一項の世帯主の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十三国民健康保険法施行規則第二十六条の三第一項の食事療養標準負担額の減額に係る市町村若しくは組合の認定又は同令第二十六条の五第二項（同令第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。）の食事療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該認定を受ける若しくは当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十四国民健康保険法施行規則第二十六条の六の四第一項の生活療養標準負担額の減額に係る市町村若しくは組合の認定又は同条第六項の生活療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該認定を受ける若しくは当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十五国民健康保険法施行規則第二十七条の十二の二第一項又は第四項の特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十六国民健康保険法施行規則第二十七条の十三第一項の特定疾病に係る市町村又は組合の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十七国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の二第一項の市町村又は組合の認定に関する事務当該認定を受ける者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十八国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五の市町村又は組合の認定に関する事務当該認定を受ける者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報第七十二条第二条の表七十の項で定める事務は、国民健康保険法第五十六条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務とし、同表七十の項で定める情報は、当該調整に係る被保険者に係る次に掲げる情報とする。一健康保険法による保険給付の支給に関する情報二船員保険法による保険給付の支給に関する情報三私立学校教職員共済法による保険給付の支給に関する情報四国家公務員共済組合法による保険給付の支給に関する情報五地方公務員等共済組合法による保険給付の支給に関する情報六高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報七介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報第七十三条第二条の表七十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七第五項第八号の保険料の減額賦課に関する事務次に掲げる情報イ当該減額賦課に係る出産被保険者及びその子に係る戸籍関係情報ロ当該減額賦課に係る出産被保険者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報二国民健康保険法施行令第二十九条の七の二第二項の特例対象被保険者等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る特例対象被保険者等に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報第七十四条第二条の表七十二の項で定める事務は、国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。一労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報二地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報第七十五条第二条の表七十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一国民年金法による被保険者の資格に係る届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者及び当該届出に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報ロ当該届出に係る者に係る市町村民税に関する情報ハ当該届出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報ロ当該申請等に係る者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ハ当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三国民年金法による保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報ロ当該申請等に係る保険料の納付義務者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請等に係る保険料の納付義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報四国民年金法による保険料その他徴収金の徴収に関する事務次に掲げる情報イ当該保険料その他徴収金の納付義務者及び当該者の配偶者に係る戸籍関係情報ロ当該保険料その他徴収金の納付義務者に係る市町村民税に関する情報ハ当該保険料その他徴収金の納付義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報五国民年金法による保険料その他徴収金の還付に関する事務国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第八十条第一項の請求者、同令第百三十五条第三項の請求者又は国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令（平成十一年厚生省令第五十四号）第一項の請求者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第七十六条第二条の表七十四の項で定める事務は、国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。一生活保護実施関係情報二失業等給付関係情報第七十七条第二条の表七十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に関する事務次に掲げる情報イ当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ当該障害福祉サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報二知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務次に掲げる情報イ当該措置に係る知的障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該措置に係る知的障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該措置に係る知的障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ニ当該措置に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該措置に係る知的障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報三知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に関する事務次に掲げる情報イ当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ロ当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報第七十八条第二条の表七十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報イ児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ハ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報ニ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ戸籍関係情報ヘ生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報ト道府県民税又は市町村民税に関する情報チ住民票に記載された住民票関係情報二住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る前号に掲げる情報三住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込み（以下この条において「入居の申込み」という。）に係る事実についての審査に関する事務当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号に掲げる情報四住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務当該請求に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ヘ及びチに掲げる情報五住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務当該事項に係る改良住宅の入居者若しくはその同居者、入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は改良住宅の入居者と同居しようとする者に係る第一号イからヘまで及びチに掲げる情報六住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）の規定による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第十二条第一項の家賃の決定に関する事務当該決定に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからホまで、ト及びチに掲げる情報七住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報八住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第二項の割増賃料の徴収に関する事務当該徴収に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報九住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報十住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の四前段のあっせん等に関する事務当該あっせん等に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ト及びチに掲げる情報第七十九条第二条の表七十七の項で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第三条の求職者に対する資料の提示等の求めに関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該求職者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報二当該求職者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報三当該求職者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報四当該求職者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報五当該求職者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報第八十条第二条の表七十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録販売者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第百五十九条の九第一項の登録販売者の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報三医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十第二項の登録販売者の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十一第一項の登録販売者の登録証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十二第一項の登録販売者の登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第八十一条第二条の表七十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一薬剤師法第二条の薬剤師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号）第五条第一項の薬剤師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三薬剤師法施行令第六条第二項の薬剤師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四薬剤師法施行令第八条第一項の薬剤師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五薬剤師法施行令第九条第一項の薬剤師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第八十二条第二条の表八十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一災害対策基本法第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務次に掲げる情報イ避難行動要支援者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ避難行動要支援者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ避難行動要支援者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ避難行動要支援者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報ヘ避難行動要支援者に係る児童福祉法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者に対する証明に関する情報ト避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報チ避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置に係る部分に限る。）リ避難行動要支援者又はその保護者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報ヌ避難行動要支援者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報ル避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報ヲ避難行動要支援者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報ワ避難行動要支援者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報カ避難行動要支援者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報ヨ避難行動要支援者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報タ避難行動要支援者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報二災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務前号に掲げる情報三災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務次に掲げる情報イ被災者（災害対策基本法第二条第一号の災害の被災者をいう。以下この号において同じ。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ被災者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ被災者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ被災者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ被災者又はその保護者に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報ヘ被災者に係る児童福祉法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者に対する証明に関する情報ト被災者又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報チ被災者又はその保護者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置に係る部分に限る。）リ被災者又はその保護者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報ヌ被災者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報ル被災者又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報ヲ被災者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報ワ被災者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報カ被災者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報ヨ被災者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報タ被災者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報第八十三条第二条の表八十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求に係る児童（以下この号において「手当支給児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ手当支給児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ニ手当支給児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。）ホ手当支給児童又は当該手当支給児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報ヘ当該請求を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者（当該者が養育者である場合は、当該者の生計を維持する扶養義務者。以下この条において同じ。）、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報ト当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報チ手当支給児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報リ当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父（当該手当支給児童の母又は養育者が当該請求を行う場合に限る。ヌからカまでにおいて同じ。）若しくは母（当該手当支給児童の父が当該請求を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ヌ当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ル当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ヲ当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ワ当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報カ当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報ヨ当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報タ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二児童扶養手当法第八条第一項の児童扶養手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求に係る児童（以下この号において「手当改定児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ手当改定児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ手当改定児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ニ手当改定児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。）ホ手当改定児童又は当該手当改定児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報ヘ手当改定児童又は当該手当改定児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ト手当改定児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報チ当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父（当該手当改定児童の母又は養育者が当該請求を行う場合に限る。リからワまでにおいて同じ。）若しくは母（当該手当改定児童の父が当該請求を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報リ当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ヌ当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ル当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ヲ当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ワ当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報カ当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報二の二児童扶養手当法第十六条の未支払の児童扶養手当の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）第三条の二第一項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者若しくは当該扶養義務者の配偶者に係る道府県民税に関する情報三の二児童扶養手当法施行規則第三条の二第二項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報三の三児童扶養手当法施行規則第三条の三の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父（当該児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。）若しくは母（当該児童の父が当該届出を行う場合に限る。）に係る次に掲げる情報イ私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ロ厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ハ国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ニ国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ホ地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ヘ地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報四児童扶養手当法施行規則第三条の四第一項から第三項までの一部支給停止の適用除外に関する届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ヘ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ト当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報チ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報リ当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報五児童扶養手当法施行規則第三条の五の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る児童（以下この号において「所得状況届出児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ所得状況届出児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ所得状況届出児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ニ所得状況届出児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。）ホ当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報ヘ当該届出を行う者若しくは所得状況届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ト所得状況届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報チ当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父（当該所得状況届出児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。リからワまでにおいて同じ。）若しくは母（当該所得状況届出児童の父が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報リ当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ヌ当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ル当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ヲ当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ワ当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報カ当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報六児童扶養手当法施行規則第四条の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る児童（以下この号において「現況届出児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ現況届出児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ現況届出児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ニ現況届出児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。）ホ現況届出児童又は当該現況届出児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報ヘ当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報ト当該届出を行う者若しくは現況届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報チ現況届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報リ当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父（当該現況届出児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。ヌからカまでにおいて同じ。）若しくは母（当該現況届出児童の父が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ヌ当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ル当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ヲ当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ワ当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報カ当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報ヨ当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報タ当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報七児童扶養手当法施行規則第四条の二の障害の状態の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該届出に係る児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ハ当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報八児童扶養手当法施行規則第十二条の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る父、母又は養育者に係る戸籍関係情報第八十四条第二条の表八十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第三条第二項及び第三項（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の災害被害者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の還付、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第四項の被災酒類等に係る酒税等に相当する金額の還付又は同法第九条第一項の被災自動車に係る自動車重量税の還付に関する事務災害被害者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の還付申請書、被災酒類等に係る酒税等に相当する金額の還付申告書又は被災自動車に係る自動車重量税還付申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十三条の二第一項の相続税の還付に関する事務相続税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条第四項及び第五項の酒税の還付又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十九条第九項及び第十二項（これらの規定を同条第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の手持品課税等に係る酒税の還付に関する事務酒税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四租税特別措置法第九十条の三の四第一項、第九十条の五第一項、第九十条の六第一項、第九十条の六の二第一項及び第九十条の六の三第一項の石油石炭税の還付又は同法第九十条の十五第一項及び第二項の自動車重量税の還付に関する事務石油石炭税相当額還付申請書又は自動車重量税還付申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報五揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十七条第三項及び第四項の揮発油税（地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第九条第一項の規定により併せて還付する地方揮発油税を含む。）の還付に関する事務揮発油税及び地方揮発油税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報六国税通則法第二十三条第四項の更正の請求、同法第二十四条及び第二十六条の更正並びに同法第二十五条の決定に係る国税の還付又は同法第五十六条第一項の国税の還付に関する事務更正の請求書若しくは同項に規定する還付金等の還付請求書を提出した者又は更正若しくは決定をする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報七所得税法第百三十八条第一項の所得税及び同法第百三十九条第一項の予納税額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十九条第五項の規定により併せて還付する復興特別所得税を含む。）の還付、所得税法第百四十二条第二項の所得税の還付又は同法第百九十一条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の過納額の還付に関する事務所得税及び復興特別所得税の還付申告書、純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書又は源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報八石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第十五条第四項及び第五項の石油ガス税の還付に関する事務石油ガス税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報九印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十四条第三項の印紙税の還付に関する事務印紙税の過誤納確認申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条第二項（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の所得税及び復興特別所得税の還付に関する事務租税条約に関する芸能人等の役務提供事業の対価に係る源泉徴収税額の還付請求書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十一沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第十項及び第十三項（同条第二十一項において読み替えて準用する場合を含む。）の手持品課税等に係る酒税の還付に関する事務酒税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十二航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十二条第二項の航空機燃料税の還付に関する事務航空機燃料税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十三石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十二条第三項及び第四項の石油石炭税の還付に関する事務石油石炭税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十四たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十六条第四項及び第五項のたばこ税（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）第十一条第一項の規定により併せて還付するたばこ特別税を含む。）の還付に関する事務たばこ税及びたばこ特別税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十五消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十二条第一項の消費税及び同法第五十三条第一項の中間納付額の還付に関する事務消費税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第八十五条第二条の表八十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一地方公務員等共済組合法第四十七条第一項の共済組合の組合員であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報ロ当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二地方公務員等共済組合法第五十三条第一項又は第五十四条の短期給付（同法第五十六条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三地方公務員等共済組合法第六十二条第二項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給の調整に関する事務当該調整に係る組合員に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報四地方公務員等共済組合法第六十二条第三項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務当該調整に係る組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報五地方公務員等共済組合法第六十二条の二第一項の共済組合の組合員による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報六地方公務員等共済組合法第六十二条の三第一項の共済組合の組合員による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報ハ当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報七地方公務員等共済組合法第六十三条第二項の共済組合の組合員であった者による出産費の支給の請求又は同条第三項の共済組合の組合員による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報ロ当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報ハ当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報八地方公務員等共済組合法第六十五条第三項の共済組合の組合員の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は同法第六十六条の共済組合の組合員であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報ロ当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報九地方公務員等共済組合法第六十七条の共済組合の組合員に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務当該調整に係る組合員の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報十地方公務員等共済組合法第六十八条第一項の共済組合の組合員による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る次に掲げる情報イ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報ロ年金給付関係情報十一地方公務員等共済組合法第六十八条第五項の共済組合の組合員であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る失業等給付関係情報十二地方公務員等共済組合法第七十条の共済組合の組合員による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報十三地方公務員等共済組合法第七十二条の共済組合の組合員の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者及び死亡した当該組合員に係る戸籍関係情報十四地方公務員等共済組合法第百十四条第一項の共済組合の組合員に係る掛金の徴収、同法第百四十四条の二第二項の共済組合の任意継続組合員（同法附則第十八条第七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百四十四条の二第三項の共済組合の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務当該掛金の徴収に係る組合員又は当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報十五地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の規定により共済組合の任意継続組合員が払い込んだ任意継続掛金の還付又は同法第百四十四条の二第三項の規定により共済組合の任意継続組合員が前納した任意継続掛金の還付に関する事務次に掲げる情報イ当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続組合員に係る戸籍関係情報ロ当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十六地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第九十四条の共済組合の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申告に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該申告に係る被扶養者及び当該申告を行う者に係る戸籍関係情報ハ当該申告に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申告に係る被扶養者又は当該申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該申告に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ヘ当該申告に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ト当該申告に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報チ当該申告に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報十七地方公務員等共済組合法施行規程第九十七条第一項の共済組合の組合員の被扶養者に係る確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る地方公務員等共済組合法施行規程第九十四条の申告を行う者に係る戸籍関係情報ハ当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る地方公務員等共済組合法施行規程第九十四条の申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報ヘ当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報ト当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報チ当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報十八地方公務員等共済組合法施行規程第百四条の二第一項の共済組合の組合員による申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報十九地方公務員等共済組合法施行規程第百六条の五第二項の共済組合の組合員による食事療養標準負担額の減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十地方公務員等共済組合法施行規程第百六条の五の三において準用する同令第百六条の五第二項の共済組合の組合員による生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十一地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の四の二第一項の共済組合の組合員による特定疾病給付対象療養に係る共済組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報二十二地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の六第一項の共済組合の組合員による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報二十三地方公務員等共済組合法施行規程第百十九条の二の共済組合の組合員による高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報二十四地方公務員等共済組合法施行規程第百七十八条の共済組合の船員組合員に係る一部負担金等の返還に関する事務当該返還の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第八十六条第二条の表八十四の項で定める事務は、地方公務員等共済組合法第七十六条の退職等年金給付、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条の給付並びに平成二十四年一元化法附則第六十条第九項、第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表八十四の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報二当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報三当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報四当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第八十七条第二条の表八十五の項で定める事務は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表八十五の項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。一地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報二失業等給付関係情報第八十八条第二条の表八十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一老人福祉法第十条の四の福祉の措置の実施に関する事務次に掲げる情報イ当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び第三号において「第一号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報ロ第一号被措置者等又は当該措置に係る者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報ハ第一号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ第一号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報二老人福祉法第十一条の福祉の措置の実施に関する事務次に掲げる情報イ当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び次号において「第二号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報ロ第二号被措置者等又は当該措置に係る者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報ハ第二号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報三老人福祉法第二十一条の費用の支弁に関する事務第一号被措置者等又は第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報第八十九条第二条の表八十七の項で定める事務は、老人福祉法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表八十七の項で定める情報は、同法第十条の四第一項又は第十一条の福祉の措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る次に掲げる情報とする。一医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報二生活保護実施関係情報三市町村民税に関する情報四住民票に記載された住民票関係情報五介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報六年金給付関係情報七失業等給付関係情報第九十条第二条の表八十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項若しくは第三十一条の六第一項又は附則第三条第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条（同法第三十一条の六第五項又は第三十二条第五項において準用する場合を含む。）の貸付金の償還未済額の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該貸付金の貸付けを受けた者に係る戸籍関係情報ロ当該申請を行う者（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第二十一条の特例児童扶養資金若しくは母子臨時児童扶養等資金又は第三十一条の四の二の父子臨時児童扶養資金の貸付けを受けた者に限る。）に係る道府県民税に関する情報三母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十二条第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により現に扶養する子その他これに準ずる者のない寡婦に限る。以下この号において同じ。）に係る戸籍関係情報ロ当該申請を行う者に係る道府県民税に関する情報ハ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第六条の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る戸籍関係情報ロ当該申請を行う者に係る道府県民税に関する情報ハ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第九十一条第二条の表八十九の項で定める事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表八十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報三当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報四当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報第九十二条第二条の表九十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第一号（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者及び当該者が扶養している児童又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族に係る戸籍関係情報ロ当該申請を行う者又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ニ当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報ホ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者及び当該者が扶養している児童又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族に係る戸籍関係情報ロ当該申請を行う者又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ニ当該申請を行う者に係る雇用保険法第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給に関する情報ホ当該申請を行う者に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報ヘ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の算定に係る事実についての審査に関する事務当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報第九十三条第二条の表九十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求に係る児童（以下この条において「手当支給児童」という。）に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報ロ手当支給児童に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ハ手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ手当支給児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ手当支給児童又は当該手当支給児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報ヘ当該請求を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報ト当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報チ手当支給児童に係る年金給付関係情報リ手当支給児童に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報ヌ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の特別児童扶養手当の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の特別児童扶養手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ手当支給児童に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報ロ手当支給児童に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ハ手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ手当支給児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ手当支給児童又は当該手当支給児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報ヘ当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ト手当支給児童に係る年金給付関係情報チ手当支給児童に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報四特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第二項の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る同法第三条第一項の特別児童扶養手当の支給を受けていた者に係る戸籍関係情報五特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）第四条（同令第十二条の三において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報ロ当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報六特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第七条（同令第十二条の三において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第九十四条第二条の表九十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該請求を行う者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該請求を行う者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ニ当該請求を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報ホ当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第二項の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給を受けていた者に係る戸籍関係情報三障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）第五条（同令第十三条及び第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報ロ当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年法律第三十四号第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報ロ当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第九十五条第二条の表九十三の項で定める事務は、次に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報ロ当該請求を行う者に係る年金給付関係情報ハ当該請求を行う者に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報二障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第五条（同令第十六条において読み替えて準用する場合に限る。）の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報ロ当該届出を行う者に係る年金給付関係情報ハ当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報第九十六条第二条の表九十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一理学療法士及び作業療法士法第三条の理学療法士又は作業療法士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第三条第一項の理学療法士又は作業療法士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三理学療法士及び作業療法士法施行令第四条第二項の理学療法士又は作業療法士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四理学療法士及び作業療法士法施行令第五条第一項の理学療法士免許証又は作業療法士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五理学療法士及び作業療法士法施行令第六条第一項の理学療法士免許証又は作業療法士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第九十七条第二条の表九十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一母子保健法第九条の二第一項の母子保健に関する相談及び同条第二項の支援に関する事務当該相談及び支援に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る同条第一項の規定による相談、同条第二項の規定による支援、第十条の規定による保健指導、第十一条の規定による訪問指導、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の規定による健康診査、第十七条第一項の規定による訪問指導、第十七条の二の規定による産後ケア事業又は第十九条の規定による訪問指導（以下この条において「乳幼児健康診査等」という。）に関する情報二母子保健法第十条の保健指導の実施又は勧奨に関する事務当該保健指導の実施又は勧奨に係る妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報三母子保健法第十一条の新生児の訪問指導に関する事務当該訪問指導に係る乳児に係る乳幼児健康診査等に関する情報四母子保健法第十二条第一項の健康診査の実施に関する事務当該健康診査の実施に係る幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報五母子保健法第十三条第一項の健康診査の実施又は勧奨に関する事務当該健康診査の実施又は勧奨に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報六母子保健法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導又は勧奨に関する事務当該訪問指導又は勧奨に係る妊産婦に係る乳幼児健康診査等に関する情報七母子保健法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施に関する事務当該事業の実施に係る出産後一年を経過しない女子及び乳児に係る乳幼児健康診査等に関する情報八母子保健法第十九条の未熟児の訪問指導に関する事務当該訪問指導に係る乳児に係る乳幼児健康診査等に関する情報九母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターが行う同項第二号から第五号までに掲げる事業の実施に関する事務当該事業の実施に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報第九十八条第二条の表九十六の項で定める事務は、母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表九十六の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該徴収に係る母子保健法第二十条の措置に係る未熟児（以下この条において「被措置未熟児」という。）又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る戸籍関係情報二被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報三被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報四被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報五被措置未熟児、当該被措置未熟児の扶養義務者又は当該被措置未熟児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報第九十九条第二条の表九十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一製菓衛生師法第三条の製菓衛生師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二製菓衛生師法施行令（昭和四十一年政令第三百八十七号）第三条第一項の製菓衛生師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三製菓衛生師法施行令第四条第二項の製菓衛生師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四製菓衛生師法施行令第五条第一項の製菓衛生師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五製菓衛生師法施行令第六条第一項の製菓衛生師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第百条第二条の表九十八の項で定める事務は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該支給の申請を行う者又は当該者の配偶者に係る道府県民税に関する情報二当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百一条第二条の表九十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一地方公務員災害補償法第二十四条の補償の実施に関する事務当該補償を受けるべき職員若しくはその遺族又は葬祭を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二地方公務員災害補償法附則第八条第一項の年金である補償の額の調整に関する事務当該調整に係る者に係る厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報三地方公務員災害補償法附則第八条第二項の休業補償の額の調整に関する事務当該調整に係る者に係る厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報第百二条第二条の表百の項で定める事務は、地方公務員災害補償法第四十七条第一項の福祉事業の実施に関する事務とし、同表百の項で定める情報は、当該福祉事業に係る被災職員又はその遺族に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。第百三条第二条の表百一の項で定める事務は、社会保険労務士法第十四条の十第一項（第二号に限る。）の社会保険労務士の登録の抹消に関する事務とし、同表百一の項で定める情報は、当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報とする。第百四条第二条の表百二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一柔道整復師法第三条の柔道整復師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二柔道整復師法施行規則（平成二年厚生省令第二十号）第三条第一項の柔道整復師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三柔道整復師法施行規則第四条第二項の柔道整復師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四柔道整復師法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の柔道整復師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五柔道整復師法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の柔道整復師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第百五条第二条の表百三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）第十一条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十二条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十三条の建築物環境衛生管理技術者免状の返還に関する事務当該建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けた者に係る戸籍関係情報第百六条第二条の表百四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一情報処理の促進に関する法律第十五条第一項の情報処理安全確保支援士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二情報処理の促進に関する法律第十八条第一項（同法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報三情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年経済産業省令第百二号）第二十一条第一項（同令第三十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四情報処理の促進に関する法律施行規則第二十三条（第一号に限る。）（同令第三十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報第百七条第二条の表百五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一視能訓練士法第三条の視能訓練士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第三条第一項の視能訓練士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三視能訓練士法施行令第四条第二項の視能訓練士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四視能訓練士法施行令第五条第一項の視能訓練士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五視能訓練士法施行令第六条第一項の視能訓練士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第百八条第二条の表百六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合及び旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求に係る支給要件児童（児童手当法第四条第一項第一号に規定する支給要件児童をいう。以下この条において同じ。）又は一般受給資格者（同法第七条第一項の一般受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る戸籍関係情報ロ当該請求に係る一般受給資格者又はその者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報ハ当該請求に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該請求に係る一般受給資格者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二児童手当法第七条第二項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求に係る施設等受給資格者（同項の施設等受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は施設入所等児童（同法第四条第一項第四号に規定する施設入所等児童をいい、国若しくは地方公共団体である施設等受給資格者に委託され、又は当該国若しくは地方公共団体である施設等受給資格者に係る障害児入所施設等（同号の障害児入所施設等をいう。）に入所している者に限る。次号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三児童手当法第九条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求に係る支給要件児童及び一般受給資格者に係る戸籍関係情報ロ当該請求に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該請求に係る一般受給資格者、施設等受給資格者又は施設入所等児童に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四児童手当法第十二条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当又は旧特例給付の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求に係る児童（同法第四条第一項第一号に規定する児童をいう。）であった者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報五児童手当法第十二条第二項の未支払の児童手当の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求に係る施設入所等児童（同法第四条第一項第四号に規定する施設入所等児童をいう。）であった者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報六児童手当法第二十六条（同条第二項を除く。）の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る戸籍関係情報ロ当該届出に係る一般受給資格者又はその者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報ハ当該届出に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報第百九条第二条の表百七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一児童手当法第七条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）又は第二項の児童手当又は旧特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報二児童手当法第九条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報三児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報第百十条第二条の表百八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一災害弔慰金の支給等に関する法律第三条第一項の災害弔慰金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給に係る死亡者及びその遺族に係る戸籍関係情報ロ当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二災害弔慰金の支給等に関する法律第八条第一項の災害障害見舞金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給を受ける者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該支給を受ける者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該支給を受ける者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報ニ当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三災害弔慰金の支給等に関する法律第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該申請を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ニ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ホ当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報ト当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四災害弔慰金の支給等に関する法律第十四条第一項の災害援護資金の償還未済額の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る戸籍関係情報ニ当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報第百十一条第二条の表百九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一雇用保険法第九条第一項の労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認に関する事務当該確認に係る労働者に係る次に掲げる情報イ私立学校教職員共済法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報ロ厚生年金保険法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報ハ国民年金法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報二雇用保険法第十条の失業等給付の支給に関する事務当該支給を受けようとする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三雇用保険法第十四条第二項第一号の基本手当の受給資格、同法第三十七条の三第二項の高年齢受給資格、同法第三十九条第二項の特例受給資格、同法第四十五条若しくは第五十四条の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる資格又は同法附則第十一条の二第一項の規定により教育訓練支援給付金の支給を受けることができる資格の決定に関する事務当該決定を受ける者に係る第一号に掲げる情報四雇用保険法第十五条、第三十七条の四第五項、第四十条第三項、第四十七条（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）又は附則第十一条の二第二項の失業の認定に関する事務当該失業の認定を受ける者に係る第一号に掲げる情報五雇用保険法第三十一条第一項（同法第三十七条第九項、第三十七条の四第六項、第四十条第四項、第五十一条第三項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）及び附則第十一条の二第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の未支給の失業等給付の請求に係る事実についての審査に関する事務死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付を受けるべき者に係る第一号に掲げる情報第百十二条第二条の表百十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一雇用保険法第十条の三第一項（同法第六十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の未支給の失業等給付又は育児休業等給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付又は育児休業等給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付若しくは育児休業等給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報二雇用保険法第六十一条の四第一項の介護休業給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者及び当該者の対象家族に係る戸籍関係情報ロ当該申請を行う者又は当該者の対象家族に係る住民票に記載された住民票関係情報第百十三条第二条の表百十一の項で定める事務は、雇用保険法第三十七条第八項の傷病手当の支給の調整に関する事務とし、同表百十一の項で定める情報は、同条第一項の認定を受けた受給資格者に係る次に掲げる情報とする。一健康保険法第九十九条又は第百三十五条の傷病手当金の支給に関する情報二船員保険法第六十九条の傷病手当金又は同法第八十五条の休業手当金の支給に関する情報三国家公務員共済組合法第六十六条（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）の傷病手当金の支給に関する情報四国民健康保険法第五十八条第二項の傷病手当金の支給に関する情報五地方公務員等共済組合法第六十八条の傷病手当金の支給に関する情報六地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報第百十四条第二条の表百十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一雇用保険法第六十一条の六第一項の育児休業等給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る戸籍関係情報ロ当該申請を行う者の配偶者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報ハ当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報二雇用保険法第六十一条の六第一項の育児休業等給付の支給に関する事務当該支給を受けようとする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百十五条第二条の表百十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十条第二項の特定就職困難者コース助成金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給に係る労働者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該支給に係る労働者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該支給に係る労働者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該支給に係る労働者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報二雇用保険法施行規則第百十条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金、同令第百十八条の二第十二項の障害者正社員化コース助成金、同令附則第十五条の五第二項の成長分野等人材確保・育成コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百十五条第十八号の障害者雇用安定助成金又は雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第六十六号）附則第二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百二十五条第五項の障害者職業能力開発コース助成金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該支給に係る労働者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該支給に係る労働者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該支給に係る労働者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該支給に係る労働者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ当該支給に係る労働者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報第百十六条第二条の表百十四の項で定める事務は、作業環境測定法第十三条の作業環境測定士の登録の消除に関する事務とし、同項で定める情報は、当該消除に係る者に係る戸籍関係情報とする。第百十七条第二条の表百十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項の一部負担金の算定に関する事務次に掲げる情報イ当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該一部負担金の算定に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報二高齢者の医療の確保に関する法律第八十四条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報イ医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ市町村民税に関する情報三高齢者の医療の確保に関する法律第八十五条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報イ医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ市町村民税に関する情報ハ介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報四高齢者の医療の確保に関する法律第八十六条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による埋葬料又は葬祭料の支給に関する情報五高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項の保険料の賦課に関する事務次に掲げる情報イ当該保険料を課せられる者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報ロ当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ハ当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報六高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第八条第一項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報七高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十条第一項若しくは第二項の被保険者の資格取得の届出又は同令第二十六条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報八高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第四十二条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報九高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項又は第四項の後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第一項の限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報十一高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報第百十八条第二条の表百十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付（同法第六十四条の療養の給付を除く。）の支給に関する事務当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者に係る次に掲げる情報イ船員保険法第二十九条第一項の保険給付の支給に関する情報ロ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報三高齢者の医療の確保に関する法律第八十四条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る年金給付関係情報四高齢者の医療の確保に関する法律第八十五条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る年金給付関係情報五高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第八条第一項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る年金給付関係情報六高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第四十二条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る年金給付関係情報七高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項又は第四項の後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務当該申出を行う者に係る年金給付関係情報八高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第一項の限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る年金給付関係情報九高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る年金給付関係情報第百十九条第二条の表百十七の項で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律第百四条の保険料の還付に関する事務とし、同項で定める情報は、当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。第百二十条第二条の表百十八の項で定める事務は、昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である保険給付又は一時金に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百十八の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報二当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報三当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百二十一条第二条の表百十九の項で定める事務は、昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第五条（同令第十六条において読み替えて準用する場合に限る。）の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百十九の項で定める情報は、当該届出を行う者に係る次に掲げる情報とする。一労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報二私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報三厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報四国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報五国民年金法による年金である給付の支給に関する情報六地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報七地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報八特別障害給付金関係情報第百二十二条第二条の表百二十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一社会福祉士及び介護福祉士法第二十八条の社会福祉士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二社会福祉士及び介護福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報三社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第一項の介護福祉士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第一項（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報五社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第十三条第一項（同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報六社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十五条（第一号に限る。）（同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報七社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十六条において読み替えて準用する同令第十三条第一項（同令第二十六条において読み替えて準用する同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報八社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十六条において読み替えて準用する同令第十五条（第一号に限る。）（同令第二十六条において読み替えて準用する同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報第百二十三条第二条の表百二十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一臨床工学技士法第三条の臨床工学技士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第十九号）第三条第一項の臨床工学技士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三臨床工学技士法施行規則第四条第二項の臨床工学技士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四臨床工学技士法施行規則第六条第一項の臨床工学技士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五臨床工学技士法施行規則第七条第一項の臨床工学技士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第百二十四条第二条の表百二十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一義肢装具士法第三条の義肢装具士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二義肢装具士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第二十号）第三条第一項の義肢装具士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三義肢装具士法施行規則第四条第二項の義肢装具士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四義肢装具士法施行規則第六条第一項の義肢装具士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五義肢装具士法施行規則第七条第一項の義肢装具士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第百二十五条第二条の表百二十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一救急救命士法第三条の救急救命士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二救急救命士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令第四十四号）第四条第二項の救急救命士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四救急救命士法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五救急救命士法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第百二十六条第二条の表百二十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成五年建設省令第十六号）第二十八条の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る次に掲げる情報イ児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ハ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報ニ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ戸籍関係情報ヘ道府県民税又は市町村民税に関する情報ト住民票に記載された住民票関係情報二特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三十条の賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務当該賃貸借契約の解除に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項の賃貸住宅の入居者又はその同居者に係る前号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報第百二十七条第二条の表百二十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給の実施に関する事務中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者（以下この条において「要支援者等」という。）に係る次に掲げる情報イ医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ハ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ニ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報ホ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ヘ児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報ト児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報チ児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報リ母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報ヌ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ル難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報ヲ生活保護実施関係情報、就労自立給付金関係情報又は進学・就職準備給付金関係情報ワ児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報カ母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報ヨ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報タ中国残留邦人等支援給付実施関係情報レ道府県民税又は市町村民税に関する情報ソ母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報ツ児童手当法第八条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報ネ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報ナ年金給付関係情報ラ特別障害給付金関係情報ム年金生活者支援給付金関係情報ウ特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報ヰ学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報ノ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報オ労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報ク地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ヤ失業等給付関係情報マ職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報ケ公的給付支給等口座登録簿関係情報二中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始又は同条第九項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務要支援者等に係る前号に掲げる情報三中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による開始又は同条第二項の職権による変更に関する事務要支援者等に係る第一号に掲げる情報四中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十六条の停止又は廃止に関する事務要支援者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報五中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第六十三条の費用の返還に関する事務要支援者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報六中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務要支援者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報第百二十八条第二条の表百二十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当の支給に関する事務同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十五条第一項の特別手当の支給に関する事務同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当の支給に関する事務同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十七条第一項の健康管理手当の支給に関する事務同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百二十九条第二条の表百二十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十八条第一項の保健手当の支給に関する事務同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十二条の葬祭料の支給に関する事務当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百三十条第二条の表百二十八の項で定める事務は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十一条の介護手当の支給に関する事務とし、同項で定める情報は、当該支給の請求を行う者に係る次に掲げる情報とする。一介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報二公的給付支給等口座登録簿関係情報第百三十一条第二条の表百二十九の項で定める事務は、平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百二十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報二当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報三当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報四当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百三十二条第二条の表百三十の項で定める事務は、平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項第一号の年金である長期給付又は同項第三号の年金である給付（これらの給付に相当するものとして支給されるものを含む。）に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百三十の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報二当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報三当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報四当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報五当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百三十三条第二条の表百三十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一介護保険法第十二条第三項の被保険者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。）当該申請を行う者に係る医療保険加入者（同法第七条第八項の医療保険加入者をいう。以下この条において同じ。）の資格に関する情報二介護保険法第二十条の介護給付等の支給の調整に関する事務当該調整に係る被保険者に係る船員保険法第五十三条の規定による療養の給付（船員法による療養補償に相当するものに限る。）の支給に関する情報三介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定又は同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報四介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定又は同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報五介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報六介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。）当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報七介護保険法施行規則第三十二条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。）当該届出を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報第百三十四条第二条の表百三十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一介護保険法第三十六条の要介護認定又は要支援認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る他の市町村による要介護認定（同法第十九条第一項の要介護認定をいう。）又は要支援認定（同条第二項の要支援認定をいう。）に関する情報二介護保険法第四十一条第一項の居宅介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三介護保険法第四十二条第一項の特例居宅介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四介護保険法第四十二条の二第一項の地域密着型介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報五介護保険法第四十二条の三第一項の特例地域密着型介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報六介護保険法第四十四条第一項の居宅介護福祉用具購入費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報七介護保険法第四十五条第一項の居宅介護住宅改修費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報八介護保険法第四十六条第一項の居宅介護サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報九介護保険法第四十七条第一項の特例居宅介護サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十介護保険法第四十八条第一項の施設介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十一介護保険法第四十九条第一項の特例施設介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十二介護保険法第四十九条の二又は第五十九条の二の負担割合の判定に関する事務次に掲げる情報イ当該判定に係る第一号被保険者（介護保険法第九条第一号の第一号被保険者をいう。以下この号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報ロ当該判定に係る第一号被保険者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該判定に係る第一号被保険者又は当該第一号被保険者と同一の世帯に属する第一号被保険者に係る市町村民税に関する情報ニ当該判定に係る第一号被保険者又は当該第一号被保険者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十三介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報十四介護保険法第五十一条第一項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報ヘ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十五介護保険法第五十一条の二第一項の高額医療合算介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十六介護保険法第五十一条の三第一項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る年金給付関係情報ヘ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十七介護保険法第五十一条の四第一項の特例特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十八介護保険法第五十三条第一項の介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十九介護保険法第五十四条第一項の特例介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十介護保険法第五十四条の二第一項の地域密着型介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十一介護保険法第五十四条の三第一項の特例地域密着型介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十二介護保険法第五十六条第一項の介護予防福祉用具購入費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十三介護保険法第五十七条第一項の介護予防住宅改修費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十四介護保険法第五十八条第一項の介護予防サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十五介護保険法第五十九条第一項の特例介護予防サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十六介護保険法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報二十七介護保険法第六十一条第一項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報ヘ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十八介護保険法第六十一条の二第一項の高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二十九介護保険法第六十一条の三第一項の特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る年金給付関係情報ヘ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三十介護保険法第六十一条の四第一項の特例特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三十一介護保険法第六十六条第一項又は第二項の保険料滞納者に係る支払方法の変更を行う際の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三十二介護保険法第六十六条第三項の保険料滞納者に係る支払方法の変更の記載の削除を行う場合の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三十三介護保険法第六十七条第一項又は第二項の保険給付の支払の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三十四介護保険法第六十八条第一項の第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。次号において同じ。）の保険給付の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三十五介護保険法第六十八条第二項の第二号被保険者の保険給付の一時差止めの記載の削除を行う場合の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三十六介護保険法第六十九条第一項の給付額減額等の記載を行う場合の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三十七介護保険法第六十九条第二項の給付額減額等の記載の消除を行う場合の特別な事情の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三十八介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施の要件に該当するかどうかの確認に関する事務次に掲げる情報イ当該確認に係る被保険者（介護保険法第九条に規定する被保険者をいう。以下この号及び第四十四号において同じ。）、要介護被保険者（同法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下この号において同じ。）を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る生活保護実施関係情報ロ当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報ヘ当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三十九介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合の判定に関する事務次に掲げる情報イ当該判定に係る居宅要支援被保険者等（介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報ロ当該判定に係る居宅要支援被保険者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報四十介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業に係る高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報ヘ当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報ト当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四十一介護保険法第百十五条の四十五第十項及び第百十五条の四十七第九項の利用料の請求に係る事務次に掲げる情報イ当該請求に係る利用者に係る生活保護実施関係情報ロ当該請求に係る利用者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該請求に係る利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該請求に係る利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報四十二介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の第一号事業支給費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四十三介護保険法第百二十九条の保険料の還付に関する事務当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四十四介護保険法第百二十九条第二項の保険料の賦課に関する事務次に掲げる情報イ当該保険料を課せられる被保険者（以下この号において「賦課被保険者」という。）に係る生活保護実施関係情報ロ賦課被保険者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報四十五介護保険法第百四十二条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該保険料の減免の申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報四十六介護保険法施行規則第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報四十七介護保険法施行規則第三十二条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報四十八介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項の施設介護サービス費又は同条第五項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ハ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ニ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報ヘ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百三十五条第二条の表百三十三の項で定める事務は、介護保険法第六十九条の五（第一号に限る。）の介護支援専門員の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、当該届出に係る者に係る戸籍関係情報とする。第百三十六条第二条の表百三十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一精神保健福祉士法第二十八条の精神保健福祉士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二精神保健福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報三精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号）第十四条第一項（同令第十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四精神保健福祉士法施行規則第十六条（第一号に限る。）（同令第十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報第百三十七条第二条の表百三十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一言語聴覚士法第三条の言語聴覚士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二言語聴覚士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号）第四条第二項の言語聴覚士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報四言語聴覚士法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報五言語聴覚士法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第百三十八条第二条の表百三十六の項で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百三十六の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報二当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百三十九条第二条の表百三十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第四十四条の三の二第一項又は第五十条の三第一項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る患者に係る戸籍関係情報ロ当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報二感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項（同法第四十四条の三の二第二項において準用する場合を含む。）の同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定による費用の調整に関する事務当該調整に係る感染症の患者（同法第六条第九項に規定する新感染症の所見がある者を除く。）に係る次に掲げる情報イ医療保険各法による保険給付の支給に関する情報ロ高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ハ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報三感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項又は第五十条の四第一項の療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る患者に係る戸籍関係情報ロ当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百四十条第二条の表百三十八の項で定める事務は、平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百三十八の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報二当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報三当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報四当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百四十一条第二条の表百三十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一健康増進法第十七条第一項の健康増進事業の実施に関する事務当該健康増進事業の実施に係る者に係る健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事業の実施に関する情報二健康増進法第十九条の二の健康増進事業の実施に関する事務当該健康増進事業の実施に係る者に係る健康増進法施行規則第四条の二第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事業の実施に関する情報第百四十二条第二条の表百四十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一独立行政法人農業者年金基金法第十一条の被保険者の資格の取得の申出に係る事実についての審査又は当該資格の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る戸籍関係情報ロ当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付（平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付を除く。第八号において同じ。）の支給に関する情報二独立行政法人農業者年金基金法第二十二条第一項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の年金給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三独立行政法人農業者年金基金法第二十八条の農業者老齢年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該農業者老齢年金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四独立行政法人農業者年金基金法第二十八条の二の農業者老齢年金の支給に係る届出に係る事実についての審査又は当該農業者老齢年金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報ロ当該届出を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報五独立行政法人農業者年金基金法第三十一条第一項の特例付加年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該特例付加年金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報六独立行政法人農業者年金基金法第三十五条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る被保険者又は被保険者であった者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報七独立行政法人農業者年金基金法第四十四条第一項の規定により納付された保険料の還付又は同法第四十七条第一項の規定により前納された保険料の還付に関する事務次に掲げる情報イ当該還付を受ける者及び死亡した当該還付に係る保険料を納付した者に係る戸籍関係情報ロ当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報八独立行政法人農業者年金基金法第四十五条第一項又は第二項の保険料の額の特例に係る申出に係る事実についての審査又は当該特例の適用を受ける資格の確認に関する事務次に掲げる情報イ当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者及び当該者の配偶者又は直系尊属に係る戸籍関係情報ロ当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付の支給に関する情報九独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成十五年農林水産省令第九十五号）第二十七条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者及び当該者の配偶者、当該者の直系卑属又は当該者の直系卑属の配偶者に係る戸籍関係情報十独立行政法人農業者年金基金法施行規則第四十二条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る市町村民税に関する情報十一独立行政法人農業者年金基金法施行規則第四十五条の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十二独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第三十七条第一項若しくは第二項又は平成二年改正前農業者年金基金法第三十七条第一項若しくは第二項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の年金給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十三独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第四十一条第一項若しくは第二項又は平成二年改正前農業者年金基金法第四十一条第一項若しくは第二項の経営移譲年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該経営移譲年金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該支給を受ける者及び当該者の配偶者、当該者の直系卑属又は当該者の直系卑属の配偶者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十四独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第四十七条第一項又は平成二年改正前農業者年金基金法第四十七条第一項の農業者老齢年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該農業者老齢年金の支給に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十五独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第五十四条又は平成二年改正前農業者年金基金法第五十四条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る被保険者であった者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十六独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第八条第一項、第二項若しくは第三項又は第十一条第一項若しくは第二項の規定によりなおその効力を有するものとされ、又はなお従前の例によることとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第四号）第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（昭和四十五年厚生省・農林省令第二号。次号において「旧農業者年金基金法施行規則」という。）第三十八条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る市町村民税に関する情報十七旧農業者年金基金法施行規則第四十二条の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百四十三条第二条の表百四十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一独立行政法人日本学生支援機構法第十四条第一項の学資貸与金の貸与又は同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該学資貸与金の貸与及び学資支給金の支給の申請を行う者（以下この号において「学資金申請者」という。）又は当該学資金申請者と生計を同じくする者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ学資金申請者又は当該学資金申請者と生計を同じくする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ学資金申請者又は当該学資金申請者と生計を同じくする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ学資金申請者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報ホ学資金申請者に係る戸籍関係情報ヘ学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る生活保護実施関係情報ト学資金申請者の生計を維持する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報チ学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る市町村民税に関する情報リ学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ヌ学資金申請者の生計を維持する者に係る児童手当法第八条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報ル学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る私立学校教職員共済法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ヲ学資金申請者の生計を維持する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報ワ学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る失業等給付関係情報カ学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る年金生活者支援給付金関係情報ヨ学資金申請者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者（以下この号において「猶予申請者」という。）、当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ猶予申請者又は当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ猶予申請者又は当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ猶予申請者及び当該猶予申請者の一親等以内の親族に係る戸籍関係情報ホ猶予申請者に係る生活保護実施関係情報ヘ猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報ト猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報チ猶予申請者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る失業等給付関係情報三独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第三項の学資貸与金の返還の免除又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の免除の申請に係る事実についての審査に関する事務学資貸与金の貸与を受けた者（次号及び第五号において「学資金被貸与者」という。）又は同法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者に係る戸籍関係情報四独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の回収若しくは同法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務次に掲げる情報イ学資金被貸与者若しくは同法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者若しくは同法第十七条の四第一項の規定により学資支給金を納入すべき者（以下この号において「学資支給金返納者」という。）又は当該学資金被貸与者の保証人（独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号）第二十五条の保証人をいう。以下この号において同じ。）に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ学資金被貸与者又は学資支給金返納者に係る戸籍関係情報ニ学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る生活保護実施関係情報ホ学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る市町村民税に係る情報ヘ学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る住民票に記載された住民票関係情報五独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号）第五条第三項の学資金被貸与者又は独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者（以下この号において「学資支給金返還者」という。）の割賦金の額及び返還の期限の決定に関する事務次に掲げる情報イ学資金被貸与者若しくは学資支給金返還者又は当該学資金被貸与者若しくは当該学資支給金返還者を地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第九号に規定する扶養親族とする者に係る戸籍関係情報ロ学資金被貸与者若しくは学資支給金返還者又は当該学資金被貸与者若しくは当該学資支給金返還者を地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第九号に規定する扶養親族とする者に係る市町村民税に関する情報六独立行政法人日本学生支援機構法施行令第五条第四項の学資貸与金又は独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限及び返還の方法の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者、当該申請を行う者と住居及び生計を同じくする者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報ハ当該申請を行う者、当該申請を行う者と住居及び生計を同じくする者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請を行う者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る失業等給付関係情報第百四十四条第二条の表百四十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項又は第二項の特別障害給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報ロ当該請求を行う者に係る道府県民税に関する情報ハ当該請求を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ニ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二の未支払の特別障害給付金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支払の特別障害給付金の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報ロ当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支払の特別障害給付金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第三条第一項の支給の調整に該当する場合の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報ロ当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報四特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第四条第一項の支給の調整に該当しない場合又は支給の調整の額が変更となる場合の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報ロ当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報ハ当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報五特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第七条の四第一項の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報六特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第十条の特別障害給付金払渡方法の変更の届出に関する事務当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百四十五条第二条の表百四十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第七十号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号。以下この条において「旧令」という。）第五条第一項の衛生検査技師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報二旧令第六条第二項の衛生検査技師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る者に係る戸籍関係情報三旧令第七条第一項の衛生検査技師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四旧令第八条第一項の衛生検査技師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報第百四十六条第二条の表百四十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（自立支援医療費及び高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十三条の五第六項に規定する場合に支給するものに限る。）を除く。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該申請を行う障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ヘ当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児若しくはその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ト当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報チ当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報リ当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）、当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）、当該障害者と同一の世帯に属する者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）又は当該申請に係る障害児の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報ヌ当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ル当該申請を行う障害者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報ヲ当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ワ当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報カ当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更に関する事務次に掲げる情報イ当該変更に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ当該変更に係る障害者又は障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該変更に係る障害者又は障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ニ当該変更に係る障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ヘ当該変更に係る障害者又は障害児若しくはその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ト当該変更に係る障害者又は障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報チ当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報リ当該変更に係る障害者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十八条第二項の訓練等給付費の支給（就労継続支援Ｂ型に係るものに限る。）の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う障害者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十四条第一項の特定障害者特別給付費又は同法第三十五条第一項の特例特定障害者特別給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う障害者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報五障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更に関する事務当該変更に係る障害者に係る次に掲げる情報イ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ロ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報ハ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ニ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ホ難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十四条第一項の支給認定に関する情報ニ当該申請を行う障害者、当該申請に係る障害児若しくはその保護者又は当該申請に係る支給認定基準世帯員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十九条第一項の支給認定基準世帯員をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報ホ当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報ト当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報七障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務次に掲げる情報イ当該変更に係る障害者、障害児若しくはその保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報ロ当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報ニ当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報八障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項に規定する場合に支給するものに限る。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者と同一の世帯に属する者（当該申請に係る障害児を除く。）に係る次に掲げる情報イ児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ロ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ハ児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報ニ介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報九障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第六項に規定する場合に支給するものに限る。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ロ当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報ホ当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る生活保護実施関係情報ヘ当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ト当該申請を行う障害者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十五条の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ニ当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報十一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ロ当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報ハ当該届出を行う障害者、当該届出に係る障害児若しくはその保護者又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報ニ当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報ホ当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報ヘ当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報第百四十七条第二条の表百四十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条の自立支援給付の支給の調整に関する事務当該調整に係る者に係る次に掲げる情報イ医療保険各法による保険給付の支給に関する情報ロ高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ハ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る前号に掲げる情報三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る第一号に掲げる情報四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る第一号に掲げる情報第百四十八条第二条の表百四十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る次に掲げる情報イ私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ロ厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報ハ国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ニ国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ホ地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ヘ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報ト地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報チ特別障害給付金関係情報二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務当該変更に係る障害者又は障害児の保護者に係る前号に掲げる情報三障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条の療養介護医療費又は同法第七十一条の基準該当療養介護医療費の支給に関する事務当該支給に係る障害者に係る第一号に掲げる情報四障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児の保護者に係る第一号に掲げる情報第百四十九条第二条の表百四十七の項で定める事務は、国会議員互助年金法を廃止する法律又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法による年金である給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百四十七の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報二当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報三当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報四当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百五十条第二条の表百四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の各支払期月（同法第六十四条第二項において準用する労働者災害補償保険法第九条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払に関する事務当該特別遺族年金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号）第十六条の特別遺族年金の受給権者の届書に係る事実についての審査に関する事務当該届書を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百五十一条第二条の表百四十九の項で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第九十四号）第一条第一項又は第二項の施行前裁定特例給付の支給に係る書類に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百四十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該書類を提出する者及び死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報二当該書類を提出する者又は死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報三当該書類を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百五十二条第二条の表百五十の項で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書又は附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百五十の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報二当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報三当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百五十三条第二条の表百五十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の高等学校等就学支援金（同法第三条第一項の高等学校等就学支援金をいう。ニ及び次号ニにおいて「就学支援金」という。）の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者の保護者等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。以下同じ。）に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ハ当該申請を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該申請を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報二高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報ロ当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報ハ当該届出を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報ニ当該届出を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報第百五十四条第二条の表百五十二の項で定める事務は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百五十二の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者（当該者の配偶者、子及び父母に限る。以下この条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報二当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報四当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報五当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報六当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報七当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報八当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る特別障害給付金関係情報九当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金生活者支援給付金関係情報十当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百五十五条第二条の表百五十三の項で定める事務は、特定接種の実施に関する事務とし、同項で定める情報は、当該特定接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。一予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報二特定接種に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報第百五十六条第二条の表百五十四の項で定める事務は、特定接種の実施に関する事務とし、同項で定める情報は、当該特定接種の対象者に係る予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種（特定接種を含む。）に関する記録に関する情報とする。第百五十七条第二条の表百五十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一子ども・子育て支援法第十条の九第一項の妊婦給付認定（同法第十条の九第二項に規定する妊婦給付認定をいう。次号において同じ。）の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請に係る妊婦に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報二子ども・子育て支援法第十条の十の妊婦給付認定の取消しに関する事務当該取消しに係る妊婦給付認定者（同条に規定する妊婦給付認定者をいう。次号及び第四号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三子ども・子育て支援法第十条の十二第一項の妊婦支援給付金の支給に関する事務当該支給に係る妊婦給付認定者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報四子ども・子育て支援法第十条の十三第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る妊婦給付認定者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報五子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定に関する事務次に掲げる情報イ当該教育・保育給付認定に係る子ども・子育て支援法第十九条各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「教育・保育給付認定子ども」という。）又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報ロ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報ハ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ニ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報ホ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報ヘ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報ト当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報チ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報リ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども、当該教育・保育給付認定子どもの保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る戸籍関係情報ヌ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ル当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもを監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報ヲ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ワ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報カ当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもの扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報六子ども・子育て支援法第二十二条の届出に係る事実についての審査に関する事務前号に掲げる情報七子ども・子育て支援法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定に関する事務第五号に掲げる情報八子ども・子育て支援法第二十三条第四項の職権による教育・保育給付認定の変更の認定に関する事務第五号に掲げる情報九子ども・子育て支援法第二十四条第一項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務第五号に掲げる情報十子ども・子育て支援法第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の子どものための教育・保育給付の支給に関する事務当該支給を受ける教育・保育給付認定保護者（同法第二十条第四項の教育・保育給付認定保護者をいう。第八号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十一子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定に関する事務次に掲げる情報イ当該施設等利用給付認定に係る子ども・子育て支援法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「施設等利用給付認定子ども」という。）又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報ロ当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報ハ当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報ニ当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報ホ当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報ヘ当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報ト当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報チ当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報リ当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども、当該施設等利用給付認定子どもの保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る戸籍関係情報ヌ当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報ル当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報十二子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に関する事務前号に掲げる情報十三子ども・子育て支援法第三十条の七の届出に係る事実についての審査に関する事務第十一号に掲げる情報十四子ども・子育て支援法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務第十一号に掲げる情報十五子ども・子育て支援法第三十条の八第四項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務第十一号に掲げる情報十六子ども・子育て支援法第三十条の九第一項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務第十一号に掲げる情報十七子ども・子育て支援法第三十条の十一第一項の子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務当該支給を受ける施設等利用給付認定保護者（同法第三十条の五第三項の施設等利用給付認定保護者をいう。次号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報十八子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務（同条第三号ロ及び第四号に掲げるものに限る。）次に掲げる情報イ子ども・子育て支援法第五十九条第三号ロに掲げる事業の対象となる施設等利用給付認定保護者、当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報ロ子ども・子育て支援法第五十九条第三号ロに掲げる事業の対象となる施設等利用給付認定保護者又は同条第四号に掲げる事業（小学校就学前子ども（同法第六条に規定する小学校就学前子どもをいう。以下この号において同じ。）を対象とした多様な集団活動事業に係る施設の利用に要する費用の助成を行うものに限る。）の対象となる小学校就学前子どもの保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百五十八条第二条の表百五十六の項で定める事務は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報二当該申請等に係る者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報三当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報四当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百五十九条第二条の表百五十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第九条において読み替えて準用する児童福祉法施行令第十七条第一項の国家戦略特別区域限定保育士登録証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報三内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第九条において読み替えて準用する児童福祉法施行規則第六条の三十四（第一号に限る。）の国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報第百六十条第二条の表百五十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請に係る指定難病（難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の指定難病をいう。以下この条において同じ。）の患者、その保護者（児童福祉法第六条の保護者をいう。以下この条において同じ。）又は支給認定基準世帯員（難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）第一条第一項第二号イの支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報ロ当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報ハ当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ニ当該申請に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報ホ当該申請に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が当該申請をしようとする場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ト当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報チ当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報リ当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ヌ当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ル当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報ヲ当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ワ当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別障害給付金関係情報二難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の認定に関する事務次に掲げる情報イ当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報ロ当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報ハ当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報ニ当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報ホ当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が支給認定（難病の患者に対する医療等に関する法律第七条第一項に規定する支給認定をいう。第四号において同じ。）を受けている場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報ヘ当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報ト当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報チ当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報リ当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報ヌ当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報ル当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報ヲ当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ワ当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別障害給付金関係情報三難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条の特定医療費の支給の調整に関する事務当該調整に係る指定難病の患者又はその保護者に係る次に掲げる情報イ医療保険各法による保険給付の支給に関する情報ロ児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報ハ高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ニ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報四難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）第十三条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が支給認定を受けている場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報第百六十一条第二条の表百五十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一公認心理師法第二十八条の公認心理師の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報二公認心理師法第三十一条第一項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報三公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号）第十六条第一項（同令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報四公認心理師法施行規則第十八条（第一号に限る。）（同令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務当該届出に係る者に係る戸籍関係情報第百六十二条第二条の表百六十の項で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとし、同項で定める情報は、次に掲げる情報のうち、当該特定公的給付の支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る情報であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。一道府県民税又は市町村民税に関する情報二住民票に記載された住民票関係情報三公的給付支給等口座登録簿関係情報第百六十三条第二条の表百六十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務生活に困窮する外国人であって同法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者に準ずる者（以下この条において「要保護者等に準ずる者」という。）に係る次に掲げる情報イ医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報ロ児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ハ児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報ニ児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報ホ児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報ヘ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ト精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報チ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報リ母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報ヌ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報ル難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報ヲ生活保護実施関係情報、就労自立給付金関係情報又は進学・就職準備給付金関係情報ワ児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報カ母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報ヨ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報タ中国残留邦人等支援給付実施関係情報レ道府県民税又は市町村民税に関する情報ソ母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報ツ児童手当法第八条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報ネ介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報ナ年金給付関係情報ラ特別障害給付金関係情報ム年金生活者支援給付金関係情報ウ特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報ヰ学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報ノ特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報オ労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報ク地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報ヤ失業等給付関係情報マ職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報ケ公的給付支給等口座登録簿関係情報二昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始又は同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務要保護者等に準ずる者に係る前号に掲げる情報三昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務要保護者等に準ずる者に係る第一号に掲げる情報四昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務要保護者等に準ずる者に係る第一号イからマまでに掲げる情報五昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務要保護者等に準ずる者に係る第一号イからマまでに掲げる情報六昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）に関する事務要保護者等に準ずる者に係る第一号イからマまでに掲げる情報第百六十四条第二条の表百六十二の項で定める事務は、昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給又は同法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給に関する事務とし、同表百六十二の項で定める情報は、当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。第百六十五条第二条の表百六十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る次に掲げる情報イ児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報ロ身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報ハ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報ニ知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報ホ戸籍関係情報ヘ道府県民税又は市町村民税に関する情報ト住民票に記載された住民票関係情報二地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務当該賃貸借契約の解除に係る地域優良賃貸住宅制度要綱第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の入居者又はその同居者に係る前号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報第百六十六条第二条の表百六十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」（平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知）のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領（以下この条において「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領」という。）に規定する初回精密検査費用又は定期検査費用の算定に関する事務次に掲げる情報イ当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報ロ当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報二ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報三ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する定期検査費用の請求に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報ハ当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百六十七条第二条の表百六十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務次に掲げる情報イ当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報ロ当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報二「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」（平成二十年三月三十一日付け健疾発第〇三三一〇〇三号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百六十八条第二条の表百六十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に規定する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に必要な費用に相当する金額又は「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」（平成三十年七月十二日付け健肝発〇七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知）に規定する対象患者への助成額の算定に関する事務次に掲げる情報イ当該算定に係る者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報ロ当該算定に係る者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報二「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する参加者証の交付申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該交付申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報ロ当該交付申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報三「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費又は助成額の請求に係る事実についての審査に関する事務当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報第百六十九条第二条の表百六十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報二「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報ロ当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報第百七十条第二条の表百六十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報二「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報ロ当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報第百七十一条第二条の表百六十九の項で定める事務は、「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する同項に規定する給付金の給付に係る申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律第二条に規定する高等学校等をいい、特別支援学校の高等部を除く。次号において同じ。）に在学する生徒若しくは学生又はその保護者等に係る生活保護実施関係情報二高等学校等に在学する生徒又は学生の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報第百七十二条第二条の表百七十の項で定める事務は、「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する同項に規定する給付金の給付に係る申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。一高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒の生計を維持する者（当該高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒が主として自己の収入により生計を維持している場合にあっては、当該高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒。次号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報二高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒の生計を維持する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報第百七十三条第二条の表百七十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者の生計を維持する者（当該申請を行う者が主として自己の収入により生計を維持している場合にあっては、当該申請を行う者。以下この条及び次条において「生計維持者」という。）に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報二「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報ロ当該届出を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報第百七十四条第二条の表百七十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。一「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該申請を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報ロ当該申請を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報二「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務次に掲げる情報イ当該届出を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報ロ当該届出を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報第百七十五条第二条の表の百七十三の項に規定する事務は、「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請又は医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項に規定する情報は、次に掲げる情報とする。一当該申請等を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報二当該申請等を行う者に係る市町村民税に関する情報第百七十六条この命令に定めるもののほか、法第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度その他の法第十九条第八号の主務省令で定める事務及び情報の範囲に関し必要な事項は、内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。附　則（施行期日）第一条この命令は、令和六年五月二十七日から施行する。（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の廃止）第二条行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）は、廃止する。（経過措置）第三条この命令の施行の日から令和六年五月三十一日までの間における第五十条の規定の適用については、同条第三号及び第四号中「第四十一条の三の十一第一項」とあるのは「第四十一条の三の三第一項」とする。附　則この命令は、公布の日から施行する。附　則この命令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この命令は、令和六年十月一日から施行する。ただし、第二条の表百十の項、百十二の項及び百五十五の項、第三条、第百十二条、第百十四条並びに第百五十七条の改正規定は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。附　則この命令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\nこの命令において使用する用語は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "2", "article_text": "第二条\n\n法第十九条第八号の別表行政機関等のうち特定個人番号利用事務を処理する者として主務省令で定めるものは、次の表の第一欄に掲げる者とし、同号の法別表の各項の下欄に掲げる事務（準法定事務を含む。）のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものは、次の表の第二欄に掲げる事務とし、同号の利用特定個人情報を記録した特定個人情報ファイルを保有する者として主務省令で定める別表行政機関等又は法務大臣は、同表の第三欄に掲げる者とし、同号の特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるものは、同表の第四欄に掲げる情報とする。\n情報照会者\n特定個人番号利用事務\n情報提供者\n利用特定個人情報\n一　厚生労働大臣\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって次条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって次条で定めるもの\n\n市町村長（特別区の区長を含む。以下この条において同じ。）\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税（同法第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下この条において同じ。）に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下この条において「地方税関係情報」という。）又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって次条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等（日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会をいう。以下この条において同じ。）\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「年金給付関係情報」という。）であって次条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による給付の支給に関する情報（以下この条において「失業等給付関係情報」という。）であって次条で定めるもの\n二　全国健康保険協会\n健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第四条で定めるもの\n医療保険者（医療保険各法（健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）又は地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。）により医療に関する給付の支給を行う全国健康保険協会、健康保険組合、日本私立学校振興・共済事業団、共済組合、市町村長又は国民健康保険組合をいう。以下この条において同じ。）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下この条において「医療保険給付関係情報」という。）であって第四条で定めるもの\n\n\n健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n健康保険法第五十五条又は第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第四条で定めるもの\n\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第四条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下この条において「介護保険給付等関係情報」という。）であって第四条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する情報（以下この条において「特別障害給付金関係情報」という。）又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下この条において「年金生活者支援給付金関係情報」という。）であって第四条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第四条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第三項第一号から第三号までに規定する事項（以下「公的給付支給等口座登録簿関係情報」という。）であって第四条で定めるもの\n三　健康保険組合\n健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第五条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第五条で定めるもの\n\n健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第五条で定めるもの\n\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第五条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第五条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第五条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第五条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五条で定めるもの\n四　総務大臣又は都道府県知事\n恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。第六条において同じ。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって第六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第六条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第六条で定めるもの\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第六条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六条で定めるもの\n五　厚生労働大臣\n船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって第七条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第七条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第七条で定めるもの\n六　全国健康保険協会\n船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第八条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第八条で定めるもの\n\n船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第八条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第八条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は日本年金機構\n特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第八条で定めるもの\n七　全国健康保険協会\n船員保険法による保険給付又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この条及び第九条において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって第九条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第九条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第九条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第九条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九条で定めるもの\n八　厚生労働大臣\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給に関する事務であって第十条で定めるもの\n国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者\n国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第十条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十条で定めるもの\n九　厚生労働大臣\n労働者災害補償保険法による社会復帰促進等事業の実施に関する事務であって第十一条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十一条で定めるもの\n十　国土交通大臣\n船員法（昭和二十二年法律第百号）による衛生管理者適任証書又は救命艇手適任証書の交付に関する事務であって第十二条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第十二条で定めるもの\n十一　都道府県知事\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって第十三条で定めるもの\n都道府県知事\n児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定に関する情報であって第十三条で定めるもの\n\n市町村長\n児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給に関する情報（以下この条において「障害者自立支援給付関係情報」という。）であって第十三条で定めるもの\n十二　都道府県知事\n児童福祉法による保育士の登録に関する事務であって第十四条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第十四条で定めるもの\n十三　都道府県知事\n児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって第十五条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第十五条で定めるもの\n\n児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第十五条で定めるもの\n\n\n都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長（以下この条において「都道府県知事等」という。）\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施若しくは就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報（以下この条において「生活保護関係情報」という。）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による支援給付の支給に関する情報（以下この条において「中国残留邦人等支援給付関係情報」という。）であって第十五条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第十五条で定めるもの\n\n\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）その他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって第十五条で定めるもの\n十四　市町村長\n児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって第十六条で定めるもの\n都道府県知事\n児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児入所支援、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神障害者保健福祉手帳、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者又は難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第十六条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第十六条で定めるもの\n十五　市町村長\n児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって第十七条で定めるもの\n市町村長\n児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第十七条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第十七条で定めるもの\n十六　市町村長\n児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって第十八条で定めるもの\n児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第十八条で定めるもの\n\n\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって第十八条で定めるもの\n十七　市町村長\n児童福祉法による保育所における保育の実施又は措置に関する事務であって第十九条で定めるもの\n都道府県知事等\n児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下この条において「児童扶養手当関係情報」という。）であって第十九条で定めるもの\n十八　都道府県知事\n児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって第二十条で定めるもの\n都道府県知事\n児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは障害児入所支援、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第二十条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第二十条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第二十条で定めるもの\n十九　都道府県知事\n児童福祉法による障害児入所医療費の支給に関する事務であって第二十一条で定めるもの\n児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第二十一条で定めるもの\n\n\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報であって第二十一条で定めるもの\n二十　都道府県知事又は市町村長\n児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって第二十二条で定めるもの\n都道府県知事\n児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定、障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報であって第二十二条で定めるもの\n\n\n市町村長\n児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第二十二条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第二十二条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は日本年金機構\n国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって第二十二条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報（以下この条において「特別児童扶養手当関係情報」という。）であって第二十二条で定めるもの\n二十一　厚生労働大臣\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の免許に関する事務であって第二十三条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第二十三条で定めるもの\n二十二　厚生労働大臣\n理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）による理容師の免許に関する事務であって第二十四条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第二十四条で定めるもの\n二十三　都道府県知事\n栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）による栄養士の免許に関する事務であって第二十五条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第二十五条で定めるもの\n二十四　厚生労働大臣\n栄養士法による管理栄養士の免許に関する事務であって第二十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第二十六条で定めるもの\n二十五　市町村長\n予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施に関する事務であって第二十七条で定めるもの\n都道府県知事又は市町村長\n予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって第二十七条で定めるもの\n\n都道府県知事\n身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報であって第二十七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長\n新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する情報であって第二十七条で定めるもの\n二十六　都道府県知事\n予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって第二十八条で定めるもの\n都道府県知事又は市町村長\n予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって第二十八条で定めるもの\n\n厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長\n新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって第二十八条で定めるもの\n二十七　市町村長\n予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって第二十九条で定めるもの\n医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者\n医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって第二十九条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第二十九条で定めるもの\n二十八　市町村長\n予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって第三十条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第三十条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第三十条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第三十条で定めるもの\n二十九　市町村長\n予防接種法による給付（同法第十五条第一項の障害に係るものに限る。）の支給に関する事務であって第三十一条で定めるもの\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者について支給される手当を支給することとされている者\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報であって第三十一条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第三十一条で定めるもの\n三十　厚生労働大臣\n医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による医師の免許に関する事務であって第三十二条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第三十二条で定めるもの\n三十一　厚生労働大臣\n歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）による歯科医師の免許に関する事務であって第三十三条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第三十三条で定めるもの\n三十二　厚生労働大臣\n保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）による保健師、助産師又は看護師の免許に関する事務であって第三十四条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第三十四条で定めるもの\n三十三　都道府県知事\n保健師助産師看護師法による准看護師の免許に関する事務であって第三十五条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第三十五条で定めるもの\n三十四　厚生労働大臣\n歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）による歯科衛生士の免許に関する事務であって第三十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第三十六条で定めるもの\n三十五　都道府県知事\n通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）による全国通訳案内士の登録に関する事務であって第三十七条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第三十七条で定めるもの\n三十六　通訳案内士法第五十四条第三項の同意を得た市町村（特別区を含む。第七十一条及び第百三十四条において同じ。）又は都道府県の長\n通訳案内士法による地域通訳案内士の登録に関する事務であって第三十八条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第三十八条で定めるもの\n三十七　市町村長\n身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって第三十九条で定めるもの\n都道府県知事\n身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報であって第三十九条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第三十九条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第三十九条で定めるもの\n三十八　都道府県知事\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置に関する事務であって第四十条で定めるもの\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第四十条で定めるもの\n三十九　都道府県知事\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって第四十一条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第四十一条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第四十一条で定めるもの\n四十　都道府県知事\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による費用の徴収に関する事務であって第四十二条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第四十二条で定めるもの\n四十一　都道府県知事\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって第四十三条で定めるもの\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報又は特別障害給付金関係情報であって第四十三条で定めるもの\n四十二　都道府県知事等\n生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって第四十四条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第四十四条で定めるもの\n\n都道府県知事\n児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定若しくは小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳、知的障害者福祉法にいう知的障害者若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって第四十四条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第四十四条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当及び子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十二条の規定による改正前の児童手当法（以下「旧児童手当法」という。）附則第二条第一項の給付（以下「旧特例給付」という。）の支給に関する情報（以下この条において「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第四十四条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第四十四条で定めるもの\n\n\n文部科学大臣又は都道府県教育委員会\n特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって第四十四条で定めるもの\n\n\n都道府県教育委員会又は市町村教育委員会\n学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関する情報であって第四十四条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給に関する情報であって第四十四条で定めるもの\n\n\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報（以下この条において「地方公務員災害補償関係情報」という。）であって第四十四条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給に関する情報（以下この条において「職業訓練受講給付金関係情報」という。）であって第四十四条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第四十四条で定めるもの\n四十三　都道府県知事等\n生活保護法による就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給に関する事務であって第四十五条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第四十五条で定めるもの\n四十四　国土交通大臣\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）による建築基準適合判定資格者又は構造計算適合判定資格者の登録に関する事務であって第四十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第四十六条で定めるもの\n四十五　国土交通大臣\n建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士の免許に関する事務であって第四十七条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第四十七条で定めるもの\n四十六　都道府県知事\n建築士法による二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務であって第四十八条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第四十八条で定めるもの\n四十七　都道府県知事\nクリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）によるクリーニング師の免許に関する事務であって第四十九条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第四十九条で定めるもの\n四十八　市町村長\n地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務であって第五十条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第五十条で定めるもの\n\n都道府県知事\n児童福祉法による児童及びその家庭についての調査及び判定、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報（以下この条において「障害者関係情報」という。）であって第五十条で定めるもの\n\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第五十条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第五十条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は住民票関係情報であって第五十条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第五十条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十条で定めるもの\n四十九　都道府県知事\n地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって第五十一条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報であって第五十一条で定めるもの\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第五十一条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第五十一条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十一条で定めるもの\n五十　国税庁長官\n地方税法による譲渡割の還付に関する事務であって第五十二条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十二条で定めるもの\n五十一　日本行政書士会連合会\n行政書士法（昭和二十六年法律第四号）による行政書士の登録に関する事務であって第五十三条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第五十三条で定めるもの\n五十二　国土交通大臣\n船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士の免許又は小型船舶操縦士の免許に関する事務であって第五十四条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第五十四条で定めるもの\n五十三　公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長\n公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。第五十五条において同じ。）の管理に関する事務であって同条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報であって第五十五条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第五十五条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第五十五条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第五十五条で定めるもの\n五十四　厚生労働大臣\n診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）による診療放射線技師の免許に関する事務であって第五十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第五十六条で定めるもの\n五十五　日本税理士会連合会\n税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）による税理士の登録に関する事務であって第五十七条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第五十七条で定めるもの\n五十六　日本私立学校振興・共済事業団\n私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって第五十八条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第五十八条で定めるもの\n\n市町村長\n介護保険給付等関係情報であって第五十八条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は日本年金機構\n特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第五十八条で定めるもの\n五十七　日本私立学校振興・共済事業団\n私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって第五十九条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第五十九条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第五十九条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第五十九条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第五十九条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第五十九条で定めるもの\n五十八　厚生労働大臣又は共済組合等\n厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって第六十条で定めるもの\n厚生労働大臣\n労働者災害補償保険法による給付の支給に関する情報（以下この条において「労働者災害補償関係情報」という。）又は雇用保険法による基本手当若しくは高年齢雇用継続基本給付金の支給に関する情報であって第六十条で定めるもの\n\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第六十条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十条で定めるもの\n\n\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償関係情報であって第六十条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十条で定めるもの\n五十九　文部科学大臣又は都道府県教育委員会\n特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって第六十一条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第六十一条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十一条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十一条で定めるもの\n六十　厚生労働大臣\n歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）による歯科技工士の免許に関する事務であって第六十二条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第六十二条で定めるもの\n六十一　厚生労働大臣\n美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）による美容師の免許に関する事務であって第六十三条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第六十三条で定めるもの\n六十二　国土交通大臣又は環境大臣\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による給水装置工事主任技術者免状の交付に関する事務であって第六十四条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第六十四条で定めるもの\n六十三　都道府県教育委員会又は市町村教育委員会\n学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって第六十五条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第六十五条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十五条で定めるもの\n六十四　厚生労働大臣\n臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による臨床検査技師の免許に関する事務であって第六十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第六十六条で定めるもの\n六十五　国家公務員共済組合\n国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって第六十七条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第六十七条で定めるもの\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第六十七条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第六十七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第六十七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第六十七条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十七条で定めるもの\n六十六　国家公務員共済組合連合会\n国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給に関する事務であって第六十八条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第六十八条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第六十八条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第六十八条で定めるもの\n六十七　国家公務員共済組合連合会\n国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって第六十九条で定めるもの\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第六十九条で定めるもの\n六十八　都道府県知事\n調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）による調理師の免許に関する事務であって第七十条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第七十条で定めるもの\n六十九　市町村長又は国民健康保険組合\n国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって第七十一条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第七十一条で定めるもの\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第七十一条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第七十一条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第七十一条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第七十一条で定めるもの\n七十　市町村長又は国民健康保険組合\n国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって第七十二条で定めるもの\n国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第七十二条で定めるもの\n七十一　市町村長\n国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって第七十三条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第七十三条で定めるもの\n\n市町村長\n母子保健法による妊娠の届出に関する情報であって第七十三条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第七十三条で定めるもの\n七十二　厚生労働大臣\n国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料の免除に関する事務であって第七十四条で定めるもの\n厚生労働大臣\n労働者災害補償関係情報であって第七十四条で定めるもの\n\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償関係情報であって第七十四条で定めるもの\n七十三　厚生労働大臣\n国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって第七十五条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第七十五条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七十五条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第七十五条で定めるもの\n七十四　厚生労働大臣\n国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務であって第七十六条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第七十六条で定めるもの\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第七十六条で定めるもの\n七十五　市町村長\n知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって第七十七条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報であって第七十七条で定めるもの\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第七十七条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第七十七条で定めるもの\n七十六　住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長\n住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。第七十八条において同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって同条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報であって第七十八条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第七十八条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第七十八条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第七十八条で定めるもの\n七十七　厚生労働大臣\n障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による職業紹介等、障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であって第七十九条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第七十九条で定めるもの\n七十八　都道府県知事\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）による登録販売者の登録に関する事務であって第八十条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第八十条で定めるもの\n七十九　厚生労働大臣\n薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）による薬剤師の免許に関する事務であって第八十一条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第八十一条で定めるもの\n八十　市町村長\n災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による避難行動要支援者名簿、個別避難計画又は被災者台帳の作成に関する事務であって第八十二条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報又は児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給、小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置をいう。）若しくは難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給若しくは指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第八十二条で定めるもの\n\n\n市町村長\n児童福祉法による障害児通所支援若しくは母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十二条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n特別児童扶養手当関係情報であって第八十二条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって第八十二条で定めるもの\n\n\n都道府県知事又は市町村長\n障害者自立支援給付関係情報であって第八十二条で定めるもの\n八十一　都道府県知事等\n児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって第八十三条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報又は児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報であって第八十三条で定めるもの\n\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第八十三条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって第八十三条で定めるもの\n\n\n児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給を行うこととされている者\n児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給に関する情報であって第八十三条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n特別児童扶養手当関係情報であって第八十三条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十三条で定めるもの\n八十二　国税庁長官\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下この条及び第八十四条において同じ。）に関する法律による国税の還付に関する事務であって同条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十四条で定めるもの\n八十三　地方公務員共済組合\n地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって第八十五条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第八十五条で定めるもの\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第八十五条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十五条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第八十五条で定めるもの\n\n\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償関係情報であって第八十五条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第八十五条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十五条で定めるもの\n八十四　地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会\n地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給に関する事務であって第八十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第八十六条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第八十六条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第八十六条で定めるもの\n八十五　地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会\n地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する事務であって第八十七条で定めるもの\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償関係情報であって第八十七条で定めるもの\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第八十七条で定めるもの\n八十六　市町村長\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置に関する事務であって第八十八条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第八十八条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十八条で定めるもの\n八十七　市町村長\n老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって第八十九条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第八十九条で定めるもの\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第八十九条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第八十九条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第八十九条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第八十九条で定めるもの\n八十八　都道府県知事\n母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって第九十条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第九十条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第九十条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十条で定めるもの\n八十九　都道府県知事又は市町村長\n母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって第九十一条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第九十一条で定めるもの\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって第九十一条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第九十一条で定めるもの\n九十　都道府県知事等\n母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって第九十二条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第九十二条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第九十二条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n児童扶養手当関係情報であって第九十二条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって第九十二条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十二条で定めるもの\n九十一　厚生労働大臣又は都道府県知事\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって第九十三条で定めるもの\n厚生労働大臣\n労働者災害補償関係情報であって第九十三条で定めるもの\n\n都道府県知事\n障害者関係情報であって第九十三条で定めるもの\n\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第九十三条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第九十三条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第九十三条で定めるもの\n\n\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償関係情報であって第九十三条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十三条で定めるもの\n九十二　都道府県知事等\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって第九十四条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報であって第九十四条で定めるもの\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第九十四条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第九十四条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第九十四条で定めるもの\n九十三　都道府県知事等\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する事務であって第九十五条で定めるもの\n厚生労働大臣\n労働者災害補償関係情報であって第九十五条で定めるもの\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第九十五条で定めるもの\n\n\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償関係情報であって第九十五条で定めるもの\n九十四　厚生労働大臣\n理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）による理学療法士又は作業療法士の免許に関する事務であって第九十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第九十六条で定めるもの\n九十五　市町村長\n母子保健法による相談、支援、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、産後ケア事業の実施、未熟児の訪問指導又はこども家庭センターの事業の実施に関する事務であって第九十七条で定めるもの\n市町村長\n母子保健法による相談、支援、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導、産後ケア事業又は未熟児の訪問指導に関する情報であって第九十七条で定めるもの\n九十六　市町村長\n母子保健法による費用の徴収に関する事務であって第九十八条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第九十八条で定めるもの\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第九十八条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第九十八条で定めるもの\n九十七　都道府県知事\n製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）による製菓衛生師の免許に関する事務であって第九十九条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第九十九条で定めるもの\n九十八　厚生労働大臣又は都道府県知事\n労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する事務であって第百条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報であって第百条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百条で定めるもの\n九十九　地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務であって第百一条で定めるもの\n国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者\n国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第百一条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百一条で定めるもの\n百　地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償法による福祉事業の実施に関する事務であって第百二条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二条で定めるもの\n百一　全国社会保険労務士会連合会\n社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による社会保険労務士の登録に関する事務であって第百三条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百三条で定めるもの\n百二　厚生労働大臣\n柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）による柔道整復師の免許に関する事務であって第百四条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百四条で定めるもの\n百三　厚生労働大臣\n建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）による建築物環境衛生管理技術者免状の交付に関する事務であって第百五条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百五条で定めるもの\n百四　経済産業大臣\n情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）による情報処理安全確保支援士の登録に関する事務であって第百六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百六条で定めるもの\n百五　厚生労働大臣\n視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）による視能訓練士の免許に関する事務であって第百七条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百七条で定めるもの\n百六　市町村長（児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。）\n児童手当法による児童手当又は旧特例給付の支給に関する事務であって第百八条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百八条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百八条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百八条で定めるもの\n百七　市町村長\n児童手当法による児童手当又は旧特例給付の支給に関する事務であって第百九条で定めるもの\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第百九条で定めるもの\n百八　市町村長\n災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付けに関する事務であって第百十条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報であって第百十条で定めるもの\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百十条で定めるもの\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第百十条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第百十条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十条で定めるもの\n百九　厚生労働大臣\n雇用保険法による失業等給付の支給に関する事務であって第百十一条で定めるもの\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第百十一条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十一条で定めるもの\n百十　厚生労働大臣\n雇用保険法による未支給の失業等給付若しくは育児休業等給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって第百十二条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百十二条で定めるもの\n\n市町村長\n住民票関係情報であって第百十二条で定めるもの\n百十一　厚生労働大臣\n雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務であって第百十三条で定めるもの\n雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百十三条で定めるもの\n百十二　厚生労働大臣\n雇用保険法による育児休業等給付の支給に関する事務であって第百十四条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百十四条で定めるもの\n\n市町村長\n母子保健法による妊娠の届出に関する情報又は住民票関係情報であって第百十四条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十四条で定めるもの\n百十三　厚生労働大臣\n雇用保険法による雇用安定事業又は能力開発事業の実施に関する事務であって第百十五条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第百十五条で定めるもの\n百十四　厚生労働大臣\n作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）による作業環境測定士の登録に関する事務であって第百十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百十六条で定めるもの\n百十五　後期高齢者医療広域連合\n高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって第百十七条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第百十七条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第百十七条で定めるもの\n百十六　後期高齢者医療広域連合\n高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって第百十八条で定めるもの\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第百十八条で定めるもの\n\n高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百十八条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十八条で定めるもの\n百十七　市町村長\n高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって第百十九条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百十九条で定めるもの\n百十八　厚生労働大臣\n昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって第百二十条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百二十条で定めるもの\n\n市町村長\n住民票関係情報であって第百二十条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十条で定めるもの\n百十九　都道府県知事等\n昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって第百二十一条で定めるもの\n昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給を行うこととされている者\n昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給に関する情報であって第百二十一条で定めるもの\n百二十　厚生労働大臣\n社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）による社会福祉士又は介護福祉士の登録に関する事務であって第百二十二条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百二十二条で定めるもの\n百二十一　厚生労働大臣\n臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）による臨床工学技士の免許に関する事務であって第百二十三条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百二十三条で定めるもの\n百二十二　厚生労働大臣\n義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）による義肢装具士の免許に関する事務であって第百二十四条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百二十四条で定めるもの\n百二十三　厚生労働大臣\n救急救命士法（平成三年法律第三十六号）による救急救命士の免許に関する事務であって第百二十五条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百二十五条で定めるもの\n百二十四　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長\n特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって第百二十六条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報であって第百二十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百二十六条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百二十六条で定めるもの\n百二十五　都道府県知事等\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の支給に関する事務であって第百二十七条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n都道府県知事\n障害者関係情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n\n文部科学大臣又は都道府県教育委員会\n特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n\n都道府県教育委員会又は市町村教育委員会\n学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償関係情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって第百二十七条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十七条で定めるもの\n百二十六　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給に関する事務であって第百二十八条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十八条で定めるもの\n百二十七　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって第百二十九条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百二十九条で定めるもの\n百二十八　都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による介護手当の支給に関する事務であって第百三十条で定めるもの\n市町村長\n介護保険給付等関係情報であって第百三十条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十条で定めるもの\n百二十九　厚生労働大臣\n厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって第百三十一条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百三十一条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百三十一条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十一条で定めるもの\n百三十　平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金\n平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって第百三十二条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百三十二条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百三十二条で定めるもの\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第百三十二条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十二条で定めるもの\n百三十一　市町村長\n介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事業の実施に関する事務であって第百三十三条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第百三十三条で定めるもの\n\n介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百三十三条で定めるもの\n百三十二　市町村長\n介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって第百三十四条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百三十四条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって第百三十四条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第百三十四条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十四条で定めるもの\n百三十三　都道府県知事\n介護保険法による介護支援専門員の登録に関する事務であって第百三十五条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百三十五条で定めるもの\n百三十四　厚生労働大臣\n精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）による精神保健福祉士の登録に関する事務であって第百三十六条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百三十六条で定めるもの\n百三十五　厚生労働大臣\n言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）による言語聴覚士の免許に関する事務であって第百三十七条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百三十七条で定めるもの\n百三十六　都道府県知事\n被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって第百三十八条で定めるもの\n市町村長\n住民票関係情報であって第百三十八条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十八条で定めるもの\n百三十七　都道府県知事又は保健所を設置する市（特別区を含む。）の長\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって第百三十九条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百三十九条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百三十九条で定めるもの\n\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百三十九条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百三十九条で定めるもの\n百三十八　厚生労働大臣\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって第百四十条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百四十条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百四十条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十条で定めるもの\n百三十九　市町村長\n健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する事務であって第百四十一条で定めるもの\n市町村長\n健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報であって第百四十一条で定めるもの\n百四十　独立行政法人農業者年金基金\n独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号。第百四十二条において「平成十三年農業者年金改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。第百四十二条において「平成十三年改正前農業者年金基金法」という。）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（第百四十二条において「平成二年改正前農業者年金基金法」という。）による給付の支給に関する事務であって第百四十二条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百四十二条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第百四十二条で定めるもの\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構、共済組合等又は農林漁業団体職員共済組合\n年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付の支給に関する情報であって第百四十二条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十二条で定めるもの\n百四十一　独立行政法人日本学生支援機構\n独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与及び支給に関する事務であって第百四十三条で定めるもの\n医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者\n医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百四十三条で定めるもの\n\n都道府県知事\n障害者関係情報又は児童福祉法による措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報であって第百四十三条で定めるもの\n\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百四十三条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって第百四十三条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手当関係情報であって第百四十三条で定めるもの\n\n\n国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者\n国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第百四十三条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n特別児童扶養手当関係情報であって第百四十三条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報であって第百四十三条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は日本年金機構\n年金生活者支援給付金関係情報であって第百四十三条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十三条で定めるもの\n百四十二　厚生労働大臣\n特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって第百四十四条で定めるもの\n厚生労働大臣\n労働者災害補償関係情報であって第百四十四条で定めるもの\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百四十四条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百四十四条で定めるもの\n\n\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償関係情報であって第百四十四条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十四条で定めるもの\n百四十三　厚生労働大臣\n臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による衛生検査技師名簿への登録に関する事務であって第百四十五条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百四十五条で定めるもの\n百四十四　都道府県知事又は市町村長\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって第百四十六条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報、児童福祉法による障害児入所支援に関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって第百四十六条で定めるもの\n\n\n市町村長\n児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百四十六条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百四十六条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は日本年金機構\n国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって第百四十六条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十六条で定めるもの\n百四十五　都道府県知事又は市町村長\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する事務であって第百四十七条で定めるもの\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給を行うこととされている者\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって第百四十七条で定めるもの\n百四十六　都道府県知事又は市町村長\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務であって第百四十八条で定めるもの\n国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって第百四十八条で定めるもの\n百四十七　総務大臣\n国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給に関する事務であって第百四十九条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百四十九条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第百四十九条で定めるもの\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報であって第百四十九条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百四十九条で定めるもの\n百四十八　厚生労働大臣\n石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による特別遺族年金の支給に関する事務であって第百五十条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十条で定めるもの\n百四十九　厚生労働大臣\n厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による保険給付又は給付の支給に関する事務であって第百五十一条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百五十一条で定めるもの\n\n市町村長\n住民票関係情報であって第百五十一条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十一条で定めるもの\n百五十　厚生労働大臣\n厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって第百五十二条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百五十二条で定めるもの\n\n市町村長\n住民票関係情報であって第百五十二条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十二条で定めるもの\n百五十一　文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による就学支援金の支給に関する事務であって第百五十三条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第百五十三条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百五十三条で定めるもの\n\n文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報であって第百五十三条で定めるもの\n百五十二　厚生労働大臣\n職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって第百五十四条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百五十四条で定めるもの\n\n国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者\n国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって第百五十四条で定めるもの\n\n厚生労働大臣又は日本年金機構\n特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第百五十四条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十四条で定めるもの\n百五十三　都道府県知事又は市町村長\n新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって第百五十五条で定めるもの\n都道府県知事又は市町村長\n予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって第百五十五条で定めるもの\n\n厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長\n新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって第百五十五条で定めるもの\n百五十四　厚生労働大臣\n新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務であって第百五十六条で定めるもの\n都道府県知事又は市町村長\n予防接種法又は新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報であって第百五十六条で定めるもの\n百五十五　市町村長\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による妊婦のための支援給付、子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって第百五十七条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報又は児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報であって第百五十七条で定めるもの\n\n市町村長\n児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百五十七条で定めるもの\n\n\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百五十七条で定めるもの\n\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百五十七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は日本年金機構\n国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって第百五十七条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n特別児童扶養手当関係情報であって第百五十七条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十七条で定めるもの\n百五十六　厚生労働大臣\n年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって第百五十八条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百五十八条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百五十八条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百五十八条で定めるもの\n百五十七　都道府県知事又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市の長\n国家戦略特別区域法による国家戦略特別区域限定保育士の登録に関する事務であって第百五十九条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百五十九条で定めるもの\n百五十八　都道府県知事\n難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって第百六十条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第百六十条で定めるもの\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百六十条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十条で定めるもの\n\n\n国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報であって第百六十条で定めるもの\n\n\n難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者\n難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって第百六十条で定めるもの\n百五十九　文部科学大臣又は厚生労働大臣\n公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）による公認心理師の登録に関する事務であって第百六十一条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百六十一条で定めるもの\n百六十　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。））\n公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって第百六十二条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十二条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十二条で定めるもの\n百六十一　都道府県知事等\n「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知。以下「昭和二十九年社発第三百八十二号通知」という。）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）であって生活に困窮する者に係る保護の決定及び実施又は徴収金の徴収（以下この欄において「生活保護関係事務」という。）の取扱に準じた生活保護関係事務に関する事務であって第百六十三条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n都道府県知事\n障害者関係情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報、障害者自立支援給付関係情報又は難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n都道府県知事等\n生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n\n市町村長\n地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等\n年金給付関係情報、特別障害給付金関係情報又は年金生活者支援給付金関係情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n\n文部科学大臣又は都道府県教育委員会\n特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n\n都道府県教育委員会又は市町村教育委員会\n学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣又は都道府県知事\n特別児童扶養手当関係情報又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n\n地方公務員災害補償基金\n地方公務員災害補償関係情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n\n厚生労働大臣\n失業等給付関係情報又は職業訓練受講給付金関係情報であって第百六十三条で定めるもの\n\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十三条で定めるもの\n百六十二　都道府県知事等\n昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法による就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給の取扱に準じた就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給に関する事務であって第百六十四条で定めるもの\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十四条で定めるもの\n百六十三　地域優良賃貸住宅制度要綱（平成十九年三月二十八日付け国住備第百六十号国土交通省住宅局長通知）第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の供給を行う都道府県知事又は市町村長\n地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく地域優良賃貸住宅の管理に関する事務であって第百六十五条で定めるもの\n都道府県知事\n障害者関係情報であって第百六十五条で定めるもの\n法務大臣\n戸籍関係情報であって第百六十五条で定めるもの\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十五条で定めるもの\n百六十四　都道府県知事\n「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施に関する事務であって第百六十六条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百六十六条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十六条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十六条で定めるもの\n百六十五　都道府県知事\n「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施に関する事務であって第百六十七条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百六十七条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十七条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十七条で定めるもの\n百六十六　都道府県知事\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に関する事務であって第百六十八条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって第百六十八条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報又は住民票関係情報であって第百六十八条で定めるもの\n\n内閣総理大臣\n公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第百六十八条で定めるもの\n百六十七　文部科学大臣\n国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって第百六十九条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第百六十九条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第百六十九条で定めるもの\n百六十八　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務であって第百七十条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第百七十条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第百七十条で定めるもの\n百六十九　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱（平成二十六年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって第百七十一条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第百七十一条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第百七十一条で定めるもの\n百七十　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科に係る奨学のための給付金事業による給付金の支給に関する事務であって第百七十二条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第百七十二条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第百七十二条で定めるもの\n百七十一　文部科学大臣\n国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって第百七十三条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第百七十三条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第百七十三条で定めるもの\n百七十二　都道府県知事又は都道府県教育委員会\n高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）交付要綱（令和二年四月一日文部科学大臣決定）に規定する高等学校等専攻科修学支援金の支給に関する事務であって第百七十四条で定めるもの\n都道府県知事等\n生活保護関係情報であって第百七十四条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第百七十四条で定めるもの\n百七十三　都道府県知事\n「特定疾患治療研究事業について」（昭和四十八年四月十七日付け衛発第二百四十二号厚生省公衆衛生局長通知）の特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患治療研究事業の実施に関する事務であって第百七十五条で定めるもの\n医療保険者又は後期高齢者医療広域連合\n医療保険給付関係情報であって第百七十五条で定めるもの\n\n市町村長\n地方税関係情報であって第百七十五条で定めるもの", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n前条の表一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第三十八条の全国健康保険協会が管掌する健康保険（次条において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第十七号に掲げる事務を除く。）\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税（地方税法第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（個人に係るものに限る。）をいい、特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）に関する情報\nハ\n当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nホ\n当該届出に係る被扶養者に係る雇用保険法第十条第一項の失業等給付又は同法第六十一条の六第二項の育児休業給付の支給に関する情報（以下「失業等給付関係情報」という。）\n二\n保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第十六条第二項の保険医又は保険薬剤師の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n第二条の表二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n健康保険法第五十二条又は第百二十七条の保険給付（同法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。次号において同じ。）の支給に関する事務\n当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n健康保険法第五十二条又は第百二十七条の保険給付のうち未支給の保険給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の保険給付を受けるべき者に係る戸籍関係情報\n三\n健康保険法第五十五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報\n四\n健康保険法第五十五条第三項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n五\n健康保険法第九十九条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請又は同法第百三十五条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。第九号及び第十号を除き、以下この条において同じ。）による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報\nロ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\nハ\n年金給付関係情報\n六\n健康保険法第百条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百三十六条第一項の日雇特例被保険者の死亡に係る埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報\n七\n健康保険法第百一条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百三十七条の日雇特例被保険者による出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報\n八\n健康保険法第百四条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者による傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格（以下「医療保険被保険者等資格」という。）に関する情報\nロ\n当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報\n九\n健康保険法第百五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請若しくは同法第百三十六条第一項の日雇特例被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百十三条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請若しくは同法第百四十三条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う者及び死亡した当該被保険者であった者若しくは死亡した当該日雇特例被保険者であった者又は死亡した当該被保険者若しくは死亡した当該日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）の被扶養者に係る戸籍関係情報\n十\n健康保険法第百六条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請若しくは同法第百三十七条の日雇特例被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請若しくは同法第百四十四条第一項の日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報\nロ\n当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n十一\n健康保険法第百八条（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者又は日雇特例被保険者に係る年金給付関係情報\n十二\n健康保険法第百十五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の日雇特例被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n十三\n健康保険法第百十五条の二第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請又は同法第百四十七条の二の日雇特例被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\n十四\n健康保険法第百二十八条第一項の日雇特例被保険者に係る療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給、同条第四項の日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料若しくは家族出産育児一時金の支給又は同条第五項の特別療養費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る日雇特例被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n十五\n健康保険法第百六十四条第一項の任意継続被保険者の保険料の納付に関する事務\n当該保険料の納付に係る任意継続被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n十六\n健康保険法第百六十四条第一項の規定により任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百六十五条第一項の規定により任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務\n当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十七\n健康保険法施行規則第三十八条の全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該届出に係る被扶養者に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第三条第一項の特別障害給付金の支給に関する情報（以下「特別障害給付金関係情報」という。）\nト\n当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金の支給に関する法律第二十五条第一項の年金生活者支援給付金の支給に関する情報（以下「年金生活者支援給付金関係情報」という。）\nチ\n当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n十八\n健康保険法施行規則第五十条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nト\n当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\nチ\n当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n十九\n健康保険法施行規則第五十六条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n二十\n健康保険法施行規則第六十一条第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十一\n健康保険法施行規則第六十二条の四第二項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十二\n健康保険法施行規則第九十八条の二第一項（同令第百三十四条において読み替えて準用する場合を含む。）の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は日雇特例被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n二十三\n健康保険法施行規則第百五条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者又は同令第百二十九条の三第一項の日雇特例被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十四\n健康保険法施行規則第百二十条の日雇特例被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nト\n当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\nチ\n当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n二十五\n健康保険法施行規則第百四十一条第一項の任意継続被保険者による前納した保険料の還付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者及び死亡した当該任意継続被保険者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "5", "article_text": "第五条\n\n第二条の表三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n健康保険法第五十二条又は第五十三条の保険給付（同法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。次号において同じ。）の支給に関する事務\n当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n健康保険法第五十二条又は第五十三条の保険給付のうち未支給の保険給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の保険給付を受けるべき者に係る戸籍関係情報\n三\n健康保険法第五十四条の健康保険組合が管掌する保険（以下この条において「組合管掌健康保険」という。）の被保険者に係る家族療養費（同法第百十条第七項において準用する同法第八十七条第一項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報\n四\n健康保険法第五十五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報\n五\n健康保険法第五十五条第三項の組合管掌健康保険の被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n六\n健康保険法第九十九条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報\nロ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\nハ\n年金給付関係情報\n七\n健康保険法第百条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の死亡に係る埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報\n八\n健康保険法第百一条の組合管掌健康保険の被保険者による出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報\n九\n健康保険法第百四条の組合管掌健康保険の被保険者であった者による傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報\n十\n健康保険法第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の申請又は同法第百十三条の組合管掌健康保険の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う者及び死亡した当該被保険者であった者又は死亡した当該被扶養者に係る戸籍関係情報\n十一\n健康保険法第百六条の組合管掌健康保険の被保険者であった者による出産育児一時金の支給の申請又は同法第百十四条の組合管掌健康保険の被保険者による家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報\nロ\n当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n十二\n健康保険法第百八条の組合管掌健康保険の被保険者に係る傷病手当金の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者に係る年金給付関係情報\n十三\n健康保険法第百十五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n十四\n健康保険法第百十五条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\n十五\n健康保険法第百六十四条第一項の被保険者又は任意継続被保険者の保険料の納付に関する事務\n当該保険料の納付に係る被保険者又は任意継続被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n十六\n健康保険法第百六十四条第一項の規定により任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百六十五条第一項の規定により任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務\n当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十七\n健康保険法施行規則第二十四条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の資格取得の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\n十八\n健康保険法施行規則第三十八条の組合管掌健康保険の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nト\n当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\nチ\n当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n十九\n健康保険法施行規則第五十条第一項の組合管掌健康保険の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る健康保険法施行規則第三十八条の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nト\n当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\nチ\n当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n二十\n健康保険法施行規則第五十六条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n二十一\n健康保険法施行規則第六十一条第二項の組合管掌健康保険の被保険者による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十二\n健康保険法施行規則第六十二条の四第二項の組合管掌健康保険の被保険者による生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十三\n健康保険法施行規則第九十八条の二第一項の組合管掌健康保険の被保険者による特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n二十四\n健康保険法施行規則第百五条第一項の組合管掌健康保険の被保険者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十五\n健康保険法施行規則第百四十一条第一項の任意継続被保険者（健康保険法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。）による前納した保険料の還付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者及び死亡した当該任意継続被保険者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二十六\n健康保険法施行規則第百六十八条第一項の特例退職被保険者の資格取得の申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者に係る年金給付関係情報", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "6", "article_text": "第六条\n\n第二条の表四の項で定める事務は、恩給法による年金である給付又は一時金に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\n三\n当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報\n四\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n第二条の表五の項で定める事務は、船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第二十六条の被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務（次条第九号及び第九条第十二号に掲げる事務を除く。）とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n三\n当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四\n当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\n五\n当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "8", "article_text": "第八条\n\n第二条の表六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n船員保険法第三十三条第一項の療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給又は同条第六項の家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料若しくは家族出産育児一時金の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報\n二\n船員保険法第三十三条第四項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n三\n船員保険法第六十九条第一項の傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険各法による傷病手当金の支給に関する情報\n四\n船員保険法第六十九条第六項の傷病手当金の継続支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報\n五\n船員保険法第七十二条第一項の葬祭料又は同法第八十条の家族葬祭料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報\n六\n船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報\n七\n船員保険法第八十三条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（次号において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n八\n船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n九\n船員保険法施行規則第二十六条の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該届出に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\nハ\n当該届出に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nニ\n当該届出に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\n十\n船員保険法施行規則第三十八条第一項の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\nハ\n当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nニ\n当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\n十一\n船員保険法施行規則第六十四条第一項の船員法による療養補償との調整の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "9", "article_text": "第九条\n\n第二条の表七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n船員保険法第二十九条又は第三十条の保険給付（同法第五十三条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務\n当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n船員保険法第三十八条の未支給の保険給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の保険給付を受けるべき者に係る戸籍関係情報\n三\n船員保険法第六十九条第一項の傷病手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る次に掲げる情報\nイ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\nロ\n年金給付関係情報\n四\n船員保険法第七十条の傷病手当金の支給の調整に係る事務\n当該調整に係る被保険者に係る年金給付関係情報\n五\n船員保険法第七十二条第一項の被保険者若しくは被保険者であった者の死亡に係る葬祭料又は同法第八十条の被保険者の被扶養者の死亡に係る家族葬祭料の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者及び死亡した当該被保険者若しくは死亡した当該被保険者であった者又は死亡した当該被扶養者に係る戸籍関係情報\n六\n船員保険法第七十三条第一項の出産育児一時金又は同法第八十一条の家族出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n七\n船員保険法第八十三条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報\n八\n船員保険法第八十四条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\n九\n船員保険法第九十七条又は第九十九条第一項の遺族年金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又はその配偶者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該申請を行う者に係る年金給付関係情報\n十\n船員保険法第百二十七条第一項の疾病任意継続被保険者の保険料の納付に関する事務\n当該保険料の納付に係る疾病任意継続被保険者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n十一\n船員保険法第百二十七条第一項の規定により疾病任意継続被保険者が納付した保険料の還付又は同法第百二十八条第一項の規定により疾病任意継続被保険者が前納した保険料の還付に関する事務\n当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十二\n船員保険法施行規則第二十六条の疾病任意継続被保険者による被扶養者の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る被扶養者及び当該届出を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該届出に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該届出に係る被扶養者又は当該届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該届出に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\n十三\n船員保険法施行規則第三十八条第一項の被保険者の被扶養者に係る確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る船員保険法施行規則第二十六条第一項の届出を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る船員保険法施行規則第二十六条第一項の届出を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\n十四\n船員保険法施行規則第四十七条第一項の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n十五\n船員保険法施行規則第五十条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n十六\n船員保険法施行規則第五十三条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n十七\n船員保険法施行規則第八十七条の特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n十八\n船員保険法施行規則第九十五条の限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n十九\n船員保険法施行規則第百十三条第一項の休業手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る年金給付関係情報\n二十\n船員保険法施行規則第百十五条第一項の障害年金又は障害手当金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る年金給付関係情報\n二十一\n船員保険法施行規則第百三十三条第一項の遺族年金の支給の停止又は同令第百三十四条第一項の遺族年金の支給の停止の解除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二十二\n船員保険法施行規則第百六十八条第一項の疾病任意継続被保険者による前納した保険料の還付の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者及び死亡した当該疾病任意継続被保険者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二十三\n平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務\n当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "10", "article_text": "第十条\n\n第二条の表八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金又は同法第二十三条第一項の傷病年金の各支払期月（同法第九条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払に関する事務\nこれらの給付の受給権者に係る次に掲げる情報\nイ\n私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nロ\n厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nハ\n国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nニ\n国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nホ\n地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nヘ\n公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金又は同法第二十二条の四第二項の遺族年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る前号に掲げる情報\n三\n労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金又は同法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る第一号ヘに掲げる情報\n四\n労働者災害補償保険法第十五条第一項の障害補償一時金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害一時金又は同法第二十二条の三第二項の障害一時金の支給に関する事務\nこれらの給付の受給権者に係る第一号ヘに掲げる情報\n五\n労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十八条の二第二項の傷病補償年金の支給の決定に係る届書、同令第十八条の三の十五の複数事業労働者傷病年金の支給の決定に係る届書又は同令第十八条の十三第二項の傷病年金の支給の決定に係る届書に係る事実についての審査に関する事務\n当該届書を提出する者に係る第一号に掲げる情報\n六\n労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の年金である保険給付の受給権者の定期報告に係る事実についての審査に関する事務\n当該定期報告を行う者に係る第一号イからホまでに掲げる情報\n七\n労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の二の年金である保険給付の受給権者の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る第一号イからホまでに掲げる情報\n八\n労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の三の年金である保険給付の受給権者の届書に係る事実についての審査に関する事務\n当該届書を提出する者に係る第一号ヘに掲げる情報", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "11", "article_text": "第十一条\n\n第二条の表九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受ける権利に係る届書に係る事実についての審査に関する事務\n当該届書を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給に関する事務\nこれらの支給金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金又は同令第十一条の傷病特別年金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n五\n労働者災害補償保険特別支給金支給規則第四条の障害特別支給金、同令第五条の遺族特別支給金、同令第五条の二の傷病特別支給金、同令第七条の障害特別年金、同令第八条の障害特別一時金、同令第九条の遺族特別年金又は同令第十一条の傷病特別年金の支給（障害特別年金、遺族特別年金又は傷病特別年金にあっては、各支払期月（同令第十三条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払）に関する事務\nこれらの支給金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "12", "article_text": "第十二条\n\n第二条の表十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n船員法第八十二条の二第三項第二号の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n船員法第百十八条第三項第二号の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号）第十五条第一項の衛生管理者適任証書の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n救命艇手規則（昭和三十七年運輸省令第四十七号）第十条第一項の救命艇手適任証書の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "13", "article_text": "第十三条\n\n第二条の表十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録又は同条第三号の里親の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る道府県民税（地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（個人に係るものに限る。）をいい、都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）又は市町村民税に関する情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者の同居人に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報\nハ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該申請に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\n三\n児童福祉法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報\nロ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\nホ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\n四\n児童福祉法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n五\n児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "14", "article_text": "第十四条\n\n第二条の表十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第十七条第一項の保育士登録証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n児童福祉法施行規則第六条の三十四（第一号に限る。）の保育士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "15", "article_text": "第十五条\n\n第二条の表十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童福祉法第十九条の三第三項の医療費支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等（児童福祉法第六条の二第二項の小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。）、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第六条の保護者をいう。以下この条において同じ。）又は医療費支給認定基準世帯員（児童福祉法施行令第二十二条第一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報\nロ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護法第十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権による保護の変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止に関する情報（以下「生活保護実施関係情報」という。）\nハ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下このハ並びに第百二十七条第一号において「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下このハ及び第百二十七条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下このハ及び第百二十七条において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。第百二十七条において同じ。）並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更、同法第二十五条第一項の職権による開始若しくは同条第二項の職権による変更又は同法第二十六条の停止若しくは廃止に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。）\nニ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（当該保護者が当該申請をしようとする場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者（児童福祉法第六条の二第二項第二号の成年患者をいう。以下この条において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nト\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nチ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nリ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nヌ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nル\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nヲ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nワ\n当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報\n二\n児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の認定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報\nロ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報\nハ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nニ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nト\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nチ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nリ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nヌ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nル\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nヲ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nワ\n当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報\n三\n児童福祉法第十九条の七の小児慢性特定疾病医療費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る小児慢性特定疾病医療を受けた小児慢性特定疾病児童等に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報\n四\n児童福祉法施行規則第七条の九第三項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者（児童福祉法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。）又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "16", "article_text": "第十六条\n\n第二条の表十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nハ\n当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nホ\n当該申請に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報\nヘ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nト\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n二\n児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該変更に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nハ\n当該変更に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n当該変更に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nホ\n当該変更に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報\n三\n児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報\nイ\n児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nロ\n生活保護実施関係情報\nハ\n中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n四\n児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務\n当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報\nイ\n児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nハ\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nニ\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nホ\n知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nヘ\n生活保護実施関係情報\nト\n中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n五\n児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る第三号ロ及びハに掲げる情報", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "17", "article_text": "第十七条\n\n第二条の表十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報\nロ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nホ\n当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n児童福祉法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報\nロ\n当該変更に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\n三\n児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報\nロ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\nホ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nヘ\n当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報\nロ\n当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該障害福祉サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\n五\n児童福祉法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n六\n児童福祉法施行規則第十八条の六第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "18", "article_text": "第十八条\n\n第二条の表十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童福祉法第二十一条の五の二十九の肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務\n当該支給に係る障害児又はその保護者に係る次に掲げる情報\nイ\n私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nロ\n厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nハ\n国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nニ\n国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nホ\n地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nヘ\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nト\n地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nチ\n特別障害給付金関係情報\n二\n児童福祉法第二十一条の五の三十一の肢体不自由児通所医療費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る肢体不自由児通所医療を受けた障害児に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "19", "article_text": "第十九条\n\n第二条の表十七の項で定める事務は、児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請に関する事務とし、同表十七の項で定める情報は、同条第一項に規定する児童の扶養義務者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報とする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "20", "article_text": "第二十条\n\n第二条の表十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nハ\n当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nホ\n当該申請に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報\nヘ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nト\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n二\n児童福祉法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nロ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nハ\n当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nニ\n当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n児童福祉法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n前号ロ及びハに掲げる情報\n四\n児童福祉法施行規則第二十五条の七第七項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報\nイ\n生活保護実施関係情報\nロ\n中国残留邦人等支援給付実施関係情報", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "21", "article_text": "第二十一条\n\n第二条の表十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童福祉法第二十四条の二十の障害児入所医療費の支給に関する事務\n当該支給に係る障害児又はその保護者に係る次に掲げる情報\nイ\n私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nロ\n厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nハ\n国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nニ\n国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nホ\n地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nヘ\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nト\n地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nチ\n特別障害給付金関係情報\n二\n児童福祉法第二十四条の二十二の障害児入所医療費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る障害児入所医療を受けた障害児に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "22", "article_text": "第二十二条\n\n第二条の表二十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務（同法第二十七条第一項第三号の障害児入所施設に係る部分を除く。）\n次に掲げる情報\nイ\n当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nハ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。）\nニ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報\nホ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報\nヘ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nト\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報\nチ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nリ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヌ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nル\n措置児童に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報\nヲ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nワ\n措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nカ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nヨ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報\nタ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\n二\n児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定に関する事務（同法第二十七条第一項第三号の障害児入所施設に係る部分に限る。）\n次に掲げる情報\nイ\n当該認定に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nハ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。）\nニ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報\nホ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報\nヘ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nト\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nチ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nリ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nヌ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nル\n措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nヲ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nワ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報\nカ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\n三\n児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第五号に係る部分に限る。）\n次に掲げる情報\nイ\n当該徴収に係る児童福祉法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童（以下この号において「療育給付児童」という。）又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n療育給付児童、当該療育給付児童の扶養義務者又は当該療育給付児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n療育給付児童又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報\nニ\n療育給付児童又は当該療育給付児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n四\n児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第六号及び第六号の二並びに第五十一条第三号に係る部分に限る。）\n次に掲げる情報\nイ\n当該徴収に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護を受ける児童（以下この号において「保護児童」という。）又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nハ\n保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。）\nニ\n保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報\nホ\n保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報\nヘ\n保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nト\n保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報\nチ\n当該徴収に係る児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施に係る妊産婦（以下この号において「助産妊産婦」という。）若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報\nリ\n助産妊産婦、当該助産妊産婦の扶養義務者若しくは当該助産妊産婦と同一の世帯に属する者又は保護児童、当該保護児童の扶養義務者若しくは当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヌ\n保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nル\n助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報\nヲ\n保護児童の扶養義務者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nワ\n助産妊産婦若しくは当該助産妊産婦の扶養義務者又は保護児童若しくは当該保護児童の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nカ\n保護児童又は当該保護児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報\nヨ\n保護児童の扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\n五\n児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号（障害児入所施設に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）\n第一号に掲げる情報\n六\n児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号（障害児入所施設に係る部分に限る。）及び第七号の二に係る部分に限る。）\n次に掲げる情報\nイ\n当該徴収に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号及び第二項の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nハ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号の措置に係る部分に限る。）\nニ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報\nホ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報\nヘ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nト\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nチ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nリ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nヌ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nル\n措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nヲ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nワ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報\nカ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\n七\n児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十条第七号の三に係る部分に限る。）\n当該徴収に係る同法第三十三条の六の児童自立生活援助を受ける満二十歳未満義務教育終了児童等（同法第六条の三第一項第一号の満二十歳未満義務教育終了児童等をいう。以下この号において同じ。）又は当該満二十歳未満義務教育終了児童等の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報\n八\n児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に関する事務（同法第五十一条第四号及び第五号に係る部分に限る。）\n次に掲げる情報\nイ\n当該徴収に係る児童福祉法第二十四条第五項又は第六項の措置に係る児童（以下この号において「措置児童」という。）と同一の世帯に属する者に係る同法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nハ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報\nニ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報\nホ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報\nヘ\n措置児童と同一の世帯に属する者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nト\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報\nチ\n措置児童の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報\nリ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヌ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nル\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施に関する情報\nヲ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nワ\n措置児童を監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nカ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nヨ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報\nタ\n措置児童又は当該措置児童と同一の世帯に属する児童を監護又は養育する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "23", "article_text": "第二十三条\n\n第二条の表二十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第一条のあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第十九号）第三条第一項のあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第四条第二項のあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のあん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゅう師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "24", "article_text": "第二十四条\n\n第二条の表二十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n理容師法第二条の理容師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号）第三条第一項の理容師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n理容師法施行規則第四条第二項の理容師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n理容師法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の理容師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n理容師法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の理容師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "25", "article_text": "第二十五条\n\n第二条の表二十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n栄養士法第二条第一項の栄養士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号）第三条第一項の栄養士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n栄養士法施行令第四条第三項の栄養士の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n栄養士法施行令第五条第一項の栄養士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n栄養士法施行令第六条第一項の栄養士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "26", "article_text": "第二十六条\n\n第二条の表二十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n栄養士法第二条第三項の管理栄養士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n栄養士法施行令第三条第三項の管理栄養士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n栄養士法施行令第四条第三項の管理栄養士の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n栄養士法施行令第五条第二項の管理栄養士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n栄養士法施行令第六条第二項の管理栄養士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "27", "article_text": "第二十七条\n\n第二条の表二十五の項で定める事務は、予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務とし、同表二十五の項で定める情報は、当該予防接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報\n二\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\n三\n新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの規定により予防接種法第六条第三項の予防接種とみなして適用する新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の予防接種（以下「特定接種」という。）に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "28", "article_text": "第二十八条\n\n第二条の表二十六の項で定める事務は、予防接種法第六条第一項から第三項までの予防接種の実施に関する事務、同法第五条第一項又は第六条第一項の予防接種の実施の指示に関する事務及び同法第六条第四項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務とし、同表二十六の項で定める情報は、当該予防接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報\n二\n特定接種に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "29", "article_text": "第二十九条\n\n第二条の表二十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n予防接種法第十六条第一項第一号又は同条第二項第一号の医療費の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報\nロ\n予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nハ\n予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\nニ\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n予防接種法第十六条第一項第一号又は同条第二項第一号の医療手当の支給に関する事務\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "30", "article_text": "第三十条\n\n第二条の表二十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n予防接種法第十六条第一項第四号又は同条第二項第四号の給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又はその配偶者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該請求を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n予防接種法第十六条第一項第五号又は同条第二項第五号の給付の支給に関する事務\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n予防接種法第二十八条の実費の徴収の決定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る生活保護実施関係情報又は生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給に関する情報（以下「就労自立給付金関係情報」という。）\nロ\n当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該決定に係る予防接種を受けた者又はその保護者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該決定に係る予防接種を受けた者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "31", "article_text": "第三十一条\n\n第二条の表二十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n予防接種法第十六条第一項第二号の給付の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給に係る障害児に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当又は同法第十七条の障害児福祉手当の支給に関する情報\nロ\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n予防接種法第十六条第一項第三号の給付の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給を受ける者に係る国民年金法第三十条の四の障害基礎年金の支給に関する情報\nロ\n当該支給を受ける者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当又は同法第二十六条の二の特別障害者手当の支給に関する情報\nハ\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n予防接種法第十六条第二項第三号の給付の支給に関する事務\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "32", "article_text": "第三十二条\n\n第二条の表三十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n医師法第二条の医師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n医師法第七条の二第二項の再教育研修を修了した旨の医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n医師法第十六条の六第一項の臨床研修を修了した旨の医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号）第五条第一項の医籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n五\n医師法施行令第六条第二項の医籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n六\n医師法施行令第八条第一項の医師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n七\n医師法施行令第九条第一項の医師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n八\n医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）第十条の三第一項の再教育研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n九\n医師法施行規則第十条の四第一項の再教育研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n十\n医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十二条第一項の臨床研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n十一\n医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十三条第一項の臨床研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "33", "article_text": "第三十三条\n\n第二条の表三十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n歯科医師法第二条の歯科医師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n歯科医師法第七条の二第二項の再教育研修を修了した旨の歯科医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n歯科医師法第十六条の四第一項の臨床研修を修了した旨の歯科医籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号）第五条第一項の歯科医籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n五\n歯科医師法施行令第六条第二項の歯科医籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n六\n歯科医師法施行令第八条第一項の歯科医師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n七\n歯科医師法施行令第九条第一項の歯科医師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n八\n歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）第十条の三第一項の再教育研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n九\n歯科医師法施行規則第十条の四第一項の再教育研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n十\n歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十二条第一項の臨床研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n十一\n歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十三条第一項の臨床研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "34", "article_text": "第三十四条\n\n第二条の表三十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n保健師助産師看護師法第七条の保健師、助産師又は看護師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n保健師助産師看護師法第十五条の二第三項の保健師等再教育研修を修了した旨の保健師籍、助産師籍又は看護師籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号）第三条第一項の保健師籍若しくは看護師籍又は同条第二項の助産師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n保健師助産師看護師法施行令第五条第一項の保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n五\n保健師助産師看護師法施行令第六条第一項の保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n六\n保健師助産師看護師法施行令第七条第一項の保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n七\n保健師助産師看護師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十四号）第十四条第一項の再教育研修修了登録証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n八\n保健師助産師看護師法施行規則第十五条第一項の再教育研修修了登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "35", "article_text": "第三十五条\n\n第二条の表三十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n保健師助産師看護師法第八条の准看護師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n保健師助産師看護師法第十五条の二第四項の准看護師再教育研修を修了した旨の准看護師籍への登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n保健師助産師看護師法施行令第三条第三項の准看護師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n保健師助産師看護師法施行令第五条第一項の准看護師籍の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n五\n保健師助産師看護師法施行令第六条第二項の准看護師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n六\n保健師助産師看護師法施行令第七条第二項の准看護師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "36", "article_text": "第三十六条\n\n第二条の表三十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n歯科衛生士法第三条の歯科衛生士免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n歯科衛生士法施行規則（平成元年厚生省令第四十六号）第三条第一項の歯科衛生士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n歯科衛生士法施行規則第四条第二項の歯科衛生士の登録の抹消の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n歯科衛生士法施行規則第五条第一項（同令第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科衛生士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n歯科衛生士法施行規則第六条第一項（同令第十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科衛生士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "37", "article_text": "第三十七条\n\n第二条の表三十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n通訳案内士法第十八条の全国通訳案内士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n通訳案内士法施行規則（昭和二十四年運輸省令第二十七号）第二十一条（第二号に限る。）の全国通訳案内士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "38", "article_text": "第三十八条\n\n第二条の表三十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する同法第十八条の地域通訳案内士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n通訳案内士法施行規則第三十六条において読み替えて準用する同令第二十一条（第二号に限る。）の地域通訳案内士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "39", "article_text": "第三十九条\n\n第二条の表三十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nニ\n当該障害福祉サービスが提供される身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該障害福祉サービスが提供される身体障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\n二\n身体障害者福祉法第十八条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該措置に係る身体障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n当該措置に係る身体障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該措置に係る身体障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nニ\n当該措置に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該措置に係る身体障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\n三\n身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "40", "article_text": "第四十条\n\n第二条の表三十八の項で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二の同法第三十条の規定による費用の負担の調整に関する事務とし、同項で定める情報は、当該調整に係る精神障害者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n医療保険各法による保険給付の支給に関する情報\n二\n高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n三\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "41", "article_text": "第四十一条\n\n第二条の表三十九の項で定める事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定により入院させた精神障害者（以下この条及び次条において「措置入院者」という。）又は当該措置入院者の扶養義務者に係る戸籍関係情報\n二\n措置入院者又は当該措置入院者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報\n三\n措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "42", "article_text": "第四十二条\n\n第二条の表四十の項で定める事務は、前条に掲げる事務とし、同項で定める情報は、措置入院者、当該措置入院者の扶養義務者又は当該措置入院者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n生活保護実施関係情報\n二\n中国残留邦人等支援給付実施関係情報", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "43", "article_text": "第四十三条\n\n第二条の表四十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る次に掲げる情報\nイ\n年金給付関係情報\nロ\n特別障害給付金関係情報\n二\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る前号に掲げる情報\n三\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第九条第一項の障害等級の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る第一号に掲げる情報", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "44", "article_text": "第四十四条\n\n第二条の表四十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n生活保護法第十九条第一項の保護の実施に関する事務\n同法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者（以下この条において「要保護者等」という。）に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nハ\n児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報\nニ\n児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報\nホ\n児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nヘ\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nト\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nチ\n知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nリ\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報\nヌ\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nル\n難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報\nヲ\n生活保護実施関係情報、就労自立給付金関係情報又は生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給に関する情報（第百二十七条及び第百六十三条において「進学・就職準備給付金関係情報」という。）\nワ\n児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nカ\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報\nヨ\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nタ\n中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nレ\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\nソ\n母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報\nツ\n児童手当法第八条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報\nネ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\nナ\n年金給付関係情報\nラ\n特別障害給付金関係情報\nム\n年金生活者支援給付金関係情報\nウ\n特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報\nヰ\n学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報\nノ\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\nオ\n労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報\nク\n地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nヤ\n失業等給付関係情報\nマ\n職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報\nケ\n公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n生活保護法第二十四条第一項の保護の開始又は同条第九項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n要保護者等に係る前号に掲げる情報\n三\n生活保護法第二十五条第一項の職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更に関する事務\n要保護者等に係る第一号に掲げる情報\n四\n生活保護法第二十六条の保護の停止又は廃止に関する事務\n要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報\n五\n生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還に関する事務\n要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報\n六\n生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務\n要保護者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "45", "article_text": "第四十五条\n\n第二条の表四十三の項で定める事務は、生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金又は同法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給に関する事務とし、同表四十三の項で定める情報は、当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "46", "article_text": "第四十六条\n\n第二条の表四十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n建築基準法第七十七条の五十八第一項の建築基準適合判定資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n建築基準法第七十七条の六十の建築基準適合判定資格者の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n建築基準法第七十七条の六十一の建築基準適合判定資格者の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n建築基準法第七十七条の六十二第一項（第三号に限る。）の建築基準適合判定資格者の登録の消除に関する事務\n当該消除に係る者に係る戸籍関係情報\n五\n建築基準法第七十七条の六十六第一項の構造計算適合判定資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n六\n建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十の構造計算適合判定資格者の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n七\n建築基準法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する同法第七十七条の六十一の構造計算適合判定資格者の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n八\n建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十二第一項（第三号に限る。）の構造計算適合判定資格者の登録の消除に関する事務\n当該消除に係る者に係る戸籍関係情報\n九\n建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第十条の十一第一項の建築基準適合判定資格者登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n十\n建築基準法施行規則第十条の十五の六において読み替えて準用する同令第十条の十一第一項の構造計算適合判定資格者登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "47", "article_text": "第四十七条\n\n第二条の表四十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n建築士法第四条第一項の一級建築士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n建築士法第五条の二第一項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の一級建築士の住所等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n建築士法第八条の二（第一号に限る。）の一級建築士の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n建築士法第九条第一項（第三号に限る。）の一級建築士の免許の取消しに関する事務\n当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報\n五\n建築士法第十条の三第一項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の構造設計一級建築士証又は同法第十条の三第二項（同法第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の設備設計一級建築士証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "48", "article_text": "第四十八条\n\n第二条の表四十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n建築士法第四条第三項の二級建築士又は木造建築士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n建築士法第五条の二第一項（同法第十条の二十一第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の二級建築士又は木造建築士の住所等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n建築士法第八条の二（第一号に限る。）の二級建築士又は木造建築士の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n建築士法第九条第一項（第三号に限る。）の二級建築士又は木造建築士の免許の取消しに関する事務\n当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "49", "article_text": "第四十九条\n\n第二条の表四十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\nクリーニング業法第六条のクリーニング師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\nクリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号）第六条第一項のクリーニング師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\nクリーニング業法施行規則第八条のクリーニング師免許証の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\nクリーニング業法施行規則第十条第二項のクリーニング師免許証の返納に関する事務\n当該クリーニング師免許証の交付を受けた者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "50", "article_text": "第五十条\n\n第二条の表四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n地方税法第十七条の過誤納金、同法第十七条の二の二の市町村徴収金関係過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務\n納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n地方税法第二十四条第一項第二号に掲げる者に対する道府県民税又は同法第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対する市町村民税の課税に関する事務\n納税義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\n三\n地方税法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項の均等割の非課税措置、同法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除、同法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除、同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除、同法第三十四条第一項第十号及び第三百十四条の二第一項第十号の配偶者控除、同法第三十四条第一項第十号の二及び第三百十四条の二第一項第十号の二の配偶者特別控除、同法第三十四条第一項第十一号及び第四項並びに第三百十四条の二第一項第十一号及び第四項の扶養控除、同法第三百十一条の均等割の税率の軽減、同法附則第三条の三第一項、第二項、第四項若しくは第五項の所得割の非課税措置等、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の十一第一項の所得金額調整控除又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第四条第一項第三号の森林環境税の非課税措置の適用に関する事務\n納税義務者又は当該納税義務者の配偶者、扶養親族若しくは当該納税義務者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る次に掲げる情報\nイ\n戸籍関係情報\nロ\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\n四\n地方税法第三十四条第一項第六号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第六号及び第三項の障害者控除又は租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項の所得金額調整控除の適用に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n納税義務者又は当該納税義務者の同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\n五\n地方税法第三十四条第一項第八号及び第三百十四条の二第一項第八号の寡婦控除又は同法第三十四条第一項第八号の二及び第三百十四条の二第一項第八号の二のひとり親控除の適用に関する事務\n納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n六\n地方税法第三百十四条の九第二項（同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付に関する事務\n納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n七\n地方税法第三百二十一条の七第二項の給与所得に係る特別徴収税額の還付に関する事務\n納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n八\n地方税法第三百二十一条の七の十第二項の年金所得に係る特別徴収税額又は仮特別徴収税額の還付に関する事務\n特別徴収対象年金所得者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n九\n地方税法第三百二十三条の市町村民税の減免又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十一条第二号の森林環境税の免除に関する事務\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n十\n地方税法第三百六十四条第六項の固定資産税の還付に関する事務\n納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十一\n地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n十二\n地方税法第四百五十八条第六項又は第四百五十九条第二項の環境性能割の還付に関する事務\n納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十三\n地方税法第四百六十一条の環境性能割の減免に関する事務\n第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）\n十四\n地方税法第四百六十三条の二十三の種別割の減免に関する事務及び地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。次条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による改正前の地方税法第四百五十四条の軽自動車税の減免に関する事務\n第四号に掲げる情報（納税義務者に係る情報に限る。）及び納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n十五\n地方税法第四百七十七条第二項の市町村たばこ税の還付に関する事務\n申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十六\n地方税法第六百一条第七項（同法第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百二十九条第八項、附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。）又は附則第三十一条の三の四第八項の特別土地保有税の還付に関する事務\n納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十七\n地方税法第六百八十四条の市町村法定外普通税の減免に関する事務\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n十八\n地方税法第七百三条の三第三項の宅地開発税の還付に関する事務\n納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十九\n地方税法第七百三条の四の国民健康保険税の課税に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\nロ\n納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n納税義務者又は当該納税義務者と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（国民健康保険法第六条第八号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。）に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報\n二十\n地方税法第七百三条の五第三項の国民健康保険税（同法第七百三条の四第一項の国民健康保険税をいう。次号及び第二十二号において同じ。）の減額賦課に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該減額賦課に係る出産被保険者（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第四項第一号の出産被保険者をいう。以下この号において同じ。）及びその子に係る戸籍関係情報\nロ\n当該減額賦課に係る出産被保険者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報\n二十一\n地方税法第七百六条の二第二項又は第七百十八条の十第二項の国民健康保険税の還付に関する事務\n納税義務者又は特別徴収対象被保険者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十二\n地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n国民健康保険税の納税義務者に係る健康保険法第三条第七項の被扶養者の異動に関する情報\nロ\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n二十三\n地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n二十四\n地方税法附則第二十九条の三（同法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）又は第二十九条の五第十一項若しくは第十二項の固定資産税又は都市計画税の還付に関する事務\n納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "51", "article_text": "第五十一条\n\n第二条の表四十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n地方税法第十七条の過誤納金又は同法第十七条の四の還付加算金の還付に関する事務\n納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n地方税法第七十二条の六十二の個人の事業税の減免に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n三\n地方税法第七十三条の二第八項、第七十三条の二十七第一項（同法第七十三条の二十七の二第三項、第七十三条の二十七の三第三項並びに附則第十一条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第七十三条の二十七の四第四項の不動産取得税の還付に関する事務\n納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n地方税法第七十四条の十四第二項の道府県たばこ税の還付に関する事務\n申告納税者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n五\n地方税法第百四十四条の三十第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の軽油引取税の還付に関する事務\n特別徴収義務者又は免税取扱特別徴収義務者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n六\n地方税法第百六十四条第六項、第百六十五条第二項又は附則第二十九条の十三の環境性能割の還付に関する事務\n納税義務者又は譲渡担保権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n七\n地方税法第百六十七条の環境性能割の減免に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n納税義務者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n納税義務者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n納税義務者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n納税義務者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\n八\n地方税法第百七十七条の十七の種別割の減免に関する事務及び平成二十八年地方税法等改正法附則第十四条第三項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百六十二条の自動車税の減免に関する事務\n前号に掲げる情報\n九\n地方税法第二百七十四条の道府県法定外普通税の減免に関する事務\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n十\n地方税法第三百六十七条の固定資産税の減免に関する事務\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n十一\n地方税法第七百条の五十二第一項第二号又は第四号に掲げる者に対する狩猟税の課税に関する事務\n納税義務者に係る道府県民税に関する情報\n十二\n地方税法第七百条の六十二の狩猟税の減免に関する事務\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n十三\n地方税法第七百十七条の水利地益税等の減免に関する事務\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n十四\n地方税法第七百三十三条の十三の法定外目的税の減免に関する事務\n納税義務者に係る生活保護実施関係情報\n十五\n平成二十八年地方税法等改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百二十八条の自動車取得税の減免に関する事務\n第七号に掲げる情報", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "52", "article_text": "第五十二条\n\n第二条の表五十の項で定める事務は、地方税法第七十二条の八十八第二項の譲渡割額及び同条第三項の譲渡割の中間納付額の還付に関する事務とし、同表五十の項で定める情報は、地方消費税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "53", "article_text": "第五十三条\n\n第二条の表五十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n行政書士法第六条第一項の行政書士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n行政書士法第七条第一項（第三号に限る。）の行政書士の登録の抹消に関する事務\n当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "54", "article_text": "第五十四条\n\n第二条の表五十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n船舶職員及び小型船舶操縦者法二十三条の二第一項の小型船舶操縦士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第七条第一項の海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第七十三条第一項の小型船舶操縦士免許原簿の登録事項及び小型船舶操縦免許証の訂正の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "55", "article_text": "第五十五条\n\n第二条の表五十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n公営住宅法第十六条第一項若しくは第四項又は第二十八条第二項若しくは第四項の家賃の決定に関する事務\n当該決定に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報\nイ\n児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nハ\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nニ\n知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n戸籍関係情報\nヘ\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\nト\n住民票に記載された住民票関係情報\n二\n公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭又は同法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る前号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報\n三\n公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報\n四\n公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務\n当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報\n五\n公営住宅法第二十七条第五項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報並びに同項の規定により同居させようとする者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報\n六\n公営住宅法第二十七条第六項の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報及び生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報\n七\n公営住宅法第二十九条第一項の明渡しの請求に関する事務\n当該請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報\n八\n公営住宅法第二十九条第八項の明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出をした公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報\n九\n公営住宅法第三十条第一項のあっせん等に関する事務\n当該あっせん等に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報\n十\n公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務\n当該請求に係る公営住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報\n十一\n公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務\n当該事項に係る公営住宅の入居者若しくはその同居者、同法第二十五条第一項の入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は同法第二十七条第五項の規定により同居させようとする者に係る第一号イからニまで及びトに掲げる情報並びに生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "56", "article_text": "第五十六条\n\n第二条の表五十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n診療放射線技師法第三条の診療放射線技師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n診療放射線技師法第八条第二項の診療放射線技師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号）第一条の四第一項の診療放射線技師籍の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n診療放射線技師法施行令第二条第二項の診療放射線技師籍の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n五\n診療放射線技師法施行令第三条第一項の診療放射線技師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "57", "article_text": "第五十七条\n\n第二条の表五十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n税理士法第十八条の税理士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n税理士法第二十条の税理士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n税理士法第二十五条第一項（第三号に限る。）の税理士の登録の取消しに関する事務\n当該取消しに係る者に係る戸籍関係情報\n四\n税理士法第二十六条第一項（第二号に限る。）の税理士の登録の抹消に関する事務\n当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報\n五\n税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十一条の二の指導又は助言に関する事務\n当該指導又は助言に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "58", "article_text": "第五十八条\n\n第二条の表五十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る加入者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n二\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（次号において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n三\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\n四\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による出産費の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報\n五\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報\n六\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十五条の私立学校教職員共済制度の加入者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る加入者の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報\n七\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n八\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第八項の規定により任意継続加入者とみなされる特例退職加入者を含む。以下この号及び次条において同じ。）の任意継続掛金の払込み、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第三項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者の任意継続掛金の前納又は私立学校教職員共済法第二十七条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者に係る掛金の徴収に関する事務\n当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続加入者又は当該掛金の徴収に係る加入者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n九\n私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養者の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該申請に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nハ\n当該申請に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\n十\n私立学校教職員共済法施行規則第三十七条の二の私立学校教職員共済制度の加入者による後期高齢者医療制度の被保険者資格の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "59", "article_text": "第五十九条\n\n第二条の表五十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n私立学校教職員共済法第二十条第二項の退職等年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項及び第七十九条の給付に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報\nホ\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第四十四条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る市町村民税に関する情報\n四\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n五\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による出産費の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報\n六\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第二項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による出産費の支給の請求に係る事実についての審査又は出産費の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給の請求に係る子及び当該支給の請求を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n七\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第一項及び第二項の私立学校教職員共済制度の加入者の死亡に係る埋葬料の支給の請求又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十三条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報\n八\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十四条の私立学校教職員共済制度の加入者であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査又は埋葬料の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給の請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n九\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る年金給付関係情報\n十\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十六条第五項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査又は傷病手当金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給の請求を行う者に係る年金給付関係情報\nロ\n当該支給の請求を行う者に係る失業等給付関係情報\nハ\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十一\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十七条第三項の私立学校教職員共済制度の加入者であった者に係る出産手当金の支給に関する事務\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十二\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十八条の私立学校教職員共済制度の加入者による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報\n十三\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十条の私立学校教職員共済制度の加入者の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び死亡した当該加入者に係る戸籍関係情報\n十四\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十一条の私立学校教職員共済制度の加入者に係る災害見舞金（私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する災害見舞金に準ずる短期給付を含む。）の支給に関する事務\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十五\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の私立学校教職員共済制度の任意継続加入者に係る短期給付の支給に関する事務\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十六\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が払い込んだ任意継続掛金の還付又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第三項の規定により私立学校教職員共済制度の任意継続加入者が前納した任意継続掛金の還付に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続加入者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十七\n私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第五条の共済規程で定める短期給付のうち私立学校教職員共済制度の加入者に係る結婚を支給事由とするものの支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び当該者の配偶者に係る戸籍関係情報\n十八\n私立学校教職員共済法施行規則第一条の五の私立学校教職員共済制度の加入者による被扶養者の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る被扶養者及び当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請に係る被扶養者又は当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nホ\n当該申請に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n十九\n私立学校教職員共済法施行規則第四条の三第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n二十\n私立学校教職員共済法施行規則第四条の五第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による食事療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十一\n私立学校教職員共済法施行規則第四条の六において準用する同令第四条の五第二項の私立学校教職員共済制度の加入者による生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十二\n私立学校教職員共済法施行規則第四条の九の二第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による特定疾病給付対象療養に係る日本私立学校振興・共済事業団の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n二十三\n私立学校教職員共済法施行規則第四条の十三第一項の私立学校教職員共済制度の加入者による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "60", "article_text": "第六十条\n\n第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である厚生労働大臣に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（次号において「第一号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n厚生年金保険法による第一号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報\nロ\n当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報\nハ\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\nニ\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報\nト\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n２\n第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である国家公務員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（次号において「第二号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n厚生年金保険法による第二号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報\nロ\n当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報\nハ\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\nニ\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報\nト\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n３\n第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（次号において「第三号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n厚生年金保険法による第三号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報\nロ\n当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報\nハ\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\nニ\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報\nト\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n４\n第二条の表五十八の項で定める事務のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報のうち、厚生年金保険の実施者である日本私立学校振興・共済事業団に係るものは、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n厚生年金保険法第二十六条第一項の申出（同法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（次号において「第四号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。）に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申出に係る子及び当該申出を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n厚生年金保険法による第四号厚生年金被保険者であった期間に基づく保険給付の支給及び当該保険給付の受給権者に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該保険給付の支給及び当該受給権者に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金の支給に関する情報\nロ\n当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報\nハ\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\nニ\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該申請等に係る者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金又は同法第二十九条第一項の障害補償年金の支給に関する情報\nト\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "61", "article_text": "第六十一条\n\n第二条の表五十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n特別支援学校への就学奨励に関する法律第三条第二項の経費の支給に関する事務\n特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条第一項の保護者等又は当該保護者等と同一の世帯に属する者（次号において「保護者等」という。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n保護者等に係る生活保護実施関係情報\nロ\n保護者等に係る市町村民税に関する情報\nハ\n保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "62", "article_text": "第六十二条\n\n第二条の表六十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n歯科技工士法第三条の歯科技工士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号）第三条第一項の歯科技工士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n歯科技工士法施行令第四条第二項の歯科技工士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n歯科技工士法施行令第五条第一項（同令第七条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n歯科技工士法施行令第六条第一項（同令第七条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "63", "article_text": "第六十三条\n\n第二条の表六十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n美容師法第三条第一項の美容師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）第三条第一項の美容師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n美容師法施行規則第四条第二項の美容師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n美容師法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の美容師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n美容師法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の美容師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "64", "article_text": "第六十四条\n\n第二条の表六十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n水道法第二十五条の五第一項の給水装置工事主任技術者免状の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号）第二十六条第一項の給水装置工事主任技術者免状の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n水道法施行規則第二十七条第一項の給水装置工事主任技術者免状の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n水道法施行規則第二十八条の給水装置工事主任技術者免状の返納に関する事務\n当該給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "65", "article_text": "第六十五条\n\n第二条の表六十三の項で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助の対象となる者の認定に関する事務とし、同項で定める情報は、同条の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n生活保護実施関係情報\n二\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\n三\n住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "66", "article_text": "第六十六条\n\n第二条の表六十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n臨床検査技師等に関する法律第三条の臨床検査技師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）第三条第一項の臨床検査技師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n臨床検査技師等に関する法律施行令第四条第二項の臨床検査技師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n臨床検査技師等に関する法律施行令第五条第一項の臨床検査技師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n臨床検査技師等に関する法律施行令第六条第一項の臨床検査技師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "67", "article_text": "第六十七条\n\n第二条の表六十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n国家公務員共済組合法第四十四条第一項の共済組合の組合員であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n国家公務員共済組合法第五十条第一項又は第五十一条の短期給付（同法第五十四条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n国家公務員共済組合法第六十条第三項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n四\n国家公務員共済組合法第六十条の二第一項の共済組合の組合員による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n五\n国家公務員共済組合法第六十条の三第一項の共済組合の組合員による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\n六\n国家公務員共済組合法第六十一条第二項の共済組合の組合員であった者による出産費の支給の請求又は同条第三項の共済組合の組合員による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報\nロ\n当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n七\n国家公務員共済組合法第六十三条第三項の共済組合の組合員の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は同法第六十四条の共済組合の組合員であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報\nロ\n当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報\n八\n国家公務員共済組合法第六十五条の共済組合の組合員に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る組合員の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報\n九\n国家公務員共済組合法第六十六条第一項の共済組合の組合員による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る次に掲げる情報\nイ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\nロ\n年金給付関係情報\n十\n国家公務員共済組合法第六十六条第五項の共済組合の組合員であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る失業等給付関係情報\n十一\n国家公務員共済組合法第六十八条の共済組合の組合員による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報\n十二\n国家公務員共済組合法第七十条の共済組合の組合員の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び死亡した当該組合員に係る戸籍関係情報\n十三\n国家公務員共済組合法第百条第一項の共済組合の組合員に係る掛金の徴収、同法第百二十六条の五第二項の共済組合の任意継続組合員（同法附則第十二条第八項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百二十六条の五第三項の共済組合の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務\n当該掛金の徴収に係る組合員又は当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n十四\n国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項の規定により共済組合の任意継続組合員が払い込んだ任意継続掛金の還付又は同法第百二十六条の五第三項の規定により共済組合の任意継続組合員が前納した任意継続掛金の還付に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続組合員に係る戸籍関係情報\nロ\n当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十五\n国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第八十八条の共済組合の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申告に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該申告に係る被扶養者及び当該申告を行う者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該申告に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申告に係る被扶養者又は当該申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該申告に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該申告に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nト\n当該申告に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\nチ\n当該申告に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n十六\n国家公務員共済組合法施行規則第九十二条第一項の共済組合の組合員の被扶養者に係る確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る国家公務員共済組合法施行規則第八十八条の申告を行う者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る国家公務員共済組合法施行規則第八十八条の申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nト\n当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\nチ\n当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n十七\n国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の二第二項の共済組合の組合員による申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n十八\n国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の三第二項の共済組合の組合員による食事療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n十九\n国家公務員共済組合法施行規則第九十九条の四第二項の共済組合の組合員による生活療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十\n国家公務員共済組合法施行規則第百五条の五の二第一項の共済組合の組合員による特定疾病給付対象療養に係る共済組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n二十一\n国家公務員共済組合法施行規則第百五条の九第一項の共済組合の組合員による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十二\n国家公務員共済組合法施行規則第百十三条の四の共済組合の組合員による高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\n二十三\n国家公務員共済組合法施行規則第百二十七条の五の共済組合の船員組合員に係る一部負担金等の返還に関する事務\n当該返還の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "68", "article_text": "第六十八条\n\n第二条の表六十六の項で定める事務は、国家公務員共済組合法第七十四条の退職等年金給付、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の給付並びに平成二十四年一元化法附則第三十六条第九項、第三十七条第二項及び第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表六十六の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\n三\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "69", "article_text": "第六十九条\n\n第二条の表六十七の項で定める事務は、平成二十四年一元化法附則第三十七条第二項及び第四十一条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表六十七の項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る失業等給付関係情報とする。", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "70", "article_text": "第七十条\n\n第二条の表六十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n調理師法第三条の調理師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号）第十一条第一項の調理師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n調理師法施行令第十二条第二項の調理師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n調理師法施行令第十三条第一項の調理師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n調理師法施行令第十四条第一項の調理師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第七十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "71", "article_text": "第七十一条\n\n第二条の表六十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n国民健康保険法第四十二条第一項の一部負担金の算定に関する事務\n当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n二\n国民健康保険法第五十七条の二第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n三\n国民健康保険法第五十七条の三第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\n四\n国民健康保険法第五十八条第一項の出産育児一時金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報\n五\n国民健康保険法第五十八条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料、葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報\n六\n国民健康保険法第七十三条第一項の国民健康保険組合（以下この条において「組合」という。）に対する補助の算定に関する事務\n当該補助の算定に係る者に係る市町村民税に関する情報\n七\n国民健康保険法第七十六条の保険料の賦課に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該保険料を課せられる者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n八\n国民健康保険法第七十六条の保険料の還付に関する事務\n当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n九\n国民健康保険法による保険給付（療養の給付を除く。）の支給に関する事務\n当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十\n国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二条第一項、第三条、第四条第一項、第十一条、第十二条又は第十三条第一項（第四条第一項及び第十一条を除き、これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該届出を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nニ\n当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nホ\n当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n十一\n国民健康保険法施行規則第九条（同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の被保険者の世帯変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n十二\n国民健康保険法施行規則第十条の二第一項又は第二十条の二第一項の世帯主の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n十三\n国民健康保険法施行規則第二十六条の三第一項の食事療養標準負担額の減額に係る市町村若しくは組合の認定又は同令第二十六条の五第二項（同令第二十六条の七第二項において準用する場合を含む。）の食事療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該認定を受ける若しくは当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n十四\n国民健康保険法施行規則第二十六条の六の四第一項の生活療養標準負担額の減額に係る市町村若しくは組合の認定又は同条第六項の生活療養標準負担額減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該認定を受ける若しくは当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n十五\n国民健康保険法施行規則第二十七条の十二の二第一項又は第四項の特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n十六\n国民健康保険法施行規則第二十七条の十三第一項の特定疾病に係る市町村又は組合の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n十七\n国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の二第一項の市町村又は組合の認定に関する事務\n当該認定を受ける者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n十八\n国民健康保険法施行規則第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五の市町村又は組合の認定に関する事務\n当該認定を受ける者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報", "article_title": "第七十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "72", "article_text": "第七十二条\n\n第二条の表七十の項で定める事務は、国民健康保険法第五十六条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務とし、同表七十の項で定める情報は、当該調整に係る被保険者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n健康保険法による保険給付の支給に関する情報\n二\n船員保険法による保険給付の支給に関する情報\n三\n私立学校教職員共済法による保険給付の支給に関する情報\n四\n国家公務員共済組合法による保険給付の支給に関する情報\n五\n地方公務員等共済組合法による保険給付の支給に関する情報\n六\n高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n七\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報", "article_title": "第七十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "73", "article_text": "第七十三条\n\n第二条の表七十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七第五項第八号の保険料の減額賦課に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該減額賦課に係る出産被保険者及びその子に係る戸籍関係情報\nロ\n当該減額賦課に係る出産被保険者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報\n二\n国民健康保険法施行令第二十九条の七の二第二項の特例対象被保険者等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る特例対象被保険者等に係る雇用保険法第十三条第三項の特定理由離職者又は同法第二十三条第二項の特定受給資格者に関する情報", "article_title": "第七十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "74", "article_text": "第七十四条\n\n第二条の表七十二の項で定める事務は、国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報\n二\n地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報", "article_title": "第七十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "75", "article_text": "第七十五条\n\n第二条の表七十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n国民年金法による被保険者の資格に係る届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者及び当該届出に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該届出に係る者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該届出に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n国民年金法による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請等に係る者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n国民年金法による保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為（以下この号において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請等に係る保険料の納付義務者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請等に係る保険料の納付義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四\n国民年金法による保険料その他徴収金の徴収に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該保険料その他徴収金の納付義務者及び当該者の配偶者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該保険料その他徴収金の納付義務者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該保険料その他徴収金の納付義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n五\n国民年金法による保険料その他徴収金の還付に関する事務\n国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第八十条第一項の請求者、同令第百三十五条第三項の請求者又は国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令（平成十一年厚生省令第五十四号）第一項の請求者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第七十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "76", "article_text": "第七十六条\n\n第二条の表七十四の項で定める事務は、国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n生活保護実施関係情報\n二\n失業等給付関係情報", "article_title": "第七十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "77", "article_text": "第七十七条\n\n第二条の表七十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n当該障害福祉サービスが提供される知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該障害福祉サービスが提供される知的障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\n二\n知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該措置に係る知的障害者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n当該措置に係る知的障害者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該措置に係る知的障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nニ\n当該措置に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該措置に係る知的障害者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\n三\n知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第七十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "78", "article_text": "第七十八条\n\n第二条の表七十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る次に掲げる情報\nイ\n児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nハ\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nニ\n知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n戸籍関係情報\nヘ\n生活保護実施関係情報又は就労自立給付金関係情報\nト\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\nチ\n住民票に記載された住民票関係情報\n二\n住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る前号に掲げる情報\n三\n住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込み（以下この条において「入居の申込み」という。）に係る事実についての審査に関する事務\n当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る第一号に掲げる情報\n四\n住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項の明渡しの請求に関する事務\n当該請求に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ヘ及びチに掲げる情報\n五\n住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条の条例で定める事項に関する事務\n当該事項に係る改良住宅の入居者若しくはその同居者、入居の申込みをした者若しくはその者と同居しようとする者又は改良住宅の入居者と同居しようとする者に係る第一号イからヘまで及びチに掲げる情報\n六\n住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号）の規定による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第十二条第一項の家賃の決定に関する事務\n当該決定に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからホまで、ト及びチに掲げる情報\n七\n住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報\n八\n住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第二項の割増賃料の徴収に関する事務\n当該徴収に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報\n九\n住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請をした改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号に掲げる情報\n十\n住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の四前段のあっせん等に関する事務\n当該あっせん等に係る改良住宅の入居者又はその同居者に係る第一号イからニまで、ト及びチに掲げる情報", "article_title": "第七十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "79", "article_text": "第七十九条\n\n第二条の表七十七の項で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第三条の求職者に対する資料の提示等の求めに関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該求職者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\n二\n当該求職者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\n三\n当該求職者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\n四\n当該求職者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\n五\n当該求職者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報", "article_title": "第七十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "80", "article_text": "第八十条\n\n第二条の表七十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録販売者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第百五十九条の九第一項の登録販売者の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十第二項の登録販売者の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十一第一項の登録販売者の登録証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百五十九条の十二第一項の登録販売者の登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第八十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "81", "article_text": "第八十一条\n\n第二条の表七十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n薬剤師法第二条の薬剤師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号）第五条第一項の薬剤師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n薬剤師法施行令第六条第二項の薬剤師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n薬剤師法施行令第八条第一項の薬剤師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n薬剤師法施行令第九条第一項の薬剤師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第八十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "82", "article_text": "第八十二条\n\n第二条の表八十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n災害対策基本法第四十九条の十第一項の避難行動要支援者名簿の作成に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n避難行動要支援者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n避難行動要支援者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n避難行動要支援者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n避難行動要支援者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報\nヘ\n避難行動要支援者に係る児童福祉法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者に対する証明に関する情報\nト\n避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nチ\n避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置に係る部分に限る。）\nリ\n避難行動要支援者又はその保護者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報\nヌ\n避難行動要支援者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報\nル\n避難行動要支援者又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報\nヲ\n避難行動要支援者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報\nワ\n避難行動要支援者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\nカ\n避難行動要支援者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\nヨ\n避難行動要支援者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nタ\n避難行動要支援者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\n二\n災害対策基本法第四十九条の十四第一項の個別避難計画の作成に関する事務\n前号に掲げる情報\n三\n災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n被災者（災害対策基本法第二条第一号の災害の被災者をいう。以下この号において同じ。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n被災者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n被災者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n被災者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n被災者又はその保護者に係る児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報\nヘ\n被災者に係る児童福祉法第十九条の二十二第四項の小児慢性特定疾病要支援者に対する証明に関する情報\nト\n被災者又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nチ\n被災者又はその保護者に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置に係る部分に限る。）\nリ\n被災者又はその保護者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報\nヌ\n被災者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報\nル\n被災者又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費又は同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する情報\nヲ\n被災者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報\nワ\n被災者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\nカ\n被災者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\nヨ\n被災者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nタ\n被災者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報", "article_title": "第八十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "83", "article_text": "第八十三条\n\n第二条の表八十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求に係る児童（以下この号において「手当支給児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n手当支給児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nニ\n手当支給児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。）\nホ\n手当支給児童又は当該手当支給児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報\nヘ\n当該請求を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者（当該者が養育者である場合は、当該者の生計を維持する扶養義務者。以下この条において同じ。）、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\nト\n当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nチ\n手当支給児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報\nリ\n当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父（当該手当支給児童の母又は養育者が当該請求を行う場合に限る。ヌからカまでにおいて同じ。）若しくは母（当該手当支給児童の父が当該請求を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nヌ\n当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nル\n当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nヲ\n当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nワ\n当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nカ\n当該請求を行う者又は手当支給児童若しくは当該手当支給児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報\nヨ\n当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\nタ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n児童扶養手当法第八条第一項の児童扶養手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求に係る児童（以下この号において「手当改定児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n手当改定児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n手当改定児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nニ\n手当改定児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。）\nホ\n手当改定児童又は当該手当改定児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報\nヘ\n手当改定児童又は当該手当改定児童と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nト\n手当改定児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報\nチ\n当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父（当該手当改定児童の母又は養育者が当該請求を行う場合に限る。リからワまでにおいて同じ。）若しくは母（当該手当改定児童の父が当該請求を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nリ\n当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nヌ\n当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nル\n当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nヲ\n当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nワ\n当該請求を行う者又は手当改定児童若しくは当該手当改定児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報\nカ\n当該請求を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\n二の二\n児童扶養手当法第十六条の未支払の児童扶養手当の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号）第三条の二第一項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者若しくは当該扶養義務者の配偶者に係る道府県民税に関する情報\n三の二\n児童扶養手当法施行規則第三条の二第二項の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\n三の三\n児童扶養手当法施行規則第三条の三の支給停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童若しくは当該児童の父（当該児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。）若しくは母（当該児童の父が当該届出を行う場合に限る。）に係る次に掲げる情報\nイ\n私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nロ\n厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nハ\n国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nニ\n国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nホ\n地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nヘ\n地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報\n四\n児童扶養手当法施行規則第三条の四第一項から第三項までの一部支給停止の適用除外に関する届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nヘ\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nト\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nチ\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nリ\n当該届出を行う者又は当該届出に係る児童に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\n五\n児童扶養手当法施行規則第三条の五の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る児童（以下この号において「所得状況届出児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n所得状況届出児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n所得状況届出児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nニ\n所得状況届出児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。）\nホ\n当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\nヘ\n当該届出を行う者若しくは所得状況届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nト\n所得状況届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報\nチ\n当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父（当該所得状況届出児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。リからワまでにおいて同じ。）若しくは母（当該所得状況届出児童の父が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nリ\n当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nヌ\n当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nル\n当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nヲ\n当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nワ\n当該届出を行う者又は所得状況届出児童若しくは当該所得状況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報\nカ\n当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\n六\n児童扶養手当法施行規則第四条の現況の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る児童（以下この号において「現況届出児童」という。）に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n現況届出児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n現況届出児童又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nニ\n現況届出児童に係る児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に関する情報（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置に係る部分に限る。）\nホ\n現況届出児童又は当該現況届出児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報\nヘ\n当該届出を行う者又は当該者の配偶者、当該者と生計を同じくする扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\nト\n当該届出を行う者若しくは現況届出児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nチ\n現況届出児童又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（療養介護及び施設入所支援に係るものに限る。）の支給に関する情報\nリ\n当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父（当該現況届出児童の母又は養育者が当該届出を行う場合に限る。ヌからカまでにおいて同じ。）若しくは母（当該現況届出児童の父が当該届出を行う場合に限る。以下この号において同じ。）に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nヌ\n当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nル\n当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nヲ\n当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nワ\n当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nカ\n当該届出を行う者又は現況届出児童若しくは当該現況届出児童の父若しくは母に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報\nヨ\n当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\nタ\n当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n七\n児童扶養手当法施行規則第四条の二の障害の状態の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n当該届出に係る児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nハ\n当該届出を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\n八\n児童扶養手当法施行規則第十二条の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る父、母又は養育者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第八十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "84", "article_text": "第八十四条\n\n第二条の表八十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第三条第二項及び第三項（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の災害被害者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の還付、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第四項の被災酒類等に係る酒税等に相当する金額の還付又は同法第九条第一項の被災自動車に係る自動車重量税の還付に関する事務\n災害被害者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の還付申請書、被災酒類等に係る酒税等に相当する金額の還付申告書又は被災自動車に係る自動車重量税還付申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第三十三条の二第一項の相続税の還付に関する事務\n相続税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条第四項及び第五項の酒税の還付又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第三十九条第九項及び第十二項（これらの規定を同条第十九項又は第二十五項において準用する場合を含む。）の手持品課税等に係る酒税の還付に関する事務\n酒税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n租税特別措置法第九十条の三の四第一項、第九十条の五第一項、第九十条の六第一項、第九十条の六の二第一項及び第九十条の六の三第一項の石油石炭税の還付又は同法第九十条の十五第一項及び第二項の自動車重量税の還付に関する事務\n石油石炭税相当額還付申請書又は自動車重量税還付申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n五\n揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第十七条第三項及び第四項の揮発油税（地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）第九条第一項の規定により併せて還付する地方揮発油税を含む。）の還付に関する事務\n揮発油税及び地方揮発油税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n六\n国税通則法第二十三条第四項の更正の請求、同法第二十四条及び第二十六条の更正並びに同法第二十五条の決定に係る国税の還付又は同法第五十六条第一項の国税の還付に関する事務\n更正の請求書若しくは同項に規定する還付金等の還付請求書を提出した者又は更正若しくは決定をする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n七\n所得税法第百三十八条第一項の所得税及び同法第百三十九条第一項の予納税額（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十九条第五項の規定により併せて還付する復興特別所得税を含む。）の還付、所得税法第百四十二条第二項の所得税の還付又は同法第百九十一条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の過納額の還付に関する事務\n所得税及び復興特別所得税の還付申告書、純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書又は源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n八\n石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）第十五条第四項及び第五項の石油ガス税の還付に関する事務\n石油ガス税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n九\n印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十四条第三項の印紙税の還付に関する事務\n印紙税の過誤納確認申請書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十\n租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条第二項（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の所得税及び復興特別所得税の還付に関する事務\n租税条約に関する芸能人等の役務提供事業の対価に係る源泉徴収税額の還付請求書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十一\n沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第十項及び第十三項（同条第二十一項において読み替えて準用する場合を含む。）の手持品課税等に係る酒税の還付に関する事務\n酒税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十二\n航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十二条第二項の航空機燃料税の還付に関する事務\n航空機燃料税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十三\n石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十二条第三項及び第四項の石油石炭税の還付に関する事務\n石油石炭税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十四\nたばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十六条第四項及び第五項のたばこ税（一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）第十一条第一項の規定により併せて還付するたばこ特別税を含む。）の還付に関する事務\nたばこ税及びたばこ特別税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十五\n消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十二条第一項の消費税及び同法第五十三条第一項の中間納付額の還付に関する事務\n消費税の還付申告書を提出した者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第八十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "85", "article_text": "第八十五条\n\n第二条の表八十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n地方公務員等共済組合法第四十七条第一項の共済組合の組合員であった者に係る支払未済の給付の支給の請求に係る事実についての審査又は当該給付の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給の請求を行う者及び死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該支給の請求を行う者又は死亡した当該支給の請求に係る支払未済の給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n地方公務員等共済組合法第五十三条第一項又は第五十四条の短期給付（同法第五十六条第一項に規定する療養の給付を除く。）の支給に関する事務\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n地方公務員等共済組合法第六十二条第二項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る組合員に係る地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報\n四\n地方公務員等共済組合法第六十二条第三項の共済組合の組合員に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n五\n地方公務員等共済組合法第六十二条の二第一項の共済組合の組合員による高額療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被扶養者等」という。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n六\n地方公務員等共済組合法第六十二条の三第一項の共済組合の組合員による高額介護合算療養費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該請求を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\n七\n地方公務員等共済組合法第六十三条第二項の共済組合の組合員であった者による出産費の支給の請求又は同条第三項の共済組合の組合員による家族出産費の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険各法による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金又は出産費若しくは家族出産費の支給に関する情報\nロ\n当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該請求に係る子及び当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n八\n地方公務員等共済組合法第六十五条第三項の共済組合の組合員の被扶養者の死亡に係る家族埋葬料の支給の請求又は同法第六十六条の共済組合の組合員であった者の死亡に係る埋葬料の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による埋葬料若しくは家族埋葬料、葬祭料若しくは家族葬祭料又は葬祭費若しくは葬祭の給付の支給に関する情報\nロ\n当該請求に係る死亡者に係る戸籍関係情報\n九\n地方公務員等共済組合法第六十七条の共済組合の組合員に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る組合員の被扶養者に係る健康保険法による保険給付の支給に関する情報\n十\n地方公務員等共済組合法第六十八条第一項の共済組合の組合員による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る次に掲げる情報\nイ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\nロ\n年金給付関係情報\n十一\n地方公務員等共済組合法第六十八条第五項の共済組合の組合員であった者による傷病手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る失業等給付関係情報\n十二\n地方公務員等共済組合法第七十条の共済組合の組合員による休業手当金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び当該請求の事由に係る者に係る戸籍関係情報\n十三\n地方公務員等共済組合法第七十二条の共済組合の組合員の死亡に係る弔慰金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者及び死亡した当該組合員に係る戸籍関係情報\n十四\n地方公務員等共済組合法第百十四条第一項の共済組合の組合員に係る掛金の徴収、同法第百四十四条の二第二項の共済組合の任意継続組合員（同法附則第十八条第七項の規定により任意継続組合員とみなされる特例退職組合員を含む。以下この号及び次号において同じ。）の任意継続掛金の払込み又は同法第百四十四条の二第三項の共済組合の任意継続組合員の任意継続掛金の前納に関する事務\n当該掛金の徴収に係る組合員又は当該任意継続掛金の払込み若しくは前納に係る任意継続組合員に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n十五\n地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項の規定により共済組合の任意継続組合員が払い込んだ任意継続掛金の還付又は同法第百四十四条の二第三項の規定により共済組合の任意継続組合員が前納した任意継続掛金の還付に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該還付を受ける者及び死亡した当該任意継続組合員に係る戸籍関係情報\nロ\n当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十六\n地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号）第九十四条の共済組合の組合員による被扶養者の申告に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申告に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該申告に係る被扶養者及び当該申告を行う者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該申告に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申告に係る被扶養者又は当該申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該申告に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該申告に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nト\n当該申告に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\nチ\n当該申告に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n十七\n地方公務員等共済組合法施行規程第九十七条第一項の共済組合の組合員の被扶養者に係る確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該確認に係る被扶養者及び当該者に係る地方公務員等共済組合法施行規程第九十四条の申告を行う者に係る戸籍関係情報\nハ\n当該確認に係る被扶養者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る被扶養者又は当該者に係る地方公務員等共済組合法施行規程第九十四条の申告を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該確認に係る被扶養者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該確認に係る被扶養者に係る特別障害給付金関係情報\nト\n当該確認に係る被扶養者に係る年金生活者支援給付金関係情報\nチ\n当該確認に係る被扶養者に係る失業等給付関係情報\n十八\n地方公務員等共済組合法施行規程第百四条の二第一項の共済組合の組合員による申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n十九\n地方公務員等共済組合法施行規程第百六条の五第二項の共済組合の組合員による食事療養標準負担額の減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十\n地方公務員等共済組合法施行規程第百六条の五の三において準用する同令第百六条の五第二項の共済組合の組合員による生活療養標準負担額減額に関する特例の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十一\n地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の四の二第一項の共済組合の組合員による特定疾病給付対象療養に係る共済組合の認定の申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者又は当該者の被扶養者等に係る市町村民税に関する情報\n二十二\n地方公務員等共済組合法施行規程第百十条の六第一項の共済組合の組合員による限度額適用・標準負担額減額の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者の被扶養者に係る市町村民税に関する情報\n二十三\n地方公務員等共済組合法施行規程第百十九条の二の共済組合の組合員による高齢者の医療の確保に関する法律の障害の認定を受けた者の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者又は当該者の被扶養者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\n二十四\n地方公務員等共済組合法施行規程第百七十八条の共済組合の船員組合員に係る一部負担金等の返還に関する事務\n当該返還の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第八十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "86", "article_text": "第八十六条\n\n第二条の表八十四の項で定める事務は、地方公務員等共済組合法第七十六条の退職等年金給付、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条の給付並びに平成二十四年一元化法附則第六十条第九項、第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表八十四の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\n三\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第八十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "87", "article_text": "第八十七条\n\n第二条の表八十五の項で定める事務は、平成二十四年一元化法附則第六十一条第二項及び第六十五条第一項の規定により地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会）が支給するものとされた給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表八十五の項で定める情報は、当該申請等に係る者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\n二\n失業等給付関係情報", "article_title": "第八十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "88", "article_text": "第八十八条\n\n第二条の表八十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n老人福祉法第十条の四の福祉の措置の実施に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び第三号において「第一号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報\nロ\n第一号被措置者等又は当該措置に係る者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n第一号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n第一号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\n二\n老人福祉法第十一条の福祉の措置の実施に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者（以下この号及び次号において「第二号被措置者等」という。）に係る生活保護実施関係情報\nロ\n第二号被措置者等又は当該措置に係る者の生計を維持している者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n第二号被措置者等に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\n三\n老人福祉法第二十一条の費用の支弁に関する事務\n第一号被措置者等又は第二号被措置者等に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報", "article_title": "第八十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "89", "article_text": "第八十九条\n\n第二条の表八十七の項で定める事務は、老人福祉法第二十八条第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表八十七の項で定める情報は、同法第十条の四第一項又は第十一条の福祉の措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n二\n生活保護実施関係情報\n三\n市町村民税に関する情報\n四\n住民票に記載された住民票関係情報\n五\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\n六\n年金給付関係情報\n七\n失業等給付関係情報", "article_title": "第八十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "90", "article_text": "第九十条\n\n第二条の表八十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項若しくは第三十一条の六第一項又は附則第三条第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条（同法第三十一条の六第五項又は第三十二条第五項において準用する場合を含む。）の貸付金の償還未済額の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該貸付金の貸付けを受けた者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請を行う者（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第二十一条の特例児童扶養資金若しくは母子臨時児童扶養等資金又は第三十一条の四の二の父子臨時児童扶養資金の貸付けを受けた者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\n三\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十二条第一項の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条の規定により現に扶養する子その他これに準ずる者のない寡婦に限る。以下この号において同じ。）に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る道府県民税に関する情報\nハ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第六条の資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る道府県民税に関する情報\nハ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第九十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "91", "article_text": "第九十一条\n\n第二条の表八十九の項で定める事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表八十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\n三\n当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\n四\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報", "article_title": "第九十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "92", "article_text": "第九十二条\n\n第二条の表九十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第一号（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者及び当該者が扶養している児童又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nニ\n当該申請を行う者に係る失業等給付関係情報\nホ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者及び当該者が扶養している児童又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者の所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nニ\n当該申請を行う者に係る雇用保険法第六十条の二第一項の教育訓練給付金の支給に関する情報\nホ\n当該申請を行う者に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報\nヘ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号又は第三号（これらの規定を同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の算定に係る事実についての審査に関する事務\n当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報", "article_title": "第九十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "93", "article_text": "第九十三条\n\n第二条の表九十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求に係る児童（以下この条において「手当支給児童」という。）に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報\nロ\n手当支給児童に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nハ\n手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n手当支給児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n手当支給児童又は当該手当支給児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報\nヘ\n当該請求を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\nト\n当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nチ\n手当支給児童に係る年金給付関係情報\nリ\n手当支給児童に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報\nヌ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の特別児童扶養手当の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の特別児童扶養手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n手当支給児童に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報\nロ\n手当支給児童に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nハ\n手当支給児童に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n手当支給児童に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n手当支給児童又は当該手当支給児童の父若しくは母に係る戸籍関係情報\nヘ\n当該請求を行う者若しくは手当支給児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nト\n手当支給児童に係る年金給付関係情報\nチ\n手当支給児童に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報\n四\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第二項の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る同法第三条第一項の特別児童扶養手当の支給を受けていた者に係る戸籍関係情報\n五\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号）第四条（同令第十二条の三において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\nロ\n当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n六\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第七条（同令第十二条の三において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第九十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "94", "article_text": "第九十四条\n\n第二条の表九十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該請求を行う者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該請求を行う者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nニ\n当該請求を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\nホ\n当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第二項の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給を受けていた者に係る戸籍関係情報\n三\n障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）第五条（同令第十三条及び第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\nロ\n当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年法律第三十四号第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者又は当該者の配偶者、扶養義務者、当該扶養義務者の配偶者若しくは当該者の扶養義務者でない所得税法に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）に係る道府県民税に関する情報\nロ\n当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第九十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "95", "article_text": "第九十五条\n\n第二条の表九十三の項で定める事務は、次に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当又は特別障害者手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報\nロ\n当該請求を行う者に係る年金給付関係情報\nハ\n当該請求を行う者に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報\n二\n障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第五条（同令第十六条において読み替えて準用する場合に限る。）の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報\nロ\n当該届出を行う者に係る年金給付関係情報\nハ\n当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報", "article_title": "第九十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "96", "article_text": "第九十六条\n\n第二条の表九十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n理学療法士及び作業療法士法第三条の理学療法士又は作業療法士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号）第三条第一項の理学療法士又は作業療法士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n理学療法士及び作業療法士法施行令第四条第二項の理学療法士又は作業療法士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n理学療法士及び作業療法士法施行令第五条第一項の理学療法士免許証又は作業療法士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n理学療法士及び作業療法士法施行令第六条第一項の理学療法士免許証又は作業療法士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第九十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "97", "article_text": "第九十七条\n\n第二条の表九十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n母子保健法第九条の二第一項の母子保健に関する相談及び同条第二項の支援に関する事務\n当該相談及び支援に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る同条第一項の規定による相談、同条第二項の規定による支援、第十条の規定による保健指導、第十一条の規定による訪問指導、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の規定による健康診査、第十七条第一項の規定による訪問指導、第十七条の二の規定による産後ケア事業又は第十九条の規定による訪問指導（以下この条において「乳幼児健康診査等」という。）に関する情報\n二\n母子保健法第十条の保健指導の実施又は勧奨に関する事務\n当該保健指導の実施又は勧奨に係る妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報\n三\n母子保健法第十一条の新生児の訪問指導に関する事務\n当該訪問指導に係る乳児に係る乳幼児健康診査等に関する情報\n四\n母子保健法第十二条第一項の健康診査の実施に関する事務\n当該健康診査の実施に係る幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報\n五\n母子保健法第十三条第一項の健康診査の実施又は勧奨に関する事務\n当該健康診査の実施又は勧奨に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報\n六\n母子保健法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導又は勧奨に関する事務\n当該訪問指導又は勧奨に係る妊産婦に係る乳幼児健康診査等に関する情報\n七\n母子保健法第十七条の二第一項の産後ケア事業の実施に関する事務\n当該事業の実施に係る出産後一年を経過しない女子及び乳児に係る乳幼児健康診査等に関する情報\n八\n母子保健法第十九条の未熟児の訪問指導に関する事務\n当該訪問指導に係る乳児に係る乳幼児健康診査等に関する情報\n九\n母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターが行う同項第二号から第五号までに掲げる事業の実施に関する事務\n当該事業の実施に係る妊産婦又は乳児若しくは幼児に係る乳幼児健康診査等に関する情報", "article_title": "第九十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "98", "article_text": "第九十八条\n\n第二条の表九十六の項で定める事務は、母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に関する事務とし、同表九十六の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該徴収に係る母子保健法第二十条の措置に係る未熟児（以下この条において「被措置未熟児」という。）又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る戸籍関係情報\n二\n被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報\n三\n被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n四\n被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報\n五\n被措置未熟児、当該被措置未熟児の扶養義務者又は当該被措置未熟児と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第九十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "99", "article_text": "第九十九条\n\n第二条の表九十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n製菓衛生師法第三条の製菓衛生師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n製菓衛生師法施行令（昭和四十一年政令第三百八十七号）第三条第一項の製菓衛生師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n製菓衛生師法施行令第四条第二項の製菓衛生師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n製菓衛生師法施行令第五条第一項の製菓衛生師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n製菓衛生師法施行令第六条第一項の製菓衛生師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第九十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "100", "article_text": "第百条\n\n第二条の表九十八の項で定める事務は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該支給の申請を行う者又は当該者の配偶者に係る道府県民税に関する情報\n二\n当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百条" }, { "article_caption": null, "article_number": "101", "article_text": "第百一条\n\n第二条の表九十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n地方公務員災害補償法第二十四条の補償の実施に関する事務\n当該補償を受けるべき職員若しくはその遺族又は葬祭を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n地方公務員災害補償法附則第八条第一項の年金である補償の額の調整に関する事務\n当該調整に係る者に係る厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\n三\n地方公務員災害補償法附則第八条第二項の休業補償の額の調整に関する事務\n当該調整に係る者に係る厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報", "article_title": "第百一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "102", "article_text": "第百二条\n\n第二条の表百の項で定める事務は、地方公務員災害補償法第四十七条第一項の福祉事業の実施に関する事務とし、同表百の項で定める情報は、当該福祉事業に係る被災職員又はその遺族に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。", "article_title": "第百二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "103", "article_text": "第百三条\n\n第二条の表百一の項で定める事務は、社会保険労務士法第十四条の十第一項（第二号に限る。）の社会保険労務士の登録の抹消に関する事務とし、同表百一の項で定める情報は、当該抹消に係る者に係る戸籍関係情報とする。", "article_title": "第百三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "104", "article_text": "第百四条\n\n第二条の表百二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n柔道整復師法第三条の柔道整復師の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n柔道整復師法施行規則（平成二年厚生省令第二十号）第三条第一項の柔道整復師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n柔道整復師法施行規則第四条第二項の柔道整復師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n柔道整復師法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の柔道整復師免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n柔道整復師法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の柔道整復師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "105", "article_text": "第百五条\n\n第二条の表百三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号）第十一条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十二条第一項の建築物環境衛生管理技術者免状の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十三条の建築物環境衛生管理技術者免状の返還に関する事務\n当該建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けた者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "106", "article_text": "第百六条\n\n第二条の表百四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n情報処理の促進に関する法律第十五条第一項の情報処理安全確保支援士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n情報処理の促進に関する法律第十八条第一項（同法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n情報処理の促進に関する法律施行規則（平成二十八年経済産業省令第百二号）第二十一条第一項（同令第三十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n情報処理の促進に関する法律施行規則第二十三条（第一号に限る。）（同令第三十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "107", "article_text": "第百七条\n\n第二条の表百五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n視能訓練士法第三条の視能訓練士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号）第三条第一項の視能訓練士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n視能訓練士法施行令第四条第二項の視能訓練士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n視能訓練士法施行令第五条第一項の視能訓練士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n視能訓練士法施行令第六条第一項の視能訓練士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "108", "article_text": "第百八条\n\n第二条の表百六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合及び旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求に係る支給要件児童（児童手当法第四条第一項第一号に規定する支給要件児童をいう。以下この条において同じ。）又は一般受給資格者（同法第七条第一項の一般受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求に係る一般受給資格者又はその者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該請求に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該請求に係る一般受給資格者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n児童手当法第七条第二項の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求に係る施設等受給資格者（同項の施設等受給資格者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は施設入所等児童（同法第四条第一項第四号に規定する施設入所等児童をいい、国若しくは地方公共団体である施設等受給資格者に委託され、又は当該国若しくは地方公共団体である施設等受給資格者に係る障害児入所施設等（同号の障害児入所施設等をいう。）に入所している者に限る。次号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n児童手当法第九条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求に係る支給要件児童及び一般受給資格者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n当該請求に係る一般受給資格者、施設等受給資格者又は施設入所等児童に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n児童手当法第十二条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当又は旧特例給付の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求に係る児童（同法第四条第一項第一号に規定する児童をいう。）であった者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n五\n児童手当法第十二条第二項の未支払の児童手当の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求に係る施設入所等児童（同法第四条第一項第四号に規定する施設入所等児童をいう。）であった者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n六\n児童手当法第二十六条（同条第二項を除く。）の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該届出に係る一般受給資格者又はその者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該届出に係る支給要件児童又は一般受給資格者に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第百八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "109", "article_text": "第百九条\n\n第二条の表百七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n児童手当法第七条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）又は第二項の児童手当又は旧特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報\n二\n児童手当法第九条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報\n三\n児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る一般受給資格者又は施設等受給資格者に係る年金給付関係情報", "article_title": "第百九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "110", "article_text": "第百十条\n\n第二条の表百八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n災害弔慰金の支給等に関する法律第三条第一項の災害弔慰金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給に係る死亡者及びその遺族に係る戸籍関係情報\nロ\n当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n災害弔慰金の支給等に関する法律第八条第一項の災害障害見舞金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給を受ける者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n当該支給を受ける者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該支給を受ける者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\nニ\n当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n災害弔慰金の支給等に関する法律第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n当該申請を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該申請を行う者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該申請を行う者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\nト\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n災害弔慰金の支給等に関する法律第十四条第一項の災害援護資金の償還未済額の償還免除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る戸籍関係情報\nニ\n当該災害援護資金の貸付けを受けた者又は当該者の保証人に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報", "article_title": "第百十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "111", "article_text": "第百十一条\n\n第二条の表百九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n雇用保険法第九条第一項の労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認に関する事務\n当該確認に係る労働者に係る次に掲げる情報\nイ\n私立学校教職員共済法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報\nロ\n厚生年金保険法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報\nハ\n国民年金法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報\n二\n雇用保険法第十条の失業等給付の支給に関する事務\n当該支給を受けようとする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n雇用保険法第十四条第二項第一号の基本手当の受給資格、同法第三十七条の三第二項の高年齢受給資格、同法第三十九条第二項の特例受給資格、同法第四十五条若しくは第五十四条の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる資格又は同法附則第十一条の二第一項の規定により教育訓練支援給付金の支給を受けることができる資格の決定に関する事務\n当該決定を受ける者に係る第一号に掲げる情報\n四\n雇用保険法第十五条、第三十七条の四第五項、第四十条第三項、第四十七条（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）又は附則第十一条の二第二項の失業の認定に関する事務\n当該失業の認定を受ける者に係る第一号に掲げる情報\n五\n雇用保険法第三十一条第一項（同法第三十七条第九項、第三十七条の四第六項、第四十条第四項、第五十一条第三項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）及び附則第十一条の二第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の未支給の失業等給付の請求に係る事実についての審査に関する事務\n死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付を受けるべき者に係る第一号に掲げる情報", "article_title": "第百十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "112", "article_text": "第百十二条\n\n第二条の表百十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n雇用保険法第十条の三第一項（同法第六十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の未支給の失業等給付又は育児休業等給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付又は育児休業等給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支給の失業等給付若しくは育児休業等給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n雇用保険法第六十一条の四第一項の介護休業給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者及び当該者の対象家族に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者の対象家族に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第百十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "113", "article_text": "第百十三条\n\n第二条の表百十一の項で定める事務は、雇用保険法第三十七条第八項の傷病手当の支給の調整に関する事務とし、同表百十一の項で定める情報は、同条第一項の認定を受けた受給資格者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n健康保険法第九十九条又は第百三十五条の傷病手当金の支給に関する情報\n二\n船員保険法第六十九条の傷病手当金又は同法第八十五条の休業手当金の支給に関する情報\n三\n国家公務員共済組合法第六十六条（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）の傷病手当金の支給に関する情報\n四\n国民健康保険法第五十八条第二項の傷病手当金の支給に関する情報\n五\n地方公務員等共済組合法第六十八条の傷病手当金の支給に関する情報\n六\n地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償の支給に関する情報", "article_title": "第百十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "114", "article_text": "第百十四条\n\n第二条の表百十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n雇用保険法第六十一条の六第一項の育児休業等給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る子及び当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請を行う者の配偶者に係る母子保健法第十五条の妊娠の届出に関する情報\nハ\n当該申請に係る子、当該申請を行う者又は当該者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n雇用保険法第六十一条の六第一項の育児休業等給付の支給に関する事務\n当該支給を受けようとする者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "115", "article_text": "第百十五条\n\n第二条の表百十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十条第二項の特定就職困難者コース助成金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給に係る労働者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該支給に係る労働者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該支給に係る労働者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n当該支給に係る労働者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\n二\n雇用保険法施行規則第百十条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金、同令第百十八条の二第十二項の障害者正社員化コース助成金、同令附則第十五条の五第二項の成長分野等人材確保・育成コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百十五条第十八号の障害者雇用安定助成金又は雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第六十六号）附則第二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされた同令第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百二十五条第五項の障害者職業能力開発コース助成金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該支給に係る労働者に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該支給に係る労働者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該支給に係る労働者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n当該支給に係る労働者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n当該支給に係る労働者に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報", "article_title": "第百十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "116", "article_text": "第百十六条\n\n第二条の表百十四の項で定める事務は、作業環境測定法第十三条の作業環境測定士の登録の消除に関する事務とし、同項で定める情報は、当該消除に係る者に係る戸籍関係情報とする。", "article_title": "第百十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "117", "article_text": "第百十七条\n\n第二条の表百十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項の一部負担金の算定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該一部負担金の算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該一部負担金の算定に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n高齢者の医療の確保に関する法律第八十四条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n市町村民税に関する情報\n三\n高齢者の医療の確保に関する法律第八十五条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n市町村民税に関する情報\nハ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\n四\n高齢者の医療の確保に関する法律第八十六条第一項の葬祭費又は葬祭の給付の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る死亡した被保険者に係る健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法による埋葬料又は葬祭料の支給に関する情報\n五\n高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項の保険料の賦課に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該保険料を課せられる者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\nロ\n当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n六\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第八条第一項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報\n七\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第十条第一項若しくは第二項の被保険者の資格取得の届出又は同令第二十六条の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る被保険者に係る医療保険被保険者等資格に関する情報\n八\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第四十二条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n九\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項又は第四項の後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n十\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第一項の限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\n十一\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報", "article_title": "第百十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "118", "article_text": "第百十八条\n\n第二条の表百十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付（同法第六十四条の療養の給付を除く。）の支給に関する事務\n当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者に係る次に掲げる情報\nイ\n船員保険法第二十九条第一項の保険給付の支給に関する情報\nロ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n三\n高齢者の医療の確保に関する法律第八十四条第一項の高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る年金給付関係情報\n四\n高齢者の医療の確保に関する法律第八十五条第一項の高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る年金給付関係情報\n五\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第八条第一項の障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る年金給付関係情報\n六\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十七条第二項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第四十二条第二項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る年金給付関係情報\n七\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項又は第四項の後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務\n当該申出を行う者に係る年金給付関係情報\n八\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十六条の二第一項の限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る年金給付関係情報\n九\n高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第一項の限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る年金給付関係情報", "article_title": "第百十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "119", "article_text": "第百十九条\n\n第二条の表百十七の項で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律第百四条の保険料の還付に関する事務とし、同項で定める情報は、当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。", "article_title": "第百十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "120", "article_text": "第百二十条\n\n第二条の表百十八の項で定める事務は、昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である保険給付又は一時金に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百十八の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百二十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "121", "article_text": "第百二十一条\n\n第二条の表百十九の項で定める事務は、昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第五条（同令第十六条において読み替えて準用する場合に限る。）の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百十九の項で定める情報は、当該届出を行う者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n労働者災害補償保険法による年金である給付の支給に関する情報\n二\n私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\n三\n厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\n四\n国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\n五\n国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\n六\n地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\n七\n地方公務員災害補償法による年金である補償の支給に関する情報\n八\n特別障害給付金関係情報", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "122", "article_text": "第百二十二条\n\n第二条の表百二十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n社会福祉士及び介護福祉士法第二十八条の社会福祉士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n社会福祉士及び介護福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第一項の介護福祉士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第一項（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n五\n社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第十三条第一項（同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n六\n社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第十五条（第一号に限る。）（同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の社会福祉士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n七\n社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十六条において読み替えて準用する同令第十三条第一項（同令第二十六条において読み替えて準用する同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n八\n社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十六条において読み替えて準用する同令第十五条（第一号に限る。）（同令第二十六条において読み替えて準用する同令第十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の介護福祉士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "123", "article_text": "第百二十三条\n\n第二条の表百二十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n臨床工学技士法第三条の臨床工学技士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第十九号）第三条第一項の臨床工学技士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n臨床工学技士法施行規則第四条第二項の臨床工学技士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n臨床工学技士法施行規則第六条第一項の臨床工学技士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n臨床工学技士法施行規則第七条第一項の臨床工学技士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "124", "article_text": "第百二十四条\n\n第二条の表百二十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n義肢装具士法第三条の義肢装具士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n義肢装具士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第二十号）第三条第一項の義肢装具士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n義肢装具士法施行規則第四条第二項の義肢装具士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n義肢装具士法施行規則第六条第一項の義肢装具士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n義肢装具士法施行規則第七条第一項の義肢装具士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "125", "article_text": "第百二十五条\n\n第二条の表百二十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n救急救命士法第三条の救急救命士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n救急救命士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令第四十四号）第四条第二項の救急救命士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n救急救命士法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n救急救命士法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の救急救命士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "126", "article_text": "第百二十六条\n\n第二条の表百二十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成五年建設省令第十六号）第二十八条の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務\n当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る次に掲げる情報\nイ\n児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nハ\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nニ\n知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n戸籍関係情報\nヘ\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\nト\n住民票に記載された住民票関係情報\n二\n特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三十条の賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務\n当該賃貸借契約の解除に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項の賃貸住宅の入居者又はその同居者に係る前号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "127", "article_text": "第百二十七条\n\n第二条の表百二十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付の支給の実施並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給の実施に関する事務\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項及び第三項の支援給付、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者（以下この条において「要支援者等」という。）に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nハ\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nニ\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nホ\n知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nヘ\n児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報\nト\n児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報\nチ\n児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nリ\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報\nヌ\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nル\n難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報\nヲ\n生活保護実施関係情報、就労自立給付金関係情報又は進学・就職準備給付金関係情報\nワ\n児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nカ\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報\nヨ\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nタ\n中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nレ\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\nソ\n母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報\nツ\n児童手当法第八条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報\nネ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\nナ\n年金給付関係情報\nラ\n特別障害給付金関係情報\nム\n年金生活者支援給付金関係情報\nウ\n特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報\nヰ\n学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報\nノ\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\nオ\n労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報\nク\n地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nヤ\n失業等給付関係情報\nマ\n職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報\nケ\n公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始又は同条第九項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n要支援者等に係る前号に掲げる情報\n三\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十五条第一項の職権による開始又は同条第二項の職権による変更に関する事務\n要支援者等に係る第一号に掲げる情報\n四\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十六条の停止又は廃止に関する事務\n要支援者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報\n五\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第六十三条の費用の返還に関する事務\n要支援者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報\n六\n中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項並びに平成二十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務\n要支援者等に係る第一号イからマまでに掲げる情報", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "128", "article_text": "第百二十八条\n\n第二条の表百二十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当の支給に関する事務\n同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十五条第一項の特別手当の支給に関する事務\n同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当の支給に関する事務\n同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十七条第一項の健康管理手当の支給に関する事務\n同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "129", "article_text": "第百二十九条\n\n第二条の表百二十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十八条第一項の保健手当の支給に関する事務\n同条第二項の認定の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十二条の葬祭料の支給に関する事務\n当該支給の請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "130", "article_text": "第百三十条\n\n第二条の表百二十八の項で定める事務は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第三十一条の介護手当の支給に関する事務とし、同項で定める情報は、当該支給の請求を行う者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\n二\n公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百三十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "131", "article_text": "第百三十一条\n\n第二条の表百二十九の項で定める事務は、平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百二十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\n三\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "132", "article_text": "第百三十二条\n\n第二条の表百三十の項で定める事務は、平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項第一号の年金である長期給付又は同項第三号の年金である給付（これらの給付に相当するものとして支給されるものを含む。）に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百三十の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\n三\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四\n当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報\n五\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "133", "article_text": "第百三十三条\n\n第二条の表百三十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n介護保険法第十二条第三項の被保険者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。以下この条において同じ。）に係るものに限る。）\n当該申請を行う者に係る医療保険加入者（同法第七条第八項の医療保険加入者をいう。以下この条において同じ。）の資格に関する情報\n二\n介護保険法第二十条の介護給付等の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る被保険者に係る船員保険法第五十三条の規定による療養の給付（船員法による療養補償に相当するものに限る。）の支給に関する情報\n三\n介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定又は同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報\n四\n介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定又は同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報\n五\n介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報\n六\n介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。）\n当該申請を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報\n七\n介護保険法施行規則第三十二条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務（第二号被保険者に係るものに限る。）\n当該届出を行う者に係る医療保険加入者の資格に関する情報", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "134", "article_text": "第百三十四条\n\n第二条の表百三十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n介護保険法第三十六条の要介護認定又は要支援認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る他の市町村による要介護認定（同法第十九条第一項の要介護認定をいう。）又は要支援認定（同条第二項の要支援認定をいう。）に関する情報\n二\n介護保険法第四十一条第一項の居宅介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n介護保険法第四十二条第一項の特例居宅介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n介護保険法第四十二条の二第一項の地域密着型介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n五\n介護保険法第四十二条の三第一項の特例地域密着型介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n六\n介護保険法第四十四条第一項の居宅介護福祉用具購入費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n七\n介護保険法第四十五条第一項の居宅介護住宅改修費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n八\n介護保険法第四十六条第一項の居宅介護サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n九\n介護保険法第四十七条第一項の特例居宅介護サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十\n介護保険法第四十八条第一項の施設介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十一\n介護保険法第四十九条第一項の特例施設介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十二\n介護保険法第四十九条の二又は第五十九条の二の負担割合の判定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該判定に係る第一号被保険者（介護保険法第九条第一号の第一号被保険者をいう。以下この号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該判定に係る第一号被保険者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該判定に係る第一号被保険者又は当該第一号被保険者と同一の世帯に属する第一号被保険者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該判定に係る第一号被保険者又は当該第一号被保険者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n十三\n介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n十四\n介護保険法第五十一条第一項の高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十五\n介護保険法第五十一条の二第一項の高額医療合算介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十六\n介護保険法第五十一条の三第一項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十七\n介護保険法第五十一条の四第一項の特例特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十八\n介護保険法第五十三条第一項の介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十九\n介護保険法第五十四条第一項の特例介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十\n介護保険法第五十四条の二第一項の地域密着型介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十一\n介護保険法第五十四条の三第一項の特例地域密着型介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十二\n介護保険法第五十六条第一項の介護予防福祉用具購入費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十三\n介護保険法第五十七条第一項の介護予防住宅改修費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十四\n介護保険法第五十八条第一項の介護予防サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十五\n介護保険法第五十九条第一項の特例介護予防サービス計画費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十六\n介護保険法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二十七\n介護保険法第六十一条第一項の高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十八\n介護保険法第六十一条の二第一項の高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二十九\n介護保険法第六十一条の三第一項の特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者若しくはその者の配偶者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三十\n介護保険法第六十一条の四第一項の特例特定入所者介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三十一\n介護保険法第六十六条第一項又は第二項の保険料滞納者に係る支払方法の変更を行う際の特別な事情の確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三十二\n介護保険法第六十六条第三項の保険料滞納者に係る支払方法の変更の記載の削除を行う場合の特別な事情の確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三十三\n介護保険法第六十七条第一項又は第二項の保険給付の支払の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三十四\n介護保険法第六十八条第一項の第二号被保険者（同法第九条第二号の第二号被保険者をいう。次号において同じ。）の保険給付の一時差止めを行う際の特別な事情の確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三十五\n介護保険法第六十八条第二項の第二号被保険者の保険給付の一時差止めの記載の削除を行う場合の特別な事情の確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三十六\n介護保険法第六十九条第一項の給付額減額等の記載を行う場合の特別な事情の確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三十七\n介護保険法第六十九条第二項の給付額減額等の記載の消除を行う場合の特別な事情の確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該確認に係る保険料滞納者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る保険料滞納者又は当該保険料滞納者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三十八\n介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施の要件に該当するかどうかの確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該確認に係る被保険者（介護保険法第九条に規定する被保険者をいう。以下この号及び第四十四号において同じ。）、要介護被保険者（同法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下この号において同じ。）を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該確認に係る被保険者、要介護被保険者を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市町村が認める者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三十九\n介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合の判定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該判定に係る居宅要支援被保険者等（介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該判定に係る居宅要支援被保険者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該判定に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四十\n介護保険法第百十五条の四十五第一項の介護予防・日常生活支援総合事業に係る高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\nヘ\n当該申請に係る居宅要支援被保険者等又は当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報\nト\n当該申請に係る居宅要支援被保険者等に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四十一\n介護保険法第百十五条の四十五第十項及び第百十五条の四十七第九項の利用料の請求に係る事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求に係る利用者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該請求に係る利用者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該請求に係る利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該請求に係る利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報\n四十二\n介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の第一号事業支給費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四十三\n介護保険法第百二十九条の保険料の還付に関する事務\n当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四十四\n介護保険法第百二十九条第二項の保険料の賦課に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該保険料を課せられる被保険者（以下この号において「賦課被保険者」という。）に係る生活保護実施関係情報\nロ\n賦課被保険者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n賦課被保険者又は当該賦課被保険者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報\n四十五\n介護保険法第百四十二条の保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該保険料の減免の申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四十六\n介護保険法施行規則第二十七条第一項の被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n四十七\n介護保険法施行規則第三十二条の被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n四十八\n介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項の施設介護サービス費又は同条第五項の特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金給付関係情報\nヘ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "135", "article_text": "第百三十五条\n\n第二条の表百三十三の項で定める事務は、介護保険法第六十九条の五（第一号に限る。）の介護支援専門員の死亡の届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、当該届出に係る者に係る戸籍関係情報とする。", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "136", "article_text": "第百三十六条\n\n第二条の表百三十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n精神保健福祉士法第二十八条の精神保健福祉士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n精神保健福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号）第十四条第一項（同令第十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n精神保健福祉士法施行規則第十六条（第一号に限る。）（同令第十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の精神保健福祉士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "137", "article_text": "第百三十七条\n\n第二条の表百三十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n言語聴覚士法第三条の言語聴覚士の免許の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n言語聴覚士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n言語聴覚士法施行規則（平成十年厚生省令第七十四号）第四条第二項の言語聴覚士の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n四\n言語聴覚士法施行規則第五条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士免許証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n五\n言語聴覚士法施行規則第六条第一項（同令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の言語聴覚士免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "138", "article_text": "第百三十八条\n\n第二条の表百三十六の項で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百三十六の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "139", "article_text": "第百三十九条\n\n第二条の表百三十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第四十四条の三の二第一項又は第五十条の三第一項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る患者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n二\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項（同法第四十四条の三の二第二項において準用する場合を含む。）の同法第三十七条第一項、第三十七条の二第一項又は第四十四条の三の二第一項の規定による費用の調整に関する事務\n当該調整に係る感染症の患者（同法第六条第九項に規定する新感染症の所見がある者を除く。）に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法による保険給付の支給に関する情報\nロ\n高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nハ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n三\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項又は第五十条の四第一項の療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る患者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請に係る患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "140", "article_text": "第百四十条\n\n第二条の表百三十八の項で定める事務は、平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付の支給に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百三十八の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\n三\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百四十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "141", "article_text": "第百四十一条\n\n第二条の表百三十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n健康増進法第十七条第一項の健康増進事業の実施に関する事務\n当該健康増進事業の実施に係る者に係る健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号）第四条の二第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事業の実施に関する情報\n二\n健康増進法第十九条の二の健康増進事業の実施に関する事務\n当該健康増進事業の実施に係る者に係る健康増進法施行規則第四条の二第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事業の実施に関する情報", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "142", "article_text": "第百四十二条\n\n第二条の表百四十の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n独立行政法人農業者年金基金法第十一条の被保険者の資格の取得の申出に係る事実についての審査又は当該資格の確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付（平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付を除く。第八号において同じ。）の支給に関する情報\n二\n独立行政法人農業者年金基金法第二十二条第一項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の年金給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n独立行政法人農業者年金基金法第二十八条の農業者老齢年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該農業者老齢年金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n独立行政法人農業者年金基金法第二十八条の二の農業者老齢年金の支給に係る届出に係る事実についての審査又は当該農業者老齢年金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該届出を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n五\n独立行政法人農業者年金基金法第三十一条第一項の特例付加年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該特例付加年金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n六\n独立行政法人農業者年金基金法第三十五条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る被保険者又は被保険者であった者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n七\n独立行政法人農業者年金基金法第四十四条第一項の規定により納付された保険料の還付又は同法第四十七条第一項の規定により前納された保険料の還付に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該還付を受ける者及び死亡した当該還付に係る保険料を納付した者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該還付を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n八\n独立行政法人農業者年金基金法第四十五条第一項又は第二項の保険料の額の特例に係る申出に係る事実についての審査又は当該特例の適用を受ける資格の確認に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者及び当該者の配偶者又は直系尊属に係る戸籍関係情報\nロ\n当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申出を行う者又は当該資格の確認に係る者に係る年金給付関係情報又は平成十三年統合法による年金である給付の支給に関する情報\n九\n独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成十五年農林水産省令第九十五号）第二十七条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者及び当該者の配偶者、当該者の直系卑属又は当該者の直系卑属の配偶者に係る戸籍関係情報\n十\n独立行政法人農業者年金基金法施行規則第四十二条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る市町村民税に関する情報\n十一\n独立行政法人農業者年金基金法施行規則第四十五条の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十二\n独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第三十七条第一項若しくは第二項又は平成二年改正前農業者年金基金法第三十七条第一項若しくは第二項の未支給の年金給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支給の年金給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十三\n独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第四十一条第一項若しくは第二項又は平成二年改正前農業者年金基金法第四十一条第一項若しくは第二項の経営移譲年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該経営移譲年金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該支給を受ける者及び当該者の配偶者、当該者の直系卑属又は当該者の直系卑属の配偶者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十四\n独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第四十七条第一項又は平成二年改正前農業者年金基金法第四十七条第一項の農業者老齢年金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査又は当該農業者老齢年金の支給に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者又は当該支給を受ける者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十五\n独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年改正前農業者年金基金法第五十四条又は平成二年改正前農業者年金基金法第五十四条の死亡一時金の支給を受ける権利の裁定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る被保険者であった者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十六\n独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年農業者年金改正法附則第八条第一項、第二項若しくは第三項又は第十一条第一項若しくは第二項の規定によりなおその効力を有するものとされ、又はなお従前の例によることとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第四号）第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（昭和四十五年厚生省・農林省令第二号。次号において「旧農業者年金基金法施行規則」という。）第三十八条第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る市町村民税に関する情報\n十七\n旧農業者年金基金法施行規則第四十二条の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "143", "article_text": "第百四十三条\n\n第二条の表百四十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n独立行政法人日本学生支援機構法第十四条第一項の学資貸与金の貸与又は同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該学資貸与金の貸与及び学資支給金の支給の申請を行う者（以下この号において「学資金申請者」という。）又は当該学資金申請者と生計を同じくする者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n学資金申請者又は当該学資金申請者と生計を同じくする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n学資金申請者又は当該学資金申請者と生計を同じくする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n学資金申請者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報\nホ\n学資金申請者に係る戸籍関係情報\nヘ\n学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る生活保護実施関係情報\nト\n学資金申請者の生計を維持する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nチ\n学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る市町村民税に関する情報\nリ\n学資金申請者、当該学資金申請者の配偶者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヌ\n学資金申請者の生計を維持する者に係る児童手当法第八条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報\nル\n学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る私立学校教職員共済法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、国民年金法又は地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nヲ\n学資金申請者の生計を維持する者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\nワ\n学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る失業等給付関係情報\nカ\n学資金申請者又は当該学資金申請者の生計を維持する者に係る年金生活者支援給付金関係情報\nヨ\n学資金申請者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者（以下この号において「猶予申請者」という。）、当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n猶予申請者又は当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n猶予申請者又は当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n猶予申請者及び当該猶予申請者の一親等以内の親族に係る戸籍関係情報\nホ\n猶予申請者に係る生活保護実施関係情報\nヘ\n猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報\nト\n猶予申請者、当該猶予申請者と住居及び生計を同じくする者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報\nチ\n猶予申請者又は当該猶予申請者の二親等以内の親族に係る失業等給付関係情報\n三\n独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第三項の学資貸与金の返還の免除又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の免除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n学資貸与金の貸与を受けた者（次号及び第五号において「学資金被貸与者」という。）又は同法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者に係る戸籍関係情報\n四\n独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の回収若しくは同法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n学資金被貸与者若しくは同法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者若しくは同法第十七条の四第一項の規定により学資支給金を納入すべき者（以下この号において「学資支給金返納者」という。）又は当該学資金被貸与者の保証人（独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号）第二十五条の保証人をいう。以下この号において同じ。）に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n学資金被貸与者又は学資支給金返納者に係る戸籍関係情報\nニ\n学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る生活保護実施関係情報\nホ\n学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る市町村民税に係る情報\nヘ\n学資金被貸与者若しくは学資支給金返納者又は当該学資金被貸与者の保証人に係る住民票に記載された住民票関係情報\n五\n独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号）第五条第三項の学資金被貸与者又は独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の三の規定により学資支給金を返還すべき者（以下この号において「学資支給金返還者」という。）の割賦金の額及び返還の期限の決定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n学資金被貸与者若しくは学資支給金返還者又は当該学資金被貸与者若しくは当該学資支給金返還者を地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第九号に規定する扶養親族とする者に係る戸籍関係情報\nロ\n学資金被貸与者若しくは学資支給金返還者又は当該学資金被貸与者若しくは当該学資支給金返還者を地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第九号に規定する扶養親族とする者に係る市町村民税に関する情報\n六\n独立行政法人日本学生支援機構法施行令第五条第四項の学資貸与金又は独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の三の規定により返還させる学資支給金の返還の期限及び返還の方法の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者、当該申請を行う者と住居及び生計を同じくする者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る市町村民税に係る情報\nハ\n当該申請を行う者、当該申請を行う者と住居及び生計を同じくする者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請を行う者又は当該申請を行う者の二親等以内の親族に係る失業等給付関係情報", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "144", "article_text": "第百四十四条\n\n第二条の表百四十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項又は第二項の特別障害給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報\nロ\n当該請求を行う者に係る道府県民税に関する情報\nハ\n当該請求を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nニ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二の未支払の特別障害給付金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る未支払の特別障害給付金の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報\nロ\n当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る未支払の特別障害給付金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第三条第一項の支給の調整に該当する場合の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報\nロ\n当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\n四\n特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第四条第一項の支給の調整に該当しない場合又は支給の調整の額が変更となる場合の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者に係る労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第十五条第一項の障害補償年金、同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の五第二項の複数事業労働者障害年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金、同法第二十二条の三第二項の障害年金、同法第二十二条の四第二項の遺族年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金又は同法附則第五十九条第一項の障害補償年金前払一時金、同法附則第六十条第一項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第六十条の三第一項の複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第六十条の四第一項の複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第六十二条第一項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第六十三条第一項の遺族年金前払一時金の支給に関する情報\nロ\n当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報\nハ\n当該届出を行う者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\n五\n特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第七条の四第一項の所得状況の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う者に係る道府県民税に関する情報\n六\n特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第十条の特別障害給付金払渡方法の変更の届出に関する事務\n当該届出を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "145", "article_text": "第百四十五条\n\n第二条の表百四十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第七十号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号。以下この条において「旧令」という。）第五条第一項の衛生検査技師の登録事項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n二\n旧令第六条第二項の衛生検査技師の登録の消除の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n旧令第七条第一項の衛生検査技師免許証の書換交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n旧令第八条第一項の衛生検査技師免許証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "146", "article_text": "第百四十六条\n\n第二条の表百四十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付（自立支援医療費及び高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十三条の五第六項に規定する場合に支給するものに限る。）を除く。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n当該申請を行う障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nヘ\n当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児若しくはその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nト\n当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報\nチ\n当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報\nリ\n当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）、当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）、当該障害者と同一の世帯に属する者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）又は当該申請に係る障害児の保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者若しくはこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報\nヌ\n当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該申請を行う障害者（施設入所支援又は療養介護に係る支給決定の申請を行う者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nル\n当該申請を行う障害者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\nヲ\n当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nワ\n当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nカ\n当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該変更に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n当該変更に係る障害者又は障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該変更に係る障害者又は障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nニ\n当該変更に係る障害者に係る知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nヘ\n当該変更に係る障害者又は障害児若しくはその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nト\n当該変更に係る障害者又は障害児に係る難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報\nチ\n当該変更に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報\nリ\n当該変更に係る障害者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\n三\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十八条第二項の訓練等給付費の支給（就労継続支援Ｂ型に係るものに限る。）の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う障害者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報\n四\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十四条第一項の特定障害者特別給付費又は同法第三十五条第一項の特例特定障害者特別給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う障害者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報\n五\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更に関する事務\n当該変更に係る障害者に係る次に掲げる情報\nイ\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nロ\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nハ\n知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nニ\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nホ\n難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指定難病要支援者に対する証明に関する情報\n六\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十四条第一項の支給認定に関する情報\nニ\n当該申請を行う障害者、当該申請に係る障害児若しくはその保護者又は当該申請に係る支給認定基準世帯員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十九条第一項の支給認定基準世帯員をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報\nト\n当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n七\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該変更に係る障害者、障害児若しくはその保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報\nニ\n当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n八\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項に規定する場合に支給するものに限る。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者と同一の世帯に属する者（当該申請に係る障害児を除く。）に係る次に掲げる情報\nイ\n児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nロ\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nハ\n児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報\nニ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\n九\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の高額障害福祉サービス等給付費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第六項に規定する場合に支給するものに限る。）の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nロ\n当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報\nホ\n当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る生活保護実施関係情報\nヘ\n当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nト\n当該申請を行う障害者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十五条の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）を除く。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属するその配偶者、当該届出を行う障害者（指定障害者支援施設等に入所する者（二十歳未満の者に限る。）及び療養介護に係る支給決定を受けた者（二十歳未満の者に限る。）に限る。）若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nニ\n当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n十一\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nロ\n当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報\nハ\n当該届出を行う障害者、当該届出に係る障害児若しくはその保護者又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報\nニ\n当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報\nホ\n当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報\nヘ\n当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "147", "article_text": "第百四十七条\n\n第二条の表百四十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条の自立支援給付の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る者に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法による保険給付の支給に関する情報\nロ\n高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nハ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n二\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は当該申請に係る支給認定基準世帯員に係る前号に掲げる情報\n三\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務\n当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る第一号に掲げる情報\n四\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う障害者若しくは当該届出に係る障害児又は当該届出に係る支給認定基準世帯員に係る第一号に掲げる情報", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "148", "article_text": "第百四十八条\n\n第二条の表百四十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十三条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る次に掲げる情報\nイ\n私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nロ\n厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nハ\n国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nニ\n国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nホ\n地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nヘ\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nト\n地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nチ\n特別障害給付金関係情報\n二\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更に関する事務\n当該変更に係る障害者又は障害児の保護者に係る前号に掲げる情報\n三\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条の療養介護医療費又は同法第七十一条の基準該当療養介護医療費の支給に関する事務\n当該支給に係る障害者に係る第一号に掲げる情報\n四\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十二条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児の保護者に係る第一号に掲げる情報", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "149", "article_text": "第百四十九条\n\n第二条の表百四十七の項で定める事務は、国会議員互助年金法を廃止する法律又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法による年金である給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に関する事務とし、同表百四十七の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請等に係る者に係る市町村民税に関する情報\n三\n当該申請等に係る者に係る年金給付関係情報\n四\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "150", "article_text": "第百五十条\n\n第二条の表百四十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の各支払期月（同法第六十四条第二項において準用する労働者災害補償保険法第九条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払に関する事務\n当該特別遺族年金の受給権者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第二項の特別遺族年金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号）第十六条の特別遺族年金の受給権者の届書に係る事実についての審査に関する事務\n当該届書を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百五十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "151", "article_text": "第百五十一条\n\n第二条の表百四十九の項で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第九十四号）第一条第一項又は第二項の施行前裁定特例給付の支給に係る書類に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百四十九の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該書類を提出する者及び死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報\n二\n当該書類を提出する者又は死亡した当該書類の提出に係る施行前裁定特例給付の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三\n当該書類を提出する者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "152", "article_text": "第百五十二条\n\n第二条の表百五十の項で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書又は附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百五十の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該請求を行う者及び死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る戸籍関係情報\n二\n当該請求を行う者又は死亡した当該請求に係る保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受けるべき者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "153", "article_text": "第百五十三条\n\n第二条の表百五十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の高等学校等就学支援金（同法第三条第一項の高等学校等就学支援金をいう。ニ及び次号ニにおいて「就学支援金」という。）の受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者の保護者等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。以下同じ。）に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\nハ\n当該申請を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該申請を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報\n二\n高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\nハ\n当該届出を行う者又は当該者の保護者等に係る住民票に記載された住民票関係情報\nニ\n当該届出を行う者に係る就学支援金の支給に関する情報", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "154", "article_text": "第百五十四条\n\n第二条の表百五十二の項で定める事務は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表百五十二の項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者（当該者の配偶者、子及び父母に限る。以下この条において同じ。）に係る市町村民税に関する情報\n二\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\n四\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\n五\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\n六\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\n七\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\n八\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る特別障害給付金関係情報\n九\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る年金生活者支援給付金関係情報\n十\n当該申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "155", "article_text": "第百五十五条\n\n第二条の表百五十三の項で定める事務は、特定接種の実施に関する事務とし、同項で定める情報は、当該特定接種の対象者に係る次に掲げる情報とする。\n一\n予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種に関する記録に関する情報\n二\n特定接種に関する記録（予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項に限る。）に関する情報", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "156", "article_text": "第百五十六条\n\n第二条の表百五十四の項で定める事務は、特定接種の実施に関する事務とし、同項で定める情報は、当該特定接種の対象者に係る予防接種法施行規則第三条第一項各号に掲げる事項を記載した予防接種（特定接種を含む。）に関する記録に関する情報とする。", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "157", "article_text": "第百五十七条\n\n第二条の表百五十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n子ども・子育て支援法第十条の九第一項の妊婦給付認定（同法第十条の九第二項に規定する妊婦給付認定をいう。次号において同じ。）の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請に係る妊婦に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n子ども・子育て支援法第十条の十の妊婦給付認定の取消しに関する事務\n当該取消しに係る妊婦給付認定者（同条に規定する妊婦給付認定者をいう。次号及び第四号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\n子ども・子育て支援法第十条の十二第一項の妊婦支援給付金の支給に関する事務\n当該支給に係る妊婦給付認定者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n四\n子ども・子育て支援法第十条の十三第一項の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る妊婦給付認定者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n五\n子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該教育・保育給付認定に係る子ども・子育て支援法第十九条各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「教育・保育給付認定子ども」という。）又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報\nロ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報\nハ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nニ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報\nホ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報\nヘ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報\nト\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nチ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nリ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども、当該教育・保育給付認定子どもの保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る戸籍関係情報\nヌ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nル\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもを監護又は養育する者に係る児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nヲ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nワ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報\nカ\n当該教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもの扶養義務者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\n六\n子ども・子育て支援法第二十二条の届出に係る事実についての審査に関する事務\n前号に掲げる情報\n七\n子ども・子育て支援法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定に関する事務\n第五号に掲げる情報\n八\n子ども・子育て支援法第二十三条第四項の職権による教育・保育給付認定の変更の認定に関する事務\n第五号に掲げる情報\n九\n子ども・子育て支援法第二十四条第一項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務\n第五号に掲げる情報\n十\n子ども・子育て支援法第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条第一項の子どものための教育・保育給付の支給に関する事務\n当該支給を受ける教育・保育給付認定保護者（同法第二十条第四項の教育・保育給付認定保護者をいう。第八号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十一\n子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該施設等利用給付認定に係る子ども・子育て支援法第三十条の四各号に掲げる小学校就学前子ども（以下この号において「施設等利用給付認定子ども」という。）又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付に関する情報\nロ\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報\nハ\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費又は同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報\nニ\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に関する情報\nホ\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給に関する情報\nヘ\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報\nト\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nチ\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nリ\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども、当該施設等利用給付認定子どもの保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る戸籍関係情報\nヌ\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報\nル\n当該施設等利用給付認定に係る施設等利用給付認定子ども又は当該施設等利用給付認定子どもと同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\n十二\n子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に関する事務\n前号に掲げる情報\n十三\n子ども・子育て支援法第三十条の七の届出に係る事実についての審査に関する事務\n第十一号に掲げる情報\n十四\n子ども・子育て支援法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務\n第十一号に掲げる情報\n十五\n子ども・子育て支援法第三十条の八第四項の職権による施設等利用給付認定の変更の認定に関する事務\n第十一号に掲げる情報\n十六\n子ども・子育て支援法第三十条の九第一項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務\n第十一号に掲げる情報\n十七\n子ども・子育て支援法第三十条の十一第一項の子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務\n当該支給を受ける施設等利用給付認定保護者（同法第三十条の五第三項の施設等利用給付認定保護者をいう。次号において同じ。）に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n十八\n子ども・子育て支援法第五十九条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務（同条第三号ロ及び第四号に掲げるものに限る。）\n次に掲げる情報\nイ\n子ども・子育て支援法第五十九条第三号ロに掲げる事業の対象となる施設等利用給付認定保護者、当該施設等利用給付認定保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報\nロ\n子ども・子育て支援法第五十九条第三号ロに掲げる事業の対象となる施設等利用給付認定保護者又は同条第四号に掲げる事業（小学校就学前子ども（同法第六条に規定する小学校就学前子どもをいう。以下この号において同じ。）を対象とした多様な集団活動事業に係る施設の利用に要する費用の助成を行うものに限る。）の対象となる小学校就学前子どもの保護者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "158", "article_text": "第百五十八条\n\n第二条の表百五十六の項で定める事務は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律による給付に係る申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者及び当該申請等に際し確認することとされている者に係る戸籍関係情報\n二\n当該申請等に係る者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\n三\n当該申請等に係る者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n四\n当該申請等に係る者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "159", "article_text": "第百五十九条\n\n第二条の表百五十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）第九条において読み替えて準用する児童福祉法施行令第十七条第一項の国家戦略特別区域限定保育士登録証の書換え交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n三\n内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第九条において読み替えて準用する児童福祉法施行規則第六条の三十四（第一号に限る。）の国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "160", "article_text": "第百六十条\n\n第二条の表百五十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請に係る指定難病（難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の指定難病をいう。以下この条において同じ。）の患者、その保護者（児童福祉法第六条の保護者をいう。以下この条において同じ。）又は支給認定基準世帯員（難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）第一条第一項第二号イの支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。）に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報\nロ\n当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報\nハ\n当該申請に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nニ\n当該申請に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該申請に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が当該申請をしようとする場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nト\n当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nチ\n当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nリ\n当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nヌ\n当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nル\n当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nヲ\n当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nワ\n当該申請に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別障害給付金関係情報\n二\n難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の認定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報\nロ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る生活保護実施関係情報\nハ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又は支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nニ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者又は支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報\nホ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が支給認定（難病の患者に対する医療等に関する法律第七条第一項に規定する支給認定をいう。第四号において同じ。）を受けている場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報\nヘ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報\nト\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報\nチ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nリ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報\nヌ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する情報\nル\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nヲ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る地方公務員災害補償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nワ\n当該変更の認定に係る指定難病の患者又はその保護者に係る特別障害給付金関係情報\n三\n難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条の特定医療費の支給の調整に関する事務\n当該調整に係る指定難病の患者又はその保護者に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法による保険給付の支給に関する情報\nロ\n児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報\nハ\n高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nニ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付又は同条第三号の市町村特別給付の支給に関する情報\n四\n難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号）第十三条第一項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る指定難病の患者、その保護者（当該保護者が支給認定を受けている場合に限る。）又は支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報", "article_title": "第百六十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "161", "article_text": "第百六十一条\n\n第二条の表百五十九の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n公認心理師法第二十八条の公認心理師の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n二\n公認心理師法第三十一条第一項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の登録事項の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報\n三\n公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省・厚生労働省令第三号）第十六条第一項（同令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師登録証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n当該申請を行う者に係る戸籍関係情報\n四\n公認心理師法施行規則第十八条（第一号に限る。）（同令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の公認心理師の死亡等の届出に係る事実についての審査に関する事務\n当該届出に係る者に係る戸籍関係情報", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "162", "article_text": "第百六十二条\n\n第二条の表百六十の項で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとし、同項で定める情報は、次に掲げる情報のうち、当該特定公的給付の支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る情報であって内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。\n一\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\n二\n住民票に記載された住民票関係情報\n三\n公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "163", "article_text": "第百六十三条\n\n第二条の表百六十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第十九条第一項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務\n生活に困窮する外国人であって同法第六条第二項の要保護者又は同条第一項の被保護者であった者に準ずる者（以下この条において「要保護者等に準ずる者」という。）に係る次に掲げる情報\nイ\n医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\nロ\n児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nハ\n児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報\nニ\n児童福祉法第二十条第一項の療育の給付の支給に関する情報\nホ\n児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報\nヘ\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nト\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nチ\n知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nリ\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けに関する情報\nヌ\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報\nル\n難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給に関する情報\nヲ\n生活保護実施関係情報、就労自立給付金関係情報又は進学・就職準備給付金関係情報\nワ\n児童扶養手当法第四条第一項の児童扶養手当の支給に関する情報\nカ\n母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給に関する情報\nヨ\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条の障害児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報\nタ\n中国残留邦人等支援給付実施関係情報\nレ\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\nソ\n母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報\nツ\n児童手当法第八条第一項（旧児童手当法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の児童手当又は旧特例給付の支給に関する情報\nネ\n介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付の支給又は同法第百十五条の四十五の地域支援事業の実施に関する情報\nナ\n年金給付関係情報\nラ\n特別障害給付金関係情報\nム\n年金生活者支援給付金関係情報\nウ\n特別支援学校への就学奨励に関する法律第二条の経費の支弁に関する情報\nヰ\n学校保健安全法第二十四条の援助の実施に関する情報\nノ\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当の支給に関する情報\nオ\n労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十八条第二号の求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金の支給（都道府県知事が行うものに限る。）に関する情報\nク\n地方公務員災害補償法第二十八条の休業補償、同法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報\nヤ\n失業等給付関係情報\nマ\n職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条第一項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報\nケ\n公的給付支給等口座登録簿関係情報\n二\n昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第二十四条第一項の規定に準じて行う保護の開始又は同条第九項の規定に準じて行う保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務\n要保護者等に準ずる者に係る前号に掲げる情報\n三\n昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第二十五条第一項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第二項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務\n要保護者等に準ずる者に係る第一号に掲げる情報\n四\n昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第二十六条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務\n要保護者等に準ずる者に係る第一号イからマまでに掲げる情報\n五\n昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第六十三条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務\n要保護者等に準ずる者に係る第一号イからマまでに掲げる情報\n六\n昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項から第三項までの規定に準じて行う徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。）に関する事務\n要保護者等に準ずる者に係る第一号イからマまでに掲げる情報", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "164", "article_text": "第百六十四条\n\n第二条の表百六十二の項で定める事務は、昭和二十九年社発第三百八十二号通知に基づく外国人であって生活に困窮する者に係る生活保護法第五十五条の四第一項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給又は同法第五十五条の五第一項の規定に準じて行う進学・就職準備給付金の支給に関する事務とし、同表百六十二の項で定める情報は、当該支給の申請を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報とする。", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "165", "article_text": "第百六十五条\n\n第二条の表百六十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n地域優良賃貸住宅制度要綱第七条に規定する入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務\n当該申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る次に掲げる情報\nイ\n児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情報\nロ\n身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nハ\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の精神障害者保健福祉手帳の交付及び障害の程度に関する情報\nニ\n知的障害者福祉法第十一条第一項第二号ハの判定に関する情報\nホ\n戸籍関係情報\nヘ\n道府県民税又は市町村民税に関する情報\nト\n住民票に記載された住民票関係情報\n二\n地域優良賃貸住宅制度要綱第九条に規定する地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除に関する事務\n当該賃貸借契約の解除に係る地域優良賃貸住宅制度要綱第二条第九号に規定する地域優良賃貸住宅（公共供給型）又は同条第十六号に規定する公営型地域優良賃貸住宅（公共供給型）の入居者又はその同居者に係る前号イからニまで、ヘ及びトに掲げる情報", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "166", "article_text": "第百六十六条\n\n第二条の表百六十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」（平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知）のウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領（以下この条において「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領」という。）に規定する初回精密検査費用又は定期検査費用の算定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n二\nウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する初回精密検査費用の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報\n三\nウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領に規定する定期検査費用の請求に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\nハ\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "167", "article_text": "第百六十七条\n\n第二条の表百六十五の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n「感染症対策特別促進事業について」の肝炎治療特別促進事業実施要綱に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額の算定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n二\n「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」（平成二十年三月三十一日付け健疾発第〇三三一〇〇三号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三\n「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する肝炎治療特別促進事業に必要な費用に相当する金額を交付することができない場合の医療費の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "168", "article_text": "第百六十八条\n\n第二条の表百六十六の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に規定する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に必要な費用に相当する金額又は「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」（平成三十年七月十二日付け健肝発〇七一二第一号厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知）に規定する対象患者への助成額の算定に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該算定に係る者に係る医療保険各法による保険給付の支給に関する情報\nロ\n当該算定に係る者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報\n二\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する参加者証の交付申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該交付申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報\nロ\n当該交付申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載された住民票関係情報\n三\n「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実務上の取扱いについて」に規定する自己負担額の軽減を受けることができない場合の医療費又は助成額の請求に係る事実についての審査に関する事務\n当該請求を行う者に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "169", "article_text": "第百六十九条\n\n第二条の表百六十七の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\n二\n「国の設置する高等学校等に係る高等学校等学び直し支援金の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "170", "article_text": "第百七十条\n\n第二条の表百六十八の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\n二\n「高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者の保護者等に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該届出を行う者の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報", "article_title": "第百七十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "171", "article_text": "第百七十一条\n\n第二条の表百六十九の項で定める事務は、「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する同項に規定する給付金の給付に係る申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律第二条に規定する高等学校等をいい、特別支援学校の高等部を除く。次号において同じ。）に在学する生徒若しくは学生又はその保護者等に係る生活保護実施関係情報\n二\n高等学校等に在学する生徒又は学生の保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "172", "article_text": "第百七十二条\n\n第二条の表百七十の項で定める事務は、「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への奨学のための給付金）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する同項に規定する給付金の給付に係る申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項で定める情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒の生計を維持する者（当該高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒が主として自己の収入により生計を維持している場合にあっては、当該高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒。次号において同じ。）に係る生活保護実施関係情報\n二\n高等学校及び中等教育学校の後期課程に置く専攻科に在学する生徒の生計を維持する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "173", "article_text": "第百七十三条\n\n第二条の表百七十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者の生計を維持する者（当該申請を行う者が主として自己の収入により生計を維持している場合にあっては、当該申請を行う者。以下この条及び次条において「生計維持者」という。）に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\n二\n「国の設置する高等学校等に係る高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該届出を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "174", "article_text": "第百七十四条\n\n第二条の表百七十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。\n一\n「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」（令和六年四月一日文部科学省初等中等教育局長決定）に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該申請を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該申請を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報\n二\n「高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の取扱いについて」に規定する収入状況の届出に係る事実についての審査に関する事務\n次に掲げる情報\nイ\n当該届出を行う者の生計維持者に係る生活保護実施関係情報\nロ\n当該届出を行う者の生計維持者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "175", "article_text": "第百七十五条\n\n第二条の表の百七十三の項に規定する事務は、「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」（平成十三年三月二十九日付け健疾発第二十二号厚生労働省健康局疾病対策課長通知）に規定する医療給付の申請又は医療受給者証に係る事項の変更の届出（以下この条において「申請等」という。）に係る事実についての審査に関する事務とし、同項に規定する情報は、次に掲げる情報とする。\n一\n当該申請等を行う者に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格者等に関する情報\n二\n当該申請等を行う者に係る市町村民税に関する情報", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "176", "article_text": "第百七十六条\n\nこの命令に定めるもののほか、法第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度その他の法第十九条第八号の主務省令で定める事務及び情報の範囲に関し必要な事項は、内閣総理大臣及び総務大臣が定めるものとする。", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの命令は、令和六年五月二十七日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の廃止）\n第二条\n\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（経過措置）\n第三条\n\nこの命令の施行の日から令和六年五月三十一日までの間における第五十条の規定の適用については、同条第三号及び第四号中「第四十一条の三の十一第一項」とあるのは「第四十一条の三の三第一項」とする。", "article_title": "第三条" } ]
506M60004742002	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004742002	506M60004742002_20240401_000000000000000	令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令	金融・保険	Finance and Insurance	Finance et Assurance	2024-03-29	2024-07-23T03:55:39+09:00	令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）を実施するため、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令を次のように定める。１預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式一によるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。一金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書二農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書２前項の規定にかかわらず、法第二十一条第一項（都道府県知事の事務に係るものに限る。）の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式二によることができる。附　則この命令は、法の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。別紙様式一（第一項関係）別紙様式二（第二項関係）	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式一によるものとする。\nただし、次に掲げるものについては、この限りでない。\n一\n金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書\n二\n農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書\n２\n前項の規定にかかわらず、法第二十一条第一項（都道府県知事の事務に係るものに限る。）の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式二によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
506M60004742001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60004742001	506M60004742001_20250401_507M60004742001	令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則	金融・保険	Finance and Insurance	Finance et Assurance	2024-01-31	2025-03-19T09:17:41+09:00	令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則を次のように定める。（金融機関に対する申出の方法）第一条預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の申出は、特定の金融機関が管理する当該申出を行おうとする預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該金融機関が個人番号を利用して管理することを希望する旨を記載した申出書を、当該金融機関に対し提出することにより行うものとする。２前項の申出書の提出は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により行うものとする。（重要な取引）第一条の二法第三条第二項に規定する主務省令で定める重要な取引は、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第二条第四号に定める国外送金（金融機関が対面により受け付ける場合に限り、その金額が内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号）第八条第一項で定める金額以下のものを除く。）とする。（現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人が預貯金者等本人と異なるときの金融機関等による本人確認）第二条金融機関等（金融機関又は預金保険機構をいう。以下同じ。）は、法第三条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾又は法第七条第一項若しくは第八条第一項の規定による求め（以下「法第三条第一項の申出等」という。）を行う預貯金者又は相続人（以下「預貯金者等」という。）の本人特定事項の確認（以下「本人確認」という。）を行う場合において、当該預貯金者等の同居の親族又は法定代理人が法第三条第一項の申出等を行うときその他の当該金融機関等との間で現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人が当該預貯金者等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該預貯金者等の本人確認に加え、当該現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人についても、本人確認を行うものとする。２金融機関等との間で現に法第三条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾の任に当たっている個人が同条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾を行う預貯金者と異なる場合又は金融機関等との間で現に法第八条第一項の規定による求めの任に当たっている個人が同項の規定による求めを行う相続人と異なる場合であって、当該預貯金者又は当該相続人が国、地方公共団体、人格のない社団若しくは財団又は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第十四条各号に掲げるもの（以下「国等」という。）であるときには、当該預貯金者又は当該相続人の本人確認に代えて当該現に法第三条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾の任に当たっている個人又は当該現に法第八条第一項の規定による求めの任に当たっている個人の本人確認を行うものとする。（既に本人確認を行っている預貯金者等の金融機関等による本人確認）第二条の二次に掲げる場合における法第三条第一項の申出等を行う預貯金者等の本人確認（前条の規定による当該預貯金者等の代理人等（同条第一項に規定する現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人又は前条第二項に規定する現に法第三条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾の任に当たっている個人若しくは現に法第八条第一項の規定による求めの任に当たっている個人をいう。以下同じ。）の本人確認を含む。）は、金融機関等が第五条に規定する方法により当該預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認する措置をもって代えることができる。一当該金融機関等が他の金融機関に委託して法第三条第一項の申出等を受ける場合において、当該他の金融機関が預貯金者等について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について確認記録（金融機関等が本人確認を行った場合において直ちに、第九条第一項各号に掲げる方法のいずれかにより作成する第十条第一項各号に掲げる事項に関する記録をいう。以下同じ。）を保存している場合二当該金融機関が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の金融機関の事業を承継する場合において、当該他の金融機関が預貯金者等について既に本人確認を行っており、かつ、当該金融機関に対して、当該本人確認に係る確認記録を引き継ぎ、当該金融機関が当該確認記録を保存している場合三当該金融機関等が預貯金者等について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認に係る確認記録を保存している場合（金融機関等による本人確認の方法）第三条法第三条第三項、第七条第二項及び第八条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる預貯金者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。この場合において、同条第一項の規定による求めを行う預貯金者等が法人のときは、名称及び本店又は主たる事務所の所在地を同条第二項に規定する本人特定事項とみなす。一個人である預貯金者等次に掲げる方法のいずれかイ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類（次条各号に定める書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第三号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代理人等からの提示を除く。）を受ける方法ロ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類（次条第一号イに掲げるものを除く。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該預貯金者等の住所に宛てて、当該預貯金者等の法第三条第一項の申出等に係る文書（以下「申出等関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法ハ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。ニ及びリにおいて同じ。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受ける方法ニ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法ホ当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている本人特定事項、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真及び当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法ヘ当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の写真付き本人確認書類（本人特定事項及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法ト当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号又は第三号に定めるもの（同条第一号ニ及びホに掲げるものを除き、一を限り発行され、又は発給されたものに限る。以下トにおいて単に「本人確認書類」という。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該預貯金者等若しくはその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者等の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（法第三条第一項の申出等を行う者が次の（１）又は（２）に規定する本人確認に係る預貯金者等になりすましている疑いがある法第三条第一項の申出等又は当該本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等（その代理人等が本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等を含む。）による法第三条第一項の申出等を除く。）（１）他の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。）が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号イに掲げる取引若しくは同項第三号に定める取引又は法第三条第一項の申出等を行う際に当該預貯金者等について本人確認を行い、当該本人確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等しか知り得ない事項その他の当該預貯金者等が当該確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該預貯金者等が当該確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを確認していることを確認すること。（２）当該預貯金者等の預貯金口座（当該預貯金口座に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号イに掲げる取引を行う際に当該預貯金者等について本人確認を行い、かつ、当該本人確認に係る確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込みを行うとともに、当該預貯金者等又はその代理人等から当該振込みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写し又はこれに準ずるものの送付を受けること。チ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第三号に定めるもの（以下チ及びリにおいて単に「本人確認書類」という。）の送付を受け、又は当該預貯金者等の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に金融機関等が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の本人確認書類（同条第一号イからハまでに掲げるもののうち一を限り発行され、又は発給されたものに限る。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該預貯金者等の住所に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法リ当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の現在の住所の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者等の本人確認書類の写し及び当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、当該預貯金者等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該預貯金者等の現在の住所の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該預貯金者等のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該預貯金者等の住所（当該本人確認書類の写しに当該預貯金者等の現在の住所の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所）に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法ヌその取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（金融機関等に代わって住所を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第十条第一項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第十五号に掲げる事項を当該金融機関等に伝達する措置がとられているものに限る。）により、当該預貯金者等に対して、申出等関係文書を送付する方法ル当該預貯金者等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電子署名法」という。）第四条第一項の認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該預貯金者等の本人特定事項の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法ヲ当該預貯金者等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法（金融機関等が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）ワ当該預貯金者等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該預貯金者等の本人特定事項の記録のあるものに限り、当該預貯金者等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法二法人である預貯金者等次に掲げる方法のいずれかイ当該法人の代理人等から本人確認書類のうち次条第二号又は第三号に定めるものの提示を受ける方法ロ当該法人の代理人等から当該預貯金者等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該法人の代理人等（当該預貯金者等を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代理人等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該預貯金者等の本店等（本店、主たる事務所、支店（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住所をいう。以下同じ。）に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）ハ当該法人の代理人等から当該預貯金者等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されている当該預貯金者等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。）を確認する方法（当該法人の代理人等と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該預貯金者等の本店等に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）ニ当該法人の代理人等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第三号に定めるもの又はその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の本店等に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法ホ当該法人の代理人等から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法２金融機関等は、前項第一号イからチまで又は第二号イ若しくはニに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該預貯金者等の現在の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が金融機関等が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同項第一号ニに掲げる方法にあっては当該預貯金者等の現在の住所が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該預貯金者等の現在の住所若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該預貯金者等の現在の住所の情報の記録がないときは、当該預貯金者等又はその代理人等から、当該記載がある当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該預貯金者等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、同項第一号ロ若しくはチ又は第二号ニに規定する申出等関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所又は本店等に宛てて送付するものとする。一国税又は地方税の領収証書又は納税証明書二所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書三公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書四当該預貯金者等が個人である場合にあっては、前三号に掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該預貯金者等の氏名及び住所の記載があるもの（内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が指定するものを除く。）五日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（当該預貯金者等が個人の場合にあってはその氏名及び住所、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）３金融機関等は、第一項第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人確認を行う場合においては、当該預貯金者等の本店等に代えて、当該預貯金者等の代理人等から、当該預貯金者等の営業所であると認められる場所の記載がある当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて申出等関係文書を送付することができる。４金融機関等は、第一項第一号ロ、チ若しくはリ又は第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人確認を行う場合においては、申出等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。一当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写しに記載され、当該登記情報に記録され、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該預貯金者等の住所又は本店等に赴いて当該預貯金者等（法人である場合にあっては、その代理人等）に申出等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）二当該金融機関等の役職員が、当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所又は本店等に赴いて当該預貯金者等（法人である場合にあっては、その代理人等）に申出等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該預貯金者等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。）三当該金融機関等の役職員が、当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の営業所であると認められる場所に赴いて当該預貯金者等の代理人等に申出等関係文書を交付する方法（当該預貯金者等の代理人等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。）（本人確認書類）第四条前条第一項（第六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、金融機関等が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある同号ロ及びホ並びに第二号ロに掲げる本人確認書類（法第三条第一項の申出等を行うための申出書又は申請書に預貯金者等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）並びに第三号に定める本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。一個人（第三号に掲げる者を除く。）次に掲げる書類のいずれかイ運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）をいう。）若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード（ハにおいて単に「在留カード」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書（ハにおいて単に「特別永住者証明書」という。）、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者をいう。）が所持するもので、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第二十八条第二項各号に定める期間に限る。ハにおいて同じ。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード（以下この号において単に「個人番号カード」という。）若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード（同条第三項の規定により交付されたもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間に限る。）（当該個人の写真が貼り付けられたものに限る。）若しくは旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）若しくは同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。）又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳（当該個人の写真が貼り付けられたものに限る。）、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該個人の本人特定事項の記載があるものに限る。）ロイに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該個人の本人特定事項の記載があり、かつ、当該官公庁が当該個人の写真を貼り付けたものハ在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書若しくは個人番号カード（イに掲げるものを除く。）若しくは精神障害者保健福祉手帳（当該個人の写真が貼り付けられたものを除く。）、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）の施行の際現に交付されているもので、同令附則第六条第一項の規定により、同項に規定する書類とみなされる間に限る。）、児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該個人の本人特定事項の記載があるものに限る。）又は法第三条第一項の申出等を行うための申出書若しくは申請書に預貯金者等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書ニ印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。）、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）ホイからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該個人の本人特定事項の記載があるもの（内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が指定するものを除く。）二法人（次号に掲げる者を除く。）次に掲げる書類のいずれかイ当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）ロイに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの三外国人（日本の国籍を有しない個人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人前二号に定めるもの（この場合において、第一号中「当該個人」とあるのは「当該外国人」と、前号中「当該法人」とあるのは「当該外国に本店又は主たる事務所を有する法人」とする。）のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前二号に定めるものに準ずるもの（個人の場合にあってはその本人特定事項の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）（預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認する方法）第五条預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認する方法は、金融機関等が次の各号のいずれかにより預貯金者等（国等である場合にあっては、その代理人等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを確認する方法とする。一預貯金通帳その他の預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。二預貯金者等しか知り得ない事項その他の預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを示す事項の申告を受けること。２前項の規定にかかわらず、金融機関等は、預貯金者等又は代理人等と面識がある場合その他の預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることが明らかな場合は、当該預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを確認したものとすることができる。（代理人等の本人確認の方法）第六条第二条の規定による代理人等の本人確認の方法については、第三条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条第一項第一号イ当該預貯金者等又はその代理人等当該代理人等から当該預貯金者等から当該代理人等提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代理人等からの提示を除く。）提示第三条第一項第一号ロ当該預貯金者等又はその代理人等当該代理人等当該預貯金者等の本人確認書類当該代理人等の本人確認書類次条第一号イ次条第一号イ及びロ提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）提示当該預貯金者等の住所当該代理人等の住所第三条第一項第一号ハ当該預貯金者等又はその代理人等当該代理人等当該預貯金者等の当該代理人等の同号ロ、ニ同号ニ提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）提示第三条第一項第一号ニからヘまで及びチ当該預貯金者等又はその代理人等当該代理人等当該預貯金者等の当該代理人等の第三条第一項第一号ト当該預貯金者等又はその代理人等当該代理人等当該預貯金者等の当該代理人等の当該預貯金者等若しくはその代理人等当該代理人等預貯金者等に代理人等に預貯金者等（代理人等（預貯金者等を代理人等を当該預貯金者等しか当該代理人等しか当該預貯金者等が当該代理人等が預貯金者等と代理人等と第三条第一項第一号リ当該預貯金者等又はその代理人等当該代理人等当該預貯金者等の当該代理人等の当該預貯金者等と当該代理人等と第三条第一項第一号ヌからワまで当該預貯金者等当該代理人等第三条第二項各号列記以外の部分当該預貯金者等の当該代理人等の当該預貯金者等又はその代理人等当該代理人等第三条第二項第四号当該預貯金者等が個人である場合にあっては、前三号前三号当該預貯金者等の当該代理人等の第三条第二項第五号当該預貯金者等が個人の場合にあってはその氏名及び住所、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地当該代理人等の氏名及び住所２前項の規定にかかわらず、金融機関等は、法人である預貯金者等から法第八条第一項の規定による求めを受けるに際しては、当該法人の代理人等から当該代理人等の本人確認書類の写し（当該本人確認書類の写しに当該代理人等の現在の住所の記載がないときは、当該本人確認書類の写し及び当該記載がある補完書類又はその写し）の送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該代理人等の現在の住所に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することにより第二条の規定による本人確認を行うことができる。３金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、チ、リ若しくはヌに掲げる方法又は前項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、当該代理人等の住所に代えて、当該代理人等から、当該代理人等に係る預貯金者等（国等（人格のない社団又は財団、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十四条第四号に掲げるもの及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）に限る。次項第三号において同じ。）の本店等若しくは営業所若しくは当該代理人等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該預貯金者等若しくは当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて申出等関係文書を送付することができる。４金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、チ若しくはリに掲げる方法又は第二項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、申出等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。一当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）二当該金融機関等の役職員が、当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第一項の規定により読み替えて準用する第三条第二項の規定により当該代理人等の現在の住所を確認した場合に限る。）三当該金融機関等の役職員が、当該代理人等に係る預貯金者等又は当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の本店等若しくは営業所又は当該代理人等が所属する官公署であると認められる場所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法（当該代理人等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。）５第一項の代理人等は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に該当することにより当該預貯金者等のために法第三条第一項の申出等の任に当たっていると認められる者に限る。一預貯金者等が個人である場合次のいずれかに該当すること。イ当該代理人等が、当該預貯金者等の同居の親族又は法定代理人であること。ロ当該代理人等が、当該預貯金者等が作成した委任状その他の当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることを証する書面を有していること。ハ当該預貯金者等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることが確認できること。ニイからハまでに掲げるもののほか、金融機関等が当該預貯金者等と当該代理人等との関係を認識していることその他の理由により当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることが明らかであること。二前号に掲げる場合以外の場合（預貯金者等が人格のない社団又は財団である場合を除く。）次のいずれかに該当すること。イ前号ロに掲げること。ロ当該代理人等が、当該預貯金者等を代表する権限を有する役員として登記されていること。ハ当該預貯金者等の本店等若しくは営業所又は当該代理人等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることが確認できること。ニ前号ニに掲げること。（本人確認の方法の特例）第七条金融機関等は、本人確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている預貯金者等又は代理人等については、第五条に規定する方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。２前条第五項の規定は、前項に規定する方法により代理人等の本人確認を行う場合に準用する。（確認記録の保存）第八条金融機関等は、確認記録を、法第三条第一項の申出等を受けた日から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間保存するものとする。一法第三条第一項の申出又は同条第二項の規定による承諾七年間二法第七条第一項又は法第八条第一項の規定による求め六箇月間（確認記録の作成方法）第九条確認記録の作成方法は、次に掲げる方法とする。一確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法二次のイからヲまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからヲまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（トに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法イ第三条第一項第一号ニ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写しロ第三条第一項第一号ホ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又はその写しハ第三条第一項第一号ヘ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報又はその写しニ第三条第一項第一号ト（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又はその写しホ第三条第一項第一号チ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写しヘ第三条第一項第一号リ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法又は第六条第二項の規定により本人確認を行ったとき当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しト第三条第一項第一号ルからワまで（これらの規定を第六条第一項において準用する場合を含む。）又は第二号ホに掲げる方法により本人確認を行ったとき当該方法により本人確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録チ第三条第一項第二号ロに掲げる方法により本人確認を行ったとき当該登記情報又はその写しリ第三条第一項第二号ハに掲げる方法により本人確認を行ったとき当該公表事項又はその写しヌ第三条第一項第二号ニに掲げる方法により本人確認を行ったとき当該本人確認書類又はその写しル本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第三条第二項（第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者等若しくは代理人等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しヲ本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第三条第三項若しくは第六条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて申出等関係文書を送付したとき又は第三条第四項若しくは第六条第四項の規定により第三条第四項第三号若しくは第六条第四項第三号に規定する場所に赴いて申出等関係文書を交付したとき当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し２前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。（確認記録の記録事項）第十条確認記録に記録する事項は、次に掲げる事項とする。一本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項二確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項三預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に第八条に定める日から同条各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間保存する場合にあっては、日付に限る。）四預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付五第三条第一項第一号ロ若しくはチからヌまで（これらの規定を第六条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）又は第六条第二項の規定により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が申出等関係文書を送付した日付六第三条第一項第一号ホ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付七第三条第一項第一号ヘ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信を受けた日付八第三条第一項第一号ト（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付及び同号ト（１）又は（２）に掲げる行為を行った日付九第三条第一項第一号チ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認書類の送付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付十第三条第一項第二号ロに規定する方法により預貯金者等の本人確認を行ったときは、金融機関等が登記情報の送信を受けた日付十一第三条第一項第二号ハに規定する方法により預貯金者等の本人確認を行ったときは、金融機関等が公表事項を確認した日付十二第三条第四項又は第六条第四項の規定により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付十三本人確認を行った法第三条第一項の申出等の種類十四預貯金者等又は代理人等の本人確認を行った方法十五預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項十六本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第三条第二項（第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者等又は代理人等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項十七本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第三条第三項若しくは第六条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて申出等関係文書を送付したとき又は第三条第四項若しくは第六条第四項の規定により第三条第四項第三号若しくは第六条第四項第三号に規定する場所に赴いて申出等関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項十八預貯金者等の本人特定事項（預貯金者等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）十九代理人等により法第三条第一項の申出等が行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と預貯金者等との関係及び当該代理人等が預貯金者等のために法第三条第一項の申出等の任に当たっていると認めた理由二十預貯金者等が自己の氏名及び名称と異なる名義を法第三条第一項の申出等に用いるときは、当該名義並びに預貯金者等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由二十一確認記録を検索するための口座番号その他の事項２金融機関等は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。３金融機関等は、第一項第十八号から第二十一号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。この場合において、金融機関等は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。（預貯金者を特定するために必要な事項等）第十一条法第三条第六項第四号に規定する主務省令で定めるものは、同条第五項の規定による承諾をした預貯金者の氏名の振り仮名とする。２法第四条第二項及び第七条第二項に規定する主務省令で定めるものは、法第四条第一項の申出又は法第七条第一項の規定による求めを行った預貯金者の個人番号とする。３前二項に定める事項のほか、金融機関等は、法第三条第三項、第四条第二項若しくは第七条第二項の規定による預貯金者の本人確認若しくは法第八条第二項の規定による相続人及び被相続人である預貯金者の本人確認又は法第三条第六項の規定による預金保険機構に対する通知を行うため必要がある場合は、当該金融機関等に対し法第三条第一項の申出等若しくは法第四条第一項の申出を行う預貯金者等又は預金保険機構に対し通知を行う金融機関に対し、当該預貯金者又は当該相続人及び被相続人である預貯金者を特定するに足りる事項の提供又は通知を求めることができる。（預金保険機構に対する申出の方法）第十二条法第四条第一項の申出は、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機と当該申出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用することにより行うものとする。２法第四条第二項の主務省令で定める方法は、内閣総理大臣が適当と認める方法により、前項の電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該申出を行う者であることを確認して行うものとする。３内閣総理大臣は、法第四条第一項の申出を受け付けた場合には、当該申出を受けた旨を預金保険機構に通知するものとする。（預金保険機構による個人番号の通知等）第十三条預金保険機構は、法第五条第一項の規定による金融機関への通知を行った日から起算して七営業日（日曜日及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第五条第一項に規定する日を除く日をいう。以下同じ。）以内に当該金融機関から法第五条第二項の規定による通知がないとき、法第七条第三項の規定による金融機関への通知を行った日の翌営業日までに当該金融機関から同条第四項の規定による通知がないとき又は法第八条第三項の規定による金融機関への通知を行った日から起算して五営業日以内に当該金融機関から同条第四項の規定による通知がないときは、当該金融機関が預金保険機構に対し、当該通知に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理していない旨を通知したものとみなす。（預貯金の内容に関する事項）第十四条法第六条第一項に規定する主務省令で定めるものは、同項に規定する預貯金者の顧客番号並びに同項に規定する預貯金の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。（預貯金者への通知の方法）第十五条法第六条第二項若しくは第三項の規定又は第十八条の規定による預貯金者への通知は、口頭、書面又は電磁的方法により行うものとする。ただし、書面により同項又は同条第二項の規定による通知を行うことができるのは、当該預貯金者が指定する通知先が日本国内の場合に限る。（金融機関等による通知事項の一部省略）第十六条金融機関等は、法第六条第二項若しくは第三項、第七条第五項若しくは第八条第五項の規定又は第十八条の規定により預貯金者等に対し通知するに当たり、預貯金者を名義人とする預貯金口座の情報の全てを通知することが困難な場合又は個人情報の保護のため必要と認められる場合には、その一部を省略することができる。（法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が現在管理に用いる個人番号と異なるときの個人番号の利用による預貯金口座の管理等）第十七条金融機関は、法第三条第三項後段若しくは第四項又は第五条第三項の規定により提供又は通知を受ける以前から保有する個人番号（以下「現在管理に用いる個人番号」という。）により当該現在管理に用いる個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を既に管理している場合において、当該現在管理に用いる個人番号と法第三条第三項後段若しくは第四項又は第五条第三項の規定により提供又は通知を受けた当該預貯金者の個人番号（以下「法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号」という。）が異なるときは、当該法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号により法第六条第一項の規定による管理をするものとする。２前項の場合において、当該金融機関は、法第六条第一項の規定による管理を開始したものとみなして、同条第二項及び第三項の規定を適用する。（法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が現在管理に用いる個人番号と同一のときの預貯金者への通知）第十八条金融機関は、現在管理に用いる個人番号により当該現在管理に用いる個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を既に管理している場合において、当該現在管理に用いる個人番号と法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が同一のときは、当該現在管理に用いる個人番号により既に当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理している旨又は法第六条第二項各号に掲げる事項を当該預貯金者に通知するものとする。２前項の規定にかかわらず、金融機関は、預金保険機構に対し、当該預貯金口座について、当該現在管理に用いる個人番号により既に当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理している旨又は法第六条第二項各号に掲げる事項を通知し、その旨を当該預貯金者へ通知するよう求めることができる。（預金保険機構に対する通知の求め）第十九条金融機関は、法第六条第三項及び前条第二項の規定により預金保険機構に対し通知を求める場合には、法第五条第一項の規定による預金保険機構からの通知を受けた日から起算して七営業日以内に行うものとする。（災害時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの方法）第二十条法第七条第一項の規定による求めは、当該求めを行おうとする預貯金者が指定する金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、同項各号に掲げる事項の通知を求める旨を記載した申請書を、法第十二条第一項の規定により預金保険機構が委託をした金融機関（以下「受付金融機関」という。）に対し提出することにより行うものとする。２前項の申請書の提出は、書面又は電磁的方法により行うものとする。（災害時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの終期）第二十条の二行政庁は、法第七条第一項の行政庁が定める日を定めたときは、これを公示する。ただし、第三項に規定する場合は、この限りではない。２前項の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法で行うものとする。３法第七条第一項に規定する区域における災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第三項後段又は同法第二条の二第二項後段の規定による救助の終了の公示があった日までに第一項の規定による公示がされていないときは、法第七条第一項の行政庁が定める日は、当該救助の終了の公示があった日とする。４受付金融機関が法第七条第一項の行政庁が定める日後に前条に規定する申請書を受理した場合には、当該申請は、法第七条第一項の行政庁が定める日までにされたものとみなす。（預金保険機構による金融機関に対する通知）第二十一条預金保険機構は、法第七条第三項又は第八条第三項の規定により預貯金者の個人番号を通知する場合においては、当該金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号のほか、必要に応じて当該預貯金者の本人特定事項を通知するものとする。（災害時における預貯金者に対する通知の方法）第二十二条法第七条第五項の規定による通知は、受付金融機関を経由して、同条第一項の規定による求めをした預貯金者に対し口頭、書面又は電磁的方法により行うものとする。（相続時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの方法）第二十三条法第八条第一項の規定による求めは、全ての金融機関が管理する当該求めを行おうとする相続人の被相続人である預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、同項各号に掲げる事項の通知を求める旨を記載した申請書を、受付金融機関に対し提出することにより行うものとする。２前項の申請書の提出は、書面又は電磁的方法により行うものとする。（相続時における預貯金者の本人確認の方法等）第二十四条法第八条第二項の規定による被相続人である預貯金者の本人確認は、次に掲げる書類のいずれかを受付金融機関に提出することにより行うものとする。一当該預貯金者の戸籍の附票の除票の写し（当該預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。）二当該預貯金者の住民票の除票の写し三当該預貯金者に係る不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（当該預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。）２法第八条第二項の規定による相続人及び被相続人である預貯金者の身分関係の確認は、当該相続人が当該預貯金者の戸籍の謄本又は抄本その他これに類する書類で、当該預貯金者の相続人に該当することを明らかにするものを、受付金融機関に提出することにより行うものとする。３受付金融機関は、前二項の規定による確認（以下「相続人確認」という。）を行った場合には、次に掲げる事項の記録を作成するものとする。一相続人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項二当該記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項三相続人確認を行った日付四預貯金者及び相続人の本人特定事項（相続人が法人である場合にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地、相続人が国等である場合にあっては当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）五預貯金者及び相続人の身分関係六第一項の確認において提出を受けた書類の名称七前項の確認において提出を受けた書類の名称八代理人等により法第八条第一項の規定による求めが行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と相続人との関係及び当該代理人等が相続人のために同項の規定による求めの任に当たっていると認めた理由４受付金融機関は、第一項若しくは第二項に規定する書類又はその写しを前項の記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該書類又はその写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、当該記録に記録しないことができる。５受付金融機関は、第三項の記録（前項の規定により当該記録に第一項若しくは第二項に規定する書類又はその写しを添付するときは、当該書類又はその写しを含む。）を、法第八条第一項の規定による求めを受けた日から、六箇月間保存するものとする。（相続時における相続人に対する通知の方法）第二十五条法第八条第五項の規定による通知は、預金保険機構が同条第一項の規定による求めをした相続人に対し、書面又は電磁的方法により行うものとする。ただし、書面により通知を行うことができるのは、当該相続人が指定する通知先が日本国内の場合に限る。（預金保険機構の業務の特例）第二十六条預金保険機構は、法第十条第三号に掲げる業務として次の業務を行う。一法第三条第四項の規定による金融機関の求めに応じ、当該金融機関に対し同項に規定する預貯金者の個人番号を通知すること。二法第五条第三項の規定による個人番号の通知を円滑に行うために、同条第二項の規定による通知を行う金融機関に対し、当該金融機関が管理する預貯金口座の名義人の本人特定事項と同条第一項の規定により通知した本人特定事項との合致の程度について、電子計算機による処理結果を通知すること。三法第六条第三項の規定又は第十八条第二項の規定による金融機関の求めに応じ、預貯金者に対し通知すること。四法第九条第一項の規定による金融機関の求めに応じ、当該金融機関に対し情報の提供を行うこと。五法第十五条第一項に規定する手数料の収納に係る事務を行うこと。六法第十五条第一項に規定する手数料の徴収に必要な限度において、金融機関に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めること。七法第十九条の規定による送信に使用する情報システムの整備を行うこと。（預金保険機構の情報の取扱い）第二十七条預金保険機構は、法第十条に規定する業務を行うに当たり、提供を受けた預貯金者並びに相続人及び被相続人である預貯金者に係る情報について当該情報が不要となったときは、遅滞なく、当該情報を削除するものとする。（預金保険機構による金融機関に対する委託）第二十八条法第十二条第一項の規定により、預金保険機構が金融機関に対しその全部又は一部を委託するものとする業務は、第二十条及び第二十三条に規定する申請書の受理、法第七条第一項の規定による求めに係る預貯金者の本人確認並びに法第八条第一項の規定による求めに係る相続人及び被相続人である預貯金者の本人確認並びに当該相続人及び被相続人である預貯金者の身分関係の確認その他法第七条第一項及び第八条第一項の規定による求めに必要なものとする。２預金保険機構は、法第十二条第二項の規定により、法第七条第一項及び第八条第一項の規定による求めに係る事務に関する手数料の徴収に係る事務を金融機関に委託することができる。（取り扱う情報の安全確保）第二十九条金融機関及び預金保険機構は、法第三条第六項、第五条、第七条第三項及び第四項並びに第八条第三項及び第四項の規定による通知並びに法第三条第四項、第六条第三項及び第九条第一項並びに第十八条第二項の規定による求め（以下「通知等」という。）を金融機関等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である金融機関等の使用に係る電子計算機に送信して行うに当たって、当該通知等において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該通知等の業務において取り扱う情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。２前項の規定は、金融機関等から通知等の業務に係る事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。附　則この命令は、法の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。附　則この命令は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和六年七月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。次条第一号及び第四号において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。ただし、第二条の規定は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日）から施行する。（経過措置）第二条第一条の規定による改正後の預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第四条の規定の適用については、この命令の施行の際現に交付されている次の各号に掲げる書類（本人特定事項の記載があるものに限る。）は、それぞれ当該各号に定める期間は、同条第一号ハに掲げる書類とみなす。一国民健康保険の被保険者証改正法附則第十六条に規定する期間二健康保険の被保険者証行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和六年厚生労働省令第百十九号。次号において「整備省令」という。）附則第二条に規定する期間三船員保険の被保険者証整備省令附則第六条に規定する期間四後期高齢者医療の被保険者証改正法附則第十八条に規定する期間五国家公務員共済組合の組合員証国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十四号）附則第二条に規定する期間六地方公務員共済組合の組合員証地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和六年内閣府、総務省、文部科学省令第五号）附則第二条に規定する期間七私立学校教職員共済制度の加入者証私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（令和六年文部科学省令第三十二号）附則第二条に規定する期間附　則この命令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（金融機関に対する申出の方法）", "article_number": "1", "article_text": "（金融機関に対する申出の方法）\n第一条\n\n預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の申出は、特定の金融機関が管理する当該申出を行おうとする預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該金融機関が個人番号を利用して管理することを希望する旨を記載した申出書を、当該金融機関に対し提出することにより行うものとする。\n２\n前項の申出書の提出は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により行うものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（重要な取引）", "article_number": "1_2", "article_text": "（重要な取引）\n第一条の二\n\n法第三条第二項に規定する主務省令で定める重要な取引は、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第二条第四号に定める国外送金（金融機関が対面により受け付ける場合に限り、その金額が内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号）第八条第一項で定める金額以下のものを除く。）とする。", "article_title": "第一条の二" }, { "article_caption": "（現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人が預貯金者等本人と異なるときの金融機関等による本人確認）", "article_number": "2", "article_text": "（現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人が預貯金者等本人と異なるときの金融機関等による本人確認）\n第二条\n\n金融機関等（金融機関又は預金保険機構をいう。以下同じ。）は、法第三条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾又は法第七条第一項若しくは第八条第一項の規定による求め（以下「法第三条第一項の申出等」という。）を行う預貯金者又は相続人（以下「預貯金者等」という。）の本人特定事項の確認（以下「本人確認」という。）を行う場合において、当該預貯金者等の同居の親族又は法定代理人が法第三条第一項の申出等を行うときその他の当該金融機関等との間で現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人が当該預貯金者等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該預貯金者等の本人確認に加え、当該現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人についても、本人確認を行うものとする。\n２\n金融機関等との間で現に法第三条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾の任に当たっている個人が同条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾を行う預貯金者と異なる場合又は金融機関等との間で現に法第八条第一項の規定による求めの任に当たっている個人が同項の規定による求めを行う相続人と異なる場合であって、当該預貯金者又は当該相続人が国、地方公共団体、人格のない社団若しくは財団又は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第十四条各号に掲げるもの（以下「国等」という。）であるときには、当該預貯金者又は当該相続人の本人確認に代えて当該現に法第三条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾の任に当たっている個人又は当該現に法第八条第一項の規定による求めの任に当たっている個人の本人確認を行うものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（既に本人確認を行っている預貯金者等の金融機関等による本人確認）", "article_number": "2_2", "article_text": "（既に本人確認を行っている預貯金者等の金融機関等による本人確認）\n第二条の二\n\n次に掲げる場合における法第三条第一項の申出等を行う預貯金者等の本人確認（前条の規定による当該預貯金者等の代理人等（同条第一項に規定する現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人又は前条第二項に規定する現に法第三条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾の任に当たっている個人若しくは現に法第八条第一項の規定による求めの任に当たっている個人をいう。以下同じ。）の本人確認を含む。）は、金融機関等が第五条に規定する方法により当該預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認する措置をもって代えることができる。\n一\n当該金融機関等が他の金融機関に委託して法第三条第一項の申出等を受ける場合において、当該他の金融機関が預貯金者等について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について確認記録（金融機関等が本人確認を行った場合において直ちに、第九条第一項各号に掲げる方法のいずれかにより作成する第十条第一項各号に掲げる事項に関する記録をいう。以下同じ。）を保存している場合\n二\n当該金融機関が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の金融機関の事業を承継する場合において、当該他の金融機関が預貯金者等について既に本人確認を行っており、かつ、当該金融機関に対して、当該本人確認に係る確認記録を引き継ぎ、当該金融機関が当該確認記録を保存している場合\n三\n当該金融機関等が預貯金者等について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認に係る確認記録を保存している場合", "article_title": "第二条の二" }, { "article_caption": "（金融機関等による本人確認の方法）", "article_number": "3", "article_text": "（金融機関等による本人確認の方法）\n第三条\n\n法第三条第三項、第七条第二項及び第八条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる預貯金者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。\nこの場合において、同条第一項の規定による求めを行う預貯金者等が法人のときは、名称及び本店又は主たる事務所の所在地を同条第二項に規定する本人特定事項とみなす。\n一\n個人である預貯金者等\n次に掲げる方法のいずれか\nイ\n当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類（次条各号に定める書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第三号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代理人等からの提示を除く。）を受ける方法\nロ\n当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類（次条第一号イに掲げるものを除く。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該預貯金者等の住所に宛てて、当該預貯金者等の法第三条第一項の申出等に係る文書（以下「申出等関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法\nハ\n当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。ニ及びリにおいて同じ。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受ける方法\nニ\n当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法\nホ\n当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている本人特定事項、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真及び当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法\nヘ\n当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の写真付き本人確認書類（本人特定事項及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法\nト\n当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号又は第三号に定めるもの（同条第一号ニ及びホに掲げるものを除き、一を限り発行され、又は発給されたものに限る。以下トにおいて単に「本人確認書類」という。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該預貯金者等若しくはその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者等の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（法第三条第一項の申出等を行う者が次の（１）又は（２）に規定する本人確認に係る預貯金者等になりすましている疑いがある法第三条第一項の申出等又は当該本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等（その代理人等が本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等を含む。）による法第三条第一項の申出等を除く。）\n（１）\n他の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。）が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号イに掲げる取引若しくは同項第三号に定める取引又は法第三条第一項の申出等を行う際に当該預貯金者等について本人確認を行い、当該本人確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等しか知り得ない事項その他の当該預貯金者等が当該確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該預貯金者等が当該確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを確認していることを確認すること。\n（２）\n当該預貯金者等の預貯金口座（当該預貯金口座に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号イに掲げる取引を行う際に当該預貯金者等について本人確認を行い、かつ、当該本人確認に係る確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込みを行うとともに、当該預貯金者等又はその代理人等から当該振込みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写し又はこれに準ずるものの送付を受けること。\nチ\n当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第三号に定めるもの（以下チ及びリにおいて単に「本人確認書類」という。）の送付を受け、又は当該預貯金者等の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に金融機関等が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の本人確認書類（同条第一号イからハまでに掲げるもののうち一を限り発行され、又は発給されたものに限る。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該預貯金者等の住所に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法\nリ\n当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の現在の住所の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者等の本人確認書類の写し及び当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、当該預貯金者等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該預貯金者等の現在の住所の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該預貯金者等のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該預貯金者等の住所（当該本人確認書類の写しに当該預貯金者等の現在の住所の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所）に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法\nヌ\nその取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（金融機関等に代わって住所を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第十条第一項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第十五号に掲げる事項を当該金融機関等に伝達する措置がとられているものに限る。）により、当該預貯金者等に対して、申出等関係文書を送付する方法\nル\n当該預貯金者等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電子署名法」という。）第四条第一項の認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該預貯金者等の本人特定事項の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法\nヲ\n当該預貯金者等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法（金融機関等が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）\nワ\n当該預貯金者等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該預貯金者等の本人特定事項の記録のあるものに限り、当該預貯金者等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法\n二\n法人である預貯金者等\n次に掲げる方法のいずれか\nイ\n当該法人の代理人等から本人確認書類のうち次条第二号又は第三号に定めるものの提示を受ける方法\nロ\n当該法人の代理人等から当該預貯金者等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該法人の代理人等（当該預貯金者等を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代理人等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該預貯金者等の本店等（本店、主たる事務所、支店（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住所をいう。以下同じ。）に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）\nハ\n当該法人の代理人等から当該預貯金者等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されている当該預貯金者等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。）を確認する方法（当該法人の代理人等と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該預貯金者等の本店等に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）\nニ\n当該法人の代理人等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第三号に定めるもの又はその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の本店等に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法\nホ\n当該法人の代理人等から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法\n２\n金融機関等は、前項第一号イからチまで又は第二号イ若しくはニに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該預貯金者等の現在の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が金融機関等が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同項第一号ニに掲げる方法にあっては当該預貯金者等の現在の住所が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該預貯金者等の現在の住所若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該預貯金者等の現在の住所の情報の記録がないときは、当該預貯金者等又はその代理人等から、当該記載がある当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該預貯金者等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。\nこの場合においては、同項の規定にかかわらず、同項第一号ロ若しくはチ又は第二号ニに規定する申出等関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所又は本店等に宛てて送付するものとする。\n一\n国税又は地方税の領収証書又は納税証明書\n二\n所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書\n三\n公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書\n四\n当該預貯金者等が個人である場合にあっては、前三号に掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該預貯金者等の氏名及び住所の記載があるもの（内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が指定するものを除く。）\n五\n日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（当該預貯金者等が個人の場合にあってはその氏名及び住所、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）\n３\n金融機関等は、第一項第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人確認を行う場合においては、当該預貯金者等の本店等に代えて、当該預貯金者等の代理人等から、当該預貯金者等の営業所であると認められる場所の記載がある当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて申出等関係文書を送付することができる。\n４\n金融機関等は、第一項第一号ロ、チ若しくはリ又は第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人確認を行う場合においては、申出等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。\n一\n当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写しに記載され、当該登記情報に記録され、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該預貯金者等の住所又は本店等に赴いて当該預貯金者等（法人である場合にあっては、その代理人等）に申出等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）\n二\n当該金融機関等の役職員が、当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所又は本店等に赴いて当該預貯金者等（法人である場合にあっては、その代理人等）に申出等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該預貯金者等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。）\n三\n当該金融機関等の役職員が、当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の営業所であると認められる場所に赴いて当該預貯金者等の代理人等に申出等関係文書を交付する方法（当該預貯金者等の代理人等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。）", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（本人確認書類）", "article_number": "4", "article_text": "（本人確認書類）\n第四条\n\n前条第一項（第六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、金融機関等が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。\nただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある同号ロ及びホ並びに第二号ロに掲げる本人確認書類（法第三条第一項の申出等を行うための申出書又は申請書に預貯金者等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）並びに第三号に定める本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。\n一\n個人（第三号に掲げる者を除く。）\n次に掲げる書類のいずれか\nイ\n運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）をいう。）若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード（ハにおいて単に「在留カード」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書（ハにおいて単に「特別永住者証明書」という。）、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）第四条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に規定する外国人登録証明書（特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者をいう。）が所持するもので、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第二十八条第二項各号に定める期間に限る。ハにおいて同じ。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード（以下この号において単に「個人番号カード」という。）若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード（同条第三項の規定により交付されたもので、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間に限る。）（当該個人の写真が貼り付けられたものに限る。）若しくは旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）若しくは同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。）又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳（当該個人の写真が貼り付けられたものに限る。）、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該個人の本人特定事項の記載があるものに限る。）\nロ\nイに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該個人の本人特定事項の記載があり、かつ、当該官公庁が当該個人の写真を貼り付けたもの\nハ\n在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書若しくは個人番号カード（イに掲げるものを除く。）若しくは精神障害者保健福祉手帳（当該個人の写真が貼り付けられたものを除く。）、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）の施行の際現に交付されているもので、同令附則第六条第一項の規定により、同項に規定する書類とみなされる間に限る。）、児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該個人の本人特定事項の記載があるものに限る。）又は法第三条第一項の申出等を行うための申出書若しくは申請書に預貯金者等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書\nニ\n印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。）、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）\nホ\nイからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該個人の本人特定事項の記載があるもの（内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が指定するものを除く。）\n二\n法人（次号に掲げる者を除く。）\n次に掲げる書類のいずれか\nイ\n当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）\nロ\nイに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの\n三\n外国人（日本の国籍を有しない個人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人\n前二号に定めるもの（この場合において、第一号中「当該個人」とあるのは「当該外国人」と、前号中「当該法人」とあるのは「当該外国に本店又は主たる事務所を有する法人」とする。）のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前二号に定めるものに準ずるもの（個人の場合にあってはその本人特定事項の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認する方法）", "article_number": "5", "article_text": "（預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認する方法）\n第五条\n\n預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認する方法は、金融機関等が次の各号のいずれかにより預貯金者等（国等である場合にあっては、その代理人等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを確認する方法とする。\n一\n預貯金通帳その他の預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。\n二\n預貯金者等しか知り得ない事項その他の預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを示す事項の申告を受けること。\n２\n前項の規定にかかわらず、金融機関等は、預貯金者等又は代理人等と面識がある場合その他の預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることが明らかな場合は、当該預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを確認したものとすることができる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（代理人等の本人確認の方法）", "article_number": "6", "article_text": "（代理人等の本人確認の方法）\n第六条\n\n第二条の規定による代理人等の本人確認の方法については、第三条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定を準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三条第一項第一号イ\n当該預貯金者等又はその代理人等\n当該代理人等\n\nから当該預貯金者等\nから当該代理人等\n\n提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代理人等からの提示を除く。）\n提示\n第三条第一項第一号ロ\n当該預貯金者等又はその代理人等\n当該代理人等\n\n当該預貯金者等の本人確認書類\n当該代理人等の本人確認書類\n\n次条第一号イ\n次条第一号イ及びロ\n\n提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）\n提示\n\n当該預貯金者等の住所\n当該代理人等の住所\n第三条第一項第一号ハ\n当該預貯金者等又はその代理人等\n当該代理人等\n\n当該預貯金者等の\n当該代理人等の\n\n同号ロ、ニ\n同号ニ\n\n提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）\n提示\n第三条第一項第一号ニからヘまで及びチ\n当該預貯金者等又はその代理人等\n当該代理人等\n当該預貯金者等の\n当該代理人等の\n第三条第一項第一号ト\n当該預貯金者等又はその代理人等\n当該代理人等\n\n当該預貯金者等の\n当該代理人等の\n\n当該預貯金者等若しくはその代理人等\n当該代理人等\n\n預貯金者等に\n代理人等に\n\n預貯金者等（\n代理人等（\n\n預貯金者等を\n代理人等を\n\n当該預貯金者等しか\n当該代理人等しか\n\n当該預貯金者等が\n当該代理人等が\n\n預貯金者等と\n代理人等と\n第三条第一項第一号リ\n当該預貯金者等又はその代理人等\n当該代理人等\n\n当該預貯金者等の\n当該代理人等の\n\n当該預貯金者等と\n当該代理人等と\n第三条第一項第一号ヌからワまで\n当該預貯金者等\n当該代理人等\n第三条第二項各号列記以外の部分\n当該預貯金者等の\n当該代理人等の\n当該預貯金者等又はその代理人等\n当該代理人等\n第三条第二項第四号\n当該預貯金者等が個人である場合にあっては、前三号\n前三号\n\n当該預貯金者等の\n当該代理人等の\n第三条第二項第五号\n当該預貯金者等が個人の場合にあってはその氏名及び住所、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地\n当該代理人等の氏名及び住所\n２\n前項の規定にかかわらず、金融機関等は、法人である預貯金者等から法第八条第一項の規定による求めを受けるに際しては、当該法人の代理人等から当該代理人等の本人確認書類の写し（当該本人確認書類の写しに当該代理人等の現在の住所の記載がないときは、当該本人確認書類の写し及び当該記載がある補完書類又はその写し）の送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該代理人等の現在の住所に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することにより第二条の規定による本人確認を行うことができる。\n３\n金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、チ、リ若しくはヌに掲げる方法又は前項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、当該代理人等の住所に代えて、当該代理人等から、当該代理人等に係る預貯金者等（国等（人格のない社団又は財団、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十四条第四号に掲げるもの及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）に限る。次項第三号において同じ。）の本店等若しくは営業所若しくは当該代理人等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該預貯金者等若しくは当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて申出等関係文書を送付することができる。\n４\n金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、チ若しくはリに掲げる方法又は第二項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、申出等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。\n一\n当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）\n二\n当該金融機関等の役職員が、当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第一項の規定により読み替えて準用する第三条第二項の規定により当該代理人等の現在の住所を確認した場合に限る。）\n三\n当該金融機関等の役職員が、当該代理人等に係る預貯金者等又は当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の本店等若しくは営業所又は当該代理人等が所属する官公署であると認められる場所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法（当該代理人等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。）\n５\n第一項の代理人等は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に該当することにより当該預貯金者等のために法第三条第一項の申出等の任に当たっていると認められる者に限る。\n一\n預貯金者等が個人である場合\n次のいずれかに該当すること。\nイ\n当該代理人等が、当該預貯金者等の同居の親族又は法定代理人であること。\nロ\n当該代理人等が、当該預貯金者等が作成した委任状その他の当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることを証する書面を有していること。\nハ\n当該預貯金者等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることが確認できること。\nニ\nイからハまでに掲げるもののほか、金融機関等が当該預貯金者等と当該代理人等との関係を認識していることその他の理由により当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることが明らかであること。\n二\n前号に掲げる場合以外の場合（預貯金者等が人格のない社団又は財団である場合を除く。）\n次のいずれかに該当すること。\nイ\n前号ロに掲げること。\nロ\n当該代理人等が、当該預貯金者等を代表する権限を有する役員として登記されていること。\nハ\n当該預貯金者等の本店等若しくは営業所又は当該代理人等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることが確認できること。\nニ\n前号ニに掲げること。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（本人確認の方法の特例）", "article_number": "7", "article_text": "（本人確認の方法の特例）\n第七条\n\n金融機関等は、本人確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている預貯金者等又は代理人等については、第五条に規定する方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。\n２\n前条第五項の規定は、前項に規定する方法により代理人等の本人確認を行う場合に準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（確認記録の保存）", "article_number": "8", "article_text": "（確認記録の保存）\n第八条\n\n金融機関等は、確認記録を、法第三条第一項の申出等を受けた日から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間保存するものとする。\n一\n法第三条第一項の申出又は同条第二項の規定による承諾\n七年間\n二\n法第七条第一項又は法第八条第一項の規定による求め\n六箇月間", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（確認記録の作成方法）", "article_number": "9", "article_text": "（確認記録の作成方法）\n第九条\n\n確認記録の作成方法は、次に掲げる方法とする。\n一\n確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法\n二\n次のイからヲまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからヲまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（トに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法\nイ\n第三条第一項第一号ニ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写し\nロ\n第三条第一項第一号ホ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認用画像情報又はその写し\nハ\n第三条第一項第一号ヘ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報又はその写し\nニ\n第三条第一項第一号ト（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又はその写し\nホ\n第三条第一項第一号チ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し\nヘ\n第三条第一項第一号リ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法又は第六条第二項の規定により本人確認を行ったとき\n当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写し\nト\n第三条第一項第一号ルからワまで（これらの規定を第六条第一項において準用する場合を含む。）又は第二号ホに掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該方法により本人確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録\nチ\n第三条第一項第二号ロに掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該登記情報又はその写し\nリ\n第三条第一項第二号ハに掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該公表事項又はその写し\nヌ\n第三条第一項第二号ニに掲げる方法により本人確認を行ったとき\n当該本人確認書類又はその写し\nル\n本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第三条第二項（第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者等若しくは代理人等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき\n当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し\nヲ\n本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第三条第三項若しくは第六条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて申出等関係文書を送付したとき又は第三条第四項若しくは第六条第四項の規定により第三条第四項第三号若しくは第六条第四項第三号に規定する場所に赴いて申出等関係文書を交付したとき\n当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し\n２\n前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（確認記録の記録事項）", "article_number": "10", "article_text": "（確認記録の記録事項）\n第十条\n\n確認記録に記録する事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項\n二\n確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項\n三\n預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に第八条に定める日から同条各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間保存する場合にあっては、日付に限る。）\n四\n預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付\n五\n第三条第一項第一号ロ若しくはチからヌまで（これらの規定を第六条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）又は第六条第二項の規定により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が申出等関係文書を送付した日付\n六\n第三条第一項第一号ホ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付\n七\n第三条第一項第一号ヘ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信を受けた日付\n八\n第三条第一項第一号ト（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付及び同号ト（１）又は（２）に掲げる行為を行った日付\n九\n第三条第一項第一号チ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認書類の送付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付\n十\n第三条第一項第二号ロに規定する方法により預貯金者等の本人確認を行ったときは、金融機関等が登記情報の送信を受けた日付\n十一\n第三条第一項第二号ハに規定する方法により預貯金者等の本人確認を行ったときは、金融機関等が公表事項を確認した日付\n十二\n第三条第四項又は第六条第四項の規定により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付\n十三\n本人確認を行った法第三条第一項の申出等の種類\n十四\n預貯金者等又は代理人等の本人確認を行った方法\n十五\n預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項\n十六\n本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第三条第二項（第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者等又は代理人等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項\n十七\n本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第三条第三項若しくは第六条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて申出等関係文書を送付したとき又は第三条第四項若しくは第六条第四項の規定により第三条第四項第三号若しくは第六条第四項第三号に規定する場所に赴いて申出等関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項\n十八\n預貯金者等の本人特定事項（預貯金者等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）\n十九\n代理人等により法第三条第一項の申出等が行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と預貯金者等との関係及び当該代理人等が預貯金者等のために法第三条第一項の申出等の任に当たっていると認めた理由\n二十\n預貯金者等が自己の氏名及び名称と異なる名義を法第三条第一項の申出等に用いるときは、当該名義並びに預貯金者等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由\n二十一\n確認記録を検索するための口座番号その他の事項\n２\n金融機関等は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。\n３\n金融機関等は、第一項第十八号から第二十一号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。\nこの場合において、金融機関等は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（預貯金者を特定するために必要な事項等）", "article_number": "11", "article_text": "（預貯金者を特定するために必要な事項等）\n第十一条\n\n法第三条第六項第四号に規定する主務省令で定めるものは、同条第五項の規定による承諾をした預貯金者の氏名の振り仮名とする。\n２\n法第四条第二項及び第七条第二項に規定する主務省令で定めるものは、法第四条第一項の申出又は法第七条第一項の規定による求めを行った預貯金者の個人番号とする。\n３\n前二項に定める事項のほか、金融機関等は、法第三条第三項、第四条第二項若しくは第七条第二項の規定による預貯金者の本人確認若しくは法第八条第二項の規定による相続人及び被相続人である預貯金者の本人確認又は法第三条第六項の規定による預金保険機構に対する通知を行うため必要がある場合は、当該金融機関等に対し法第三条第一項の申出等若しくは法第四条第一項の申出を行う預貯金者等又は預金保険機構に対し通知を行う金融機関に対し、当該預貯金者又は当該相続人及び被相続人である預貯金者を特定するに足りる事項の提供又は通知を求めることができる。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（預金保険機構に対する申出の方法）", "article_number": "12", "article_text": "（預金保険機構に対する申出の方法）\n第十二条\n\n法第四条第一項の申出は、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機と当該申出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用することにより行うものとする。\n２\n法第四条第二項の主務省令で定める方法は、内閣総理大臣が適当と認める方法により、前項の電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該申出を行う者であることを確認して行うものとする。\n３\n内閣総理大臣は、法第四条第一項の申出を受け付けた場合には、当該申出を受けた旨を預金保険機構に通知するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（預金保険機構による個人番号の通知等）", "article_number": "13", "article_text": "（預金保険機構による個人番号の通知等）\n第十三条\n\n預金保険機構は、法第五条第一項の規定による金融機関への通知を行った日から起算して七営業日（日曜日及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第五条第一項に規定する日を除く日をいう。以下同じ。）以内に当該金融機関から法第五条第二項の規定による通知がないとき、法第七条第三項の規定による金融機関への通知を行った日の翌営業日までに当該金融機関から同条第四項の規定による通知がないとき又は法第八条第三項の規定による金融機関への通知を行った日から起算して五営業日以内に当該金融機関から同条第四項の規定による通知がないときは、当該金融機関が預金保険機構に対し、当該通知に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理していない旨を通知したものとみなす。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（預貯金の内容に関する事項）", "article_number": "14", "article_text": "（預貯金の内容に関する事項）\n第十四条\n\n法第六条第一項に規定する主務省令で定めるものは、同項に規定する預貯金者の顧客番号並びに同項に規定する預貯金の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（預貯金者への通知の方法）", "article_number": "15", "article_text": "（預貯金者への通知の方法）\n第十五条\n\n法第六条第二項若しくは第三項の規定又は第十八条の規定による預貯金者への通知は、口頭、書面又は電磁的方法により行うものとする。\nただし、書面により同項又は同条第二項の規定による通知を行うことができるのは、当該預貯金者が指定する通知先が日本国内の場合に限る。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（金融機関等による通知事項の一部省略）", "article_number": "16", "article_text": "（金融機関等による通知事項の一部省略）\n第十六条\n\n金融機関等は、法第六条第二項若しくは第三項、第七条第五項若しくは第八条第五項の規定又は第十八条の規定により預貯金者等に対し通知するに当たり、預貯金者を名義人とする預貯金口座の情報の全てを通知することが困難な場合又は個人情報の保護のため必要と認められる場合には、その一部を省略することができる。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が現在管理に用いる個人番号と異なるときの個人番号の利用による預貯金口座の管理等）", "article_number": "17", "article_text": "（法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が現在管理に用いる個人番号と異なるときの個人番号の利用による預貯金口座の管理等）\n第十七条\n\n金融機関は、法第三条第三項後段若しくは第四項又は第五条第三項の規定により提供又は通知を受ける以前から保有する個人番号（以下「現在管理に用いる個人番号」という。）により当該現在管理に用いる個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を既に管理している場合において、当該現在管理に用いる個人番号と法第三条第三項後段若しくは第四項又は第五条第三項の規定により提供又は通知を受けた当該預貯金者の個人番号（以下「法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号」という。）が異なるときは、当該法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号により法第六条第一項の規定による管理をするものとする。\n２\n前項の場合において、当該金融機関は、法第六条第一項の規定による管理を開始したものとみなして、同条第二項及び第三項の規定を適用する。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が現在管理に用いる個人番号と同一のときの預貯金者への通知）", "article_number": "18", "article_text": "（法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が現在管理に用いる個人番号と同一のときの預貯金者への通知）\n第十八条\n\n金融機関は、現在管理に用いる個人番号により当該現在管理に用いる個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を既に管理している場合において、当該現在管理に用いる個人番号と法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が同一のときは、当該現在管理に用いる個人番号により既に当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理している旨又は法第六条第二項各号に掲げる事項を当該預貯金者に通知するものとする。\n２\n前項の規定にかかわらず、金融機関は、預金保険機構に対し、当該預貯金口座について、当該現在管理に用いる個人番号により既に当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理している旨又は法第六条第二項各号に掲げる事項を通知し、その旨を当該預貯金者へ通知するよう求めることができる。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（預金保険機構に対する通知の求め）", "article_number": "19", "article_text": "（預金保険機構に対する通知の求め）\n第十九条\n\n金融機関は、法第六条第三項及び前条第二項の規定により預金保険機構に対し通知を求める場合には、法第五条第一項の規定による預金保険機構からの通知を受けた日から起算して七営業日以内に行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（災害時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの方法）", "article_number": "20", "article_text": "（災害時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの方法）\n第二十条\n\n法第七条第一項の規定による求めは、当該求めを行おうとする預貯金者が指定する金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、同項各号に掲げる事項の通知を求める旨を記載した申請書を、法第十二条第一項の規定により預金保険機構が委託をした金融機関（以下「受付金融機関」という。）に対し提出することにより行うものとする。\n２\n前項の申請書の提出は、書面又は電磁的方法により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（災害時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの終期）", "article_number": "20_2", "article_text": "（災害時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの終期）\n第二十条の二\n\n行政庁は、法第七条第一項の行政庁が定める日を定めたときは、これを公示する。\nただし、第三項に規定する場合は、この限りではない。\n２\n前項の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法で行うものとする。\n３\n法第七条第一項に規定する区域における災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第三項後段又は同法第二条の二第二項後段の規定による救助の終了の公示があった日までに第一項の規定による公示がされていないときは、法第七条第一項の行政庁が定める日は、当該救助の終了の公示があった日とする。\n４\n受付金融機関が法第七条第一項の行政庁が定める日後に前条に規定する申請書を受理した場合には、当該申請は、法第七条第一項の行政庁が定める日までにされたものとみなす。", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_caption": "（預金保険機構による金融機関に対する通知）", "article_number": "21", "article_text": "（預金保険機構による金融機関に対する通知）\n第二十一条\n\n預金保険機構は、法第七条第三項又は第八条第三項の規定により預貯金者の個人番号を通知する場合においては、当該金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号のほか、必要に応じて当該預貯金者の本人特定事項を通知するものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（災害時における預貯金者に対する通知の方法）", "article_number": "22", "article_text": "（災害時における預貯金者に対する通知の方法）\n第二十二条\n\n法第七条第五項の規定による通知は、受付金融機関を経由して、同条第一項の規定による求めをした預貯金者に対し口頭、書面又は電磁的方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（相続時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの方法）", "article_number": "23", "article_text": "（相続時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの方法）\n第二十三条\n\n法第八条第一項の規定による求めは、全ての金融機関が管理する当該求めを行おうとする相続人の被相続人である預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、同項各号に掲げる事項の通知を求める旨を記載した申請書を、受付金融機関に対し提出することにより行うものとする。\n２\n前項の申請書の提出は、書面又は電磁的方法により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（相続時における預貯金者の本人確認の方法等）", "article_number": "24", "article_text": "（相続時における預貯金者の本人確認の方法等）\n第二十四条\n\n法第八条第二項の規定による被相続人である預貯金者の本人確認は、次に掲げる書類のいずれかを受付金融機関に提出することにより行うものとする。\n一\n当該預貯金者の戸籍の附票の除票の写し（当該預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。）\n二\n当該預貯金者の住民票の除票の写し\n三\n当該預貯金者に係る不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（当該預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。）\n２\n法第八条第二項の規定による相続人及び被相続人である預貯金者の身分関係の確認は、当該相続人が当該預貯金者の戸籍の謄本又は抄本その他これに類する書類で、当該預貯金者の相続人に該当することを明らかにするものを、受付金融機関に提出することにより行うものとする。\n３\n受付金融機関は、前二項の規定による確認（以下「相続人確認」という。）を行った場合には、次に掲げる事項の記録を作成するものとする。\n一\n相続人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項\n二\n当該記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項\n三\n相続人確認を行った日付\n四\n預貯金者及び相続人の本人特定事項（相続人が法人である場合にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地、相続人が国等である場合にあっては当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項）\n五\n預貯金者及び相続人の身分関係\n六\n第一項の確認において提出を受けた書類の名称\n七\n前項の確認において提出を受けた書類の名称\n八\n代理人等により法第八条第一項の規定による求めが行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と相続人との関係及び当該代理人等が相続人のために同項の規定による求めの任に当たっていると認めた理由\n４\n受付金融機関は、第一項若しくは第二項に規定する書類又はその写しを前項の記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該書類又はその写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、当該記録に記録しないことができる。\n５\n受付金融機関は、第三項の記録（前項の規定により当該記録に第一項若しくは第二項に規定する書類又はその写しを添付するときは、当該書類又はその写しを含む。）を、法第八条第一項の規定による求めを受けた日から、六箇月間保存するものとする。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（相続時における相続人に対する通知の方法）", "article_number": "25", "article_text": "（相続時における相続人に対する通知の方法）\n第二十五条\n\n法第八条第五項の規定による通知は、預金保険機構が同条第一項の規定による求めをした相続人に対し、書面又は電磁的方法により行うものとする。\nただし、書面により通知を行うことができるのは、当該相続人が指定する通知先が日本国内の場合に限る。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（預金保険機構の業務の特例）", "article_number": "26", "article_text": "（預金保険機構の業務の特例）\n第二十六条\n\n預金保険機構は、法第十条第三号に掲げる業務として次の業務を行う。\n一\n法第三条第四項の規定による金融機関の求めに応じ、当該金融機関に対し同項に規定する預貯金者の個人番号を通知すること。\n二\n法第五条第三項の規定による個人番号の通知を円滑に行うために、同条第二項の規定による通知を行う金融機関に対し、当該金融機関が管理する預貯金口座の名義人の本人特定事項と同条第一項の規定により通知した本人特定事項との合致の程度について、電子計算機による処理結果を通知すること。\n三\n法第六条第三項の規定又は第十八条第二項の規定による金融機関の求めに応じ、預貯金者に対し通知すること。\n四\n法第九条第一項の規定による金融機関の求めに応じ、当該金融機関に対し情報の提供を行うこと。\n五\n法第十五条第一項に規定する手数料の収納に係る事務を行うこと。\n六\n法第十五条第一項に規定する手数料の徴収に必要な限度において、金融機関に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めること。\n七\n法第十九条の規定による送信に使用する情報システムの整備を行うこと。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（預金保険機構の情報の取扱い）", "article_number": "27", "article_text": "（預金保険機構の情報の取扱い）\n第二十七条\n\n預金保険機構は、法第十条に規定する業務を行うに当たり、提供を受けた預貯金者並びに相続人及び被相続人である預貯金者に係る情報について当該情報が不要となったときは、遅滞なく、当該情報を削除するものとする。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（預金保険機構による金融機関に対する委託）", "article_number": "28", "article_text": "（預金保険機構による金融機関に対する委託）\n第二十八条\n\n法第十二条第一項の規定により、預金保険機構が金融機関に対しその全部又は一部を委託するものとする業務は、第二十条及び第二十三条に規定する申請書の受理、法第七条第一項の規定による求めに係る預貯金者の本人確認並びに法第八条第一項の規定による求めに係る相続人及び被相続人である預貯金者の本人確認並びに当該相続人及び被相続人である預貯金者の身分関係の確認その他法第七条第一項及び第八条第一項の規定による求めに必要なものとする。\n２\n預金保険機構は、法第十二条第二項の規定により、法第七条第一項及び第八条第一項の規定による求めに係る事務に関する手数料の徴収に係る事務を金融機関に委託することができる。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（取り扱う情報の安全確保）", "article_number": "29", "article_text": "（取り扱う情報の安全確保）\n第二十九条\n\n金融機関及び預金保険機構は、法第三条第六項、第五条、第七条第三項及び第四項並びに第八条第三項及び第四項の規定による通知並びに法第三条第四項、第六条第三項及び第九条第一項並びに第十八条第二項の規定による求め（以下「通知等」という。）を金融機関等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である金融機関等の使用に係る電子計算機に送信して行うに当たって、当該通知等において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該通知等の業務において取り扱う情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n２\n前項の規定は、金融機関等から通知等の業務に係る事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの命令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。次条第一号及び第四号において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。\nただし、第二条の規定は、道路交通法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n第一条の規定による改正後の預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第四条の規定の適用については、この命令の施行の際現に交付されている次の各号に掲げる書類（本人特定事項の記載があるものに限る。）は、それぞれ当該各号に定める期間は、同条第一号ハに掲げる書類とみなす。\n一\n国民健康保険の被保険者証\n改正法附則第十六条に規定する期間\n二\n健康保険の被保険者証\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和六年厚生労働省令第百十九号。次号において「整備省令」という。）附則第二条に規定する期間\n三\n船員保険の被保険者証\n整備省令附則第六条に規定する期間\n四\n後期高齢者医療の被保険者証\n改正法附則第十八条に規定する期間\n五\n国家公務員共済組合の組合員証\n国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十四号）附則第二条に規定する期間\n六\n地方公務員共済組合の組合員証\n地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和六年内閣府、総務省、文部科学省令第五号）附則第二条に規定する期間\n七\n私立学校教職員共済制度の加入者証\n私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（令和六年文部科学省令第三十二号）附則第二条に規定する期間", "article_title": "第二条" } ]
506M60200000003	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000003	506M60200000003_20241101_000000000000000	令和六年公正取引委員会規則第三号	Reiwa	6	Rule	3	Rule	公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則	労働	Labor	Travail	2024-05-31	2024-07-22T11:05:47+09:00	令和六年公正取引委員会規則第三号公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）第三条第一項及び第二項並びに第四条第三項並びに同法第十条において準用する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十六条第一項の規定に基づき、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則を次のように定める。（法第三条第一項の明示）第一条業務委託事業者は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する明示（以下単に「明示」という。）をするときは、次に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供により、示さなければならない。一業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できるもの二業務委託（法第二条第三項に規定する業務委託をいう。以下同じ。）をした日三特定受託事業者の給付（法第二条第三項第二号の業務委託の場合は、提供される役務。第六号において同じ。）の内容四特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日（期間を定めるものにあっては、当該期間）五特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所六特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日七報酬の額及び支払期日八報酬の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期九報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者、特定受託事業者及び金融機関の間の約定に基づき、特定受託事業者が債権譲渡担保方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を担保として、金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債務を業務委託事業者と共に負った金融機関から、当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、次に掲げる事項イ当該金融機関の名称ロ当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額ハ当該報酬債権又は当該報酬債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日十報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者及び特定受託事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。）をする場合は、次に掲げる事項イ当該電子記録債権の額ロ電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日十一報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者が、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三十六条の二第一項に規定する第一種資金移動業を営む同法第二条第三項に規定する資金移動業者（以下単に「資金移動業者」という。）の第一種資金移動業に係る口座、同法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業を営む資金移動業者の第二種資金移動業に係る口座又は同条第三項に規定する第三種資金移動業を営む資金移動業者の第三種資金移動業に係る口座への資金移動を行う場合は、次に掲げる事項イ当該資金移動業者の名称ロ当該資金移動に係る額２特定業務委託事業者は、法第四条第三項の再委託をする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、第六条各号に掲げる事項の明示をすることができる。３第一項第七号の報酬の額について、具体的な金額の明示をすることが困難なやむを得ない事情がある場合には、報酬の具体的な金額を定めることとなる算定方法の明示をすることをもって足りる。４法第三条第一項ただし書の規定に基づき、業務委託をしたときに明示をしない事項（以下「未定事項」という。）がある場合には、未定事項以外の事項のほか、未定事項の内容が定められない理由及び未定事項の内容を定めることとなる予定期日の明示をしなければならない。５次条第一項第一号に掲げる方法による明示は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、当該特定受託事業者に到達したものとみなす。（法第三条第一項の電磁的方法）第二条法第三条第一項の公正取引委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のいずれかとする。一電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）により送信する方法二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前条に規定する事項を記録したものを交付する方法２前項各号に掲げる方法は、前条に規定する事項が文字、番号、記号その他の符号で表示される方法でなければならない。（共通事項）第三条第一条に規定する事項が一定期間における業務委託について共通であるものとして、あらかじめ、書面の交付又は前条に規定する電磁的方法による提供により示されたときは、当該事項については、その期間内における業務委託に係る明示は、あらかじめ示されたところによる旨を明らかにすることをもって足りる。（未定事項）第四条法第三条第一項ただし書の規定に基づき、特定受託事業者に対し未定事項の明示をするときは、当初の明示との関連性を確認することができるようにしなければならない。（法第三条第二項の書面の交付）第五条法第三条第二項に規定する書面の交付をするときは、第一条第一項から第四項まで、第三条、前条及び次条の規定を準用する。２法第三条第二項ただし書の公正取引委員会規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合（第一号又は第二号に該当する場合において、第二条第一項第一号に掲げる方法による明示がされた後に、特定受託事業者がその責めに帰すべき事由がないのに、第一条に規定する事項を閲覧することができなくなったときを除く。）とする。一特定受託事業者からの電磁的方法による提供の求めに応じて、明示をした場合二業務委託事業者により作成された定型約款（民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項に規定する定型約款をいう。）を内容とする業務委託が次のいずれにも該当する場合イインターネットのみを利用する方法により締結された契約に係るものであること。ロ当該定型約款がインターネットを利用して特定受託事業者が閲覧することができる状態に置かれていること。三既に法第三条第一項又は第二項の規定に基づく書面の交付をしている場合（法第四条第三項の事項）第六条法第四条第三項の公正取引委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。一再委託である旨二元委託者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって元委託者を識別できるもの三元委託業務の対価の支払期日（措置命令書等の送達）第七条法第九条第一項の規定による命令に係る命令書又は当該命令の取消し若しくは変更の決定に係る決定書（以下この条及び第九条において「措置命令書等」という。）の謄本は、名宛人又は代理人にこれを送達しなければならない。２措置命令書等の謄本の送達に当たっては、法第九条第一項の規定による命令及び当該命令の変更の決定について取消しの訴えを提起することができる場合には、その旨を記載した通知書を添付するものとする。（公示送達の方法）第八条公正取引委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、公正取引委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。（更正決定）第九条措置命令書等に誤記その他明白な誤りがあるときは、公正取引委員会は、職権又は申立てにより、更正決定をすることができる。２更正決定に対しては、決定書の謄本の送達を受けた日から二週間以内に、公正取引委員会に対し、文書をもって異議の申立てをすることができる。３公正取引委員会は、前項の異議申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。附　則この規則は、法の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（法第三条第一項の明示）", "article_number": "1", "article_text": "（法第三条第一項の明示）\n第一条\n\n業務委託事業者は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する明示（以下単に「明示」という。）をするときは、次に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供により、示さなければならない。\n一\n業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって業務委託事業者及び特定受託事業者を識別できるもの\n二\n業務委託（法第二条第三項に規定する業務委託をいう。以下同じ。）をした日\n三\n特定受託事業者の給付（法第二条第三項第二号の業務委託の場合は、提供される役務。第六号において同じ。）の内容\n四\n特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける期日（期間を定めるものにあっては、当該期間）\n五\n特定受託事業者の給付を受領し、又は役務の提供を受ける場所\n六\n特定受託事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日\n七\n報酬の額及び支払期日\n八\n報酬の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期\n九\n報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者、特定受託事業者及び金融機関の間の約定に基づき、特定受託事業者が債権譲渡担保方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を担保として、金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（特定受託事業者が、報酬の額に相当する報酬債務を業務委託事業者と共に負った金融機関から、当該報酬の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、次に掲げる事項\nイ\n当該金融機関の名称\nロ\n当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額\nハ\n当該報酬債権又は当該報酬債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日\n十\n報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者及び特定受託事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。）をする場合は、次に掲げる事項\nイ\n当該電子記録債権の額\nロ\n電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日\n十一\n報酬の全部又は一部の支払につき、業務委託事業者が、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三十六条の二第一項に規定する第一種資金移動業を営む同法第二条第三項に規定する資金移動業者（以下単に「資金移動業者」という。）の第一種資金移動業に係る口座、同法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業を営む資金移動業者の第二種資金移動業に係る口座又は同条第三項に規定する第三種資金移動業を営む資金移動業者の第三種資金移動業に係る口座への資金移動を行う場合は、次に掲げる事項\nイ\n当該資金移動業者の名称\nロ\n当該資金移動に係る額\n２\n特定業務委託事業者は、法第四条第三項の再委託をする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、第六条各号に掲げる事項の明示をすることができる。\n３\n第一項第七号の報酬の額について、具体的な金額の明示をすることが困難なやむを得ない事情がある場合には、報酬の具体的な金額を定めることとなる算定方法の明示をすることをもって足りる。\n４\n法第三条第一項ただし書の規定に基づき、業務委託をしたときに明示をしない事項（以下「未定事項」という。）がある場合には、未定事項以外の事項のほか、未定事項の内容が定められない理由及び未定事項の内容を定めることとなる予定期日の明示をしなければならない。\n５\n次条第一項第一号に掲げる方法による明示は、特定受託事業者の使用に係る通信端末機器等により受信した時に、当該特定受託事業者に到達したものとみなす。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第三条第一項の電磁的方法）", "article_number": "2", "article_text": "（法第三条第一項の電磁的方法）\n第二条\n\n法第三条第一項の公正取引委員会規則で定める電磁的方法は、次に掲げる方法のいずれかとする。\n一\n電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）により送信する方法\n二\n電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前条に規定する事項を記録したものを交付する方法\n２\n前項各号に掲げる方法は、前条に規定する事項が文字、番号、記号その他の符号で表示される方法でなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（共通事項）", "article_number": "3", "article_text": "（共通事項）\n第三条\n\n第一条に規定する事項が一定期間における業務委託について共通であるものとして、あらかじめ、書面の交付又は前条に規定する電磁的方法による提供により示されたときは、当該事項については、その期間内における業務委託に係る明示は、あらかじめ示されたところによる旨を明らかにすることをもって足りる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（未定事項）", "article_number": "4", "article_text": "（未定事項）\n第四条\n\n法第三条第一項ただし書の規定に基づき、特定受託事業者に対し未定事項の明示をするときは、当初の明示との関連性を確認することができるようにしなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第三条第二項の書面の交付）", "article_number": "5", "article_text": "（法第三条第二項の書面の交付）\n第五条\n\n法第三条第二項に規定する書面の交付をするときは、第一条第一項から第四項まで、第三条、前条及び次条の規定を準用する。\n２\n法第三条第二項ただし書の公正取引委員会規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合（第一号又は第二号に該当する場合において、第二条第一項第一号に掲げる方法による明示がされた後に、特定受託事業者がその責めに帰すべき事由がないのに、第一条に規定する事項を閲覧することができなくなったときを除く。）とする。\n一\n特定受託事業者からの電磁的方法による提供の求めに応じて、明示をした場合\n二\n業務委託事業者により作成された定型約款（民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項に規定する定型約款をいう。）を内容とする業務委託が次のいずれにも該当する場合\nイ\nインターネットのみを利用する方法により締結された契約に係るものであること。\nロ\n当該定型約款がインターネットを利用して特定受託事業者が閲覧することができる状態に置かれていること。\n三\n既に法第三条第一項又は第二項の規定に基づく書面の交付をしている場合", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（法第四条第三項の事項）", "article_number": "6", "article_text": "（法第四条第三項の事項）\n第六条\n\n法第四条第三項の公正取引委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n再委託である旨\n二\n元委託者の商号、氏名若しくは名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって元委託者を識別できるもの\n三\n元委託業務の対価の支払期日", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（措置命令書等の送達）", "article_number": "7", "article_text": "（措置命令書等の送達）\n第七条\n\n法第九条第一項の規定による命令に係る命令書又は当該命令の取消し若しくは変更の決定に係る決定書（以下この条及び第九条において「措置命令書等」という。）の謄本は、名宛人又は代理人にこれを送達しなければならない。\n２\n措置命令書等の謄本の送達に当たっては、法第九条第一項の規定による命令及び当該命令の変更の決定について取消しの訴えを提起することができる場合には、その旨を記載した通知書を添付するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（公示送達の方法）", "article_number": "8", "article_text": "（公示送達の方法）\n第八条\n\n公正取引委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。\n外国においてすべき送達については、公正取引委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（更正決定）", "article_number": "9", "article_text": "（更正決定）\n第九条\n\n措置命令書等に誤記その他明白な誤りがあるときは、公正取引委員会は、職権又は申立てにより、更正決定をすることができる。\n２\n更正決定に対しては、決定書の謄本の送達を受けた日から二週間以内に、公正取引委員会に対し、文書をもって異議の申立てをすることができる。\n３\n公正取引委員会は、前項の異議申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。", "article_title": "第九条" } ]
506M60080000004	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60080000004	506M60080000004_20250606_507M60080000002	令和六年原子力規制委員会規則第四号	Reiwa	6	Rule	4	Rule	国際規制物資の使用等に関する規則	工業	Industry	Industrie	2024-08-29	2025-03-04T18:42:53+09:00	令和六年原子力規制委員会規則第四号国際規制物資の使用等に関する規則核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の三第四項から第九項まで、第六十一条の四、第六十一条の五第一項、第六十一条の七、第六十一条の八第一項、第六十一条の八の二第一項及び第二項、第六十一条の九の二第一項及び第三項、第六十一条の九の三第一項、第六十一条の九の四第二項、第四項及び第五項、第六十一条の十六第二項、第六十一条の二十三の二、第六十一条の二十三の三第二項、第六十一条の二十三の四、第六十一条の二十三の七第一項及び第四項、第六十一条の二十三の八第二項、第六十一条の二十三の十七第一項及び第二項、第六十一条の二十三の十八第二項、第六十一条の二十三の二十一並びに第六十八条第十項並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第五十七条第二項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、国際規制物資の使用等に関する規則（昭和三十六年総理府令第五十号）の全部を改正する規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条）第二章　国際規制物資の使用等に関する規制（第二条―第十九条）第三章　指定情報処理機関（第二十条―第二十四条）第四章　指定保障措置検査等実施機関（第二十五条―第四十七条）第五章　雑則（第四十八条―第五十一条）附則第一章　総則（定義）第一条この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一「核燃料物質」とは、法第二条第二項に規定する核燃料物質のうち、国際規制物資に該当するものをいう。二「核原料物質」とは、法第二条第三項に規定する核原料物質のうち、国際規制物資に該当するものをいう。三「製錬事業者」とは、法第六条第一項に規定する製錬事業者（法第十二条の七第一項に規定する旧製錬事業者等を含む。）であって、国際規制物資を製錬の事業の用に供するものをいう。四「加工事業者」とは、法第十六条第一項に規定する加工事業者（法第二十二条の九第一項に規定する旧加工事業者等を含む。）であって、国際規制物資を加工の事業の用に供するものをいう。五「試験研究用等原子炉設置者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する試験研究用等原子炉設置者（法第四十三条の三の三第一項に規定する旧試験研究用等原子炉設置者等を含む。）であって、国際規制物資を原子炉の設置又は運転の用に供するものをいう。六「発電用原子炉設置者」とは、法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者（法第四十三条の三の三十五第一項に規定する旧発電用原子炉設置者等を含む。）であって、国際規制物資を原子炉の設置又は運転の用に供するものをいう。七「使用済燃料貯蔵事業者」とは、法第四十三条の七第一項に規定する使用済燃料貯蔵事業者（法第四十三条の二十八第一項に規定する旧使用済燃料貯蔵事業者等を含む。）であって、国際規制物資を貯蔵するものをいう。八「再処理事業者」とは、法第四十四条の四第一項に規定する再処理事業者（法第五十一条第一項に規定する旧再処理事業者等を含む。）であって、国際規制物資を再処理の事業の用に供するものをいう。九「廃棄事業者」とは、法第五十一条の五第一項に規定する廃棄事業者（法第五十一条の二十六第一項に規定する旧廃棄事業者等を含む。）であって、国際規制物資を廃棄するものをいう。十「使用者」とは、法第五十五条第一項に規定する使用者（法第五十七条の六第一項に規定する旧使用者等を含む。）であって、国際規制物資を第五十二条第一項の許可を受けた使用の目的に使用するものをいう。十一「国際規制物資使用者」とは、法第六十一条の五第一項に規定する国際規制物資使用者（法第六十一条の九の三第一項に規定する旧国際規制物資使用者等を含む。第十六条第二項を除き、以下同じ。）をいう。十二「原子力利用国際規制物資使用者」とは、国際規制物資使用者であって、追加議定書第十八条ａに規定する核燃料サイクル関連の研究開発活動において核燃料物質を使用するものをいう。十三「非原子力利用国際規制物資使用者」とは、国際規制物資使用者であって、原子力利用国際規制物資使用者以外のものをいう。十四「非原子力利用国際規制物資輸出入者」とは、非原子力利用国際規制物資使用者であって、核燃料物質の輸出又は輸入を行おうとするものをいう。十五「核燃料物質計量管理区域」とは、保障措置協定第九十八条Ｍに規定する物質収支区域をいう。十六「国際規制物資計量管理区域」とは、国際規制物資（核燃料物質を除く。）の収支を算定するために工場又は事業所内に設定される区域をいう。十七「在庫変動」とは、保障措置協定第九十八条Ｊ（ａ）に規定する増加又は同条Ｊ（ｂ）に規定する減少その他の核燃料物質計量管理区域における核燃料物質の増加又は減少をいう。十八「バッチ」とは、保障措置協定第九十八条Ｃに規定するバッチをいう。十九「実在庫量」とは、保障措置協定第九十八条Ｐに規定する実在庫の量をいう。二十「実効値」とは、核燃料物質について、次に掲げるところにより算定した数値をいう。イプルトニウムにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値ロ濃縮度（ウラン二三三の量とウラン二三五の量とを合計した量のウランの総量に対する比率をいう。以下同じ。）が百分の一以上であるウランにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に当該濃縮度の二乗を乗じて得られた数値ハ濃縮度が千分の五を超え、百分の一に達しないウランにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に一万分の一を乗じて得られた数値ニ濃縮度が千分の五以下のウラン又はトリウムにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に十万分の五を乗じて得られた数値ホイからニまでに掲げる物質の一又は二以上を含むものにあっては、当該物質ごとに、それぞれイからニまでに掲げるところにより算出される数値を合計した数値二十一「燃料体」とは、原子炉に燃料として使用できる形状又は組成の核燃料物質をいう。二十二「特定燃料体」とは、燃料体であって、原子炉（臨界実験装置を除く。）で使用されるもののうち、プルトニウムを含むもの（使用済燃料を除く。）をいう。二十三「主要測定点」とは、保障措置協定第九十八条Ｋに規定する主要測定点をいう。二十四「帳簿検査」とは、帳簿その他の書類を確認することをいう。二十五「員数検査」とは、核燃料物質計量管理区域内に存在する核燃料物質について、その所在場所における員数を確認することをいう。二十六「機器検査」とは、核燃料物質の計量及び管理に用いる機器（原子力規制委員会が所有しているもの及び国際原子力機関が所有しているものを除く。）について、当該核燃料物質の計量及び管理を適切に行うことができる状態に維持されていることを確認することをいう。二十七「非破壊検査」とは、核燃料物質計量管理区域内に存在する核燃料物質の種類又は量について、非破壊測定により確認することをいう。二十八「試料提出」とは、核燃料物質その他の必要な試料を提出させることをいう。二十九「封印監視」とは、封印若しくは装置の取付け若しくは取り外し、取り付けられた封印若しくは装置の健全性の確認又は装置による記録の確認若しくは回収を行うことをいう。三十「サイト」とは、追加議定書第十八条ｂに規定するサイトをいう。第二章　国際規制物資の使用等に関する規制（国際規制物資の使用の許可の申請）第二条法第六十一条の三第二項の国際規制物資の使用の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。一法第六十一条の三第二項第三号の国際規制物資の種類及び数量については、当該国際規制物資に係る国際約束（保障措置協定を除く。）の締約相手国（国際機関を含むものとし、当該締約相手国又は国際機関が複数ある場合にあっては、当該複数の締約相手国又は国際機関。以下「供給当事国」という。）ごとに明らかにして記載すること。二法第六十一条の三第二項第五号の予定使用期間については、国際規制物資の種類ごとに記載すること。三法第六十一条の三第一項の許可を受けようとする者が法第六十一条の四第一号から第四号までのいずれにも該当しない者である旨を記載すること。（国際規制物資の使用の届出）第三条法第六十一条の三第四項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三国際規制物資の種類及び数量四予定使用期間２前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。（国際規制物資の貯蔵の届出）第四条法第六十一条の三第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二事業所の名称及び所在地三国際規制物資の種類及び数量四予定される貯蔵の期間２前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。（国際規制物資の廃棄の届出）第五条法第六十一条の三第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二事業所の名称及び所在地三国際規制物資の種類及び数量四予定される廃棄の期間２前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。（許可の取消し等に伴う届出）第六条法第六十一条の三第七項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三国際規制物資の種類及び数量四予定使用期間２前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。３法第六十一条の三第七項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、三十日とする。第七条法第六十一条の三第八項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二事業所の名称及び所在地三国際規制物資の種類及び数量四予定される貯蔵の期間２前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。３法第六十一条の三第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、三十日とする。第八条法第六十一条の三第九項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二事業所の名称及び所在地三国際規制物資の種類及び数量四予定される廃棄の期間２前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。３法第六十一条の三第九項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、三十日とする。（法第六十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者）第九条法第六十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（国際規制物資の使用に係る変更の届出）第十条法第六十一条の五第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二使用の場所三変更の内容四変更の理由五変更の予定年月日（合併及び分割の認可の申請）第十一条法第六十一条の五の二第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二使用の場所三合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により国際規制物資を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名四合併又は分割の方法及び条件五合併又は分割の理由六合併又は分割の時期２前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。一合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し二前項第三号に規定する法人が法第六十一条の四第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面三その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類（記録）第十二条法第六十一条の七に規定する記録は、次の表の第一欄に掲げる区分に応じ、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、同表の第二欄に掲げる記録事項について、同表の第三欄に掲げるところに従って記録し、同表の第四欄に掲げる期間、これを保存しなければならない。区分記録事項記録すべき場合保存期間製錬事業者一　核原料物質又は核燃料物質の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間二　核原料物質又は核燃料物質の種類別の廃棄の数量又は損失（事故損失を除く。）の数量及び理由毎月一回十年間三　核原料物質又は核燃料物質の種類別の事故損失の数量及び理由事故損失の都度十年間四　核原料物質又は核燃料物質の種類別の計量における誤差に基づく増減その他の増減の数量及び理由毎月一回十年間五　核原料物質又は核燃料物質の種類別の月間の生産量又は消費量毎月一回十年間六　核原料物質又は核燃料物質の種類別の在庫量毎月一回十年間加工事業者一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因在庫変動の都度十年間二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容在庫変動の都度十年間三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）十年間四　核燃料物質の種類別の受払間差異（払出しに係る相手方から払出量として通知された量と受入れに係る核燃料物質計量管理区域において測定された量との差をいう。以下同じ。）受払間差異の確認の都度十年間五　在庫変動を伴わないバッチの組替え（以下「リバッチング」という。）の内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量リバッチングの都度十年間六　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項実在庫量の確認の都度十年間七　核燃料物質の種類別の在庫差（帳簿上の在庫量と実在庫量との差をいう。以下同じ。）在庫差の確認の都度十年間八　燃料要素中の核燃料物質の種類別の量燃料要素の被覆の完了の都度十年間九　燃料集合体中の核燃料物質の種類別の量燃料集合体の組立ての完了の都度十年間十　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録校正の都度十年間十一　試料の採取及び分析の記録採取及び分析の都度十年間十二　核燃料物質の月間の加工数量毎月一回十年間十三　設備（国際規制物資であるものに限る。この表の再処理事業者の項第十号に掲げる設備を除き、以下同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間十四　設備の種類別の損失の数量及び理由損失の都度十年間十五　設備の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間十六　設備の種類別の使用の状況の変化使用の状況の変化の都度十年間十七　設備の種類別の在庫量毎年一回十年間試験研究用等原子炉設置者一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因在庫変動の都度十年間二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容在庫変動の都度十年間三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）十年間四　原子炉への燃料体の種類別の挿入量挿入の都度取出後十年間五　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量毎月一回十年間六　使用済燃料の種類別の取出量取出しの都度十年間七　取り出した使用済燃料の燃焼度取出しの都度又は毎月一回十年間八　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置配置又は配置替えの都度五年間九　払い出す使用済燃料の原子炉からの取出しから払出しまでの期間払出しの都度十年間十　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項実在庫量の確認の都度十年間十一　核燃料物質の種類別の在庫差在庫差の確認の都度十年間十二　減速材物質（国際規制物資であるものに限る。以下同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間十三　減速材物質の種類別の事故損失その他の損失の数量及び理由損失の都度十年間十四　減速材物質の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間十五　減速材物質の種類別の使用の状況の変化使用の状況の変化の都度十年間十六　減速材物質の種類別の在庫量毎月一回十年間十七　熱出力並びに炉心における中性子束密度及び温度連続して十年間十八　原子炉本体の入口及び出口における冷却材の温度、圧力及び流量運転中一時間ごと十年間十九　原子炉（臨界実験装置を除く。）内における燃料体の配置配置又は配置替えの都度取出後十年間二十　原子炉（臨界実験装置に限る。）内における燃料体、減速材、反射材及び原子核分裂の連鎖反応の反応度を変化させる実験のために挿入する物質の種類、数量及び配置配置又は配置替えの都度取出後十年間二十一　運転開始、緊急遮断及び運転停止の時刻運転開始、緊急遮断又は運転停止の都度十年間二十二　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間二十三　設備の種類別の損失の数量及び理由損失の都度十年間二十四　設備の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間二十五　設備の種類別の使用の状況の変化使用の状況の変化の都度十年間二十六　設備の種類別の在庫量毎年一回十年間発電用原子炉設置者一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因在庫変動の都度十年間二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容在庫変動の都度十年間三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）十年間四　原子炉への燃料体の種類別の挿入量挿入の都度取出後十年間五　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量毎月一回十年間六　使用済燃料の種類別の取出量取出しの都度十年間七　取り出した使用済燃料の燃焼度取出しの都度又は毎月一回十年間八　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置配置又は配置替えの都度五年間九　払い出す使用済燃料の原子炉からの取出しから払出しまでの期間払出しの都度十年間十　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項実在庫量の確認の都度十年間十一　核燃料物質の種類別の在庫差在庫差の確認の都度十年間十二　減速材物質の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間十三　減速材物質の種類別の事故損失その他の損失の数量及び理由損失の都度十年間十四　減速材物質の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間十五　減速材物質の種類別の使用の状況の変化使用の状況の変化の都度十年間十六　減速材物質の種類別の在庫量毎月一回十年間十七　熱出力並びに炉心における中性子束密度及び温度連続して十年間十八　原子炉本体の入口及び出口における冷却材の温度、圧力及び流量運転中一時間ごと十年間十九　原子炉内における燃料体の配置配置又は配置替えの都度取出後十年間二十　運転開始、緊急遮断及び運転停止の時刻運転開始、緊急遮断又は運転停止の都度十年間二十一　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間二十二　設備の種類別の損失の数量及び理由損失の都度十年間二十三　設備の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間二十四　設備の種類別の使用の状況の変化使用の状況の変化の都度十年間二十五　設備の種類別の在庫量毎年一回十年間使用済燃料貯蔵事業者一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因在庫変動の都度十年間二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容在庫変動の都度十年間三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）十年間四　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量毎月一回十年間五　使用済燃料の燃焼度受入れの都度十年間六　使用済燃料貯蔵施設内における燃料体の配置配置又は配置替えの都度五年間七　払い出す使用済燃料の原子炉からの取出しから払出しまでの期間払出しの都度十年間八　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項実在庫量の確認の都度十年間九　核燃料物質の種類別の在庫差在庫差の確認の都度十年間十　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間十一　設備の種類別の損失の数量及び理由損失の都度十年間十二　設備の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間十三　設備の種類別の使用の状況の変化使用の状況の変化の都度十年間十四　設備の種類別の在庫量毎年一回十年間再処理事業者一　核燃料物質の種類別の在庫変動（次号に掲げる事故損失に係る在庫変動を除く。）の量及びその原因並びに核燃料物質を含む溶液の体積及び密度等を測定する機器の精度を維持するためにとった手続在庫変動の都度十年間二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容在庫変動の都度十年間三　核燃料物質の種類別の受払間差異受払間差異の確認の都度十年間四　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量リバッチングの都度十年間五　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置配置又は配置替えの都度五年間六　核燃料物質の種類別の実在庫量、核燃料物質を含む溶液の体積及び密度等並びに実在庫量の確認のためにとった手続実在庫量の確認の都度十年間七　核燃料物質の種類別の在庫差在庫差の確認の都度十年間八　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録校正の都度十年間九　試料の採取及び分析の記録採取及び分析の都度十年間十　計量管理上特に管理を必要とする設備への核燃料物質の種類別の挿入量及び挿入の日時挿入の都度十年間十一　再処理施設の操作開始及び操作停止の時刻操作開始又は操作停止の都度十年間十二　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間十三　設備の種類別の損失の数量及び理由損失の都度十年間十四　設備の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間十五　設備の種類別の使用の状況の変化使用の状況の変化の都度十年間十六　設備の種類別の在庫量毎年一回十年間廃棄事業者一　核燃料物質の種類別の在庫変動（次号に掲げる事故損失に係る在庫変動を除く。）の量及びその原因在庫変動の都度十年間二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容在庫変動の都度十年間三　核燃料物質の種類別の受払間差異受払間差異の確認の都度十年間四　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量リバッチングの都度十年間五　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項実在庫量の確認の都度十年間六　核燃料物質の種類別の在庫差在庫差の確認の都度十年間七　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録校正の都度十年間八　試料の採取及び分析の記録採取及び分析の都度十年間九　国際規制物資（核燃料物質を除く。以下この項において同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間十　国際規制物資の種類別の損失の数量及び理由損失の都度十年間十一　国際規制物資の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間十二　国際規制物資の種類別の在庫量毎月一回十年間使用者一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因在庫変動の都度十年間二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容在庫変動の都度十年間三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）十年間四　核燃料物質の種類別の受払間差異受払間差異の確認の都度十年間五　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量リバッチングの都度十年間六　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項実在庫量の確認の都度十年間七　核燃料物質の種類別の在庫差在庫差の確認の都度十年間八　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録校正の都度十年間九　試料の採取及び分析の記録採取及び分析の都度十年間十　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間十一　設備の種類別の損失の数量及び理由損失の都度十年間十二　設備の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間十三　設備の種類別の使用の状況の変化使用の状況の変化の都度十年間十四　設備の種類別の在庫量毎年一回十年間原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因在庫変動の都度十年間二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容在庫変動の都度十年間三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）十年間四　核燃料物質の種類別の受払間差異受払間差異の確認の都度十年間五　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量リバッチングの都度十年間六　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項実在庫量の確認の都度十年間七　核燃料物質の種類別の在庫差在庫差の確認の都度十年間八　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録校正の都度十年間九　試料の採取及び分析の記録採取及び分析の都度十年間十　国際規制物資（核燃料物質を除く。以下この項において同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間十一　国際規制物資の種類別の損失の数量及び理由損失の都度十年間十二　国際規制物資の種類別の廃棄の数量及び方法廃棄の都度十年間十三　国際規制物資の種類別の使用の状況の変化使用の状況の変化の都度十年間十四　国際規制物資の種類別の在庫量毎年一回十年間非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者一　国際規制物資の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因受渡しの都度十年間二　国際規制物資の種類別の消費、損失、廃棄その他の増減の数量及び理由毎月一回十年間三　国際規制物資の種類別の在庫量毎月一回十年間２前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。３次に掲げる記録事項を記録する場合には、バッチ（バッチのほかに、より細分化した単位を核燃料物質の計量及び管理に用いる場合にあっては、当該単位（以下「単位体」という。））ごとに記載しなければならない。一第一項の表の加工事業者の項第一号から第六号まで、第八号及び第九号に掲げる記録事項二第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第十号まで及び第十九号に掲げる記録事項三第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第十号まで及び第十九号に掲げる記録事項四第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第八号までに掲げる記録事項五第一項の表の再処理事業者の項第一号から第六号までに掲げる記録事項六第一項の表の廃棄事業者の項第一号から第五号までに掲げる記録事項七第一項の表の使用者の項第一号から第六号までに掲げる記録事項八第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第六号までに掲げる記録事項４次に掲げる記録事項を記録する場合には、ウラン、トリウム、プルトニウム及び特定核分裂性物質（ウラン二三三、ウラン二三五、プルトニウム二三九及びプルトニウム二四一をいう。）の種類別に記載しなければならない。一第一項の表の加工事業者の項第一号から第三号まで、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる記録事項二第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第三号まで、第五号及び第十号に掲げる記録事項三第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第三号まで、第五号及び第十号に掲げる記録事項四第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる記録事項五第一項の表の再処理事業者の項第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる記録事項六第一項の表の廃棄事業者の項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる記録事項七第一項の表の使用者の項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる記録事項八第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる記録事項５次に掲げる記録事項を記録する場合には、当該記録事項のほか、在庫変動、実在庫量、加工工程、再処理工程、廃棄物管理に係る処理工程、使用等の状況を説明するために必要な核燃料物質の組成、形状、濃縮度等の事項であって、国際約束に基づく保障措置その他の規制の円滑な適用に資するために必要なものを併せて記載しなければならない。一第一項の表の加工事業者の項第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる記録事項二第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第三号まで及び第十号に掲げる記録事項三第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第三号まで及び第十号に掲げる記録事項四第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる記録事項五第一項の表の再処理事業者の項第一号、第二号及び第五号に掲げる記録事項六第一項の表の廃棄事業者の項第一号、第二号及び第五号に掲げる記録事項七第一項の表の使用者の項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる記録事項八第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる記録事項６次に掲げる記録事項を記録した後、核燃料物質又は減速材物質に係る測定の精度の向上その他の事由により、より正確な数値が得られたときは、当該記録事項を修正しなければならない。この場合において、修正後の記録事項のほか、修正の事由を併せて記載しなければならない。一第一項の表の加工事業者の項第一号から第十二号までに掲げる記録事項二第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第十二号から第十六号までに掲げる記録事項三第一項の表の発電用原子炉設置者の項第十二号から第十六号までに掲げる記録事項四第一項の表の再処理事業者の項第一号から第九号までに掲げる記録事項五第一項の表の廃棄事業者の項第一号から第八号までに掲げる記録事項六第一項の表の使用者の項第一号から第九号までに掲げる記録事項七第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第九号までに掲げる記録事項八第一項の表の非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者の項第一号から第三号までに掲げる記録事項７次に掲げる記録事項を記録する場合には、当該記載事項のほか、国際規制物資の供給当事国に関する事項を併せて記載しなければならない。一第一項の表の加工事業者の項第一号から第九号まで及び第十一号から第十七号までに掲げる記録事項二第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第六号まで、第十号から第十六号まで、第二十号及び第二十二号から第二十六号までに掲げる記録事項三第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第六号まで、第十号から第十六号まで及び第二十一号から第二十五号までに掲げる記録事項四第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第四号まで、第八号及び第九号に掲げる記録事項五第一項の表の再処理事業者の項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第九号、第十号及び第十二号から第十六号までに掲げる記録事項六第一項の表の廃棄事業者の項第一号から第六号まで及び第八号から第十二号までに掲げる記録事項七第一項の表の使用者の項第一号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる記録事項八第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる記録事項（電磁的方法による保存）第十三条法第六十一条の七に規定する記録は、前条第一項の表の第二欄に掲げる記録事項について、それぞれ同表の第三欄に掲げるところに従って、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第三十八条第一項及び第五十一条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。２前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の第四欄に掲げる期間保存しておかなければならない。３第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。（計量管理規定）第十四条法第六十一条の八第一項の規定により計量管理規定の認可を受けようとする者は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項について、計量管理規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。区分事項核燃料物質の使用（使用済燃料貯蔵事業者による貯蔵及び廃棄事業者による廃棄を含む。）を行う場合（非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者が核燃料物質の使用を行う場合を除く。）一　核燃料物質の計量及び管理を行う者の職務並びに組織に関すること。二　核燃料物質計量管理区域の設定及び当該核燃料物質計量管理区域に付する符号に関すること。三　主要測定点の設定及び当該主要測定点に付する符号に関すること。四　核燃料物質をバッチに区分する方法及び当該方法により区分したバッチの符号の付し方に関すること。五　バッチに区分した核燃料物質の組成、形状等を表す略号に関すること。六　核燃料物質の核燃料物質計量管理区域への受入れ、核燃料物質計量管理区域からの払出し又は廃棄が行われた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。七　前号に掲げる場合のほか、核的生成、核的損耗、事故損失等により核燃料物質に増加又は減少が生じた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。八　実在庫量の確認の方法に関すること。九　主要測定点における核燃料物質の測定の方法及び測定機器の管理に関すること。十　核燃料物質の在庫変動量、受払間差異、リバッチングの量、実在庫量、在庫差又は試料の採取及び分析に係る量を種類別に記録する場合の供給当事国に関する事項を記載する方法に関すること。十一　核燃料物質を混合することにより供給当事国ごとの数量の内訳の変更が生じた場合の記録の方法に関すること。十二　前二号に定めるもののほか、核燃料物質の計量及び管理に関する記録に関すること。十三　その他核燃料物質の計量及び管理に関し必要な事項非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者が核燃料物質の使用を行う場合一　核燃料物質の計量及び管理を行う者の職務並びに組織に関すること。二　核燃料物質計量管理区域の設定及び当該核燃料物質計量管理区域に付する符号に関すること。三　核燃料物質の核燃料物質計量管理区域への受入れ、核燃料物質計量管理区域からの払出し又は廃棄が行われた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。四　前号に掲げる場合のほか、消費、事故損失等により核燃料物質に増加又は減少が生じた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。五　核燃料物質の計量及び管理に関する記録に関すること。六　その他核燃料物質の計量及び管理に関し必要な事項国際規制物資（核燃料物質を除く。以下この表において同じ。）の使用を行う場合一　国際規制物資の計量及び管理を行う者の職務並びに組織に関すること。二　国際規制物資計量管理区域の設定及び当該国際規制物資計量管理区域に付する符号に関すること。三　設備を同定する方法及び当該方法により同定した設備の符号の付し方に関すること。四　国際規制物資の国際規制物資計量管理区域への受入れ、国際規制物資計量管理区域からの払出し又は廃棄が行われた場合の当該国際規制物資の計量及び管理に関すること。五　前号に掲げる場合のほか、消費、事故損失等により国際規制物資に増加又は減少が生じた場合の当該国際規制物資の計量及び管理に関すること。六　国際規制物資の計量及び管理に関する記録に関すること。七　その他国際規制物資の計量及び管理に関し必要な事項（保障措置検査）第十五条保障措置検査は、次に掲げる者について、保障措置協定第三十九条に規定する補助取極の定めるところに従い、次項各号に掲げる検査を行うことにより実施する。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六廃棄事業者七使用者八原子力利用国際規制物資使用者九非原子力利用国際規制物資輸出入者２法第六十一条の八の二第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。一事務所又は工場若しくは事業所への立入り二帳簿検査三員数検査四機器検査五非破壊検査六試料提出七封印監視八加工事業者が濃縮施設及びその関連施設から構成される加工施設を有する場合にあっては、これらの施設について濃縮度が許可を受けた範囲を超えるような施設の構造となっていないことを確認するための検査九使用者が前号に規定する加工施設と密接な関連を有する使用施設を有する場合にあっては、当該施設について濃縮度が許可を受けた範囲を超えるような施設の構造となっていないことを確認するための検査十再処理施設について、当該施設の操業状況を確認するための検査（使用の廃止等の届出）第十六条法第六十一条の九の二第一項の規定による届出をしようとする者は、国際規制物資のすべての使用を廃止した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三使用の許可の年月日四廃止の年月日五廃止の理由２法第六十一条の九の二第三項の規定による届出をしようとする者は、国際規制物資使用者が解散し、又は死亡した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三国際規制物資使用者が解散し又は死亡した年月日四解散の理由（使用の廃止等に伴う措置）第十七条旧国際規制物資使用者等は、法第六十一条の九の三第一項の規定により、国際規制物資を譲り渡し、又は廃棄しなければならない。（国際特定活動の届出）第十八条法第六十一条の九の四第二項第三号に規定する原子力規制委員会規則で定める概要は、次の各号に掲げるものとする。一国際特定活動の規模（一年間に生産することができる資材又は設備（追加議定書附属書Ⅰ（ｘｖ）に規定するホットセルを含む。次号及び第四十八条第三十一項において同じ。）の数量を含む。）二国際特定活動に係る資材又は設備の品質及び用途三国際特定活動が行われる場所であって追加議定書第七条に規定する管理されたアクセスの可能性がある場所及びその理由（国際特定活動の終了等の届出）第十九条法第六十一条の九の四第四項の規定による届出をしようとする者は、国際特定活動を終えた日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三法第六十一条の九の四第一項の規定による届出の年月日四国際特定活動を終えた年月日五国際特定活動を終えた理由２法第六十一条の九の四第五項の規定による届出をしようとする者は、国際特定活動実施者が解散し、又は死亡した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二工場又は事業所の名称及び所在地三国際特定活動実施者が解散し又は死亡した年月日四解散の理由第三章　指定情報処理機関（解析の方法）第二十条核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第五十七条第二項の原子力規制委員会規則で定める方法は、工場又は事業所において在庫差が発生した場合において当該工場又は事業所に係る核燃料物質が平和の目的以外に利用されていないことを確認することに資するために行う解析の方法であって、原子力規制委員会が指定するものとする。（指定の申請）第二十一条法第六十一条の十一の規定により情報処理業務を行う者としての指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二情報処理業務を行う事業所の名称及び所在地三行おうとする情報処理業務の内容２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款及び登記事項証明書二申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録、貸借対照表、事業報告書及び収支決算書三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書四次に掲げる事項を記載した書面イ役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあっては社員の氏名又は名称ロ情報処理業務を実施する主たる技術者の数及び経歴ハ情報処理業務の実施に使用する電子計算機等の設備の概要、所在場所及び所有又は借入れの別ニ国際約束に基づく保障措置に係る情報処理の技術その他の技術の研究及び開発の実績ホ情報処理業務以外の業務を行っている場合には、当該業務の種類及び概要（業務規定）第二十二条法第六十一条の十六第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。一情報処理業務を実施する者の配置に関すること。二情報処理業務を実施する場合に使用する設備に関すること。三受託した情報処理業務に関する結果の報告に関すること。四情報処理業務の実施に係る帳簿及び書類の保存に関すること。五その他情報処理業務に関し必要な事項２指定情報処理機関は、法第六十一条の十六第一項の規定により業務規定の認可を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項について業務規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。（事業計画等の認可の申請）第二十三条指定情報処理機関は、法第六十一条の十七第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、事業計画書及び収支予算書を添付した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。２指定情報処理機関は、法第六十一条の十七第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一変更の内容二変更しようとする年月日三変更の理由（業務の休廃止の許可の申請）第二十四条指定情報処理機関は、法第六十一条の二十の規定により情報処理業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二休止又は廃止にしようとする情報処理業務の範囲又は内容三休止又は廃止の年月日四休止の期間五休止又は廃止の理由第四章　指定保障措置検査等実施機関（指定保障措置検査等実施機関に行わせる保障措置検査等実施業務の範囲）第二十五条原子力規制委員会は、法第六十一条の二十三の二の規定により、保障措置検査等実施業務のうち保障措置検査が行われる工場又は事業所において使用されている国際規制物資の種類、数量又はその使用の態様その他の事由により自ら保障措置検査等実施業務を行う必要があると認めたものを除き、指定保障措置検査等実施機関に行わせることができる。（指定の申請）第二十六条法第六十一条の二十三の三第二項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。一定款及び登記事項証明書二申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録、貸借対照表、事業報告書及び収支決算書三申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書四次に掲げる事項を記載した書面イ役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあっては社員の氏名又は名称ロ保障措置検査員の氏名及び略歴ハ試料試験（法第六十一条の二十三の二第二号に規定する試料の試験をいう。以下同じ。）を実施する主たる技術者の数及び経歴ニ保障措置検査等実施業務を適確に遂行するに足りる技術的能力があることの説明ホ保障措置検査等実施業務以外の業務を行っている場合には、当該業務の種類及び概要２法第六十一条の二十三の三第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。一行おうとする保障措置検査等実施業務の内容二保障措置検査等実施業務を開始しようとする年月日（保障措置検査員の条件）第二十七条法第六十一条の二十三の四第一号の原子力規制委員会規則で定める条件は、次の各号の一に該当する者であることとする。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学、短期大学若しくは高等専門学校において理科系統の学科を修めて卒業した者であって、国際規制物資の計量及び管理の実務又は保障措置検査等（保障措置検査、法第六十八条第一項の規定による立入検査（保障措置の実施のために行うものに限る。）及び同条第四項の規定による立入検査をいう。次号において同じ。）の実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの二学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、国際規制物資の計量及び管理の実務又は保障措置検査等の実務に通算して五年以上従事した経験を有するもの三学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、原子力規制委員会が定める研修を修了したもの四前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者（保障措置検査員の数）第二十八条法第六十一条の二十三の四第一号の原子力規制委員会規則で定める数は、十二名とする。（名称等の変更の届出）第二十九条指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の六の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一変更後の名称、住所又は保障措置検査等実施業務を行う事業所の所在地二変更しようとする年月日三変更の理由（実施指示書）第三十条法第六十一条の二十三の七第一項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。一保障措置検査を実施する保障措置検査員の数二実施すべき保障措置検査の内容（法第六十一条の八の二第二項第三号の規定により提出させるべき試料の種類及び数量並びに同項第四号の規定によりされるべき封印又は取り付けられるべき装置の対象物及び位置を特定する事項を含む。）三実施指示書に記載のない事項について対処する必要が生じたときに保障措置検査員がとるべき措置（通知）第三十一条指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の七第四項の規定による通知をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した通知書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一保障措置検査を受けた者の氏名又は名称及び住所二保障措置検査の対象となった事務所又は工場若しくは事業所の名称及び所在地三保障措置検査を行った年月日四保障措置検査を行った場所五保障措置検査員の氏名六保障措置検査の結果（業務規定の認可の申請）第三十二条指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の八第一項前段の規定により業務規定の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規定を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。２指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の八第一項後段の規定により業務規定の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一変更の内容二変更しようとする年月日三変更の理由（業務規定）第三十三条法第六十一条の二十三の八第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。一保障措置検査等実施業務を行う事業所の名称及びその事業所が行う保障措置検査等実施業務の内容二保障措置検査員の選任及び解任並びにその配置に関すること。三試料試験を実施する者の配置に関すること。四保障措置検査の実施の方法に関すること。五試料試験及び法第六十一条の二十三の二第二号に規定する記録の確認（以下「試料試験等」という。）の方法に関する事項六法第六十一条の二十三の二第三号の業務の実施の方法に関すること。七保障措置検査等実施業務に関する結果の報告に関すること。八保障措置検査等実施業務の実施に係る帳簿及び書類の保存に関すること。九その他保障措置検査等実施業務に関し必要な事項（事業計画等の認可の申請）第三十四条指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する法第六十一条の十七第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該事業計画書及び収支予算書を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。２指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する法第六十一条の十七第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一変更の内容二変更しようとする年月日三変更の理由（役員の選任及び解任等）第三十五条指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の十一第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、選任又は解任しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書に選任又は解任の理由を記載した書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。２指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の十一第二項の規定により保障措置検査員の選任の認可を受けようとするときは、選任しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。（業務の休廃止の許可の申請）第三十六条指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の十五の規定により保障措置検査等実施業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一名称及び住所並びに代表者の氏名二休止又は廃止にしようとする保障措置検査等実施業務の範囲又は内容三休止又は廃止の年月日四休止の期間五休止又は廃止の理由（帳簿）第三十七条法第六十一条の二十三の十七第一項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。一保障措置検査を受けた者の氏名又は名称及び住所二保障措置検査の対象となった事務所又は工場若しくは事業所の名称及び所在地三実施指示書を交付された年月日四保障措置検査を行った年月日五保障措置検査を行った場所六保障措置検査員の氏名七保障措置検査の内容八保障措置検査の結果九その他保障措置検査に関し必要な事項十試料試験等を行った試料又は記録を特定する事項十一試料試験等を行った年月日十二試料試験等を行った事業所十三試料試験等を行った者の氏名十四試料試験等の方法十五試料試験等の結果十六その他試料試験等に関し必要な事項２法第六十一条の二十三の十七第一項の帳簿は、十年間保存するものとする。（電磁的方法による保存）第三十八条前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第六十一条の二十三の十七第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。２前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。（業務の引継ぎ等）第三十九条指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の十八第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。一保障措置検査の業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。二保障措置検査の業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。三その他原子力規制委員会が必要と認める事項（報告）第四十条指定保障措置検査等実施機関は、保障措置検査員を解任したときは、遅滞なく、解任した保障措置検査員の氏名及び解任の理由を記載した報告書により、原子力規制委員会に報告しなければならない。（経理原則）第四十一条指定保障措置検査等実施機関は、その業務の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。（区分経理の方法）第四十二条指定保障措置検査等実施機関は、保障措置検査等実施業務に係る経理については、特別の勘定を設け、当該業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。（収支予算）第四十三条法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する法第六十一条の十七第一項の収支予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。（予備費等）第四十四条指定保障措置検査等実施機関は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収支予算に予備費を設けることができる。２指定保障措置検査等実施機関は、支出予算については、収支予算に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第四条の二十六の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。３指定保障措置検査等実施機関は、原子力規制委員会が指定する経費の金額については、原子力規制委員会の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。４指定保障措置検査等実施機関は、前項の規定により予算の流用又は予備費の使用について原子力規制委員会の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を原子力規制委員会に提出して申請しなければならない。（予算の繰越し）第四十五条指定保障措置検査等実施機関は、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、原子力規制委員会が指定する経費の金額については、あらかじめ、原子力規制委員会の承認を受けなければならない。２指定保障措置検査等実施機関は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を原子力規制委員会に提出して申請しなければならない。３指定保障措置検査等実施機関は、第一項の規定により第四条の二十五の勘定に係る繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を原子力規制委員会に提出しなければならない。４前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。一繰越しに係る経費の予算現額二前号の予算現額のうち支出決定済額三第一号の予算現額のうち翌事業年度への繰越額四第一号の予算現額のうち不用額（収支決算書）第四十六条法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する法第六十一条の十七第二項の収支決算書は、収支予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を示さなければならない。一収入イ収入予算額ロ収入決定済額ハ収入予算額と収入決定済額の差額二支出イ支出予算額ロ前事業年度からの繰越額ハ予備費の使用の金額及びその理由ニ流用の金額及びその理由ホ支出予算の現額ヘ支出決定済額ト翌事業年度への繰越額チ不用額（会計規程）第四十七条指定保障措置検査等実施機関は、その財務及び会計に関し、法及びこの規則で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。２指定保障措置検査等実施機関は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について原子力規制委員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。第五章　雑則（報告の徴収）第四十八条製錬事業者は、核原料物質又は核燃料物質を受け入れ、又は払い出したときは、それぞれ別記様式第一又は別記様式第二による報告書を工場又は事業所ごとに作成し、その受入れ又は払出しが行われた日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。２製錬事業者は、核原料物質又は核燃料物質の管理に関し、工場又は事業所ごとに、別記様式第三による報告書を、毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。３次に掲げる者は、在庫変動（核的生成又は核的損耗によるものを除く。以下この項において同じ。）が生じたとき、受払間差異を確認したとき又はリバッチングを行ったときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第四による報告書を作成し、それぞれ在庫変動が生じた日、受払間差異を確認した日又はリバッチングを行った日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六廃棄事業者七使用者八原子力利用国際規制物資使用者九非原子力利用国際規制物資輸出入者４前項の場合において、前項各号に掲げる者は、当該核燃料物質の供給当事国ごとの数量に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、バッチごとに記録している場合には別記様式第五による報告書を、その他の方法により記録している場合には別記様式第六による報告書を作成し、当該在庫変動が生じた日、受払間差異を確認した日又はリバッチングを行った日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。５次に掲げる者は、核燃料物質を混合することにより供給当事国ごとの数量の内訳に変更が生じたときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第六による報告書を作成し、当該混合を行った日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二再処理事業者三廃棄事業者四使用者五原子力利用国際規制物資使用者六非原子力利用国際規制物資輸出入者６次に掲げる者は、特定燃料体を原子炉（臨界実験装置を除く。）へ挿入したときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第七による報告書を作成し、当該挿入の日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一試験研究用等原子炉設置者二発電用原子炉設置者７次に掲げる者は、使用済燃料を取り出したとき又は払い出したときは、当該使用済燃料に係る核的生成及び核的損耗について、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第四による報告書を作成し、当該取出し又は払出しの日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一試験研究用等原子炉設置者二発電用原子炉設置者８使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料を払い出したときは、当該使用済燃料に係る核的損耗について、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第四による報告書を作成し、当該払出しの日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。９前二項の場合において、次に掲げる者は、当該使用済燃料に係る核的生成又は核的損耗についての供給当事国ごとの数量に関し、別記様式第五による報告書を作成し、当該取出しの日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一試験研究用等原子炉設置者二発電用原子炉設置者三使用済燃料貯蔵事業者１０次に掲げる者は、実在庫量の確認を行ったときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第八及び別記様式第九による報告書を作成し、実在庫量の確認を終了した日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六廃棄事業者七使用者八原子力利用国際規制物資使用者九非原子力利用国際規制物資輸出入者１１前項の場合において、前項各号に掲げる者は、供給当事国ごとの実在庫量に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、バッチごとに記録している場合には別記様式第十による報告書を、その他の方法により記録している場合には別記様式第十一による報告書を作成し、実在庫量の確認を終了した日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。１２次に掲げる者は、第三項から第五項まで、第十項又は前項の規定により提出した報告書について、核燃料物質の測定の精度の向上その他の事由により、より正確な数値が得られたときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、当該数値が得られた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二再処理事業者三廃棄事業者四使用者五原子力利用国際規制物資使用者六非原子力利用国際規制物資輸出入者１３次に掲げる者のうち核燃料物質を受け入れたもの又は新たに受け入れるものは、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、操業の計画、核燃料物質の受払いに関する計画及び実在庫量の確認の実施に関する計画に関し、別記様式第十二による報告書を毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の一月前までに（新たに次の各号に掲げる許可又は指定を受けた者が当該許可又は指定を受けた後最初に提出すべき報告書にあっては、初めて核燃料物質を受け入れる期間の初日の一月前までに）、原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六廃棄事業者七使用者（保障措置協定第九十八条Ⅰに規定する施設を有する者に限る。）１４次に掲げる者は、カナダを供給当事国とする核燃料物質について再処理を目的としてカナダ以外の外国に輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十三による報告書を、一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の二月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六使用者１５次に掲げる者は、オーストラリアを供給当事国とする核燃料物質をオーストラリア以外の外国に輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十三による報告書を、一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の一月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六使用者七原子力利用国際規制物資使用者八非原子力利用国際規制物資輸出入者１６次に掲げる者は、核燃料物質を輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十四による報告書を作成し、核燃料物質を積載しようとする日の一月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六使用者七原子力利用国際規制物資使用者八非原子力利用国際規制物資輸出入者１７次に掲げる者は、核燃料物質を輸入しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十四による報告書を作成し、核燃料物質を輸入しようとする日の二週間前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六使用者七原子力利用国際規制物資使用者八非原子力利用国際規制物資輸出入者１８次に掲げる者は、第十四項から前項までの規定により提出した報告書の記載事項に変更があったときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、速やかに原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六使用者七原子力利用国際規制物資使用者八非原子力利用国際規制物資輸出入者１９非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者（核燃料物質の使用について法第六十一条の三第一項の許可を受けた者に限る。）は、核燃料物質の管理に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第十五による報告書を、毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。２０次に掲げる者であって、核原料物質を使用又は廃棄しているものは、核原料物質の管理に関し、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十六による報告書を、毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一廃棄事業者二国際規制物資使用者２１次に掲げる者は、減速材物質の受入れ又は払出しによる増減等により在庫の状況に変化が生じたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十七による報告書を作成し、当該在庫の状況に変化が生じた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一試験研究用等原子炉設置者二発電用原子炉設置者三廃棄事業者四国際規制物資使用者２２次に掲げる者であって、減速材物質を使用又は廃棄しているものは、毎年十二月三十一日における減速材物質の在庫の状況について、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十八による報告書を作成し、当該期日の後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一試験研究用等原子炉設置者二発電用原子炉設置者三廃棄事業者四国際規制物資使用者２３第二十一項各号又は前項各号に掲げる者は、第二十一項又は前項の規定により提出した報告書について、減速材物質の測定の精度の向上その他の事由により、より正確な数値が得られたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、当該数値を得た日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。２４次に掲げる者は、設備の受入れ又は払出しによる増減等により、在庫の状況に変化が生じたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十九による報告書を作成し、当該在庫の状況に変化が生じた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六廃棄事業者七使用者八国際規制物資使用者２５次に掲げる者であって、設備を使用又は廃棄しているものは、毎年十二月三十一日における設備の在庫の状況について、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第二十による報告書を作成し、当該期日の後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六廃棄事業者七使用者八国際規制物資使用者２６次に掲げる者は、核燃料物質の事故損失（国際約束に基づく保障措置の運用上支障のない軽微なものを除く。）が生じたとき又は法第六十一条の八の二第二項第四号若しくは法第六十八条第十項から第十三項までの規定によりされた封印（紙製のものを除く。）若しくは取り付けられた装置が正当な理由なく取り外され若しくは毀損されていることを発見したときは、その旨を直ちに、その状況、その原因及びそれに対して採った措置を三十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。一製錬事業者二加工事業者三試験研究用等原子炉設置者四発電用原子炉設置者五使用済燃料貯蔵事業者六再処理事業者七廃棄事業者八使用者２７非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者は、核燃料物質の事故増加が生じたときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第二十一による報告書を作成し、当該事故増加が生じた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。２８製錬事業者は、製錬の事業の実施に関し、工場又は事業所ごとに、別記様式第二十二による報告書を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。２９次に掲げる者は、毎年十二月三十一日におけるサイトの状況に関し、サイトごとに、別記様式第二十三による報告書を作成し、当該サイト内の建物の配置を示す図面を添えて、当該期日の後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。一加工事業者二試験研究用等原子炉設置者三発電用原子炉設置者四使用済燃料貯蔵事業者五再処理事業者六廃棄事業者七使用者八原子力利用国際規制物資使用者九非原子力利用国際規制物資輸出入者３０前項各号に掲げる者は、前項の規定により提出した報告書について、追加議定書第七条に規定する管理されたアクセスの可能性がある場所及びその理由を変更しようとするときは、その変更を行うことを決定した後速やかに、その変更の内容を原子力規制委員会に報告しなければならない。３１国際特定活動実施者は、国際特定活動を行うことにより生産した資材又は設備の数量について、工場又は事業所ごとに、別記様式第二十四による報告書を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。３２ウラン鉱山においてウラン鉱の探鉱、採鉱及び選鉱を行っている者は、その実施に関し、ウラン鉱山ごとに、別記様式第二十五による報告書を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。（身分を示す証明書）第四十九条法第六十一条の八の二第三項又は法第六十八条第五項の身分を示す証明書は、別記様式第二十六によるものとする。２法第六十一条の二十三第二項（法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、別記様式第二十七によるものとする。（封印又は装置の取付けの通報）第五十条原子力規制委員会は、法第六十八条第十項の規定により国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において封印をさせ、又は装置を取り付けさせようとするときは、あらかじめ、封印又は装置の取付けの予定時期、箇所等をその者に通報するものとする。（電磁的記録媒体による手続）第五十一条第四十八条第一項から第二十五項まで、第二十七項から第二十九項まで、第三十一項及び第三十二項の報告書の提出については、当該報告書の提出に代えて、当該報告書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第二十八の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。（指定情報処理機関等の名称等）第五十二条次の表の上欄に掲げる原子力規制委員会が指定する指定情報処理機関又は指定保障措置検査等実施機関の名称及び行うことができる業務の範囲は、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。指定情報処理機関公益財団法人核物質管理センター法第六十一条の十に規定する情報処理業務指定保障措置検査等実施機関公益財団法人核物質管理センター法第六十一条の二十三の二に規定する保障措置検査等実施業務（保障措置検査が行われる工場又は事業所において使用されている国際規制物資の種類、数量又はその使用の態様その他の事由により原子力規制委員会が自ら保障措置検査等実施業務を行う必要があると認めたものを除く。）附　則（施行期日）１この規則は、令和六年十月一日から施行する。（経過措置）２この規則による改正前の様式は、この規則による改正後の国際規制物資の使用等に関する規則に定める様式にかかわらず、この規則の施行の日から起算して二年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。附　則この規則は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日）から施行する。別記様式第１（第４８条関係）別記様式第２（第４８条関係）別記様式第３（第４８条関係）別記様式第４（第４８条関係）別記様式第５（第４８条関係）別記様式第６（第４８条関係）別記様式第７（第４８条関係）別記様式第８（第４８条関係）別記様式第９（第４８条関係）別記様式第１０（第４８条関係）別記様式第１１（第４８条関係）別記様式第１２（第４８条関係）別記様式第１３（第４８条関係）別記様式第１４（第４８条関係）別記様式第１５（第４８条関係）別記様式第１６（第４８条関係）別記様式第１７（第４８条関係）別記様式第１８（第４８条関係）別記様式第１９（第４８条関係）別記様式第２０（第４８条関係）別記様式第２１（第４８条関係）別記様式第２２（第４８条関係）別記様式第２３（第４８条関係）別記様式第２４（第４８条関係）別記様式第２５（第４８条関係）別記様式第２６（第４９条関係）別記様式第２７（第４９条関係）別記様式第２８（第５１条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n「核燃料物質」とは、法第二条第二項に規定する核燃料物質のうち、国際規制物資に該当するものをいう。\n二\n「核原料物質」とは、法第二条第三項に規定する核原料物質のうち、国際規制物資に該当するものをいう。\n三\n「製錬事業者」とは、法第六条第一項に規定する製錬事業者（法第十二条の七第一項に規定する旧製錬事業者等を含む。）であって、国際規制物資を製錬の事業の用に供するものをいう。\n四\n「加工事業者」とは、法第十六条第一項に規定する加工事業者（法第二十二条の九第一項に規定する旧加工事業者等を含む。）であって、国際規制物資を加工の事業の用に供するものをいう。\n五\n「試験研究用等原子炉設置者」とは、法第二十三条の二第一項に規定する試験研究用等原子炉設置者（法第四十三条の三の三第一項に規定する旧試験研究用等原子炉設置者等を含む。）であって、国際規制物資を原子炉の設置又は運転の用に供するものをいう。\n六\n「発電用原子炉設置者」とは、法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者（法第四十三条の三の三十五第一項に規定する旧発電用原子炉設置者等を含む。）であって、国際規制物資を原子炉の設置又は運転の用に供するものをいう。\n七\n「使用済燃料貯蔵事業者」とは、法第四十三条の七第一項に規定する使用済燃料貯蔵事業者（法第四十三条の二十八第一項に規定する旧使用済燃料貯蔵事業者等を含む。）であって、国際規制物資を貯蔵するものをいう。\n八\n「再処理事業者」とは、法第四十四条の四第一項に規定する再処理事業者（法第五十一条第一項に規定する旧再処理事業者等を含む。）であって、国際規制物資を再処理の事業の用に供するものをいう。\n九\n「廃棄事業者」とは、法第五十一条の五第一項に規定する廃棄事業者（法第五十一条の二十六第一項に規定する旧廃棄事業者等を含む。）であって、国際規制物資を廃棄するものをいう。\n十\n「使用者」とは、法第五十五条第一項に規定する使用者（法第五十七条の六第一項に規定する旧使用者等を含む。）であって、国際規制物資を第五十二条第一項の許可を受けた使用の目的に使用するものをいう。\n十一\n「国際規制物資使用者」とは、法第六十一条の五第一項に規定する国際規制物資使用者（法第六十一条の九の三第一項に規定する旧国際規制物資使用者等を含む。第十六条第二項を除き、以下同じ。）をいう。\n十二\n「原子力利用国際規制物資使用者」とは、国際規制物資使用者であって、追加議定書第十八条ａに規定する核燃料サイクル関連の研究開発活動において核燃料物質を使用するものをいう。\n十三\n「非原子力利用国際規制物資使用者」とは、国際規制物資使用者であって、原子力利用国際規制物資使用者以外のものをいう。\n十四\n「非原子力利用国際規制物資輸出入者」とは、非原子力利用国際規制物資使用者であって、核燃料物質の輸出又は輸入を行おうとするものをいう。\n十五\n「核燃料物質計量管理区域」とは、保障措置協定第九十八条Ｍに規定する物質収支区域をいう。\n十六\n「国際規制物資計量管理区域」とは、国際規制物資（核燃料物質を除く。）の収支を算定するために工場又は事業所内に設定される区域をいう。\n十七\n「在庫変動」とは、保障措置協定第九十八条Ｊ（ａ）に規定する増加又は同条Ｊ（ｂ）に規定する減少その他の核燃料物質計量管理区域における核燃料物質の増加又は減少をいう。\n十八\n「バッチ」とは、保障措置協定第九十八条Ｃに規定するバッチをいう。\n十九\n「実在庫量」とは、保障措置協定第九十八条Ｐに規定する実在庫の量をいう。\n二十\n「実効値」とは、核燃料物質について、次に掲げるところにより算定した数値をいう。\nイ\nプルトニウムにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値\nロ\n濃縮度（ウラン二三三の量とウラン二三五の量とを合計した量のウランの総量に対する比率をいう。以下同じ。）が百分の一以上であるウランにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に当該濃縮度の二乗を乗じて得られた数値\nハ\n濃縮度が千分の五を超え、百分の一に達しないウランにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に一万分の一を乗じて得られた数値\nニ\n濃縮度が千分の五以下のウラン又はトリウムにあっては、その数量をキログラム単位で表した数値に十万分の五を乗じて得られた数値\nホ\nイからニまでに掲げる物質の一又は二以上を含むものにあっては、当該物質ごとに、それぞれイからニまでに掲げるところにより算出される数値を合計した数値\n二十一\n「燃料体」とは、原子炉に燃料として使用できる形状又は組成の核燃料物質をいう。\n二十二\n「特定燃料体」とは、燃料体であって、原子炉（臨界実験装置を除く。）で使用されるもののうち、プルトニウムを含むもの（使用済燃料を除く。）をいう。\n二十三\n「主要測定点」とは、保障措置協定第九十八条Ｋに規定する主要測定点をいう。\n二十四\n「帳簿検査」とは、帳簿その他の書類を確認することをいう。\n二十五\n「員数検査」とは、核燃料物質計量管理区域内に存在する核燃料物質について、その所在場所における員数を確認することをいう。\n二十六\n「機器検査」とは、核燃料物質の計量及び管理に用いる機器（原子力規制委員会が所有しているもの及び国際原子力機関が所有しているものを除く。）について、当該核燃料物質の計量及び管理を適切に行うことができる状態に維持されていることを確認することをいう。\n二十七\n「非破壊検査」とは、核燃料物質計量管理区域内に存在する核燃料物質の種類又は量について、非破壊測定により確認することをいう。\n二十八\n「試料提出」とは、核燃料物質その他の必要な試料を提出させることをいう。\n二十九\n「封印監視」とは、封印若しくは装置の取付け若しくは取り外し、取り付けられた封印若しくは装置の健全性の確認又は装置による記録の確認若しくは回収を行うことをいう。\n三十\n「サイト」とは、追加議定書第十八条ｂに規定するサイトをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（国際規制物資の使用の許可の申請）", "article_number": "2", "article_text": "（国際規制物資の使用の許可の申請）\n第二条\n\n法第六十一条の三第二項の国際規制物資の使用の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。\n一\n法第六十一条の三第二項第三号の国際規制物資の種類及び数量については、当該国際規制物資に係る国際約束（保障措置協定を除く。）の締約相手国（国際機関を含むものとし、当該締約相手国又は国際機関が複数ある場合にあっては、当該複数の締約相手国又は国際機関。以下「供給当事国」という。）ごとに明らかにして記載すること。\n二\n法第六十一条の三第二項第五号の予定使用期間については、国際規制物資の種類ごとに記載すること。\n三\n法第六十一条の三第一項の許可を受けようとする者が法第六十一条の四第一号から第四号までのいずれにも該当しない者である旨を記載すること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（国際規制物資の使用の届出）", "article_number": "3", "article_text": "（国際規制物資の使用の届出）\n第三条\n\n法第六十一条の三第四項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n工場又は事業所の名称及び所在地\n三\n国際規制物資の種類及び数量\n四\n予定使用期間\n２\n前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国際規制物資の貯蔵の届出）", "article_number": "4", "article_text": "（国際規制物資の貯蔵の届出）\n第四条\n\n法第六十一条の三第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n事業所の名称及び所在地\n三\n国際規制物資の種類及び数量\n四\n予定される貯蔵の期間\n２\n前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（国際規制物資の廃棄の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（国際規制物資の廃棄の届出）\n第五条\n\n法第六十一条の三第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n事業所の名称及び所在地\n三\n国際規制物資の種類及び数量\n四\n予定される廃棄の期間\n２\n前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（許可の取消し等に伴う届出）", "article_number": "6", "article_text": "（許可の取消し等に伴う届出）\n第六条\n\n法第六十一条の三第七項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n工場又は事業所の名称及び所在地\n三\n国際規制物資の種類及び数量\n四\n予定使用期間\n２\n前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。\n３\n法第六十一条の三第七項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、三十日とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n法第六十一条の三第八項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n事業所の名称及び所在地\n三\n国際規制物資の種類及び数量\n四\n予定される貯蔵の期間\n２\n前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。\n３\n法第六十一条の三第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、三十日とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "8", "article_text": "第八条\n\n法第六十一条の三第九項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n事業所の名称及び所在地\n三\n国際規制物資の種類及び数量\n四\n予定される廃棄の期間\n２\n前項第三号の国際規制物資の種類については供給当事国ごとの資材又は設備の別を明らかにして記載するものとし、同号の国際規制物資の数量については当該国際規制物資の種類ごとに記載するものとする。\n３\n法第六十一条の三第九項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、三十日とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（法第六十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者）", "article_number": "9", "article_text": "（法第六十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者）\n第九条\n\n法第六十一条の四第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（国際規制物資の使用に係る変更の届出）", "article_number": "10", "article_text": "（国際規制物資の使用に係る変更の届出）\n第十条\n\n法第六十一条の五第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n使用の場所\n三\n変更の内容\n四\n変更の理由\n五\n変更の予定年月日", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（合併及び分割の認可の申請）", "article_number": "11", "article_text": "（合併及び分割の認可の申請）\n第十一条\n\n法第六十一条の五の二第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n二\n使用の場所\n三\n合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により国際規制物資を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名\n四\n合併又は分割の方法及び条件\n五\n合併又は分割の理由\n六\n合併又は分割の時期\n２\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し\n二\n前項第三号に規定する法人が法第六十一条の四第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n三\nその他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（記録）", "article_number": "12", "article_text": "（記録）\n第十二条\n\n法第六十一条の七に規定する記録は、次の表の第一欄に掲げる区分に応じ、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、同表の第二欄に掲げる記録事項について、同表の第三欄に掲げるところに従って記録し、同表の第四欄に掲げる期間、これを保存しなければならない。\n区分\n記録事項\n記録すべき場合\n保存期間\n製錬事業者\n一　核原料物質又は核燃料物質の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n二　核原料物質又は核燃料物質の種類別の廃棄の数量又は損失（事故損失を除く。）の数量及び理由\n毎月一回\n十年間\n\n三　核原料物質又は核燃料物質の種類別の事故損失の数量及び理由\n事故損失の都度\n十年間\n\n四　核原料物質又は核燃料物質の種類別の計量における誤差に基づく増減その他の増減の数量及び理由\n毎月一回\n十年間\n\n五　核原料物質又は核燃料物質の種類別の月間の生産量又は消費量\n毎月一回\n十年間\n\n六　核原料物質又は核燃料物質の種類別の在庫量\n毎月一回\n十年間\n加工事業者\n一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因\n在庫変動の都度\n十年間\n\n二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容\n在庫変動の都度\n十年間\n\n三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因\n毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）\n十年間\n\n四　核燃料物質の種類別の受払間差異（払出しに係る相手方から払出量として通知された量と受入れに係る核燃料物質計量管理区域において測定された量との差をいう。以下同じ。）\n受払間差異の確認の都度\n十年間\n\n五　在庫変動を伴わないバッチの組替え（以下「リバッチング」という。）の内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量\nリバッチングの都度\n十年間\n\n六　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項\n実在庫量の確認の都度\n十年間\n\n七　核燃料物質の種類別の在庫差（帳簿上の在庫量と実在庫量との差をいう。以下同じ。）\n在庫差の確認の都度\n十年間\n\n八　燃料要素中の核燃料物質の種類別の量\n燃料要素の被覆の完了の都度\n十年間\n\n九　燃料集合体中の核燃料物質の種類別の量\n燃料集合体の組立ての完了の都度\n十年間\n\n十　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録\n校正の都度\n十年間\n\n十一　試料の採取及び分析の記録\n採取及び分析の都度\n十年間\n\n十二　核燃料物質の月間の加工数量\n毎月一回\n十年間\n\n十三　設備（国際規制物資であるものに限る。この表の再処理事業者の項第十号に掲げる設備を除き、以下同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n十四　設備の種類別の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n十五　設備の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n十六　設備の種類別の使用の状況の変化\n使用の状況の変化の都度\n十年間\n\n十七　設備の種類別の在庫量\n毎年一回\n十年間\n試験研究用等原子炉設置者\n一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因\n在庫変動の都度\n十年間\n二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容\n在庫変動の都度\n十年間\n\n三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因\n毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）\n十年間\n\n四　原子炉への燃料体の種類別の挿入量\n挿入の都度\n取出後十年間\n\n五　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量\n毎月一回\n十年間\n\n六　使用済燃料の種類別の取出量\n取出しの都度\n十年間\n\n七　取り出した使用済燃料の燃焼度\n取出しの都度又は毎月一回\n十年間\n\n八　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置\n配置又は配置替えの都度\n五年間\n\n九　払い出す使用済燃料の原子炉からの取出しから払出しまでの期間\n払出しの都度\n十年間\n\n十　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項\n実在庫量の確認の都度\n十年間\n\n十一　核燃料物質の種類別の在庫差\n在庫差の確認の都度\n十年間\n\n十二　減速材物質（国際規制物資であるものに限る。以下同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n十三　減速材物質の種類別の事故損失その他の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n十四　減速材物質の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n十五　減速材物質の種類別の使用の状況の変化\n使用の状況の変化の都度\n十年間\n\n十六　減速材物質の種類別の在庫量\n毎月一回\n十年間\n\n十七　熱出力並びに炉心における中性子束密度及び温度\n連続して\n十年間\n\n十八　原子炉本体の入口及び出口における冷却材の温度、圧力及び流量\n運転中一時間ごと\n十年間\n\n十九　原子炉（臨界実験装置を除く。）内における燃料体の配置\n配置又は配置替えの都度\n取出後十年間\n\n二十　原子炉（臨界実験装置に限る。）内における燃料体、減速材、反射材及び原子核分裂の連鎖反応の反応度を変化させる実験のために挿入する物質の種類、数量及び配置\n配置又は配置替えの都度\n取出後十年間\n\n二十一　運転開始、緊急遮断及び運転停止の時刻\n運転開始、緊急遮断又は運転停止の都度\n十年間\n\n二十二　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n二十三　設備の種類別の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n二十四　設備の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n二十五　設備の種類別の使用の状況の変化\n使用の状況の変化の都度\n十年間\n\n二十六　設備の種類別の在庫量\n毎年一回\n十年間\n発電用原子炉設置者\n一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因\n在庫変動の都度\n十年間\n\n二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容\n在庫変動の都度\n十年間\n\n三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因\n毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）\n十年間\n\n四　原子炉への燃料体の種類別の挿入量\n挿入の都度\n取出後十年間\n\n五　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量\n毎月一回\n十年間\n\n六　使用済燃料の種類別の取出量\n取出しの都度\n十年間\n\n七　取り出した使用済燃料の燃焼度\n取出しの都度又は毎月一回\n十年間\n\n八　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置\n配置又は配置替えの都度\n五年間\n\n九　払い出す使用済燃料の原子炉からの取出しから払出しまでの期間\n払出しの都度\n十年間\n\n十　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項\n実在庫量の確認の都度\n十年間\n\n十一　核燃料物質の種類別の在庫差\n在庫差の確認の都度\n十年間\n\n十二　減速材物質の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n十三　減速材物質の種類別の事故損失その他の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n十四　減速材物質の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n十五　減速材物質の種類別の使用の状況の変化\n使用の状況の変化の都度\n十年間\n\n十六　減速材物質の種類別の在庫量\n毎月一回\n十年間\n\n十七　熱出力並びに炉心における中性子束密度及び温度\n連続して\n十年間\n\n十八　原子炉本体の入口及び出口における冷却材の温度、圧力及び流量\n運転中一時間ごと\n十年間\n\n十九　原子炉内における燃料体の配置\n配置又は配置替えの都度\n取出後十年間\n\n二十　運転開始、緊急遮断及び運転停止の時刻\n運転開始、緊急遮断又は運転停止の都度\n十年間\n\n二十一　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n二十二　設備の種類別の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n二十三　設備の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n二十四　設備の種類別の使用の状況の変化\n使用の状況の変化の都度\n十年間\n\n二十五　設備の種類別の在庫量\n毎年一回\n十年間\n使用済燃料貯蔵事業者\n一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因\n在庫変動の都度\n十年間\n\n二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容\n在庫変動の都度\n十年間\n\n三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因\n毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）\n十年間\n\n四　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量\n毎月一回\n十年間\n\n五　使用済燃料の燃焼度\n受入れの都度\n十年間\n\n六　使用済燃料貯蔵施設内における燃料体の配置\n配置又は配置替えの都度\n五年間\n\n七　払い出す使用済燃料の原子炉からの取出しから払出しまでの期間\n払出しの都度\n十年間\n\n八　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項\n実在庫量の確認の都度\n十年間\n\n九　核燃料物質の種類別の在庫差\n在庫差の確認の都度\n十年間\n\n十　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n十一　設備の種類別の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n十二　設備の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n十三　設備の種類別の使用の状況の変化\n使用の状況の変化の都度\n十年間\n\n十四　設備の種類別の在庫量\n毎年一回\n十年間\n再処理事業者\n一　核燃料物質の種類別の在庫変動（次号に掲げる事故損失に係る在庫変動を除く。）の量及びその原因並びに核燃料物質を含む溶液の体積及び密度等を測定する機器の精度を維持するためにとった手続\n在庫変動の都度\n十年間\n\n二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容\n在庫変動の都度\n十年間\n\n三　核燃料物質の種類別の受払間差異\n受払間差異の確認の都度\n十年間\n\n四　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量\nリバッチングの都度\n十年間\n\n五　使用済燃料の貯蔵施設内における燃料体の配置\n配置又は配置替えの都度\n五年間\n\n六　核燃料物質の種類別の実在庫量、核燃料物質を含む溶液の体積及び密度等並びに実在庫量の確認のためにとった手続\n実在庫量の確認の都度\n十年間\n\n七　核燃料物質の種類別の在庫差\n在庫差の確認の都度\n十年間\n\n八　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録\n校正の都度\n十年間\n\n九　試料の採取及び分析の記録\n採取及び分析の都度\n十年間\n\n十　計量管理上特に管理を必要とする設備への核燃料物質の種類別の挿入量及び挿入の日時\n挿入の都度\n十年間\n\n十一　再処理施設の操作開始及び操作停止の時刻\n操作開始又は操作停止の都度\n十年間\n\n十二　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n十三　設備の種類別の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n十四　設備の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n十五　設備の種類別の使用の状況の変化\n使用の状況の変化の都度\n十年間\n\n十六　設備の種類別の在庫量\n毎年一回\n十年間\n廃棄事業者\n一　核燃料物質の種類別の在庫変動（次号に掲げる事故損失に係る在庫変動を除く。）の量及びその原因\n在庫変動の都度\n十年間\n\n二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容\n在庫変動の都度\n十年間\n\n三　核燃料物質の種類別の受払間差異\n受払間差異の確認の都度\n十年間\n\n四　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量\nリバッチングの都度\n十年間\n\n五　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項\n実在庫量の確認の都度\n十年間\n\n六　核燃料物質の種類別の在庫差\n在庫差の確認の都度\n十年間\n\n七　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録\n校正の都度\n十年間\n\n八　試料の採取及び分析の記録\n採取及び分析の都度\n十年間\n\n九　国際規制物資（核燃料物質を除く。以下この項において同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n十　国際規制物資の種類別の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n十一　国際規制物資の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n十二　国際規制物資の種類別の在庫量\n毎月一回\n十年間\n使用者\n一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因\n在庫変動の都度\n十年間\n\n二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容\n在庫変動の都度\n十年間\n\n三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因\n毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）\n十年間\n\n四　核燃料物質の種類別の受払間差異\n受払間差異の確認の都度\n十年間\n\n五　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量\nリバッチングの都度\n十年間\n\n六　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項\n実在庫量の確認の都度\n十年間\n\n七　核燃料物質の種類別の在庫差\n在庫差の確認の都度\n十年間\n\n八　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録\n校正の都度\n十年間\n\n九　試料の採取及び分析の記録\n採取及び分析の都度\n十年間\n\n十　設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n十一　設備の種類別の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n十二　設備の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n十三　設備の種類別の使用の状況の変化\n使用の状況の変化の都度\n十年間\n\n十四　設備の種類別の在庫量\n毎年一回\n十年間\n原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者\n一　核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因\n在庫変動の都度\n十年間\n二　核燃料物質の種類別の事故損失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容\n在庫変動の都度\n十年間\n三　前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因\n毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前及び終了後それぞれ一回）\n十年間\n\n四　核燃料物質の種類別の受払間差異\n受払間差異の確認の都度\n十年間\n\n五　リバッチングの内容及びリバッチング後のバッチ中の核燃料物質の種類別の量\nリバッチングの都度\n十年間\n\n六　核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項\n実在庫量の確認の都度\n十年間\n\n七　核燃料物質の種類別の在庫差\n在庫差の確認の都度\n十年間\n\n八　核燃料物質の測定をするための機器の校正記録\n校正の都度\n十年間\n\n九　試料の採取及び分析の記録\n採取及び分析の都度\n十年間\n\n十　国際規制物資（核燃料物質を除く。以下この項において同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n\n十一　国際規制物資の種類別の損失の数量及び理由\n損失の都度\n十年間\n\n十二　国際規制物資の種類別の廃棄の数量及び方法\n廃棄の都度\n十年間\n\n十三　国際規制物資の種類別の使用の状況の変化\n使用の状況の変化の都度\n十年間\n\n十四　国際規制物資の種類別の在庫量\n毎年一回\n十年間\n非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者\n一　国際規制物資の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因\n受渡しの都度\n十年間\n二　国際規制物資の種類別の消費、損失、廃棄その他の増減の数量及び理由\n毎月一回\n十年間\n三　国際規制物資の種類別の在庫量\n毎月一回\n十年間\n２\n前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもってその事項の記録に代えることができる。\n３\n次に掲げる記録事項を記録する場合には、バッチ（バッチのほかに、より細分化した単位を核燃料物質の計量及び管理に用いる場合にあっては、当該単位（以下「単位体」という。））ごとに記載しなければならない。\n一\n第一項の表の加工事業者の項第一号から第六号まで、第八号及び第九号に掲げる記録事項\n二\n第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第十号まで及び第十九号に掲げる記録事項\n三\n第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第十号まで及び第十九号に掲げる記録事項\n四\n第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第八号までに掲げる記録事項\n五\n第一項の表の再処理事業者の項第一号から第六号までに掲げる記録事項\n六\n第一項の表の廃棄事業者の項第一号から第五号までに掲げる記録事項\n七\n第一項の表の使用者の項第一号から第六号までに掲げる記録事項\n八\n第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第六号までに掲げる記録事項\n４\n次に掲げる記録事項を記録する場合には、ウラン、トリウム、プルトニウム及び特定核分裂性物質（ウラン二三三、ウラン二三五、プルトニウム二三九及びプルトニウム二四一をいう。）の種類別に記載しなければならない。\n一\n第一項の表の加工事業者の項第一号から第三号まで、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる記録事項\n二\n第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第三号まで、第五号及び第十号に掲げる記録事項\n三\n第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第三号まで、第五号及び第十号に掲げる記録事項\n四\n第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる記録事項\n五\n第一項の表の再処理事業者の項第一号、第二号、第四号及び第六号に掲げる記録事項\n六\n第一項の表の廃棄事業者の項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる記録事項\n七\n第一項の表の使用者の項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる記録事項\n八\n第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる記録事項\n５\n次に掲げる記録事項を記録する場合には、当該記録事項のほか、在庫変動、実在庫量、加工工程、再処理工程、廃棄物管理に係る処理工程、使用等の状況を説明するために必要な核燃料物質の組成、形状、濃縮度等の事項であって、国際約束に基づく保障措置その他の規制の円滑な適用に資するために必要なものを併せて記載しなければならない。\n一\n第一項の表の加工事業者の項第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる記録事項\n二\n第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第三号まで及び第十号に掲げる記録事項\n三\n第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第三号まで及び第十号に掲げる記録事項\n四\n第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる記録事項\n五\n第一項の表の再処理事業者の項第一号、第二号及び第五号に掲げる記録事項\n六\n第一項の表の廃棄事業者の項第一号、第二号及び第五号に掲げる記録事項\n七\n第一項の表の使用者の項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる記録事項\n八\n第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる記録事項\n６\n次に掲げる記録事項を記録した後、核燃料物質又は減速材物質に係る測定の精度の向上その他の事由により、より正確な数値が得られたときは、当該記録事項を修正しなければならない。\nこの場合において、修正後の記録事項のほか、修正の事由を併せて記載しなければならない。\n一\n第一項の表の加工事業者の項第一号から第十二号までに掲げる記録事項\n二\n第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第十二号から第十六号までに掲げる記録事項\n三\n第一項の表の発電用原子炉設置者の項第十二号から第十六号までに掲げる記録事項\n四\n第一項の表の再処理事業者の項第一号から第九号までに掲げる記録事項\n五\n第一項の表の廃棄事業者の項第一号から第八号までに掲げる記録事項\n六\n第一項の表の使用者の項第一号から第九号までに掲げる記録事項\n七\n第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第九号までに掲げる記録事項\n八\n第一項の表の非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者の項第一号から第三号までに掲げる記録事項\n７\n次に掲げる記録事項を記録する場合には、当該記載事項のほか、国際規制物資の供給当事国に関する事項を併せて記載しなければならない。\n一\n第一項の表の加工事業者の項第一号から第九号まで及び第十一号から第十七号までに掲げる記録事項\n二\n第一項の表の試験研究用等原子炉設置者の項第一号から第六号まで、第十号から第十六号まで、第二十号及び第二十二号から第二十六号までに掲げる記録事項\n三\n第一項の表の発電用原子炉設置者の項第一号から第六号まで、第十号から第十六号まで及び第二十一号から第二十五号までに掲げる記録事項\n四\n第一項の表の使用済燃料貯蔵事業者の項第一号から第四号まで、第八号及び第九号に掲げる記録事項\n五\n第一項の表の再処理事業者の項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第九号、第十号及び第十二号から第十六号までに掲げる記録事項\n六\n第一項の表の廃棄事業者の項第一号から第六号まで及び第八号から第十二号までに掲げる記録事項\n七\n第一項の表の使用者の項第一号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる記録事項\n八\n第一項の表の原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者の項第一号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる記録事項", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（電磁的方法による保存）", "article_number": "13", "article_text": "（電磁的方法による保存）\n第十三条\n\n法第六十一条の七に規定する記録は、前条第一項の表の第二欄に掲げる記録事項について、それぞれ同表の第三欄に掲げるところに従って、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第三十八条第一項及び第五十一条において同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。\n２\n前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の第四欄に掲げる期間保存しておかなければならない。\n３\n第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（計量管理規定）", "article_number": "14", "article_text": "（計量管理規定）\n第十四条\n\n法第六十一条の八第一項の規定により計量管理規定の認可を受けようとする者は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項について、計量管理規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n区分\n事項\n核燃料物質の使用（使用済燃料貯蔵事業者による貯蔵及び廃棄事業者による廃棄を含む。）を行う場合（非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者が核燃料物質の使用を行う場合を除く。）\n一　核燃料物質の計量及び管理を行う者の職務並びに組織に関すること。\n二　核燃料物質計量管理区域の設定及び当該核燃料物質計量管理区域に付する符号に関すること。\n三　主要測定点の設定及び当該主要測定点に付する符号に関すること。\n四　核燃料物質をバッチに区分する方法及び当該方法により区分したバッチの符号の付し方に関すること。\n五　バッチに区分した核燃料物質の組成、形状等を表す略号に関すること。\n六　核燃料物質の核燃料物質計量管理区域への受入れ、核燃料物質計量管理区域からの払出し又は廃棄が行われた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。\n七　前号に掲げる場合のほか、核的生成、核的損耗、事故損失等により核燃料物質に増加又は減少が生じた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。\n八　実在庫量の確認の方法に関すること。\n九　主要測定点における核燃料物質の測定の方法及び測定機器の管理に関すること。\n十　核燃料物質の在庫変動量、受払間差異、リバッチングの量、実在庫量、在庫差又は試料の採取及び分析に係る量を種類別に記録する場合の供給当事国に関する事項を記載する方法に関すること。\n十一　核燃料物質を混合することにより供給当事国ごとの数量の内訳の変更が生じた場合の記録の方法に関すること。\n十二　前二号に定めるもののほか、核燃料物質の計量及び管理に関する記録に関すること。\n十三　その他核燃料物質の計量及び管理に関し必要な事項\n非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者が核燃料物質の使用を行う場合\n一　核燃料物質の計量及び管理を行う者の職務並びに組織に関すること。\n二　核燃料物質計量管理区域の設定及び当該核燃料物質計量管理区域に付する符号に関すること。\n三　核燃料物質の核燃料物質計量管理区域への受入れ、核燃料物質計量管理区域からの払出し又は廃棄が行われた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。\n四　前号に掲げる場合のほか、消費、事故損失等により核燃料物質に増加又は減少が生じた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。\n五　核燃料物質の計量及び管理に関する記録に関すること。\n六　その他核燃料物質の計量及び管理に関し必要な事項\n国際規制物資（核燃料物質を除く。以下この表において同じ。）の使用を行う場合\n一　国際規制物資の計量及び管理を行う者の職務並びに組織に関すること。\n二　国際規制物資計量管理区域の設定及び当該国際規制物資計量管理区域に付する符号に関すること。\n三　設備を同定する方法及び当該方法により同定した設備の符号の付し方に関すること。\n四　国際規制物資の国際規制物資計量管理区域への受入れ、国際規制物資計量管理区域からの払出し又は廃棄が行われた場合の当該国際規制物資の計量及び管理に関すること。\n五　前号に掲げる場合のほか、消費、事故損失等により国際規制物資に増加又は減少が生じた場合の当該国際規制物資の計量及び管理に関すること。\n六　国際規制物資の計量及び管理に関する記録に関すること。\n七　その他国際規制物資の計量及び管理に関し必要な事項", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（保障措置検査）", "article_number": "15", "article_text": "（保障措置検査）\n第十五条\n\n保障措置検査は、次に掲げる者について、保障措置協定第三十九条に規定する補助取極の定めるところに従い、次項各号に掲げる検査を行うことにより実施する。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n廃棄事業者\n七\n使用者\n八\n原子力利用国際規制物資使用者\n九\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n２\n法第六十一条の八の二第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n事務所又は工場若しくは事業所への立入り\n二\n帳簿検査\n三\n員数検査\n四\n機器検査\n五\n非破壊検査\n六\n試料提出\n七\n封印監視\n八\n加工事業者が濃縮施設及びその関連施設から構成される加工施設を有する場合にあっては、これらの施設について濃縮度が許可を受けた範囲を超えるような施設の構造となっていないことを確認するための検査\n九\n使用者が前号に規定する加工施設と密接な関連を有する使用施設を有する場合にあっては、当該施設について濃縮度が許可を受けた範囲を超えるような施設の構造となっていないことを確認するための検査\n十\n再処理施設について、当該施設の操業状況を確認するための検査", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（使用の廃止等の届出）", "article_number": "16", "article_text": "（使用の廃止等の届出）\n第十六条\n\n法第六十一条の九の二第一項の規定による届出をしようとする者は、国際規制物資のすべての使用を廃止した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n工場又は事業所の名称及び所在地\n三\n使用の許可の年月日\n四\n廃止の年月日\n五\n廃止の理由\n２\n法第六十一条の九の二第三項の規定による届出をしようとする者は、国際規制物資使用者が解散し、又は死亡した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n工場又は事業所の名称及び所在地\n三\n国際規制物資使用者が解散し又は死亡した年月日\n四\n解散の理由", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（使用の廃止等に伴う措置）", "article_number": "17", "article_text": "（使用の廃止等に伴う措置）\n第十七条\n\n旧国際規制物資使用者等は、法第六十一条の九の三第一項の規定により、国際規制物資を譲り渡し、又は廃棄しなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（国際特定活動の届出）", "article_number": "18", "article_text": "（国際特定活動の届出）\n第十八条\n\n法第六十一条の九の四第二項第三号に規定する原子力規制委員会規則で定める概要は、次の各号に掲げるものとする。\n一\n国際特定活動の規模（一年間に生産することができる資材又は設備（追加議定書附属書Ⅰ（ｘｖ）に規定するホットセルを含む。次号及び第四十八条第三十一項において同じ。）の数量を含む。）\n二\n国際特定活動に係る資材又は設備の品質及び用途\n三\n国際特定活動が行われる場所であって追加議定書第七条に規定する管理されたアクセスの可能性がある場所及びその理由", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（国際特定活動の終了等の届出）", "article_number": "19", "article_text": "（国際特定活動の終了等の届出）\n第十九条\n\n法第六十一条の九の四第四項の規定による届出をしようとする者は、国際特定活動を終えた日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n工場又は事業所の名称及び所在地\n三\n法第六十一条の九の四第一項の規定による届出の年月日\n四\n国際特定活動を終えた年月日\n五\n国際特定活動を終えた理由\n２\n法第六十一条の九の四第五項の規定による届出をしようとする者は、国際特定活動実施者が解散し、又は死亡した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n工場又は事業所の名称及び所在地\n三\n国際特定活動実施者が解散し又は死亡した年月日\n四\n解散の理由", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（解析の方法）", "article_number": "20", "article_text": "（解析の方法）\n第二十条\n\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第五十七条第二項の原子力規制委員会規則で定める方法は、工場又は事業所において在庫差が発生した場合において当該工場又は事業所に係る核燃料物質が平和の目的以外に利用されていないことを確認することに資するために行う解析の方法であって、原子力規制委員会が指定するものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "21", "article_text": "（指定の申請）\n第二十一条\n\n法第六十一条の十一の規定により情報処理業務を行う者としての指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n二\n情報処理業務を行う事業所の名称及び所在地\n三\n行おうとする情報処理業務の内容\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録、貸借対照表、事業報告書及び収支決算書\n三\n申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n四\n次に掲げる事項を記載した書面\nイ\n役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあっては社員の氏名又は名称\nロ\n情報処理業務を実施する主たる技術者の数及び経歴\nハ\n情報処理業務の実施に使用する電子計算機等の設備の概要、所在場所及び所有又は借入れの別\nニ\n国際約束に基づく保障措置に係る情報処理の技術その他の技術の研究及び開発の実績\nホ\n情報処理業務以外の業務を行っている場合には、当該業務の種類及び概要", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（業務規定）", "article_number": "22", "article_text": "（業務規定）\n第二十二条\n\n法第六十一条の十六第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n情報処理業務を実施する者の配置に関すること。\n二\n情報処理業務を実施する場合に使用する設備に関すること。\n三\n受託した情報処理業務に関する結果の報告に関すること。\n四\n情報処理業務の実施に係る帳簿及び書類の保存に関すること。\n五\nその他情報処理業務に関し必要な事項\n２\n指定情報処理機関は、法第六十一条の十六第一項の規定により業務規定の認可を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項について業務規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（事業計画等の認可の申請）", "article_number": "23", "article_text": "（事業計画等の認可の申請）\n第二十三条\n\n指定情報処理機関は、法第六十一条の十七第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、事業計画書及び収支予算書を添付した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n２\n指定情報処理機関は、法第六十一条の十七第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n変更の内容\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（業務の休廃止の許可の申請）", "article_number": "24", "article_text": "（業務の休廃止の許可の申請）\n第二十四条\n\n指定情報処理機関は、法第六十一条の二十の規定により情報処理業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n二\n休止又は廃止にしようとする情報処理業務の範囲又は内容\n三\n休止又は廃止の年月日\n四\n休止の期間\n五\n休止又は廃止の理由", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（指定保障措置検査等実施機関に行わせる保障措置検査等実施業務の範囲）", "article_number": "25", "article_text": "（指定保障措置検査等実施機関に行わせる保障措置検査等実施業務の範囲）\n第二十五条\n\n原子力規制委員会は、法第六十一条の二十三の二の規定により、保障措置検査等実施業務のうち保障措置検査が行われる工場又は事業所において使用されている国際規制物資の種類、数量又はその使用の態様その他の事由により自ら保障措置検査等実施業務を行う必要があると認めたものを除き、指定保障措置検査等実施機関に行わせることができる。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "26", "article_text": "（指定の申請）\n第二十六条\n\n法第六十一条の二十三の三第二項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録、貸借対照表、事業報告書及び収支決算書\n三\n申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n四\n次に掲げる事項を記載した書面\nイ\n役員の氏名及び略歴並びに一般社団法人にあっては社員の氏名又は名称\nロ\n保障措置検査員の氏名及び略歴\nハ\n試料試験（法第六十一条の二十三の二第二号に規定する試料の試験をいう。以下同じ。）を実施する主たる技術者の数及び経歴\nニ\n保障措置検査等実施業務を適確に遂行するに足りる技術的能力があることの説明\nホ\n保障措置検査等実施業務以外の業務を行っている場合には、当該業務の種類及び概要\n２\n法第六十一条の二十三の三第二項第三号の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。\n一\n行おうとする保障措置検査等実施業務の内容\n二\n保障措置検査等実施業務を開始しようとする年月日", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（保障措置検査員の条件）", "article_number": "27", "article_text": "（保障措置検査員の条件）\n第二十七条\n\n法第六十一条の二十三の四第一号の原子力規制委員会規則で定める条件は、次の各号の一に該当する者であることとする。\n一\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学、短期大学若しくは高等専門学校において理科系統の学科を修めて卒業した者であって、国際規制物資の計量及び管理の実務又は保障措置検査等（保障措置検査、法第六十八条第一項の規定による立入検査（保障措置の実施のために行うものに限る。）及び同条第四項の規定による立入検査をいう。次号において同じ。）の実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの\n二\n学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、国際規制物資の計量及び管理の実務又は保障措置検査等の実務に通算して五年以上従事した経験を有するもの\n三\n学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であって、原子力規制委員会が定める研修を修了したもの\n四\n前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（保障措置検査員の数）", "article_number": "28", "article_text": "（保障措置検査員の数）\n第二十八条\n\n法第六十一条の二十三の四第一号の原子力規制委員会規則で定める数は、十二名とする。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（名称等の変更の届出）", "article_number": "29", "article_text": "（名称等の変更の届出）\n第二十九条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の六の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n変更後の名称、住所又は保障措置検査等実施業務を行う事業所の所在地\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（実施指示書）", "article_number": "30", "article_text": "（実施指示書）\n第三十条\n\n法第六十一条の二十三の七第一項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。\n一\n保障措置検査を実施する保障措置検査員の数\n二\n実施すべき保障措置検査の内容（法第六十一条の八の二第二項第三号の規定により提出させるべき試料の種類及び数量並びに同項第四号の規定によりされるべき封印又は取り付けられるべき装置の対象物及び位置を特定する事項を含む。）\n三\n実施指示書に記載のない事項について対処する必要が生じたときに保障措置検査員がとるべき措置", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（通知）", "article_number": "31", "article_text": "（通知）\n第三十一条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の七第四項の規定による通知をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した通知書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n保障措置検査を受けた者の氏名又は名称及び住所\n二\n保障措置検査の対象となった事務所又は工場若しくは事業所の名称及び所在地\n三\n保障措置検査を行った年月日\n四\n保障措置検査を行った場所\n五\n保障措置検査員の氏名\n六\n保障措置検査の結果", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（業務規定の認可の申請）", "article_number": "32", "article_text": "（業務規定の認可の申請）\n第三十二条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の八第一項前段の規定により業務規定の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規定を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。\n２\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の八第一項後段の規定により業務規定の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n変更の内容\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（業務規定）", "article_number": "33", "article_text": "（業務規定）\n第三十三条\n\n法第六十一条の二十三の八第二項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。\n一\n保障措置検査等実施業務を行う事業所の名称及びその事業所が行う保障措置検査等実施業務の内容\n二\n保障措置検査員の選任及び解任並びにその配置に関すること。\n三\n試料試験を実施する者の配置に関すること。\n四\n保障措置検査の実施の方法に関すること。\n五\n試料試験及び法第六十一条の二十三の二第二号に規定する記録の確認（以下「試料試験等」という。）の方法に関する事項\n六\n法第六十一条の二十三の二第三号の業務の実施の方法に関すること。\n七\n保障措置検査等実施業務に関する結果の報告に関すること。\n八\n保障措置検査等実施業務の実施に係る帳簿及び書類の保存に関すること。\n九\nその他保障措置検査等実施業務に関し必要な事項", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（事業計画等の認可の申請）", "article_number": "34", "article_text": "（事業計画等の認可の申請）\n第三十四条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する法第六十一条の十七第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該事業計画書及び収支予算書を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。\n２\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する法第六十一条の十七第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n変更の内容\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（役員の選任及び解任等）", "article_number": "35", "article_text": "（役員の選任及び解任等）\n第三十五条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の十一第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、選任又は解任しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書に選任又は解任の理由を記載した書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。\n２\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の十一第二項の規定により保障措置検査員の選任の認可を受けようとするときは、選任しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（業務の休廃止の許可の申請）", "article_number": "36", "article_text": "（業務の休廃止の許可の申請）\n第三十六条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の十五の規定により保障措置検査等実施業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n二\n休止又は廃止にしようとする保障措置検査等実施業務の範囲又は内容\n三\n休止又は廃止の年月日\n四\n休止の期間\n五\n休止又は廃止の理由", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（帳簿）", "article_number": "37", "article_text": "（帳簿）\n第三十七条\n\n法第六十一条の二十三の十七第一項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。\n一\n保障措置検査を受けた者の氏名又は名称及び住所\n二\n保障措置検査の対象となった事務所又は工場若しくは事業所の名称及び所在地\n三\n実施指示書を交付された年月日\n四\n保障措置検査を行った年月日\n五\n保障措置検査を行った場所\n六\n保障措置検査員の氏名\n七\n保障措置検査の内容\n八\n保障措置検査の結果\n九\nその他保障措置検査に関し必要な事項\n十\n試料試験等を行った試料又は記録を特定する事項\n十一\n試料試験等を行った年月日\n十二\n試料試験等を行った事業所\n十三\n試料試験等を行った者の氏名\n十四\n試料試験等の方法\n十五\n試料試験等の結果\n十六\nその他試料試験等に関し必要な事項\n２\n法第六十一条の二十三の十七第一項の帳簿は、十年間保存するものとする。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（電磁的方法による保存）", "article_number": "38", "article_text": "（電磁的方法による保存）\n第三十八条\n\n前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第六十一条の二十三の十七第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。\n２\n前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（業務の引継ぎ等）", "article_number": "39", "article_text": "（業務の引継ぎ等）\n第三十九条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、法第六十一条の二十三の十八第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n一\n保障措置検査の業務を原子力規制委員会に引き継ぐこと。\n二\n保障措置検査の業務に関する帳簿及び書類を原子力規制委員会に引き継ぐこと。\n三\nその他原子力規制委員会が必要と認める事項", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（報告）", "article_number": "40", "article_text": "（報告）\n第四十条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、保障措置検査員を解任したときは、遅滞なく、解任した保障措置検査員の氏名及び解任の理由を記載した報告書により、原子力規制委員会に報告しなければならない。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（経理原則）", "article_number": "41", "article_text": "（経理原則）\n第四十一条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、その業務の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（区分経理の方法）", "article_number": "42", "article_text": "（区分経理の方法）\n第四十二条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、保障措置検査等実施業務に係る経理については、特別の勘定を設け、当該業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（収支予算）", "article_number": "43", "article_text": "（収支予算）\n第四十三条\n\n法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する法第六十一条の十七第一項の収支予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（予備費等）", "article_number": "44", "article_text": "（予備費等）\n第四十四条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収支予算に予備費を設けることができる。\n２\n指定保障措置検査等実施機関は、支出予算については、収支予算に定める目的の外に使用してはならない。\nただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第四条の二十六の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。\n３\n指定保障措置検査等実施機関は、原子力規制委員会が指定する経費の金額については、原子力規制委員会の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。\n４\n指定保障措置検査等実施機関は、前項の規定により予算の流用又は予備費の使用について原子力規制委員会の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を原子力規制委員会に提出して申請しなければならない。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（予算の繰越し）", "article_number": "45", "article_text": "（予算の繰越し）\n第四十五条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。\nただし、原子力規制委員会が指定する経費の金額については、あらかじめ、原子力規制委員会の承認を受けなければならない。\n２\n指定保障措置検査等実施機関は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を原子力規制委員会に提出して申請しなければならない。\n３\n指定保障措置検査等実施機関は、第一項の規定により第四条の二十五の勘定に係る繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を原子力規制委員会に提出しなければならない。\n４\n前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n繰越しに係る経費の予算現額\n二\n前号の予算現額のうち支出決定済額\n三\n第一号の予算現額のうち翌事業年度への繰越額\n四\n第一号の予算現額のうち不用額", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（収支決算書）", "article_number": "46", "article_text": "（収支決算書）\n第四十六条\n\n法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する法第六十一条の十七第二項の収支決算書は、収支予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を示さなければならない。\n一\n収入\nイ\n収入予算額\nロ\n収入決定済額\nハ\n収入予算額と収入決定済額の差額\n二\n支出\nイ\n支出予算額\nロ\n前事業年度からの繰越額\nハ\n予備費の使用の金額及びその理由\nニ\n流用の金額及びその理由\nホ\n支出予算の現額\nヘ\n支出決定済額\nト\n翌事業年度への繰越額\nチ\n不用額", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（会計規程）", "article_number": "47", "article_text": "（会計規程）\n第四十七条\n\n指定保障措置検査等実施機関は、その財務及び会計に関し、法及びこの規則で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。\n２\n指定保障措置検査等実施機関は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について原子力規制委員会の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様とする。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（報告の徴収）", "article_number": "48", "article_text": "（報告の徴収）\n第四十八条\n\n製錬事業者は、核原料物質又は核燃料物質を受け入れ、又は払い出したときは、それぞれ別記様式第一又は別記様式第二による報告書を工場又は事業所ごとに作成し、その受入れ又は払出しが行われた日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n２\n製錬事業者は、核原料物質又は核燃料物質の管理に関し、工場又は事業所ごとに、別記様式第三による報告書を、毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n３\n次に掲げる者は、在庫変動（核的生成又は核的損耗によるものを除く。以下この項において同じ。）が生じたとき、受払間差異を確認したとき又はリバッチングを行ったときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第四による報告書を作成し、それぞれ在庫変動が生じた日、受払間差異を確認した日又はリバッチングを行った日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n廃棄事業者\n七\n使用者\n八\n原子力利用国際規制物資使用者\n九\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n４\n前項の場合において、前項各号に掲げる者は、当該核燃料物質の供給当事国ごとの数量に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、バッチごとに記録している場合には別記様式第五による報告書を、その他の方法により記録している場合には別記様式第六による報告書を作成し、当該在庫変動が生じた日、受払間差異を確認した日又はリバッチングを行った日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n５\n次に掲げる者は、核燃料物質を混合することにより供給当事国ごとの数量の内訳に変更が生じたときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第六による報告書を作成し、当該混合を行った日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n再処理事業者\n三\n廃棄事業者\n四\n使用者\n五\n原子力利用国際規制物資使用者\n六\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n６\n次に掲げる者は、特定燃料体を原子炉（臨界実験装置を除く。）へ挿入したときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第七による報告書を作成し、当該挿入の日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n試験研究用等原子炉設置者\n二\n発電用原子炉設置者\n７\n次に掲げる者は、使用済燃料を取り出したとき又は払い出したときは、当該使用済燃料に係る核的生成及び核的損耗について、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第四による報告書を作成し、当該取出し又は払出しの日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n試験研究用等原子炉設置者\n二\n発電用原子炉設置者\n８\n使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料を払い出したときは、当該使用済燃料に係る核的損耗について、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第四による報告書を作成し、当該払出しの日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n９\n前二項の場合において、次に掲げる者は、当該使用済燃料に係る核的生成又は核的損耗についての供給当事国ごとの数量に関し、別記様式第五による報告書を作成し、当該取出しの日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n試験研究用等原子炉設置者\n二\n発電用原子炉設置者\n三\n使用済燃料貯蔵事業者\n１０\n次に掲げる者は、実在庫量の確認を行ったときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第八及び別記様式第九による報告書を作成し、実在庫量の確認を終了した日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n廃棄事業者\n七\n使用者\n八\n原子力利用国際規制物資使用者\n九\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n１１\n前項の場合において、前項各号に掲げる者は、供給当事国ごとの実在庫量に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、バッチごとに記録している場合には別記様式第十による報告書を、その他の方法により記録している場合には別記様式第十一による報告書を作成し、実在庫量の確認を終了した日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n１２\n次に掲げる者は、第三項から第五項まで、第十項又は前項の規定により提出した報告書について、核燃料物質の測定の精度の向上その他の事由により、より正確な数値が得られたときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、当該数値が得られた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n再処理事業者\n三\n廃棄事業者\n四\n使用者\n五\n原子力利用国際規制物資使用者\n六\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n１３\n次に掲げる者のうち核燃料物質を受け入れたもの又は新たに受け入れるものは、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、操業の計画、核燃料物質の受払いに関する計画及び実在庫量の確認の実施に関する計画に関し、別記様式第十二による報告書を毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の一月前までに（新たに次の各号に掲げる許可又は指定を受けた者が当該許可又は指定を受けた後最初に提出すべき報告書にあっては、初めて核燃料物質を受け入れる期間の初日の一月前までに）、原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n廃棄事業者\n七\n使用者（保障措置協定第九十八条Ⅰに規定する施設を有する者に限る。）\n１４\n次に掲げる者は、カナダを供給当事国とする核燃料物質について再処理を目的としてカナダ以外の外国に輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十三による報告書を、一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の二月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n使用者\n１５\n次に掲げる者は、オーストラリアを供給当事国とする核燃料物質をオーストラリア以外の外国に輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十三による報告書を、一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の一月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n使用者\n七\n原子力利用国際規制物資使用者\n八\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n１６\n次に掲げる者は、核燃料物質を輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十四による報告書を作成し、核燃料物質を積載しようとする日の一月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n使用者\n七\n原子力利用国際規制物資使用者\n八\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n１７\n次に掲げる者は、核燃料物質を輸入しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十四による報告書を作成し、核燃料物質を輸入しようとする日の二週間前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n使用者\n七\n原子力利用国際規制物資使用者\n八\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n１８\n次に掲げる者は、第十四項から前項までの規定により提出した報告書の記載事項に変更があったときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、速やかに原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n使用者\n七\n原子力利用国際規制物資使用者\n八\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n１９\n非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者（核燃料物質の使用について法第六十一条の三第一項の許可を受けた者に限る。）は、核燃料物質の管理に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第十五による報告書を、毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n２０\n次に掲げる者であって、核原料物質を使用又は廃棄しているものは、核原料物質の管理に関し、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十六による報告書を、毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n廃棄事業者\n二\n国際規制物資使用者\n２１\n次に掲げる者は、減速材物質の受入れ又は払出しによる増減等により在庫の状況に変化が生じたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十七による報告書を作成し、当該在庫の状況に変化が生じた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n試験研究用等原子炉設置者\n二\n発電用原子炉設置者\n三\n廃棄事業者\n四\n国際規制物資使用者\n２２\n次に掲げる者であって、減速材物質を使用又は廃棄しているものは、毎年十二月三十一日における減速材物質の在庫の状況について、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十八による報告書を作成し、当該期日の後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n試験研究用等原子炉設置者\n二\n発電用原子炉設置者\n三\n廃棄事業者\n四\n国際規制物資使用者\n２３\n第二十一項各号又は前項各号に掲げる者は、第二十一項又は前項の規定により提出した報告書について、減速材物質の測定の精度の向上その他の事由により、より正確な数値が得られたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、当該数値を得た日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n２４\n次に掲げる者は、設備の受入れ又は払出しによる増減等により、在庫の状況に変化が生じたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十九による報告書を作成し、当該在庫の状況に変化が生じた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n廃棄事業者\n七\n使用者\n八\n国際規制物資使用者\n２５\n次に掲げる者であって、設備を使用又は廃棄しているものは、毎年十二月三十一日における設備の在庫の状況について、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第二十による報告書を作成し、当該期日の後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n廃棄事業者\n七\n使用者\n八\n国際規制物資使用者\n２６\n次に掲げる者は、核燃料物質の事故損失（国際約束に基づく保障措置の運用上支障のない軽微なものを除く。）が生じたとき又は法第六十一条の八の二第二項第四号若しくは法第六十八条第十項から第十三項までの規定によりされた封印（紙製のものを除く。）若しくは取り付けられた装置が正当な理由なく取り外され若しくは毀損されていることを発見したときは、その旨を直ちに、その状況、その原因及びそれに対して採った措置を三十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。\n一\n製錬事業者\n二\n加工事業者\n三\n試験研究用等原子炉設置者\n四\n発電用原子炉設置者\n五\n使用済燃料貯蔵事業者\n六\n再処理事業者\n七\n廃棄事業者\n八\n使用者\n２７\n非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者は、核燃料物質の事故増加が生じたときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第二十一による報告書を作成し、当該事故増加が生じた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n２８\n製錬事業者は、製錬の事業の実施に関し、工場又は事業所ごとに、別記様式第二十二による報告書を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n２９\n次に掲げる者は、毎年十二月三十一日におけるサイトの状況に関し、サイトごとに、別記様式第二十三による報告書を作成し、当該サイト内の建物の配置を示す図面を添えて、当該期日の後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n一\n加工事業者\n二\n試験研究用等原子炉設置者\n三\n発電用原子炉設置者\n四\n使用済燃料貯蔵事業者\n五\n再処理事業者\n六\n廃棄事業者\n七\n使用者\n八\n原子力利用国際規制物資使用者\n九\n非原子力利用国際規制物資輸出入者\n３０\n前項各号に掲げる者は、前項の規定により提出した報告書について、追加議定書第七条に規定する管理されたアクセスの可能性がある場所及びその理由を変更しようとするときは、その変更を行うことを決定した後速やかに、その変更の内容を原子力規制委員会に報告しなければならない。\n３１\n国際特定活動実施者は、国際特定活動を行うことにより生産した資材又は設備の数量について、工場又は事業所ごとに、別記様式第二十四による報告書を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。\n３２\nウラン鉱山においてウラン鉱の探鉱、採鉱及び選鉱を行っている者は、その実施に関し、ウラン鉱山ごとに、別記様式第二十五による報告書を毎年一月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（身分を示す証明書）", "article_number": "49", "article_text": "（身分を示す証明書）\n第四十九条\n\n法第六十一条の八の二第三項又は法第六十八条第五項の身分を示す証明書は、別記様式第二十六によるものとする。\n２\n法第六十一条の二十三第二項（法第六十一条の二十三の二十の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、別記様式第二十七によるものとする。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（封印又は装置の取付けの通報）", "article_number": "50", "article_text": "（封印又は装置の取付けの通報）\n第五十条\n\n原子力規制委員会は、法第六十八条第十項の規定により国際規制物資を使用している者の工場又は事業所内において封印をさせ、又は装置を取り付けさせようとするときは、あらかじめ、封印又は装置の取付けの予定時期、箇所等をその者に通報するものとする。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（電磁的記録媒体による手続）", "article_number": "51", "article_text": "（電磁的記録媒体による手続）\n第五十一条\n\n第四十八条第一項から第二十五項まで、第二十七項から第二十九項まで、第三十一項及び第三十二項の報告書の提出については、当該報告書の提出に代えて、当該報告書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第二十八の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（指定情報処理機関等の名称等）", "article_number": "52", "article_text": "（指定情報処理機関等の名称等）\n第五十二条\n\n次の表の上欄に掲げる原子力規制委員会が指定する指定情報処理機関又は指定保障措置検査等実施機関の名称及び行うことができる業務の範囲は、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。\n指定情報処理機関\n公益財団法人核物質管理センター\n法第六十一条の十に規定する情報処理業務\n指定保障措置検査等実施機関\n公益財団法人核物質管理センター\n法第六十一条の二十三の二に規定する保障措置検査等実施業務（保障措置検査が行われる工場又は事業所において使用されている国際規制物資の種類、数量又はその使用の態様その他の事由により原子力規制委員会が自ら保障措置検査等実施業務を行う必要があると認めたものを除く。）", "article_title": "第五十二条" } ]
506M60200000005	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60200000005	506M60200000005_20241219_000000000000000	令和六年公正取引委員会規則第五号	Reiwa	6	Rule	5	Rule	スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-12-13	2024-12-24T14:10:12+09:00	令和六年公正取引委員会規則第五号スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（令和六年法律第五十八号）第二条第五項、第三条第二項、第四条第一項及び第四十八条並びに第四十二条において準用する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七十条の六及び第七十六条第一項の規定に基づき、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　指定等手続（第八条―第十一条）第三章　補則（第十二条・第十三条）附則第一章　総則（定義）第一条この規則において使用する用語であって、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「法」という。）又はスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和六年政令第三百七十六号。以下「令」という。）において使用する用語と同一のものは、この規則に特段の定めがない限り、法又は令において使用する用語と同一の意義において使用するものとする。（期間の計算）第二条期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。２前項の規定にかかわらず、期間の末日が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、同法第二条本文の規定を適用する。（用語）第三条指定等手続（法第二章に規定する手続をいう。以下同じ。）においては、日本語を用いる。２前項の規定にかかわらず、指定等手続において公正取引委員会（以下「委員会」という。）に提出する資料が日本語で作成されていないものであるときは、当該資料に日本語の翻訳文を添えなければならない。（公示送達の方法）第四条委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。（文書の作成）第五条指定等手続において作成すべき文書には、特別の定めのある場合を除いて、年月日を記載して署名し、又は記名押印しなければならない。２前項の文書が委員会において作成すべき謄本の場合には、当該謄本を作成した職員が、その記載に接続して当該謄本が原本と相違ない旨を付記し、かつ、これに記名押印して、毎葉に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。（文書の訂正）第六条指定等手続において文書を作成するには、文字を改変してはならない。文字を加え、削り、又は欄外に記載したときは、これに認印しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。（ウェブページ）第七条法第二条第五項の公正取引委員会規則で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬ（送信可能化（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五に規定する送信可能化をいう。以下この条において同じ。）された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であって、国際的な標準となっているものをいう。）その他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであって、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号（同法第四十七条の五第一項第一号に規定する送信元識別符号をいう。）によって特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。第二章　指定等手続（特定ソフトウェア事業者の届出）第八条法第三条第二項の規定による届出は、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が令本則の表の上欄に掲げる特定ソフトウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる規模以上であるものに該当した年度の翌年度の四月末日までに、特定ソフトウェアの種類ごとに、それぞれ様式第一号による届出書を提出してしなければならない。２特定ソフトウェア事業者は、前項の届出書に記載した事項を変更したときは、速やかに、変更した事項を届け出なければならない。（指定書の送達）第九条法第三条第四項に規定する指定書の謄本は、名宛人又はその代理人にこれを送達しなければならない。（特定ソフトウェア事業者の指定の変更又は取消しの申出）第十条法第四条第一項の規定による申出は、同項各号のいずれかに該当する事由が生じたことを証明する書類を添えて、様式第二号による申出書を提出してしなければならない。（決定書の送達）第十一条法第四条第四項において読み替えて準用する法第三条第四項に規定する決定書の謄本は、名宛人又はその代理人にこれを送達しなければならない。第三章　補則（署名及び押印の省略）第十二条指定等手続において提出すべき文書は、記名をもって署名又は押印を省略することができる。２委員会の職員は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、前項の文書が真正なものであることを証明する書類の提出の指示その他の方法により、その内容を確認するものとする。（更正決定）第十三条指定書又は決定書に誤記その他明白な誤りがあるときは、委員会は、職権又は申立てにより、更正決定をすることができる。２更正決定に対しては、更正決定書の謄本の送達を受けた日から二週間以内に、委員会に対し、文書をもって異議の申立てをすることができる。３委員会は、前項の異議申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。附　則（施行期日）１この規則は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月十九日）から施行する。（経過措置）２令の施行の日の属する年度の前年度において、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が令本則の表の上欄に掲げる特定ソフトウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる規模以上である特定ソフトウェア事業者に係る第八条第一項の規定の適用については、同項中「特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が令本則の表の上欄に掲げる特定ソフトウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる規模以上であるものに該当した年度の翌年度の四月末日」とあるのは、「令の施行の日から起算して一月を経過した日」とする。様式第１号（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）様式第２号（用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの規則において使用する用語であって、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「法」という。）又はスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令（令和六年政令第三百七十六号。以下「令」という。）において使用する用語と同一のものは、この規則に特段の定めがない限り、法又は令において使用する用語と同一の意義において使用するものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（期間の計算）", "article_number": "2", "article_text": "（期間の計算）\n第二条\n\n期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。\n２\n前項の規定にかかわらず、期間の末日が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、同法第二条本文の規定を適用する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（用語）", "article_number": "3", "article_text": "（用語）\n第三条\n\n指定等手続（法第二章に規定する手続をいう。以下同じ。）においては、日本語を用いる。\n２\n前項の規定にかかわらず、指定等手続において公正取引委員会（以下「委員会」という。）に提出する資料が日本語で作成されていないものであるときは、当該資料に日本語の翻訳文を添えなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（公示送達の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（公示送達の方法）\n第四条\n\n委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。\n外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（文書の作成）", "article_number": "5", "article_text": "（文書の作成）\n第五条\n\n指定等手続において作成すべき文書には、特別の定めのある場合を除いて、年月日を記載して署名し、又は記名押印しなければならない。\n２\n前項の文書が委員会において作成すべき謄本の場合には、当該謄本を作成した職員が、その記載に接続して当該謄本が原本と相違ない旨を付記し、かつ、これに記名押印して、毎葉に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（文書の訂正）", "article_number": "6", "article_text": "（文書の訂正）\n第六条\n\n指定等手続において文書を作成するには、文字を改変してはならない。\n文字を加え、削り、又は欄外に記載したときは、これに認印しなければならない。\nこの場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（ウェブページ）", "article_number": "7", "article_text": "（ウェブページ）\n第七条\n\n法第二条第五項の公正取引委員会規則で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬ（送信可能化（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五に規定する送信可能化をいう。以下この条において同じ。）された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であって、国際的な標準となっているものをいう。）その他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであって、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号（同法第四十七条の五第一項第一号に規定する送信元識別符号をいう。）によって特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（特定ソフトウェア事業者の届出）", "article_number": "8", "article_text": "（特定ソフトウェア事業者の届出）\n第八条\n\n法第三条第二項の規定による届出は、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が令本則の表の上欄に掲げる特定ソフトウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる規模以上であるものに該当した年度の翌年度の四月末日までに、特定ソフトウェアの種類ごとに、それぞれ様式第一号による届出書を提出してしなければならない。\n２\n特定ソフトウェア事業者は、前項の届出書に記載した事項を変更したときは、速やかに、変更した事項を届け出なければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（指定書の送達）", "article_number": "9", "article_text": "（指定書の送達）\n第九条\n\n法第三条第四項に規定する指定書の謄本は、名宛人又はその代理人にこれを送達しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定ソフトウェア事業者の指定の変更又は取消しの申出）", "article_number": "10", "article_text": "（特定ソフトウェア事業者の指定の変更又は取消しの申出）\n第十条\n\n法第四条第一項の規定による申出は、同項各号のいずれかに該当する事由が生じたことを証明する書類を添えて、様式第二号による申出書を提出してしなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（決定書の送達）", "article_number": "11", "article_text": "（決定書の送達）\n第十一条\n\n法第四条第四項において読み替えて準用する法第三条第四項に規定する決定書の謄本は、名宛人又はその代理人にこれを送達しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（署名及び押印の省略）", "article_number": "12", "article_text": "（署名及び押印の省略）\n第十二条\n\n指定等手続において提出すべき文書は、記名をもって署名又は押印を省略することができる。\n２\n委員会の職員は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、前項の文書が真正なものであることを証明する書類の提出の指示その他の方法により、その内容を確認するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（更正決定）", "article_number": "13", "article_text": "（更正決定）\n第十三条\n\n指定書又は決定書に誤記その他明白な誤りがあるときは、委員会は、職権又は申立てにより、更正決定をすることができる。\n２\n更正決定に対しては、更正決定書の謄本の送達を受けた日から二週間以内に、委員会に対し、文書をもって異議の申立てをすることができる。\n３\n委員会は、前項の異議申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。", "article_title": "第十三条" } ]
506M60400800001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60400800001	506M60400800001_20240401_000000000000000	令和六年国家公安委員会・国土交通省令第一号	Reiwa	6	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則	警察	Police	Police	2024-01-31	2024-07-23T03:41:48+09:00	令和六年国家公安委員会・国土交通省令第一号国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行に伴い、及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第六条第一項の規定に基づき、国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（第一号において「法」という。）第六条第一項の国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一法第二条第七項に規定する随伴用自動車の台数が一台以下である場合二当該自動車運転代行業者が管理するウェブサイトを有していない場合附　則この命令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（第一号において「法」という。）第六条第一項の国家公安委員会規則・国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n一\n法第二条第七項に規定する随伴用自動車の台数が一台以下である場合\n二\n当該自動車運転代行業者が管理するウェブサイトを有していない場合", "article_title": "第一条" } ]
506RJNJ09151000	https://laws.e-gov.go.jp/law/506RJNJ09151000	506RJNJ09151000_20240401_000000000000000	令和六年人事院規則九―一五一	Reiwa	6	Rule	9,151	Rule	人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当）	国家公務員	National Public Service	Fonction publique nationale	2024-01-23	2024-07-21T15:22:05+09:00	令和六年人事院規則九―一五一人事院規則九―一五一（在宅勤務等手当）人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、在宅勤務等手当に関し次の人事院規則を制定する。（趣旨）第一条在宅勤務等手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。（在宅勤務等の場所）第二条給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。一職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は二親等内の親族の住居二宿泊施設の客室（職員が当該客室の利用に係る料金を負担する場合に限る。）三前二号に掲げる場所に準ずる場所として給与法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者（第五条において「各庁の長」という。）が認めるもの（正規の勤務時間から除かれる時間）第三条給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。一勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間又は給与法第十五条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に割り振られた勤務時間（いずれも特に勤務することを命ぜられた時間を除く。）二休暇により勤務しない時間及び前号に掲げる時間のほか、勤務しないことにつき特に承認があった時間（一箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間）第四条給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める期間は、三箇月とする。（確認）第五条各庁の長は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、給与法第十二条の三第一項に規定する勤務（以下この条において「在宅勤務等」という。）を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。２各庁の長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。（支給日等）第六条在宅勤務等手当は、俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあっては、先の俸給の支給定日）に支給する。２在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。３職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。（支給期間等）第七条職員が新たに給与法第十二条の三第一項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する人事院規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。（雑則）第八条この規則に定めるもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、人事院が定める。附　則（施行期日）第一条この規則は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n在宅勤務等手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（在宅勤務等の場所）", "article_number": "2", "article_text": "（在宅勤務等の場所）\n第二条\n\n給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。\n一\n職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は二親等内の親族の住居\n二\n宿泊施設の客室（職員が当該客室の利用に係る料金を負担する場合に限る。）\n三\n前二号に掲げる場所に準ずる場所として給与法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者（第五条において「各庁の長」という。）が認めるもの", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（正規の勤務時間から除かれる時間）", "article_number": "3", "article_text": "（正規の勤務時間から除かれる時間）\n第三条\n\n給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。\n一\n勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間又は給与法第十五条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に割り振られた勤務時間（いずれも特に勤務することを命ぜられた時間を除く。）\n二\n休暇により勤務しない時間及び前号に掲げる時間のほか、勤務しないことにつき特に承認があった時間", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（一箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間）", "article_number": "4", "article_text": "（一箇月当たりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間）\n第四条\n\n給与法第十二条の三第一項の人事院規則で定める期間は、三箇月とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（確認）", "article_number": "5", "article_text": "（確認）\n第五条\n\n各庁の長は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、給与法第十二条の三第一項に規定する勤務（以下この条において「在宅勤務等」という。）を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。\n２\n各庁の長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（支給日等）", "article_number": "6", "article_text": "（支給日等）\n第六条\n\n在宅勤務等手当は、俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあっては、先の俸給の支給定日）に支給する。\n２\n在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。\n３\n職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。\nこの場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（支給期間等）", "article_number": "7", "article_text": "（支給期間等）\n第七条\n\n職員が新たに給与法第十二条の三第一項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する人事院規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。\nただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（雑則）", "article_number": "8", "article_text": "（雑則）\n第八条\n\nこの規則に定めるもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、人事院が定める。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの規則は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
506RJNJ09152000	https://laws.e-gov.go.jp/law/506RJNJ09152000	506RJNJ09152000_20250401_507RJNJ01004032	令和六年人事院規則九―一五二	Reiwa	6	Rule	91,520	Rule	令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え	国家公務員	National Public Service	Fonction publique nationale	2024-12-25	2025-02-17T18:37:29+09:00	令和六年人事院規則九―一五二令和六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号）に基づき、同法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替えに関し次の人事院規則を制定する。令和六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の適用日における俸給月額は、その者の適用日の前日における俸給月額に対応する次の表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。適用日の前日における俸給月額新俸給月額円円９６０，０００９８８，０００１，０８１，０００１，１１２，０００１，１７８，０００１，１９１，０００附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の適用日における俸給月額は、その者の適用日の前日における俸給月額に対応する次の表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。\n適用日の前日における俸給月額\n新俸給月額\n円\n円\n９６０，０００\n９８８，０００\n１，０８１，０００\n１，１１２，０００\n１，１７８，０００\n１，１９１，０００", "article_title": "第一条" } ]
507AC0000000026	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000026	507AC0000000026_20250423_000000000000000	令和七年法律第二十六号	Reiwa	7	Act	26	Act	日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律	外事	Foreign Affairs	Affaires étrangères	2025-04-23	2025-04-23T17:10:05+09:00	令和七年法律第二十六号日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　道路運送法及び道路運送車両法の適用除外（第三条）第三章　刑事手続等の特例（第四条―第十一条）第四章　国の賠償責任の特例（第十二条―第十四条）第五章　特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助（第十五条―第十八条）附則附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。（政令への委任）第五条附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "5", "article_text": "（政令への委任）\n第五条\n\n附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第五条" } ]
507AC0000000049	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000049	507AC0000000049_20260228_000000000000000	令和七年法律第四十九号	Reiwa	7	Act	49	Act	民事裁判情報の活用の促進に関する法律	民事	Civil Affairs	Droit civil	2025-05-30	2025-05-30T09:52:33+09:00	令和七年法律第四十九号民事裁判情報の活用の促進に関する法律（目的）第一条この法律は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図り、もって創造的かつ活力ある社会の発展に資することを目的とする。（定義等）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一民事裁判情報民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続において作成された次に掲げる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録されている事項に係る情報をいう。イ電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十二条第一項に規定する電子判決書をいい、同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイル（以下この号において単に「ファイル」という。）に記録されたものに限る。）ロ民事訴訟法第二百五十四条第二項の電子調書（同法第百六十条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）ハ電子決定書（民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録をいい、同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）であって、法令の解釈適用について参考となる裁判に係るものとして法務省令で定めるもの二保有民事裁判情報第五条第二項に規定する指定法人が第七条第一項の規定により最高裁判所から提供を受けた電磁的記録に記録されている民事裁判情報であって、当該指定法人が保有しているものをいう。三仮名加工民事裁判情報保有民事裁判情報に含まれる特定の個人（当該保有民事裁判情報に係る裁判をした裁判官その他この号に規定する措置を講じなくてもその権利利益を害するおそれが少ないと認められる者として法務省令で定める者を除く。以下この号及び第十三条において同じ。）の氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる情報及び個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部を削除する措置（当該情報及び個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の情報に置き換えることを含む。）を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように保有民事裁判情報を加工して得られる情報をいう。四民事裁判関連情報民事裁判情報に関連する情報であって、当該民事裁判情報に係る裁判について上訴があった旨その他の民事裁判情報の活用の促進に資するものとして法務省令で定めるものをいう。２法務大臣は、前項第一号ハ又は第四号の法務省令を制定し、又は改廃する場合においては、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。（国の責務）第三条政府は、この法律の目的を達成するため、民事裁判情報の活用の促進のための施策を策定し、及び実施するとともに、最高裁判所その他の関係者と協力して、当該施策の適切な実施に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。２最高裁判所は、民事裁判情報の活用の促進を図るため、民事裁判情報を記録した電磁的記録の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。（基本方針）第四条法務大臣は、民事裁判情報の活用の促進に関する基本的な方針（以下この条及び第八条第一項において「基本方針」という。）を定めなければならない。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一民事裁判情報の活用の促進の意義に関する事項二民事裁判情報の活用の促進のための施策に関する基本的な事項三保有民事裁判情報の管理及び提供に関する基本的な事項四前三号に掲げるもののほか、民事裁判情報の活用の促進に関する重要事項３法務大臣は、基本方針を定めるときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。４法務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。５前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。（指定等）第五条法務大臣は、一般社団法人、一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、次に掲げる要件を備えるものを、その申請により、全国に一を限って、次条第一項各号に掲げる業務（以下「民事裁判情報管理提供業務」という。）を行う者として指定することができる。一民事裁判情報管理提供業務を適正かつ確実に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。二役員又は職員の構成が民事裁判情報管理提供業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。三民事裁判情報管理提供業務以外の業務を行っている場合は、その業務を行うことによって民事裁判情報管理提供業務が不公正になるおそれがないものであること。四第十八条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。五役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。イ拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ロこの法律の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者２法務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示するものとする。３指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を法務大臣に届け出なければならない。４法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。５指定法人は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。（業務規程）第八条指定法人は、基本方針に従って、民事裁判情報管理提供業務に関する規程（以下この条及び第十八条第一項第四号において「業務規程」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。一保有民事裁判情報の加工の方法に関する事項二仮名加工民事裁判情報の提供を内容とする契約（第十条及び第十二条において「情報提供契約」という。）の締結に関する事項三保有民事裁判情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有民事裁判情報等の安全管理に関する事項四料金に関する事項五苦情の処理に関する事項六前各号に掲げるもののほか、民事裁判情報管理提供業務の実施に必要な事項として法務省令で定める事項（事業計画等）第九条指定法人は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第五条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（法務省令への委任）第十九条この法律に定めるもののほか、民事裁判情報管理提供業務に関し必要な事項は、法務省令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第六条、第七条、第八条第三項、第九条第二項、第十条から第十八条まで、第二十条及び第二十一条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（民事裁判情報管理提供業務の準備行為）第二条指定法人は、前条ただし書に規定する規定の施行の日前においても、民事裁判情報管理提供業務の実施に必要な準備行為をすることができる。（調整規定）第三条この法律の施行の日が民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間は、第二条第一項第一号中「民事訴訟法」とあるのは、「民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）第二条の規定による改正後の民事訴訟法」とする。（検討）第五条政府は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図り、もって創造的かつ活力ある社会の発展に資することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義等）", "article_number": "2", "article_text": "（定義等）\n第二条\n\nこの法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n民事裁判情報\n民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続において作成された次に掲げる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録されている事項に係る情報をいう。\nイ\n電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十二条第一項に規定する電子判決書をいい、同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイル（以下この号において単に「ファイル」という。）に記録されたものに限る。）\nロ\n民事訴訟法第二百五十四条第二項の電子調書（同法第百六十条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）\nハ\n電子決定書（民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録をいい、同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）であって、法令の解釈適用について参考となる裁判に係るものとして法務省令で定めるもの\n二\n保有民事裁判情報\n第五条第二項に規定する指定法人が第七条第一項の規定により最高裁判所から提供を受けた電磁的記録に記録されている民事裁判情報であって、当該指定法人が保有しているものをいう。\n三\n仮名加工民事裁判情報\n保有民事裁判情報に含まれる特定の個人（当該保有民事裁判情報に係る裁判をした裁判官その他この号に規定する措置を講じなくてもその権利利益を害するおそれが少ないと認められる者として法務省令で定める者を除く。以下この号及び第十三条において同じ。）の氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる情報及び個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部を削除する措置（当該情報及び個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の情報に置き換えることを含む。）を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように保有民事裁判情報を加工して得られる情報をいう。\n四\n民事裁判関連情報\n民事裁判情報に関連する情報であって、当該民事裁判情報に係る裁判について上訴があった旨その他の民事裁判情報の活用の促進に資するものとして法務省令で定めるものをいう。\n２\n法務大臣は、前項第一号ハ又は第四号の法務省令を制定し、又は改廃する場合においては、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "3", "article_text": "（国の責務）\n第三条\n\n政府は、この法律の目的を達成するため、民事裁判情報の活用の促進のための施策を策定し、及び実施するとともに、最高裁判所その他の関係者と協力して、当該施策の適切な実施に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。\n２\n最高裁判所は、民事裁判情報の活用の促進を図るため、民事裁判情報を記録した電磁的記録の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "4", "article_text": "（基本方針）\n第四条\n\n法務大臣は、民事裁判情報の活用の促進に関する基本的な方針（以下この条及び第八条第一項において「基本方針」という。）を定めなければならない。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n民事裁判情報の活用の促進の意義に関する事項\n二\n民事裁判情報の活用の促進のための施策に関する基本的な事項\n三\n保有民事裁判情報の管理及び提供に関する基本的な事項\n四\n前三号に掲げるもののほか、民事裁判情報の活用の促進に関する重要事項\n３\n法務大臣は、基本方針を定めるときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。\n４\n法務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n５\n前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（指定等）", "article_number": "5", "article_text": "（指定等）\n第五条\n\n法務大臣は、一般社団法人、一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、次に掲げる要件を備えるものを、その申請により、全国に一を限って、次条第一項各号に掲げる業務（以下「民事裁判情報管理提供業務」という。）を行う者として指定することができる。\n一\n民事裁判情報管理提供業務を適正かつ確実に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。\n二\n役員又は職員の構成が民事裁判情報管理提供業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n三\n民事裁判情報管理提供業務以外の業務を行っている場合は、その業務を行うことによって民事裁判情報管理提供業務が不公正になるおそれがないものであること。\n四\n第十八条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\n五\n役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。\nイ\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nロ\nこの法律の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n２\n法務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示するものとする。\n３\n指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を法務大臣に届け出なければならない。\n４\n法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。\n５\n指定法人は、役員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（業務規程）", "article_number": "8", "article_text": "（業務規程）\n第八条\n\n指定法人は、基本方針に従って、民事裁判情報管理提供業務に関する規程（以下この条及び第十八条第一項第四号において「業務規程」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n２\n業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。\n一\n保有民事裁判情報の加工の方法に関する事項\n二\n仮名加工民事裁判情報の提供を内容とする契約（第十条及び第十二条において「情報提供契約」という。）の締結に関する事項\n三\n保有民事裁判情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有民事裁判情報等の安全管理に関する事項\n四\n料金に関する事項\n五\n苦情の処理に関する事項\n六\n前各号に掲げるもののほか、民事裁判情報管理提供業務の実施に必要な事項として法務省令で定める事項", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（事業計画等）", "article_number": "9", "article_text": "（事業計画等）\n第九条\n\n指定法人は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第五条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、法務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（法務省令への委任）", "article_number": "19", "article_text": "（法務省令への委任）\n第十九条\n\nこの法律に定めるもののほか、民事裁判情報管理提供業務に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第六条、第七条、第八条第三項、第九条第二項、第十条から第十八条まで、第二十条及び第二十一条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（民事裁判情報管理提供業務の準備行為）", "article_number": "2", "article_text": "（民事裁判情報管理提供業務の準備行為）\n第二条\n\n指定法人は、前条ただし書に規定する規定の施行の日前においても、民事裁判情報管理提供業務の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（調整規定）", "article_number": "3", "article_text": "（調整規定）\n第三条\n\nこの法律の施行の日が民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間は、第二条第一項第一号中「民事訴訟法」とあるのは、「民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）第二条の規定による改正後の民事訴訟法」とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "5", "article_text": "（検討）\n第五条\n\n政府は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第五条" } ]
507AC0000000042	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000042	507AC0000000042_20250701_000000000000000	令和七年法律第四十二号	Reiwa	7	Act	42	Act	重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律	電気通信	Telecommunications	Télécommunications	2025-05-23	2025-06-26T13:16:43+09:00	令和七年法律第四十二号重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等（第四条―第十条）第三章　当事者協定（第十一条―第十六条）第四章　外外通信目的送信措置（第十七条―第二十条）第五章　当事者協定又は外外通信目的送信措置により取得した取得通信情報の取扱い（第二十一条―第三十一条）第六章　特定外内通信目的送信措置及び特定内外通信目的送信措置（第三十二条・第三十三条）第七章　特定外内通信目的送信措置又は特定内外通信目的送信措置により取得した取得通信情報の取扱い（第三十四条―第三十六条）第八章　総合整理分析情報等の提供（第三十七条―第四十四条）第九章　協議会（第四十五条）第十章　サイバー通信情報監理委員会第一節　設置等（第四十六条―第六十二条）第二節　検査等（第六十三条―第七十条）第十一章　雑則（第七十一条―第七十八条）第十二章　罰則（第七十九条―第八十六条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティを確保する重要性が増大していることに鑑み、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針の策定、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告の制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱いに関するサイバー通信情報監理委員会による審査及び検査、当該通信情報等を分析した結果の提供等について定めることにより、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図ることを目的とする。（定義）第二条この法律において「サイバーセキュリティ」とは、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。２この法律において「重要電子計算機」とは、次の各号のいずれかに該当する電子計算機（当該電子計算機に組み込まれたプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第四十二条第一項及び第二項において同じ。）を含む。以下同じ。）をいう。一次に掲げる者が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティが害された場合において、当該者における重要情報（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）第二十七条第一項に規定する装備品等秘密又は重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）第三条第一項に規定する重要経済安保情報である情報をいう。第三号において同じ。）の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（次号に該当するものを除く。）イ法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関若しくは会計検査院又はこれらに置かれる機関ロ地方公共団体ハ独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ホにおいて同じ。）ニ地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。ホにおいて同じ。）ホ法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人（地方独立行政法人を除く。）のうち、政令で定めるもの二特定社会基盤事業者（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次項において同じ。）が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティが害された場合において、同条第一項に規定する特定重要設備の機能が停止し、又は低下するおそれがあるものとして政令で定めるもの（当該特定重要設備の一部を構成するものを含む。）三重要情報を保有する事業者（第一号ハからホまでに該当する法人を除く。）が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティが害された場合において、当該事業者における重要情報の管理に関する業務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）３この法律において「特別社会基盤事業者」とは、特定社会基盤事業者のうち、前項第二号に該当する重要電子計算機（以下「特定重要電子計算機」という。）を使用するものをいう。４この法律において「特定不正行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。一刑法（明治四十年法律第四十五号）第百六十八条の二第二項の罪に当たる行為二不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第八十条第一項において同じ。）三電子計算機を用いて行われる業務に係る刑法第二編第三十五章の罪に当たる行為であって、当該電子計算機のサイバーセキュリティを害することによって行われるもの（当該電子計算機に接続された電気通信回線の機能に障害を与えることによって行われるものを含む。）５この法律において「特定侵害事象」とは、重要電子計算機に対する特定不正行為により、当該重要電子計算機のサイバーセキュリティが害されることをいう。６この法律において「通信情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいう。一事業電気通信役務（電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）が営む電気通信事業（同条第四号に規定する電気通信事業をいう。第十七条第一項において同じ。）により提供される同法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。以下同じ。）によって媒介される通信により送受信が行われる情報であって、当該電気通信事業者が管理しているもの（第三号、第十一条第三項及び第十七条第一項において「媒介中通信情報」という。）二当事者設備（通信の当事者が使用する電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）から事業電気通信役務に係る電気通信設備に送信される情報若しくは事業電気通信役務によって媒介された通信により当事者設備に送信された情報又はこれらの情報の送受信に係る電気通信（同条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）の通信履歴に係る情報であって、当該通信の当事者が管理しているもの（次号及び第十三条において「当事者管理通信情報」という。）三媒介中通信情報又は当事者管理通信情報を複製した情報であって、内閣総理大臣が提供を受けたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含み、第二十九条に規定する提供用選別後情報であるものを除く。以下「取得通信情報」という。）７この法律において「国外通信特定不正行為」とは、国外にある電気通信設備（以下「国外設備」という。）を送信元とする電気通信の送信により行われる特定不正行為をいう。８この法律において「機械的情報」とは、通信情報のうち次に掲げるものをいう。一電気通信の送信元又は送信先である電気通信設備を識別するアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。第十一条第一項において同じ。）、通信日時その他の通信履歴に係る情報二電子計算機に動作をさせるべき指令を与える電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十二条第二項第三号において同じ。）に記録された情報（第十七条第一項及び第二項第二号並びに第二十二条第二項第二号において「指令情報」という。）三前二号に掲げるもののほか、電子計算機の動作の状況を示すために当該電子計算機が自動的に作成した情報その他のそれによっては通信の当事者が当該通信により伝達しようとする意思の本質的な内容を理解することができないと認められる情報として内閣府令で定める情報９この法律において「通信情報保有機関」とは、次に掲げる行政機関（サイバー通信情報監理委員会を除く。）をいう。一内閣府二第二十七条第三項又は第三十一条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条の規定により適用する場合を含む。）の規定により選別後通信情報（第二十三条第二項に規定する選別後通信情報をいい、第三十六条の規定により選別後通信情報とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）の提供を受けた行政機関であって、現に当該選別後通信情報（その全部又は一部を複製し、又は加工した選別後通信情報を含む。）を保有しているもの三第三十八条第一項又は第二項の規定により選別後通信情報を含む総合整理分析情報（同条第一項に規定する総合整理分析情報をいう。第三条第二項第五号、第二十三条第四項第二号及び第三十条第五号において同じ。）の提供を受けた国の行政機関であって、現に当該選別後通信情報（その全部又は一部を複製し、又は加工した選別後通信情報を含む。）を保有しているもの（通信の秘密の尊重）第二条の二この法律の適用に当たっては、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度において、この法律に定める規定に従って厳格にその権限を行使するものとし、いやしくも通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない。（基本方針）第三条内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関する基本的な事項二第十三条に規定する当事者協定の締結に関する基本的な事項三通信情報保有機関における通信情報の取扱いに関する基本的な事項四第三十七条の規定による情報の整理及び分析に関する基本的な事項五総合整理分析情報の提供に関する基本的な事項六第四十五条第一項に規定する協議会（第二十九条及び第三十七条において単に「協議会」という。）の組織に関する基本的な事項七前各号に掲げるもののほか、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関し必要な事項３内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。４第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。第十一章　雑則（協議）第七十六条内閣総理大臣は、第二条第八項第三号、第二十六条第一項又は第二十九条に規定する内閣府令を定めるときは、あらかじめ、委員会に協議しなければならない。（経過措置）第七十七条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。（国際約束の誠実な履行）第七十八条この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条及び第六条の規定公布の日二第一章及び第七十六条から第七十八条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日三第十章第一節（第四十八条第四号及び第六十一条第二項を除く。）、第七十一条、第八十二条（第五十九条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第八十五条（第八十二条に係る部分に限る。）並びに次条及び附則第五条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日四第三章から第七章まで、第六十一条第二項（第一号から第五号までに係る部分に限る。）、第十章第二節、第七十九条から第八十一条まで、第八十五条（第八十二条に係る部分を除く。）及び第八十六条（第八十条第一項に係る部分に限る。）の規定公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日（委員長及び委員の任命に係る準備行為）第三条第五十条第三項の規定による委員長及び委員の任命に関し必要な行為は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。（政令への委任）第六条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備、情報通信技術の活用の進展、国際情勢の複雑化等に伴い、そのサイバーセキュリティが害された場合に国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれのある国等の重要な電子計算機のサイバーセキュリティを確保する重要性が増大していることに鑑み、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針の策定、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告の制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害の防止のための通信情報の取得、当該通信情報の取扱いに関するサイバー通信情報監理委員会による審査及び検査、当該通信情報等を分析した結果の提供等について定めることにより、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図ることを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「サイバーセキュリティ」とは、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。\n２\nこの法律において「重要電子計算機」とは、次の各号のいずれかに該当する電子計算機（当該電子計算機に組み込まれたプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第四十二条第一項及び第二項において同じ。）を含む。以下同じ。）をいう。\n一\n次に掲げる者が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティが害された場合において、当該者における重要情報（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）第二十七条第一項に規定する装備品等秘密又は重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）第三条第一項に規定する重要経済安保情報である情報をいう。第三号において同じ。）の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（次号に該当するものを除く。）\nイ\n法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関若しくは会計検査院又はこれらに置かれる機関\nロ\n地方公共団体\nハ\n独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ホにおいて同じ。）\nニ\n地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。ホにおいて同じ。）\nホ\n法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人（地方独立行政法人を除く。）のうち、政令で定めるもの\n二\n特定社会基盤事業者（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。次項において同じ。）が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティが害された場合において、同条第一項に規定する特定重要設備の機能が停止し、又は低下するおそれがあるものとして政令で定めるもの（当該特定重要設備の一部を構成するものを含む。）\n三\n重要情報を保有する事業者（第一号ハからホまでに該当する法人を除く。）が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティが害された場合において、当該事業者における重要情報の管理に関する業務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）\n３\nこの法律において「特別社会基盤事業者」とは、特定社会基盤事業者のうち、前項第二号に該当する重要電子計算機（以下「特定重要電子計算機」という。）を使用するものをいう。\n４\nこの法律において「特定不正行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。\n一\n刑法（明治四十年法律第四十五号）第百六十八条の二第二項の罪に当たる行為\n二\n不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第八十条第一項において同じ。）\n三\n電子計算機を用いて行われる業務に係る刑法第二編第三十五章の罪に当たる行為であって、当該電子計算機のサイバーセキュリティを害することによって行われるもの（当該電子計算機に接続された電気通信回線の機能に障害を与えることによって行われるものを含む。）\n５\nこの法律において「特定侵害事象」とは、重要電子計算機に対する特定不正行為により、当該重要電子計算機のサイバーセキュリティが害されることをいう。\n６\nこの法律において「通信情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいう。\n一\n事業電気通信役務（電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）が営む電気通信事業（同条第四号に規定する電気通信事業をいう。第十七条第一項において同じ。）により提供される同法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。以下同じ。）によって媒介される通信により送受信が行われる情報であって、当該電気通信事業者が管理しているもの（第三号、第十一条第三項及び第十七条第一項において「媒介中通信情報」という。）\n二\n当事者設備（通信の当事者が使用する電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）から事業電気通信役務に係る電気通信設備に送信される情報若しくは事業電気通信役務によって媒介された通信により当事者設備に送信された情報又はこれらの情報の送受信に係る電気通信（同条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。）の通信履歴に係る情報であって、当該通信の当事者が管理しているもの（次号及び第十三条において「当事者管理通信情報」という。）\n三\n媒介中通信情報又は当事者管理通信情報を複製した情報であって、内閣総理大臣が提供を受けたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含み、第二十九条に規定する提供用選別後情報であるものを除く。以下「取得通信情報」という。）\n７\nこの法律において「国外通信特定不正行為」とは、国外にある電気通信設備（以下「国外設備」という。）を送信元とする電気通信の送信により行われる特定不正行為をいう。\n８\nこの法律において「機械的情報」とは、通信情報のうち次に掲げるものをいう。\n一\n電気通信の送信元又は送信先である電気通信設備を識別するアイ・ピー・アドレス（電気通信事業法第百六十四条第二項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。第十一条第一項において同じ。）、通信日時その他の通信履歴に係る情報\n二\n電子計算機に動作をさせるべき指令を与える電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十二条第二項第三号において同じ。）に記録された情報（第十七条第一項及び第二項第二号並びに第二十二条第二項第二号において「指令情報」という。）\n三\n前二号に掲げるもののほか、電子計算機の動作の状況を示すために当該電子計算機が自動的に作成した情報その他のそれによっては通信の当事者が当該通信により伝達しようとする意思の本質的な内容を理解することができないと認められる情報として内閣府令で定める情報\n９\nこの法律において「通信情報保有機関」とは、次に掲げる行政機関（サイバー通信情報監理委員会を除く。）をいう。\n一\n内閣府\n二\n第二十七条第三項又は第三十一条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条の規定により適用する場合を含む。）の規定により選別後通信情報（第二十三条第二項に規定する選別後通信情報をいい、第三十六条の規定により選別後通信情報とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）の提供を受けた行政機関であって、現に当該選別後通信情報（その全部又は一部を複製し、又は加工した選別後通信情報を含む。）を保有しているもの\n三\n第三十八条第一項又は第二項の規定により選別後通信情報を含む総合整理分析情報（同条第一項に規定する総合整理分析情報をいう。第三条第二項第五号、第二十三条第四項第二号及び第三十条第五号において同じ。）の提供を受けた国の行政機関であって、現に当該選別後通信情報（その全部又は一部を複製し、又は加工した選別後通信情報を含む。）を保有しているもの", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（通信の秘密の尊重）", "article_number": "2_2", "article_text": "（通信の秘密の尊重）\n第二条の二\n\nこの法律の適用に当たっては、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度において、この法律に定める規定に従って厳格にその権限を行使するものとし、いやしくも通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない。", "article_title": "第二条の二" }, { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "3", "article_text": "（基本方針）\n第三条\n\n内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関する基本的な事項\n二\n第十三条に規定する当事者協定の締結に関する基本的な事項\n三\n通信情報保有機関における通信情報の取扱いに関する基本的な事項\n四\n第三十七条の規定による情報の整理及び分析に関する基本的な事項\n五\n総合整理分析情報の提供に関する基本的な事項\n六\n第四十五条第一項に規定する協議会（第二十九条及び第三十七条において単に「協議会」という。）の組織に関する基本的な事項\n七\n前各号に掲げるもののほか、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関し必要な事項\n３\n内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表するものとする。\n４\n第一項及び前項の規定は、基本方針の変更について準用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（協議）", "article_number": "76", "article_text": "（協議）\n第七十六条\n\n内閣総理大臣は、第二条第八項第三号、第二十六条第一項又は第二十九条に規定する内閣府令を定めるときは、あらかじめ、委員会に協議しなければならない。", "article_title": "第七十六条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "77", "article_text": "（経過措置）\n第七十七条\n\nこの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_title": "第七十七条" }, { "article_caption": "（国際約束の誠実な履行）", "article_number": "78", "article_text": "（国際約束の誠実な履行）\n第七十八条\n\nこの法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。", "article_title": "第七十八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n二\n第一章及び第七十六条から第七十八条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n三\n第十章第一節（第四十八条第四号及び第六十一条第二項を除く。）、第七十一条、第八十二条（第五十九条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第八十五条（第八十二条に係る部分に限る。）並びに次条及び附則第五条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n四\n第三章から第七章まで、第六十一条第二項（第一号から第五号までに係る部分に限る。）、第十章第二節、第七十九条から第八十一条まで、第八十五条（第八十二条に係る部分を除く。）及び第八十六条（第八十条第一項に係る部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（委員長及び委員の任命に係る準備行為）", "article_number": "3", "article_text": "（委員長及び委員の任命に係る準備行為）\n第三条\n\n第五十条第三項の規定による委員長及び委員の任命に関し必要な行為は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "6", "article_text": "（政令への委任）\n第六条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第六条" } ]
507AC0000000053	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053	507AC0000000053_20250604_000000000000000	令和七年法律第五十三号	Reiwa	7	Act	53	Act	人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2025-06-04	2025-06-12T00:21:36+09:00	令和七年法律第五十三号人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律目次第一章　総則（第一条―第十条）第二章　基本的施策（第十一条―第十七条）第三章　人工知能基本計画（第十八条）第四章　人工知能戦略本部（第十九条―第二十八条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、人工知能関連技術が我が国の経済社会の発展の基盤となる技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念並びに人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画の策定その他の施策の基本となる事項を定めるとともに、人工知能戦略本部を設置することにより、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）及びデジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）その他の関係法律による施策と相まって、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において、「人工知能関連技術」とは、人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう。（基本理念）第三条人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、科学技術・イノベーション基本法第三条に定める科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針及びデジタル社会形成基本法第二章に定める基本理念のほか、この条に定める基本理念に基づいて行うものとする。２人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、人工知能関連技術が、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であることに鑑み、我が国において人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、人工知能関連技術に関する産業の国際競争力を向上させることを旨として、行うものとする。３人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、人工知能関連技術の基礎研究から国民生活及び経済活動における活用に至るまでの各段階の関係者による取組が相互に密接な関連を有することに鑑み、これらの取組を総合的かつ計画的に推進することを旨として、行うものとする。４人工知能関連技術の研究開発及び活用は、不正な目的又は不適切な方法で行われた場合には、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態を助長するおそれがあることに鑑み、その適正な実施を図るため、人工知能関連技術の研究開発及び活用の過程の透明性の確保その他の必要な施策が講じられなければならない。５人工知能関連技術の研究開発及び活用は、我が国及び国際社会の平和と発展に寄与するものとなるよう、国際的協調の下に推進することを旨とし、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすよう努めるものとする。（国の責務）第四条国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。２国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとする。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。（研究開発機関の責務等）第六条大学、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人その他の人工知能関連技術の研究開発を行う機関（以下「研究開発機関」という。）は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及びその成果の普及並びに専門的かつ幅広い知識を有する人材の育成に積極的に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び前条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。２国及び地方公共団体は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策で大学に係るものを策定し、及び実施するに当たっては、大学における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者の自主性の尊重その他の大学における研究の特性に配慮しなければならない。３研究開発機関は、人工知能関連技術の研究開発を効果的に進めるに当たっては、人文科学及び自然科学に関する多様な分野の知見を総合的に活用することが必要であることに鑑み、学際的又は総合的な研究開発に努めるものとする。（活用事業者の責務）第七条人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者（以下「活用事業者」という。）は、基本理念にのっとり、自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。（国民の責務）第八条国民は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。（連携の強化）第九条国は、国、地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者が相互に連携を図りながら協力することにより人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。（法制上の措置等）第十条国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。第二章　基本的施策（研究開発の推進等）第十一条国は、人工知能関連技術の基礎研究から実用化のための研究開発に至るまでの一貫した研究開発の推進、研究開発機関における研究開発の成果の移転のための体制の整備、研究開発の成果に係る情報の提供その他の施策を講ずるものとする。（施設及び設備等の整備及び共用の促進）第十二条国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用に当たって必要となる大規模な情報処理、情報通信、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の保管等に係る施設及び設備並びにデータセット（特定の目的をもって収集した情報の集合物をいう。）その他の知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この条において同じ。）を研究開発機関及び活用事業者が広く利用できるようにするため、これらの施設及び設備並びに知的基盤の整備及び共用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。（適正性の確保）第十三条国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正な実施を図るため、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（人材の確保等）第十四条国は、地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者と緊密な連携協力を図りながら、人工知能関連技術の基礎研究から国民生活及び経済活動における活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。（教育の振興等）第十五条国は、国民が広く人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるよう、人工知能関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。（調査研究等）第十六条国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。（国際協力）第十七条国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力を推進するとともに、国際的な規範の策定に積極的に参画するものとする。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章及び第四章並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（検討）第二条政府は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する諸施策についての国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、人工知能関連技術が我が国の経済社会の発展の基盤となる技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策について、基本理念並びに人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する基本的な計画の策定その他の施策の基本となる事項を定めるとともに、人工知能戦略本部を設置することにより、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）及びデジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）その他の関係法律による施策と相まって、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において、「人工知能関連技術」とは、人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本理念）", "article_number": "3", "article_text": "（基本理念）\n第三条\n\n人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、科学技術・イノベーション基本法第三条に定める科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針及びデジタル社会形成基本法第二章に定める基本理念のほか、この条に定める基本理念に基づいて行うものとする。\n２\n人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、人工知能関連技術が、その適正かつ効果的な活用によって行政事務及び民間の事業活動の著しい効率化及び高度化並びに新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であることに鑑み、我が国において人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、人工知能関連技術に関する産業の国際競争力を向上させることを旨として、行うものとする。\n３\n人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進は、人工知能関連技術の基礎研究から国民生活及び経済活動における活用に至るまでの各段階の関係者による取組が相互に密接な関連を有することに鑑み、これらの取組を総合的かつ計画的に推進することを旨として、行うものとする。\n４\n人工知能関連技術の研究開発及び活用は、不正な目的又は不適切な方法で行われた場合には、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態を助長するおそれがあることに鑑み、その適正な実施を図るため、人工知能関連技術の研究開発及び活用の過程の透明性の確保その他の必要な施策が講じられなければならない。\n５\n人工知能関連技術の研究開発及び活用は、我が国及び国際社会の平和と発展に寄与するものとなるよう、国際的協調の下に推進することを旨とし、我が国が人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力において主導的な役割を果たすよう努めるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国の責務）\n第四条\n\n国は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。\n２\n国は、行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（地方公共団体の責務）", "article_number": "5", "article_text": "（地方公共団体の責務）\n第五条\n\n地方公共団体は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（研究開発機関の責務等）", "article_number": "6", "article_text": "（研究開発機関の責務等）\n第六条\n\n大学、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人その他の人工知能関連技術の研究開発を行う機関（以下「研究開発機関」という。）は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及びその成果の普及並びに専門的かつ幅広い知識を有する人材の育成に積極的に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び前条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。\n２\n国及び地方公共団体は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策で大学に係るものを策定し、及び実施するに当たっては、大学における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者の自主性の尊重その他の大学における研究の特性に配慮しなければならない。\n３\n研究開発機関は、人工知能関連技術の研究開発を効果的に進めるに当たっては、人文科学及び自然科学に関する多様な分野の知見を総合的に活用することが必要であることに鑑み、学際的又は総合的な研究開発に努めるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（活用事業者の責務）", "article_number": "7", "article_text": "（活用事業者の責務）\n第七条\n\n人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者（以下「活用事業者」という。）は、基本理念にのっとり、自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（国民の責務）", "article_number": "8", "article_text": "（国民の責務）\n第八条\n\n国民は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（連携の強化）", "article_number": "9", "article_text": "（連携の強化）\n第九条\n\n国は、国、地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者が相互に連携を図りながら協力することにより人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（法制上の措置等）", "article_number": "10", "article_text": "（法制上の措置等）\n第十条\n\n国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（研究開発の推進等）", "article_number": "11", "article_text": "（研究開発の推進等）\n第十一条\n\n国は、人工知能関連技術の基礎研究から実用化のための研究開発に至るまでの一貫した研究開発の推進、研究開発機関における研究開発の成果の移転のための体制の整備、研究開発の成果に係る情報の提供その他の施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（施設及び設備等の整備及び共用の促進）", "article_number": "12", "article_text": "（施設及び設備等の整備及び共用の促進）\n第十二条\n\n国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用に当たって必要となる大規模な情報処理、情報通信、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の保管等に係る施設及び設備並びにデータセット（特定の目的をもって収集した情報の集合物をいう。）その他の知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この条において同じ。）を研究開発機関及び活用事業者が広く利用できるようにするため、これらの施設及び設備並びに知的基盤の整備及び共用の促進のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（適正性の確保）", "article_number": "13", "article_text": "（適正性の確保）\n第十三条\n\n国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正な実施を図るため、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（人材の確保等）", "article_number": "14", "article_text": "（人材の確保等）\n第十四条\n\n国は、地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者と緊密な連携協力を図りながら、人工知能関連技術の基礎研究から国民生活及び経済活動における活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（教育の振興等）", "article_number": "15", "article_text": "（教育の振興等）\n第十五条\n\n国は、国民が広く人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるよう、人工知能関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（調査研究等）", "article_number": "16", "article_text": "（調査研究等）\n第十六条\n\n国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（国際協力）", "article_number": "17", "article_text": "（国際協力）\n第十七条\n\n国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する国際協力を推進するとともに、国際的な規範の策定に積極的に参画するものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三章及び第四章並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "2", "article_text": "（検討）\n第二条\n\n政府は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する諸施策についての国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第二条" } ]
507AC0000000056	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000056	507AC0000000056_20250606_000000000000000	令和七年法律第五十六号	Reiwa	7	Act	56	Act	譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律	民事	Civil Affairs	Droit civil	2025-06-06	2025-06-06T09:59:54+09:00	令和七年法律第五十六号譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　譲渡担保契約第一節　譲渡担保契約の効力第一款　総則第一目　通則（第三条―第十二条）第二目　根譲渡担保契約の効力（第十三条―第二十六条）第二款　動産譲渡担保契約の効力第一目　総則（第二十七条―第三十九条）第二目　集合動産譲渡担保契約の効力（第四十条―第四十五条）第三目　登記又は登録を要する動産についての適用除外（第四十六条）第三款　債権譲渡担保契約の効力第一目　総則（第四十七条―第五十二条）第二目　集合債権譲渡担保契約の効力（第五十三条・第五十四条）第四款　その他の財産を目的とする譲渡担保契約の効力（第五十五条―第五十八条）第五款　適用除外（第五十九条）第二節　譲渡担保権の実行等第一款　動産譲渡担保権の実行等第一目　総則（第六十条―第六十五条）第二目　集合動産譲渡担保権の実行（第六十六条―第七十一条）第三目　強制執行等の特例（第七十二条―第七十四条）第四目　動産譲渡担保権の実行のための裁判手続（第七十五条―第九十一条）第二款　債権譲渡担保権の実行第一目　総則（第九十二条・第九十三条）第二目　集合債権譲渡担保権の実行（第九十四条・第九十五条）第三款　その他の財産を目的とする譲渡担保権の実行（第九十六条）第三節　破産手続等における譲渡担保権の取扱い（第九十七条―第百八条）第三章　所有権留保契約（第百九条―第百十一条）第四章　罰則（第百十二条）附則附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三十八条の規定公布の日二附則第二十五条から第三十七条までの規定民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「民事関係手続等整備法施行日」という。）（政令への委任）第三十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第三十八条の規定\n公布の日\n二\n附則第二十五条から第三十七条までの規定\n民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「民事関係手続等整備法施行日」という。）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "38", "article_text": "（政令への委任）\n第三十八条\n\nこの附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第三十八条" } ]
507AC0000000067	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000067	507AC0000000067_20250613_000000000000000	令和七年法律第六十七号	Reiwa	7	Act	67	Act	円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2025-06-13	2025-06-13T10:12:55+09:00	令和七年法律第六十七号円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　対象債権者の権利の変更に関する手続第一節　指定確認調査機関の確認等（第三条―第九条）第二節　対象債権者集会及び権利変更決議の認可（第十条―第二十九条）第三節　雑則（第三十条―第四十五条）第三章　指定確認調査機関第一節　総則（第四十六条―第四十八条）第二節　業務（第四十九条―第五十四条）第三節　監督（第五十五条―第六十三条）第四章　確認事業者に係る特例（第六十四条―第七十九条）第五章　罰則（第八十条―第九十二条）附則附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第十条の規定公布の日二附則第六条から第九条までの規定民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「整備法施行日」という。）（政令への委任）第十条附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。ただし、第三十三条の規定は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第十条の規定\n公布の日\n二\n附則第六条から第九条までの規定\n民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「整備法施行日」という。）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "10", "article_text": "（政令への委任）\n第十条\n\n附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第十条" } ]
507AC0000000070	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000070	507AC0000000070_20250618_000000000000000	令和七年法律第七十号	Reiwa	7	Act	70	Act	日本学術会議法	文化	Culture	Culture	2025-06-18	2025-06-18T10:33:43+09:00	令和七年法律第七十号日本学術会議法目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　機関第一節　総則（第八条）第二節　日本学術会議会員（第九条）第三節　総会（第十条―第十五条）第四節　役員及び役員会（第十六条―第二十四条）第五節　会員候補者選定委員会、選定助言委員会及び運営助言委員会（第二十五条―第二十七条）第六節　会員の選任及び解任（第二十八条―第三十二条）第七節　役員等の責任及び義務（第三十三条―第三十五条）第八節　会議の運営に関する重要事項の決定（第三十六条）第三章　業務（第三十七条―第四十一条）第四章　中期的な活動計画等（第四十二条―第四十四条）第五章　財務及び会計（第四十五条―第四十八条）第六章　雑則（第四十九条―第五十四条）第七章　罰則（第五十五条―第五十八条）附則附　則（施行期日）第一条この法律は、令和八年十月一日から施行する。ただし、次条から附則第九条まで並びに附則第十八条第三項及び第四項、第二十二条並びに第二十六条の規定は、公布の日から施行する。（定年に関する特例）第二条前条ただし書に規定する規定の施行の際現に日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。以下この条並びに附則第四条、第五条及び第十二条において「現行日学法」という。）第七条第一項に規定する日本学術会議会員（附則第十一条第一項及び第二十二条第二項において「現会員」という。）である者については、現行日学法第七条第六項の規定は、適用しない。（会員予定者の指名）第三条内閣総理大臣は、次条の規定による推薦に基づいて、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に会員となるべき者（以下「会員予定者」という。）百二十五人を指名する。２前項の規定により会員予定者として指名された者は、施行日において、第九条第二項の規定により会員に選任されたものとみなす。（会員予定者の候補者の推薦）第四条現行日本学術会議（現行日学法に規定する日本学術会議をいう。附則第六条第一項、第十九条及び第二十条において同じ。）は、次条から附則第七条までの規定により、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員予定者の候補者を選定し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。（会員予定者の候補者の選定）第五条会員予定者の候補者の選定は、次条第一項に規定する候補者選考委員会の選考に基づいて、現会長（現行日学法第八条第一項に規定する会長をいう。次項並びに次条第四項及び第五項において同じ。）が行う。２現会長は、会員予定者の候補者を選定しようとするときは、現行日学法第十四条第一項に規定する幹事会の議を経るとともに、現行日学法第二十三条第一項に規定する総会の承認を受けるものとする。（候補者選考委員会）第六条施行日の前日までの間、現行日本学術会議に、候補者選考委員会を置く。２候補者選考委員会は、会員予定者の候補者の選考を行う。３候補者選考委員会は、候補者選考委員十人以上二十人以内をもって組織する。４候補者選考委員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、現会長が任命する。５現会長は、候補者選考委員の任命をしようとするときは、当該任命をしようとする者について、次に掲げる者のうちから内閣総理大臣が指定するものと協議しなければならない。一科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有する者二学術に関する研究の動向に関し広い経験と高い識見を有する者６前各項に定めるもののほか、候補者選考委員会に関し必要な事項は、政令で定める。（会員予定者の候補者の選考）第七条会員予定者の候補者の選考の基準及び方法その他の会員予定者の候補者の選考に関し必要な事項は、候補者選考委員会が定める。２候補者選考委員会は、前項に規定する事項のうち内閣府令で定めるものを定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。３候補者選考委員会は、会員予定者の候補者を選考するに当たっては、大学、研究機関、学会、経済団体その他の民間の団体等の多様な関係者から推薦を求めることその他の幅広い候補者を得るために必要な措置を講ずるものとする。４候補者選考委員会は、会員予定者の候補者を選考するに当たっては、会員予定者の候補者の構成について、次に掲げる事項に配慮するものとする。一年齢、性別、所属する機関の種類及び所在地域等に著しい偏りが生じないようにすること。二先端的、学際的又は総合的な研究分野を含む多様な研究分野の科学者が含まれるようにすること。三国際的な研究活動、行政、産業界等との連携による活動、研究成果の活用に関する活動その他の多様な活動の実績のある科学者が含まれるようにすること。（会長の職務を行う者等）第八条内閣総理大臣は、施行日前に、附則第三条第一項の規定により会員予定者として指名した者のうちから、会長が選任されるまでの間会長の職務並びに附則第二十二条第二項及び第四項に規定する職務を行う者を指名する。２内閣総理大臣は、施行日前に会議の監事となるべき者を指名する。３前項の規定により指名された監事となるべき者は、会議の成立の時において、第二十三条第二項の規定により、監事に任命されたものとする。（設立委員等）第九条内閣総理大臣は、設立委員を命じて、会議の設立に関する事務を処理させる。２設立委員のうちには、優れた研究又は業績がある科学者を含むものとする。３内閣総理大臣は、附則第三条第一項及び第四条並びに前条第一項の規定による権限を設立委員のうちから指名した者（優れた研究又は業績がある科学者であるものに限る。）に委任する。４設立委員は、会議の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された者（附則第二十二条第二項及び第四項において「会長職務代行者」という。）に引き継がなければならない。（権利義務の承継等）第十八条３前項の資産の価額は、会議の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。４前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。（成立時総会）第二十二条会議は、会長の選任、業務方法書の決定その他会議の業務の開始に必要な事務を処理するため、成立後直ちに総会を開催しなければならない。２会長職務代行者は、内閣府令で定めるところにより、施行日の二週間前までに、附則第三条第一項の規定により会員予定者として指名された者及び現会員（その任期が令和八年九月三十日までのものを除く。）に対して前項の総会（以下この条において「成立時総会」という。）の招集の通知を発しなければならない。３第三十六条第一項第一号及び第六号から第八号までに掲げる事項に関する成立時総会の議案については、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、役員会の議を経ること及び運営助言委員会の意見を聴くことを要しない。４前三項に定めるもののほか、議事の手続その他成立時総会の運営に関し必要な事項は、第十三条第五項の規定にかかわらず、会長職務代行者が定める。（政令への委任）第二十六条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和八年十月一日から施行する。\nただし、次条から附則第九条まで並びに附則第十八条第三項及び第四項、第二十二条並びに第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定年に関する特例）", "article_number": "2", "article_text": "（定年に関する特例）\n第二条\n\n前条ただし書に規定する規定の施行の際現に日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。以下この条並びに附則第四条、第五条及び第十二条において「現行日学法」という。）第七条第一項に規定する日本学術会議会員（附則第十一条第一項及び第二十二条第二項において「現会員」という。）である者については、現行日学法第七条第六項の規定は、適用しない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（会員予定者の指名）", "article_number": "3", "article_text": "（会員予定者の指名）\n第三条\n\n内閣総理大臣は、次条の規定による推薦に基づいて、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に会員となるべき者（以下「会員予定者」という。）百二十五人を指名する。\n２\n前項の規定により会員予定者として指名された者は、施行日において、第九条第二項の規定により会員に選任されたものとみなす。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（会員予定者の候補者の推薦）", "article_number": "4", "article_text": "（会員予定者の候補者の推薦）\n第四条\n\n現行日本学術会議（現行日学法に規定する日本学術会議をいう。附則第六条第一項、第十九条及び第二十条において同じ。）は、次条から附則第七条までの規定により、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員予定者の候補者を選定し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（会員予定者の候補者の選定）", "article_number": "5", "article_text": "（会員予定者の候補者の選定）\n第五条\n\n会員予定者の候補者の選定は、次条第一項に規定する候補者選考委員会の選考に基づいて、現会長（現行日学法第八条第一項に規定する会長をいう。次項並びに次条第四項及び第五項において同じ。）が行う。\n２\n現会長は、会員予定者の候補者を選定しようとするときは、現行日学法第十四条第一項に規定する幹事会の議を経るとともに、現行日学法第二十三条第一項に規定する総会の承認を受けるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（候補者選考委員会）", "article_number": "6", "article_text": "（候補者選考委員会）\n第六条\n\n施行日の前日までの間、現行日本学術会議に、候補者選考委員会を置く。\n２\n候補者選考委員会は、会員予定者の候補者の選考を行う。\n３\n候補者選考委員会は、候補者選考委員十人以上二十人以内をもって組織する。\n４\n候補者選考委員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、現会長が任命する。\n５\n現会長は、候補者選考委員の任命をしようとするときは、当該任命をしようとする者について、次に掲げる者のうちから内閣総理大臣が指定するものと協議しなければならない。\n一\n科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有する者\n二\n学術に関する研究の動向に関し広い経験と高い識見を有する者\n６\n前各項に定めるもののほか、候補者選考委員会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（会員予定者の候補者の選考）", "article_number": "7", "article_text": "（会員予定者の候補者の選考）\n第七条\n\n会員予定者の候補者の選考の基準及び方法その他の会員予定者の候補者の選考に関し必要な事項は、候補者選考委員会が定める。\n２\n候補者選考委員会は、前項に規定する事項のうち内閣府令で定めるものを定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。\n３\n候補者選考委員会は、会員予定者の候補者を選考するに当たっては、大学、研究機関、学会、経済団体その他の民間の団体等の多様な関係者から推薦を求めることその他の幅広い候補者を得るために必要な措置を講ずるものとする。\n４\n候補者選考委員会は、会員予定者の候補者を選考するに当たっては、会員予定者の候補者の構成について、次に掲げる事項に配慮するものとする。\n一\n年齢、性別、所属する機関の種類及び所在地域等に著しい偏りが生じないようにすること。\n二\n先端的、学際的又は総合的な研究分野を含む多様な研究分野の科学者が含まれるようにすること。\n三\n国際的な研究活動、行政、産業界等との連携による活動、研究成果の活用に関する活動その他の多様な活動の実績のある科学者が含まれるようにすること。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（会長の職務を行う者等）", "article_number": "8", "article_text": "（会長の職務を行う者等）\n第八条\n\n内閣総理大臣は、施行日前に、附則第三条第一項の規定により会員予定者として指名した者のうちから、会長が選任されるまでの間会長の職務並びに附則第二十二条第二項及び第四項に規定する職務を行う者を指名する。\n２\n内閣総理大臣は、施行日前に会議の監事となるべき者を指名する。\n３\n前項の規定により指名された監事となるべき者は、会議の成立の時において、第二十三条第二項の規定により、監事に任命されたものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（設立委員等）", "article_number": "9", "article_text": "（設立委員等）\n第九条\n\n内閣総理大臣は、設立委員を命じて、会議の設立に関する事務を処理させる。\n２\n設立委員のうちには、優れた研究又は業績がある科学者を含むものとする。\n３\n内閣総理大臣は、附則第三条第一項及び第四条並びに前条第一項の規定による権限を設立委員のうちから指名した者（優れた研究又は業績がある科学者であるものに限る。）に委任する。\n４\n設立委員は、会議の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された者（附則第二十二条第二項及び第四項において「会長職務代行者」という。）に引き継がなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（権利義務の承継等）", "article_number": "18", "article_text": "（権利義務の承継等）\n第十八条\n\n\n３\n前項の資産の価額は、会議の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n４\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（成立時総会）", "article_number": "22", "article_text": "（成立時総会）\n第二十二条\n\n会議は、会長の選任、業務方法書の決定その他会議の業務の開始に必要な事務を処理するため、成立後直ちに総会を開催しなければならない。\n２\n会長職務代行者は、内閣府令で定めるところにより、施行日の二週間前までに、附則第三条第一項の規定により会員予定者として指名された者及び現会員（その任期が令和八年九月三十日までのものを除く。）に対して前項の総会（以下この条において「成立時総会」という。）の招集の通知を発しなければならない。\n３\n第三十六条第一項第一号及び第六号から第八号までに掲げる事項に関する成立時総会の議案については、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、役員会の議を経ること及び運営助言委員会の意見を聴くことを要しない。\n４\n前三項に定めるもののほか、議事の手続その他成立時総会の運営に関し必要な事項は、第十三条第五項の規定にかかわらず、会長職務代行者が定める。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "26", "article_text": "（政令への委任）\n第二十六条\n\n附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第二十六条" } ]
507AC0000000075	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000075	507AC0000000075_20250620_000000000000000	令和七年法律第七十五号	Reiwa	7	Act	75	Act	盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律	警察	Police	Police	2025-06-20	2025-06-20T09:57:33+09:00	令和七年法律第七十五号盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　盗難特定金属製物品の処分の防止のための特定金属くず買受業に係る措置（第三条―第十四条）第三章　指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止（第十五条）第四章　特定金属製物品の盗難の防止に資する情報の周知（第十六条）第五章　雑則（第十七条―第二十条）第六章　罰則（第二十一条―第二十五条）附則附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第三条の規定公布の日二第一章、第三章、第四章、第十八条、第十九条及び第二十二条並びに附則第五条及び第六条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第三条前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第三条の規定\n公布の日\n二\n第一章、第三章、第四章、第十八条、第十九条及び第二十二条並びに附則第五条及び第六条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "3", "article_text": "（政令への委任）\n第三条\n\n前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第三条" } ]
507AC0000000079	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000079	507AC0000000079_20250627_000000000000000	令和七年法律第七十九号	Reiwa	7	Act	79	Act	独立行政法人男女共同参画機構法	行政組織	Administrative Organization	Organisation administrative	2025-06-27	2025-06-27T09:43:44+09:00	令和七年法律第七十九号独立行政法人男女共同参画機構法目次第一章　総則（第一条―第六条）第二章　役員及び職員（第七条―第十一条）第三章　業務等（第十二条・第十三条）第四章　雑則（第十四条）第五章　罰則（第十五条・第十六条）附則第四章　雑則（主務大臣等）第十四条機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。一役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、内閣総理大臣二第十二条第三号に掲げる業務（女性教育関係者に対する研修に係る部分に限る。）及び同条第四号から第六号までに掲げる業務（女性教育に関する業務に係る部分に限る。）並びにこれらの業務に附帯する業務に関する事項については、文部科学大臣三第十二条に規定する業務のうち、前号に規定する業務以外のものに関する事項については、内閣総理大臣２機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、第十四条並びに附則第三条、第四条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。（会館の解散等）第三条独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。２機構の成立の際現に会館が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。３前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。４会館の解散の日の前日を含む事業年度（次項において「最終事業年度」という。）及び通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績についての通則法第三十二条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による評価は、機構が受けるものとする。この場合において、同条第二項の規定による報告書の提出及び公表は機構が行うものとし、同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は機構に対してされるものとする。５次に掲げる業務については、機構が行うものとする。一会館の最終事業年度に係る通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等に関する業務二会館の最終事業年度に係る通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に関する業務６前項（第二号に係る部分に限る。）の規定による処理において、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、機構が行うものとする。この場合において、附則第七条の規定による廃止前の独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号。以下この項及び次条第一項において「旧会館法」という。）第十二条の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、同条第一項中「文部科学大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人男女共同参画機構の令和八年四月一日に始まる」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第　　　号）第十二条」と、同条第二項及び旧会館法第十五条第二号中「文部科学大臣」とあるのは「内閣総理大臣」とする。７第一項の規定により会館が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。（機構への出資）第四条前条第一項の規定により機構が会館の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（同条第六項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧会館法第十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。２前項に規定する資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。３前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。（政令への委任）第十条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（主務大臣等）", "article_number": "14", "article_text": "（主務大臣等）\n第十四条\n\n機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。\n一\n役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、内閣総理大臣\n二\n第十二条第三号に掲げる業務（女性教育関係者に対する研修に係る部分に限る。）及び同条第四号から第六号までに掲げる業務（女性教育に関する業務に係る部分に限る。）並びにこれらの業務に附帯する業務に関する事項については、文部科学大臣\n三\n第十二条に規定する業務のうち、前号に規定する業務以外のものに関する事項については、内閣総理大臣\n２\n機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和八年四月一日から施行する。\nただし、第十四条並びに附則第三条、第四条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（会館の解散等）", "article_number": "3", "article_text": "（会館の解散等）\n第三条\n\n独立行政法人国立女性教育会館（以下「会館」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。\n２\n機構の成立の際現に会館が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。\n３\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n４\n会館の解散の日の前日を含む事業年度（次項において「最終事業年度」という。）及び通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績についての通則法第三十二条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定による評価は、機構が受けるものとする。\nこの場合において、同条第二項の規定による報告書の提出及び公表は機構が行うものとし、同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は機構に対してされるものとする。\n５\n次に掲げる業務については、機構が行うものとする。\n一\n会館の最終事業年度に係る通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等に関する業務\n二\n会館の最終事業年度に係る通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に関する業務\n６\n前項（第二号に係る部分に限る。）の規定による処理において、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、機構が行うものとする。\nこの場合において、附則第七条の規定による廃止前の独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号。以下この項及び次条第一項において「旧会館法」という。）第十二条の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、同条第一項中「文部科学大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人男女共同参画機構の令和八年四月一日に始まる」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第　　　号）第十二条」と、同条第二項及び旧会館法第十五条第二号中「文部科学大臣」とあるのは「内閣総理大臣」とする。\n７\n第一項の規定により会館が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（機構への出資）", "article_number": "4", "article_text": "（機構への出資）\n第四条\n\n前条第一項の規定により機構が会館の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（同条第六項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧会館法第十二条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。\n２\n前項に規定する資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n３\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "10", "article_text": "（政令への委任）\n第十条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第十条" } ]
507AC1000000003	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC1000000003	507AC1000000003_20250108_000000000000000	令和七年法律第三号	Reiwa	7	Act	3	Act	政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律	国会	National Diet	Diète nationale (Parlement)	2025-01-08	2025-01-21T09:04:56+09:00	令和七年法律第三号政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律目次第一章　総則（第一条）第二章　政治資金監視委員会等の設置第一節　政治資金監視委員会の設置（第二条―第十条）第二節　政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の設置（第十一条・第十二条）第三章　その他の政治資金の透明性を確保するための措置（第十三条・第十四条）第四章　財政措置等（第十五条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものとする。第二章　政治資金監視委員会等の設置第一節　政治資金監視委員会の設置（設置）第二条政治資金の透明性を確保するため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金監視委員会（以下「委員会」という。）を置くものとする。（組織）第三条委員会は、委員長及び委員をもって組織するものとする。（委員長及び委員の任命）第四条委員長及び委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会（第十一条に規定する両院合同協議会をいう。第十条において同じ。）の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとする。（委員長及び委員の身分保障）第五条委員長及び委員は、心身の故障のため職務の遂行ができないこと又は職務の執行上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があったことについて両議院の議決があったときを除いては、罷免されることはないものとする。（委員長及び委員の服務）第六条委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないものとする。その職を退いた後も同様とするものとする。２委員長及び委員は、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとする。３委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならないものとする。４委員長及び委員は、他の官職を兼ね、又は公選による公職の候補者となり、若しくは公選による公職と兼ねてはならないものとする。（事務局）第七条委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置くものとする。（監視等）第八条委員会は、次に掲げる事務を行うものとする。一政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体（同条第二項の規定により同条第一項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなされるものを含む。次条第二項において単に「国会議員関係政治団体」という。）の収支報告書（同法第十二条第一項の報告書をいう。次条第二項及び第十三条において同じ。）の記載の正確性に関する監視を行うこと。二政治資金の制度に関する提言を行うこと。三前二号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。（説明又は資料提出の要求等）第九条委員会は、前条に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体の公署、政党その他の者に対して、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとする。２委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書のうちに虚偽の記入があり又は記載すべき事項の記載が欠けていると認めるときは、当該収支報告書を提出した者に対して、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとする。３委員会は、前項の措置を講じたときは、その旨を公表しなければならないものとする。（両院合同協議会に対する国政調査の要請）第十条委員会は、特に必要があると認めるときは、両院合同協議会に対し、国政に関する調査を行うよう、要請することができるものとする。第二節　政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の設置（設置）第十一条委員会の委員長及び委員の推薦並びにその要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会（次条において「両院合同協議会」という。）を置くものとする。（国政調査）第十二条両院合同協議会は、委員会の要請を受けた場合において必要があると認めるときは、当該要請に係る事項について、国政に関する調査を行うことができるものとする。２国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条の規定は、前項の国政に関する調査を行う場合における両院合同協議会について準用するものとする。第三章　その他の政治資金の透明性を確保するための措置（照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備）第十三条国は、別に法律で定めるところにより、収支報告書の記載方法等について、政治団体の会計責任者等からの照会及び相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行うための体制を整備するものとする。（関係者への周知）第十四条国は、第二条に規定する法律、第十一条に規定する法律及び前条に規定する法律の円滑な施行のため、これらの法律の趣旨及び内容について、関係者に十分な周知を図るものとする。第四章　財政措置等第十五条第二条に規定する法律の施行に必要となる人員については、国会職員の定員に上乗せして確保されることとするとともに、当該法律の施行に必要となる経費が確保されるよう、格別の財政措置が講ぜられるものとする。附　則この法律は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（設置）", "article_number": "2", "article_text": "（設置）\n第二条\n\n政治資金の透明性を確保するため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金監視委員会（以下「委員会」という。）を置くものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（組織）", "article_number": "3", "article_text": "（組織）\n第三条\n\n委員会は、委員長及び委員をもって組織するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（委員長及び委員の任命）", "article_number": "4", "article_text": "（委員長及び委員の任命）\n第四条\n\n委員長及び委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会（第十一条に規定する両院合同協議会をいう。第十条において同じ。）の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（委員長及び委員の身分保障）", "article_number": "5", "article_text": "（委員長及び委員の身分保障）\n第五条\n\n委員長及び委員は、心身の故障のため職務の遂行ができないこと又は職務の執行上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があったことについて両議院の議決があったときを除いては、罷免されることはないものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（委員長及び委員の服務）", "article_number": "6", "article_text": "（委員長及び委員の服務）\n第六条\n\n委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないものとする。\nその職を退いた後も同様とするものとする。\n２\n委員長及び委員は、不偏不党かつ公平中正にその職務を行わなければならないものとする。\n３\n委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならないものとする。\n４\n委員長及び委員は、他の官職を兼ね、又は公選による公職の候補者となり、若しくは公選による公職と兼ねてはならないものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（事務局）", "article_number": "7", "article_text": "（事務局）\n第七条\n\n委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置くものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（監視等）", "article_number": "8", "article_text": "（監視等）\n第八条\n\n委員会は、次に掲げる事務を行うものとする。\n一\n政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体（同条第二項の規定により同条第一項第一号に係る国会議員関係政治団体とみなされるものを含む。次条第二項において単に「国会議員関係政治団体」という。）の収支報告書（同法第十二条第一項の報告書をいう。次条第二項及び第十三条において同じ。）の記載の正確性に関する監視を行うこと。\n二\n政治資金の制度に関する提言を行うこと。\n三\n前二号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（説明又は資料提出の要求等）", "article_number": "9", "article_text": "（説明又は資料提出の要求等）\n第九条\n\n委員会は、前条に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体の公署、政党その他の者に対して、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとする。\n２\n委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書のうちに虚偽の記入があり又は記載すべき事項の記載が欠けていると認めるときは、当該収支報告書を提出した者に対して、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとする。\n３\n委員会は、前項の措置を講じたときは、その旨を公表しなければならないものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（両院合同協議会に対する国政調査の要請）", "article_number": "10", "article_text": "（両院合同協議会に対する国政調査の要請）\n第十条\n\n委員会は、特に必要があると認めるときは、両院合同協議会に対し、国政に関する調査を行うよう、要請することができるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（設置）", "article_number": "11", "article_text": "（設置）\n第十一条\n\n委員会の委員長及び委員の推薦並びにその要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会（次条において「両院合同協議会」という。）を置くものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（国政調査）", "article_number": "12", "article_text": "（国政調査）\n第十二条\n\n両院合同協議会は、委員会の要請を受けた場合において必要があると認めるときは、当該要請に係る事項について、国政に関する調査を行うことができるものとする。\n２\n国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条の規定は、前項の国政に関する調査を行う場合における両院合同協議会について準用するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備）", "article_number": "13", "article_text": "（照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備）\n第十三条\n\n国は、別に法律で定めるところにより、収支報告書の記載方法等について、政治団体の会計責任者等からの照会及び相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行うための体制を整備するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（関係者への周知）", "article_number": "14", "article_text": "（関係者への周知）\n第十四条\n\n国は、第二条に規定する法律、第十一条に規定する法律及び前条に規定する法律の円滑な施行のため、これらの法律の趣旨及び内容について、関係者に十分な周知を図るものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "15", "article_text": "第十五条\n\n第二条に規定する法律の施行に必要となる人員については、国会職員の定員に上乗せして確保されることとするとともに、当該法律の施行に必要となる経費が確保されるよう、格別の財政措置が講ぜられるものとする。", "article_title": "第十五条" } ]
507AC1000000061	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC1000000061	507AC1000000061_20250611_000000000000000	令和七年法律第六十一号	Reiwa	7	Act	61	Act	貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律	貨物運送	Freight Transport	Transport de marchandises	2025-06-11	2025-06-25T10:51:50+09:00	令和七年法律第六十一号貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（目的）第一条この法律は、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。）の適正化のための体制の整備等の推進に関し、基本となる事項を定めること等により、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。（基本理念）第二条貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進は、物資の流通が国民生活及び経済活動の基盤であり、その中核的な役割を果たす貨物自動車運送が将来にわたって輸送需要に対応した適正な輸送力を確保することの重要性に鑑み、貨物自動車運送に係る安全性の向上、輸送効率の向上及び事業の用に供する自動車の運転者の経済的社会的地位の向上その他貨物自動車運送事業の適正化を図り、もって我が国における持続可能な物資の流通の確保及び国民経済の健全な発展に寄与することを旨として行われるものとする。（国の責務）第三条国は、前条の基本理念にのっとり、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（基本方針）第四条貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。一次に掲げる貨物自動車運送事業の適正化に関する業務を一の独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）に行わせるとともに、当該業務がその独立行政法人により適切かつ効率的に実施されることとなるよう、必要な体制の整備を行うこと。イ一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業（それぞれ貨物自動車運送事業法第二条第二項及び第三項に規定する一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業をいう。）の許可の更新に関する事務の一部であって、独立行政法人に行わせることが適当なものロ貨物自動車運送に係る安全性の向上、輸送効率の向上及び事業の用に供する自動車の運転者の経済的社会的地位の向上その他貨物自動車運送事業の適正化並びにこれらを通じた将来にわたる貨物自動車運送に係る輸送需要に対応した適正な輸送力の確保その他の持続可能な物資の流通の確保に資する取組への支援に関する業務二前号イ及びロに掲げる業務の費用に係る財源の確保について、次に掲げるところによること。イ独立行政法人に前号イに掲げる業務を行わせるために必要な費用は、国庫が負担することとし、その財源は、同号イの許可の更新に係る手数料による収入その他の収入を活用して、確保すること。ロ独立行政法人に前号ロに掲げる業務を行わせるために必要な費用を確保することができるよう、その財源について、貨物自動車運送事業の適正化とこれを通じた持続可能な物資の流通の確保を広く社会で支える観点から幅広く検討を行うこと。三第一号イ及びロに掲げる業務の適切な実施に資するよう、これらの業務の実施に係る収入及び支出の関係の明確化を図ること。（法制上の措置等）第五条政府は、前条各号に掲げる基本方針に基づく貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置について、この法律の施行後三年以内を目途として講じなければならない。（物流政策推進会議）第六条政府は、前条の措置をはじめとする貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する施策その他の物資の流通に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、物流政策推進会議を設けるものとする。２前項の物流政策推進会議は、国土交通大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣その他の関係する国務大臣及び公正取引委員会委員長をもって構成する。３国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会その他の関係行政機関は、その職員、物資の流通の実務に関して十分な知識と経験を有する者その他の関係者によって構成する物流政策推進関係者会議を設け、第一項の物資の流通に関する施策に係る連絡調整を行うものとする。附　則この法律は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をいう。以下同じ。）の適正化のための体制の整備等の推進に関し、基本となる事項を定めること等により、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（基本理念）", "article_number": "2", "article_text": "（基本理念）\n第二条\n\n貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進は、物資の流通が国民生活及び経済活動の基盤であり、その中核的な役割を果たす貨物自動車運送が将来にわたって輸送需要に対応した適正な輸送力を確保することの重要性に鑑み、貨物自動車運送に係る安全性の向上、輸送効率の向上及び事業の用に供する自動車の運転者の経済的社会的地位の向上その他貨物自動車運送事業の適正化を図り、もって我が国における持続可能な物資の流通の確保及び国民経済の健全な発展に寄与することを旨として行われるものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "3", "article_text": "（国の責務）\n第三条\n\n国は、前条の基本理念にのっとり、貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "4", "article_text": "（基本方針）\n第四条\n\n貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等は、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。\n一\n次に掲げる貨物自動車運送事業の適正化に関する業務を一の独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）に行わせるとともに、当該業務がその独立行政法人により適切かつ効率的に実施されることとなるよう、必要な体制の整備を行うこと。\nイ\n一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業（それぞれ貨物自動車運送事業法第二条第二項及び第三項に規定する一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業をいう。）の許可の更新に関する事務の一部であって、独立行政法人に行わせることが適当なもの\nロ\n貨物自動車運送に係る安全性の向上、輸送効率の向上及び事業の用に供する自動車の運転者の経済的社会的地位の向上その他貨物自動車運送事業の適正化並びにこれらを通じた将来にわたる貨物自動車運送に係る輸送需要に対応した適正な輸送力の確保その他の持続可能な物資の流通の確保に資する取組への支援に関する業務\n二\n前号イ及びロに掲げる業務の費用に係る財源の確保について、次に掲げるところによること。\nイ\n独立行政法人に前号イに掲げる業務を行わせるために必要な費用は、国庫が負担することとし、その財源は、同号イの許可の更新に係る手数料による収入その他の収入を活用して、確保すること。\nロ\n独立行政法人に前号ロに掲げる業務を行わせるために必要な費用を確保することができるよう、その財源について、貨物自動車運送事業の適正化とこれを通じた持続可能な物資の流通の確保を広く社会で支える観点から幅広く検討を行うこと。\n三\n第一号イ及びロに掲げる業務の適切な実施に資するよう、これらの業務の実施に係る収入及び支出の関係の明確化を図ること。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法制上の措置等）", "article_number": "5", "article_text": "（法制上の措置等）\n第五条\n\n政府は、前条各号に掲げる基本方針に基づく貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置について、この法律の施行後三年以内を目途として講じなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（物流政策推進会議）", "article_number": "6", "article_text": "（物流政策推進会議）\n第六条\n\n政府は、前条の措置をはじめとする貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する施策その他の物資の流通に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、物流政策推進会議を設けるものとする。\n２\n前項の物流政策推進会議は、国土交通大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣その他の関係する国務大臣及び公正取引委員会委員長をもって構成する。\n３\n国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会その他の関係行政機関は、その職員、物資の流通の実務に関して十分な知識と経験を有する者その他の関係者によって構成する物流政策推進関係者会議を設け、第一項の物資の流通に関する施策に係る連絡調整を行うものとする。", "article_title": "第六条" } ]
507CO0000000003	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000003	507CO0000000003_20250201_000000000000000	令和七年政令第三号	Reiwa	7	CabinetOrder	3	CabinetOrder	資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2025-01-16	2025-01-23T12:46:04+09:00	令和七年政令第三号資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令内閣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。一当該年度の前年度において処分（再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を除く。次号において同じ。）を行った同法第十四条第一項に規定する産業廃棄物の数量が一万トン以上であること。二当該年度の前年度において処分を行った廃プラスチック類の数量が千五百トン以上であること。附　則この政令は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年二月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n一\n当該年度の前年度において処分（再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を除く。次号において同じ。）を行った同法第十四条第一項に規定する産業廃棄物の数量が一万トン以上であること。\n二\n当該年度の前年度において処分を行った廃プラスチック類の数量が千五百トン以上であること。", "article_title": "第一条" } ]
507CO0000000022	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000022	507CO0000000022_20250401_000000000000000	令和七年政令第二十二号	Reiwa	7	CabinetOrder	22	CabinetOrder	貨物自動車運送事業法施行令	貨物運送	Freight Transport	Transport de marchandises	2025-01-31	2025-02-17T10:19:44+09:00	令和七年政令第二十二号貨物自動車運送事業法施行令内閣は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第十二条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第三項（同法第三十五条第六項及び第三十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。（法第十二条第三項の規定による承諾に関する手続等）第一条貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第十二条第三項の規定による承諾は、同条第一項の運送契約の当事者（次項において「契約当事者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る契約の相手方に対し同条第三項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該契約の相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。２契約当事者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る契約の相手方から書面等により法第十二条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。３前二項の規定は、法第三十六条第二項において法第十二条第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第一項中「同条第一項」とあるのは、「法第三十六条第二項において準用する法第十二条第一項」と読み替えるものとする。（法第二十四条第三項の規定による承諾に関する手続等）第二条法第二十四条第三項の規定による承諾は、一般貨物自動車運送事業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る他の一般貨物自動車運送事業者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該他の一般貨物自動車運送事業者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。２一般貨物自動車運送事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る他の一般貨物自動車運送事業者から書面等により法第二十四条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該他の一般貨物自動車運送事業者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。３前二項の規定は、法第三十五条第六項において法第二十四条第三項の規定を準用する場合について準用する。４第一項及び第二項の規定は、法第三十七条第一項において法第二十四条第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「他の一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、第一項中「一般貨物自動車運送事業者が」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者が」と、第二項中「一般貨物自動車運送事業者は」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者は」と読み替えるものとする。附　則この政令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（法第十二条第三項の規定による承諾に関する手続等）", "article_number": "1", "article_text": "（法第十二条第三項の規定による承諾に関する手続等）\n第一条\n\n貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第十二条第三項の規定による承諾は、同条第一項の運送契約の当事者（次項において「契約当事者」という。）が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る契約の相手方に対し同条第三項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該契約の相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。\n２\n契約当事者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る契約の相手方から書面等により法第十二条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。\nただし、当該申出の後に当該契約の相手方から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。\n３\n前二項の規定は、法第三十六条第二項において法第十二条第三項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第一項中「同条第一項」とあるのは、「法第三十六条第二項において準用する法第十二条第一項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第二十四条第三項の規定による承諾に関する手続等）", "article_number": "2", "article_text": "（法第二十四条第三項の規定による承諾に関する手続等）\n第二条\n\n法第二十四条第三項の規定による承諾は、一般貨物自動車運送事業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る他の一般貨物自動車運送事業者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該他の一般貨物自動車運送事業者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。\n２\n一般貨物自動車運送事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る他の一般貨物自動車運送事業者から書面等により法第二十四条第三項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。\nただし、当該申出の後に当該他の一般貨物自動車運送事業者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。\n３\n前二項の規定は、法第三十五条第六項において法第二十四条第三項の規定を準用する場合について準用する。\n４\n第一項及び第二項の規定は、法第三十七条第一項において法第二十四条第三項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第一項及び第二項中「他の一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、第一項中「一般貨物自動車運送事業者が」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者が」と、第二項中「一般貨物自動車運送事業者は」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者は」と読み替えるものとする。", "article_title": "第二条" } ]
507CO0000000026	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000026	507CO0000000026_20250516_000000000000000	令和七年政令第二十六号	Reiwa	7	CabinetOrder	26	CabinetOrder	重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令	防衛	Defense	Défense	2025-02-05	2025-02-12T18:19:50+09:00	令和七年政令第二十六号重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令内閣は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）第二条第一項第五号及び第二項第二号、第三条第二項、第四条第二項、第五項及び第七項、第五条第一項及び第三項（同法第七条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第二項、第九条第一項第一号、第十条第一項及び第三項第六号、第十一条第一項第七号、第十二条第三項、第四項ただし書及び第五項（これらの規定を同法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十六条第一項ただし書、第十七条並びに第二十一条の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　重要経済安保情報の指定等第一節　重要経済安保情報の指定（第三条―第六条）第二節　指定の有効期間及び解除（第七条―第十条）第三節　行政機関の長等による重要経済安保情報の保護措置（第十一条・第十二条）第三章　重要経済安保情報の提供等（第十三条―第十七条）第四章　適性評価等（第十八条―第二十二条）附則第一章　総則（法第二条第一項第五号の政令で定める機関）第一条重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号の政令で定める機関は、検察庁とする。（法第二条第二項第二号の政令で定める者）第二条法第二条第二項第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一最高検察庁にあっては、検事総長二高等検察庁にあっては、その庁の検事長三地方検察庁にあっては、その庁の検事正四区検察庁にあっては、その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正第二章　重要経済安保情報の指定等第一節　重要経済安保情報の指定（指定に関する記録の作成）第三条法第三条第二項の規定による指定に関する記録の作成は、法第十八条第一項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第三条第一項の規定による指定（以下「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（その作成に代えて電磁的記録（同条第二項第一号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。一指定をした年月日二指定の有効期間及びその満了する年月日三指定に係る重要経済安保情報の概要四指定に係る重要経済安保情報である情報が法第二条第四項各号のいずれの事項に関するものであるかの別五法第三条第二項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別六前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項（重要経済安保情報の表示の方法）第四条法第三条第二項第一号に規定する重要経済安保情報の表示（以下「重要経済安保情報表示」という。）は、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等（重要経済安保情報である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。一重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画別記第一様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該重要経済安保情報表示は、当該部分にすること。二重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第一様式による表示を視覚により認識することができるようにすること。三重要経済安保情報である情報を記録し、又は化体する物件別記第一様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がない場合にあっては、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該重要経済安保情報表示は、当該部分にすること。（通知の方法）第五条法第三条第二項第二号の規定による通知は、重要経済安保情報である情報について第三条第二号及び第三号に掲げる事項（同条第二号に掲げる事項にあっては、指定の有効期間が満了する年月日に限る。第十一条第三項において同じ。）を記載した書面の交付（当該書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織（当該交付をすべき者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と当該交付を受けるべき者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第二十条において同じ。）を使用する方法による提供。以下同じ。）により行うものとする。（法第三条第三項の規定により講じた措置の記録）第六条行政機関の長は、法第三条第三項の規定により同条第二項第一号に掲げる措置を講じたときは、指定管理簿にその旨を記載し、又は記録するものとする。第二節　指定の有効期間及び解除（指定の有効期間の満了に伴う措置）第七条行政機関の長は、指定をした場合において、その有効期間（延長された場合にあっては、延長後の有効期間。以下同じ。）が満了したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。一当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等（重要経済安保情報であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、重要経済安保情報表示の抹消（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第一様式による表示を視覚により認識することができないようにすることを含む。以下同じ。）をした上で、指定有効期間満了表示をすること。二次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。イ当該指定について法第三条第二項第二号、第五条第二項又は第十条第二項の規定による通知を受けた者ロ法第六条第一項、第七条第一項、第八条、第九条第一項、第十条第一項又は第十八条第四項の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る重要経済安保情報の提供を受けた者三指定管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録すること。２前項第一号に規定する「指定有効期間満了表示」とは、次の各号に掲げる旧重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定の有効期間が満了した旨の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をいう。一重要経済安保情報であった情報を記録する文書又は図画別記第二様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。二重要経済安保情報であった情報を記録する電磁的記録当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第二様式による表示を視覚により認識することができるようにすること。三重要経済安保情報であった情報を記録し、又は化体する物件別記第二様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がない場合にあっては、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。（指定の有効期間の延長に伴う措置）第八条行政機関の長は、法第四条第二項の規定により指定の有効期間を延長したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。一前条第一項第二号イ及びロに掲げる者に対し、当該指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。二指定管理簿に当該指定の有効期間を延長した旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日並びに法第四条第四項の内閣の承認を得たときはその旨及び当該承認の年月日を記載し、又は記録すること。（内閣に重要経済安保情報を提示する場合の措置）第九条法第四条第五項の政令で定める措置は、収納物を外部から見ることができないような運搬容器に重要経済安保情報文書等を収納し、施錠した上で、行政機関の長が当該行政機関において当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員のうちから指名するものに当該運搬容器を携行させることとする。（指定の解除に伴う措置）第十条行政機関の長は、法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。一当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。二第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者に対し、当該指定を解除した旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。三指定管理簿に当該指定を解除した旨及びその年月日を記載し、又は記録すること。２前項第一号に規定する「指定解除表示」とは、次の各号に掲げる旧重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定を解除した旨の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をいう。一重要経済安保情報であった情報を記録する文書又は図画別記第三様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。二重要経済安保情報であった情報を記録する電磁的記録当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第三様式による表示を視覚により認識することができるようにすること。三重要経済安保情報であった情報を記録し、又は化体する物件別記第三様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がない場合にあっては、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。第三節　行政機関の長等による重要経済安保情報の保護措置（行政機関の長による重要経済安保情報の保護措置）第十一条行政機関の長は、重要経済安保情報を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。一重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者の指名二職員に対する重要経済安保情報の保護に関する教育三重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置四法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定五重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限六重要経済安保情報を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限七前二号に掲げるもののほか、重要経済安保情報文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限八重要経済安保情報の伝達（重要経済安保情報文書等の交付以外の方法によるものに限る。第十五条第八号において同じ。）の方法の制限九重要経済安保情報の取扱いの業務の状況の検査十重要経済安保情報文書等の奪取その他重要経済安保情報の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による重要経済安保情報文書等の廃棄十一重要経済安保情報文書等の紛失その他の事故が生じた場合における被害の発生の防止その他の措置十二前各号に掲げるもののほか、重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして運用基準で定める措置２法第五条第一項の政令で定める措置は、前項の規程に従い、当該重要経済安保情報に関し同項各号に掲げる措置を講ずることとする。３法第五条第二項の規定による通知は、当該通知に係る重要経済安保情報である情報について第三条第二号及び第三号に掲げる事項を記載した書面の交付により行うものとする。（都道府県警察による重要経済安保情報の保護措置）第十二条法第五条第三項の政令で定める事項は、当該警察本部長による次に掲げる措置及び当該重要経済安保情報に関する前条第一項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。一当該重要経済安保情報である情報について講ずる法第三条第二項各号のいずれかに掲げる措置二当該重要経済安保情報の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置イ当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示（第十四条第二号イ及び第十七条第二号イにおいて「指定有効期間満了表示」という。）をすること。ロ次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。（１）法第五条第三項後段の規定により当該警察本部長から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者（２）法第九条第二項の規定により当該警察本部長から当該重要経済安保情報の提供を受けた者三当該重要経済安保情報の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。四当該重要経済安保情報の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置イ当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、第十条第二項に規定する指定解除表示（第十四条第四号イ及び第十七条第四号イにおいて「指定解除表示」という。）をすること。ロ第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。２前項の規定は、法第七条第二項において準用する法第五条第三項の政令で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号中「について講ずる法第三条第二項各号のいずれか」とあるのは「に係る重要経済安保情報文書等であって当該都道府県警察において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号」と、同項第二号ロ（１）中「第五条第三項後段」とあるのは「第七条第二項において準用する法第五条第三項後段」と読み替えるものとする。第三章　重要経済安保情報の提供等（提供の際の通知）第十三条法第六条第一項、第七条第一項、第八条、第九条、第十条第一項若しくは第六項又は第十八条第四項の規定により重要経済安保情報の提供をする者は、当該提供を受ける者に対し、当該重要経済安保情報の指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付により当該事項を通知するものとする。（他の行政機関による重要経済安保情報の保護措置）第十四条法第六条第二項の政令で定める事項は、当該他の行政機関の長による次に掲げる措置及び当該重要経済安保情報に関する第十一条第一項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。一当該重要経済安保情報である情報に係る重要経済安保情報文書等であって当該他の行政機関において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号に掲げる措置二当該重要経済安保情報の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置イ当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。ロ次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。（１）法第六条第三項の規定により当該他の行政機関の長から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者（２）法第六条第一項、第七条第一項、第八条、第九条第一項、第十条第一項又は第十八条第四項の規定により当該他の行政機関の長から当該重要経済安保情報の提供を受けた者三当該重要経済安保情報の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。四当該重要経済安保情報の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置イ当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。ロ第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。（その他公益上の必要による重要経済安保情報の提供を受けた者による重要経済安保情報の保護措置）第十五条法第九条第一項第一号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定により重要経済安保情報の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。一当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者に、その利用し、又は知る情報が重要経済安保情報であることを認識させるために必要な表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）又は通知であって、当該提供の目的である業務の遂行に支障のない範囲内でするものの方法を定めること。二当該重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者を指名すること。三当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者に対し、重要経済安保情報の保護の重要性を理解させること。四当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること。五当該提供の目的である業務以外に当該重要経済安保情報が利用されないようにすること。六当該重要経済安保情報を取り扱うために使用する電子計算機の使用を制限すること。七前号に掲げるもののほか、当該重要経済安保情報である情報に係る重要経済安保情報文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法を制限すること。八当該重要経済安保情報の伝達の方法を制限すること。九当該重要経済安保情報の利用の状況の検査の方法を定めること。十当該重要経済安保情報である情報に係る重要経済安保情報文書等の紛失その他の事故が生じた場合における当該提供をした者に対する報告の方法を定めること。（適合事業者に関する基準等）第十六条法第十条第一項の政令で定める基準は、第十一条第一項第一号、第三号及び第五号から第十二号までに掲げる措置並びに次に掲げる措置の実施に関する規程を定めており、かつ、当該規程に従ってこれらの措置を講ずることにより、重要経済安保情報を適切に保護することができると認められることとする。一代表者、代理人、使用人その他の従業者（次号及び次条第五号において「従業者」という。）に対する重要経済安保情報の保護に関する教育二法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲の決定２第十一条第三項の規定は、法第十条第二項の規定による通知について準用する。（適合事業者との契約において定めるべき事項）第十七条法第十条第三項第六号の政令で定める事項は、当該適合事業者による次に掲げる措置及び当該重要経済安保情報に関する第十一条第一項第五号から第十二号までに掲げる措置の実施に関する事項とする。一当該重要経済安保情報である情報に係る重要経済安保情報文書等であって当該適合事業者において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号に掲げる措置（法第十条第二項の契約にあっては、当該情報について講ずる法第三条第二項各号のいずれかに掲げる措置）二当該重要経済安保情報の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置イ当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。ロ次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。（１）法第十条第四項の規定により当該適合事業者から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者（２）法第十条第六項の規定により当該適合事業者から当該重要経済安保情報の提供を受けた者三当該重要経済安保情報の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。四当該重要経済安保情報の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置イ当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。ロ第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。五当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行う従業者について、法第十二条第一項第三号に規定する事情があると認められた場合における当該重要経済安保情報の提供をした行政機関の長（法第十条第二項の契約にあっては、当該重要経済安保情報の指定をした行政機関の長）に対する報告その他の措置第四章　適性評価等（適性評価を受けることを要しない者）第十八条法第十一条第一項第七号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。一国家公安委員会委員二公安審査委員会委員三原子力規制委員会委員四都道府県公安委員会委員（評価対象者に対する告知等）第十九条法第十二条第三項（法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による告知は、法第十二条第三項各号に掲げる事項を記載した書面の交付により行うものとする。２法第十二条第三項の規定による同意は、その旨を記載した書面の交付により行うものとする。（適性評価調査の実施の方法）第二十条内閣総理大臣又は行政機関の長若しくは警察本部長は、法第十二条第四項ただし書又は第五項（これらの規定を法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による適性評価調査を行うに当たっては、評価対象者に法第十二条第二項各号に掲げる事項に関する質問票の交付（当該質問票の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供）をし、これらの事項についての記載又は記録を求めるほか、運用基準で定めるところに従うものとする。（国家公務員法第三十八条各号等に準ずる事由）第二十一条法第十六条第一項ただし書の政令で定める事由は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条第二項の規定に基づく人事院規則で定める降任、免職若しくは降給の事由、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第六十三条の規定による降任若しくは免職の事由又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条第二項の規定に基づく条例で定める休職若しくは降給の事由若しくは同法第二十九条の二第二項の規定に基づく条例で定める降任、免職若しくは降給の事由とする。（権限又は事務の委任）第二十二条行政機関の長は、法第六章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、国家公務員法第五十五条第二項の規定により任命権を委任した者（防衛大臣及び防衛装備庁長官にあっては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を委任した者）に委任することができる。附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（令和七年五月十六日）から施行する。（経過措置）２法附則第二条の政令で定める日の前日までの間においては、第十一条第一項第四号の規定の適用については、同号中「法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報」とあるのは「重要経済安保情報」と、「範囲の決定」とあるのは「指名」とする。別記第一様式（第四条関係）別記第二様式（第七条関係）別記第三様式（第十条関係）	[ { "article_caption": "（法第二条第一項第五号の政令で定める機関）", "article_number": "1", "article_text": "（法第二条第一項第五号の政令で定める機関）\n第一条\n\n重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号の政令で定める機関は、検察庁とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第二条第二項第二号の政令で定める者）", "article_number": "2", "article_text": "（法第二条第二項第二号の政令で定める者）\n第二条\n\n法第二条第二項第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一\n最高検察庁にあっては、検事総長\n二\n高等検察庁にあっては、その庁の検事長\n三\n地方検察庁にあっては、その庁の検事正\n四\n区検察庁にあっては、その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（指定に関する記録の作成）", "article_number": "3", "article_text": "（指定に関する記録の作成）\n第三条\n\n法第三条第二項の規定による指定に関する記録の作成は、法第十八条第一項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第三条第一項の規定による指定（以下「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（その作成に代えて電磁的記録（同条第二項第一号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。\n一\n指定をした年月日\n二\n指定の有効期間及びその満了する年月日\n三\n指定に係る重要経済安保情報の概要\n四\n指定に係る重要経済安保情報である情報が法第二条第四項各号のいずれの事項に関するものであるかの別\n五\n法第三条第二項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別\n六\n前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報の表示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（重要経済安保情報の表示の方法）\n第四条\n\n法第三条第二項第一号に規定する重要経済安保情報の表示（以下「重要経済安保情報表示」という。）は、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等（重要経済安保情報である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。\n一\n重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画\n別記第一様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。\nこの場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該重要経済安保情報表示は、当該部分にすること。\n二\n重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録\n当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第一様式による表示を視覚により認識することができるようにすること。\n三\n重要経済安保情報である情報を記録し、又は化体する物件\n別記第一様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がない場合にあっては、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。\nこの場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該重要経済安保情報表示は、当該部分にすること。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（通知の方法）", "article_number": "5", "article_text": "（通知の方法）\n第五条\n\n法第三条第二項第二号の規定による通知は、重要経済安保情報である情報について第三条第二号及び第三号に掲げる事項（同条第二号に掲げる事項にあっては、指定の有効期間が満了する年月日に限る。第十一条第三項において同じ。）を記載した書面の交付（当該書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織（当該交付をすべき者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と当該交付を受けるべき者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第二十条において同じ。）を使用する方法による提供。以下同じ。）により行うものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（法第三条第三項の規定により講じた措置の記録）", "article_number": "6", "article_text": "（法第三条第三項の規定により講じた措置の記録）\n第六条\n\n行政機関の長は、法第三条第三項の規定により同条第二項第一号に掲げる措置を講じたときは、指定管理簿にその旨を記載し、又は記録するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定の有効期間の満了に伴う措置）", "article_number": "7", "article_text": "（指定の有効期間の満了に伴う措置）\n第七条\n\n行政機関の長は、指定をした場合において、その有効期間（延長された場合にあっては、延長後の有効期間。以下同じ。）が満了したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n一\n当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等（重要経済安保情報であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、重要経済安保情報表示の抹消（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第一様式による表示を視覚により認識することができないようにすることを含む。以下同じ。）をした上で、指定有効期間満了表示をすること。\n二\n次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。\nイ\n当該指定について法第三条第二項第二号、第五条第二項又は第十条第二項の規定による通知を受けた者\nロ\n法第六条第一項、第七条第一項、第八条、第九条第一項、第十条第一項又は第十八条第四項の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る重要経済安保情報の提供を受けた者\n三\n指定管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録すること。\n２\n前項第一号に規定する「指定有効期間満了表示」とは、次の各号に掲げる旧重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定の有効期間が満了した旨の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をいう。\n一\n重要経済安保情報であった情報を記録する文書又は図画\n別記第二様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。\nこの場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。\n二\n重要経済安保情報であった情報を記録する電磁的記録\n当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第二様式による表示を視覚により認識することができるようにすること。\n三\n重要経済安保情報であった情報を記録し、又は化体する物件\n別記第二様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がない場合にあっては、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。\nこの場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（指定の有効期間の延長に伴う措置）", "article_number": "8", "article_text": "（指定の有効期間の延長に伴う措置）\n第八条\n\n行政機関の長は、法第四条第二項の規定により指定の有効期間を延長したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n一\n前条第一項第二号イ及びロに掲げる者に対し、当該指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。\n二\n指定管理簿に当該指定の有効期間を延長した旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日並びに法第四条第四項の内閣の承認を得たときはその旨及び当該承認の年月日を記載し、又は記録すること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（内閣に重要経済安保情報を提示する場合の措置）", "article_number": "9", "article_text": "（内閣に重要経済安保情報を提示する場合の措置）\n第九条\n\n法第四条第五項の政令で定める措置は、収納物を外部から見ることができないような運搬容器に重要経済安保情報文書等を収納し、施錠した上で、行政機関の長が当該行政機関において当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員のうちから指名するものに当該運搬容器を携行させることとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（指定の解除に伴う措置）", "article_number": "10", "article_text": "（指定の解除に伴う措置）\n第十条\n\n行政機関の長は、法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n一\n当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。\n二\n第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者に対し、当該指定を解除した旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。\n三\n指定管理簿に当該指定を解除した旨及びその年月日を記載し、又は記録すること。\n２\n前項第一号に規定する「指定解除表示」とは、次の各号に掲げる旧重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定を解除した旨の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をいう。\n一\n重要経済安保情報であった情報を記録する文書又は図画\n別記第三様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。\nこの場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。\n二\n重要経済安保情報であった情報を記録する電磁的記録\n当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第三様式による表示を視覚により認識することができるようにすること。\n三\n重要経済安保情報であった情報を記録し、又は化体する物件\n別記第三様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がない場合にあっては、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。\nこの場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（行政機関の長による重要経済安保情報の保護措置）", "article_number": "11", "article_text": "（行政機関の長による重要経済安保情報の保護措置）\n第十一条\n\n行政機関の長は、重要経済安保情報を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。\n一\n重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者の指名\n二\n職員に対する重要経済安保情報の保護に関する教育\n三\n重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置\n四\n法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定\n五\n重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限\n六\n重要経済安保情報を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限\n七\n前二号に掲げるもののほか、重要経済安保情報文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限\n八\n重要経済安保情報の伝達（重要経済安保情報文書等の交付以外の方法によるものに限る。第十五条第八号において同じ。）の方法の制限\n九\n重要経済安保情報の取扱いの業務の状況の検査\n十\n重要経済安保情報文書等の奪取その他重要経済安保情報の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による重要経済安保情報文書等の廃棄\n十一\n重要経済安保情報文書等の紛失その他の事故が生じた場合における被害の発生の防止その他の措置\n十二\n前各号に掲げるもののほか、重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして運用基準で定める措置\n２\n法第五条第一項の政令で定める措置は、前項の規程に従い、当該重要経済安保情報に関し同項各号に掲げる措置を講ずることとする。\n３\n法第五条第二項の規定による通知は、当該通知に係る重要経済安保情報である情報について第三条第二号及び第三号に掲げる事項を記載した書面の交付により行うものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（都道府県警察による重要経済安保情報の保護措置）", "article_number": "12", "article_text": "（都道府県警察による重要経済安保情報の保護措置）\n第十二条\n\n法第五条第三項の政令で定める事項は、当該警察本部長による次に掲げる措置及び当該重要経済安保情報に関する前条第一項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。\n一\n当該重要経済安保情報である情報について講ずる法第三条第二項各号のいずれかに掲げる措置\n二\n当該重要経済安保情報の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置\nイ\n当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示（第十四条第二号イ及び第十七条第二号イにおいて「指定有効期間満了表示」という。）をすること。\nロ\n次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。\n（１）\n法第五条第三項後段の規定により当該警察本部長から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者\n（２）\n法第九条第二項の規定により当該警察本部長から当該重要経済安保情報の提供を受けた者\n三\n当該重要経済安保情報の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。\n四\n当該重要経済安保情報の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置\nイ\n当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、第十条第二項に規定する指定解除表示（第十四条第四号イ及び第十七条第四号イにおいて「指定解除表示」という。）をすること。\nロ\n第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。\n２\n前項の規定は、法第七条第二項において準用する法第五条第三項の政令で定める事項について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「について講ずる法第三条第二項各号のいずれか」とあるのは「に係る重要経済安保情報文書等であって当該都道府県警察において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号」と、同項第二号ロ（１）中「第五条第三項後段」とあるのは「第七条第二項において準用する法第五条第三項後段」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（提供の際の通知）", "article_number": "13", "article_text": "（提供の際の通知）\n第十三条\n\n法第六条第一項、第七条第一項、第八条、第九条、第十条第一項若しくは第六項又は第十八条第四項の規定により重要経済安保情報の提供をする者は、当該提供を受ける者に対し、当該重要経済安保情報の指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付により当該事項を通知するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（他の行政機関による重要経済安保情報の保護措置）", "article_number": "14", "article_text": "（他の行政機関による重要経済安保情報の保護措置）\n第十四条\n\n法第六条第二項の政令で定める事項は、当該他の行政機関の長による次に掲げる措置及び当該重要経済安保情報に関する第十一条第一項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。\n一\n当該重要経済安保情報である情報に係る重要経済安保情報文書等であって当該他の行政機関において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号に掲げる措置\n二\n当該重要経済安保情報の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置\nイ\n当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。\nロ\n次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。\n（１）\n法第六条第三項の規定により当該他の行政機関の長から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者\n（２）\n法第六条第一項、第七条第一項、第八条、第九条第一項、第十条第一項又は第十八条第四項の規定により当該他の行政機関の長から当該重要経済安保情報の提供を受けた者\n三\n当該重要経済安保情報の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。\n四\n当該重要経済安保情報の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置\nイ\n当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。\nロ\n第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（その他公益上の必要による重要経済安保情報の提供を受けた者による重要経済安保情報の保護措置）", "article_number": "15", "article_text": "（その他公益上の必要による重要経済安保情報の提供を受けた者による重要経済安保情報の保護措置）\n第十五条\n\n法第九条第一項第一号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定により重要経済安保情報の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。\n一\n当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者に、その利用し、又は知る情報が重要経済安保情報であることを認識させるために必要な表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）又は通知であって、当該提供の目的である業務の遂行に支障のない範囲内でするものの方法を定めること。\n二\n当該重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者を指名すること。\n三\n当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者に対し、重要経済安保情報の保護の重要性を理解させること。\n四\n当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること。\n五\n当該提供の目的である業務以外に当該重要経済安保情報が利用されないようにすること。\n六\n当該重要経済安保情報を取り扱うために使用する電子計算機の使用を制限すること。\n七\n前号に掲げるもののほか、当該重要経済安保情報である情報に係る重要経済安保情報文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法を制限すること。\n八\n当該重要経済安保情報の伝達の方法を制限すること。\n九\n当該重要経済安保情報の利用の状況の検査の方法を定めること。\n十\n当該重要経済安保情報である情報に係る重要経済安保情報文書等の紛失その他の事故が生じた場合における当該提供をした者に対する報告の方法を定めること。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（適合事業者に関する基準等）", "article_number": "16", "article_text": "（適合事業者に関する基準等）\n第十六条\n\n法第十条第一項の政令で定める基準は、第十一条第一項第一号、第三号及び第五号から第十二号までに掲げる措置並びに次に掲げる措置の実施に関する規程を定めており、かつ、当該規程に従ってこれらの措置を講ずることにより、重要経済安保情報を適切に保護することができると認められることとする。\n一\n代表者、代理人、使用人その他の従業者（次号及び次条第五号において「従業者」という。）に対する重要経済安保情報の保護に関する教育\n二\n法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲の決定\n２\n第十一条第三項の規定は、法第十条第二項の規定による通知について準用する。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（適合事業者との契約において定めるべき事項）", "article_number": "17", "article_text": "（適合事業者との契約において定めるべき事項）\n第十七条\n\n法第十条第三項第六号の政令で定める事項は、当該適合事業者による次に掲げる措置及び当該重要経済安保情報に関する第十一条第一項第五号から第十二号までに掲げる措置の実施に関する事項とする。\n一\n当該重要経済安保情報である情報に係る重要経済安保情報文書等であって当該適合事業者において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号に掲げる措置（法第十条第二項の契約にあっては、当該情報について講ずる法第三条第二項各号のいずれかに掲げる措置）\n二\n当該重要経済安保情報の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置\nイ\n当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。\nロ\n次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。\n（１）\n法第十条第四項の規定により当該適合事業者から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者\n（２）\n法第十条第六項の規定により当該適合事業者から当該重要経済安保情報の提供を受けた者\n三\n当該重要経済安保情報の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。\n四\n当該重要経済安保情報の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置\nイ\n当該指定に係る旧重要経済安保情報文書等について、重要経済安保情報表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。\nロ\n第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。\n五\n当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行う従業者について、法第十二条第一項第三号に規定する事情があると認められた場合における当該重要経済安保情報の提供をした行政機関の長（法第十条第二項の契約にあっては、当該重要経済安保情報の指定をした行政機関の長）に対する報告その他の措置", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（適性評価を受けることを要しない者）", "article_number": "18", "article_text": "（適性評価を受けることを要しない者）\n第十八条\n\n法第十一条第一項第七号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一\n国家公安委員会委員\n二\n公安審査委員会委員\n三\n原子力規制委員会委員\n四\n都道府県公安委員会委員", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（評価対象者に対する告知等）", "article_number": "19", "article_text": "（評価対象者に対する告知等）\n第十九条\n\n法第十二条第三項（法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による告知は、法第十二条第三項各号に掲げる事項を記載した書面の交付により行うものとする。\n２\n法第十二条第三項の規定による同意は、その旨を記載した書面の交付により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（適性評価調査の実施の方法）", "article_number": "20", "article_text": "（適性評価調査の実施の方法）\n第二十条\n\n内閣総理大臣又は行政機関の長若しくは警察本部長は、法第十二条第四項ただし書又は第五項（これらの規定を法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による適性評価調査を行うに当たっては、評価対象者に法第十二条第二項各号に掲げる事項に関する質問票の交付（当該質問票の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供）をし、これらの事項についての記載又は記録を求めるほか、運用基準で定めるところに従うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（国家公務員法第三十八条各号等に準ずる事由）", "article_number": "21", "article_text": "（国家公務員法第三十八条各号等に準ずる事由）\n第二十一条\n\n法第十六条第一項ただし書の政令で定める事由は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条第二項の規定に基づく人事院規則で定める降任、免職若しくは降給の事由、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第六十三条の規定による降任若しくは免職の事由又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条第二項の規定に基づく条例で定める休職若しくは降給の事由若しくは同法第二十九条の二第二項の規定に基づく条例で定める降任、免職若しくは降給の事由とする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（権限又は事務の委任）", "article_number": "22", "article_text": "（権限又は事務の委任）\n第二十二条\n\n行政機関の長は、法第六章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、国家公務員法第五十五条第二項の規定により任命権を委任した者（防衛大臣及び防衛装備庁長官にあっては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を委任した者）に委任することができる。", "article_title": "第二十二条" } ]
507CO0000000036	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000036	507CO0000000036_20250221_000000000000000	令和七年政令第三十六号	Reiwa	7	CabinetOrder	36	CabinetOrder	日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2025-02-21	2025-02-28T18:24:51+09:00	令和七年政令第三十六号日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令内閣は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止）２日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和五年政令第三十九号）は、廃止する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n日本中央競馬会の令和七事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。", "article_title": "第一条" } ]
507CO0000000039	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000039	507CO0000000039_20250401_000000000000000	令和七年政令第三十九号	Reiwa	7	CabinetOrder	39	CabinetOrder	食料供給困難事態対策法施行令	農業	Agriculture	Agriculture	2025-02-21	2025-03-07T09:30:49+09:00	令和七年政令第三十九号食料供給困難事態対策法施行令内閣は、食料供給困難事態対策法（令和六年法律第六十一号）第二条第一号、第二号、第六号及び第七号の規定に基づき、この政令を制定する。（特定食料）第一条食料供給困難事態対策法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める農林水産物は、次に掲げる農林水産物とする。一米穀二小麦三大豆四菜種又は油やしの実五てん菜又はさとうきび六生乳（しぼったままの牛乳をいう。）七牛、豚又は鶏の肉八鶏卵２法第二条第一号の政令で定める食品は、次に掲げる食品とする。一小麦粉二植物油脂（前項第三号又は第四号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）三砂糖（前項第五号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）四飲用牛乳（加工乳（前項第六号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）を含む。）又は乳製品（同号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）五鶏卵から卵殻を取り除いたもの（乾燥その他保存に適する処理をしたものを含む。）（特定資材）第二条法第二条第二号の政令で定める資材は、次の各号に掲げる農林水産物の区分に応じ、当該各号に定める資材とする。一前条第一項第一号から第五号までに掲げる農林水産物それぞれ当該農林水産物の生産に用いられる肥料、農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項に規定する農薬をいう。）又は種苗二前条第一項第六号から第八号までに掲げる農林水産物それぞれ当該農林水産物の生産に用いられる飼料（当該飼料に供する飼料作物の種苗を含む。）又は動物用医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品であって専ら動物のために使用することが目的とされているものをいう。）（指定行政機関）第三条法第二条第六号の政令で定める機関は、次に掲げる機関とする。一内閣府二国家公安委員会三警察庁四金融庁五消費者庁六こども家庭庁七デジタル庁八総務省九法務省十外務省十一財務省十二国税庁十三文部科学省十四厚生労働省十五検疫所十六農林水産省十七植物防疫所十八那覇植物防疫事務所十九動物検疫所二十動物医薬品検査所二十一経済産業省二十二資源エネルギー庁二十三中小企業庁二十四国土交通省二十五気象庁二十六海上保安庁二十七環境省二十八防衛省二十九防衛装備庁（指定地方行政機関）第四条法第二条第七号の政令で定める国の地方行政機関は、次に掲げる機関とする。一沖縄総合事務局二管区警察局三東京都警察情報通信部四北海道警察情報通信部五財務局六福岡財務支局七税関八沖縄地区税関九国税局十沖縄国税事務所十一地方農政局十二北海道農政事務所十三経済産業局十四地方整備局十五北海道開発局十六地方運輸局十七地方航空局十八航空交通管制部十九管区気象台二十沖縄気象台二十一管区海上保安本部二十二地方環境事務所二十三地方防衛局附　則この政令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（特定食料）", "article_number": "1", "article_text": "（特定食料）\n第一条\n\n食料供給困難事態対策法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める農林水産物は、次に掲げる農林水産物とする。\n一\n米穀\n二\n小麦\n三\n大豆\n四\n菜種又は油やしの実\n五\nてん菜又はさとうきび\n六\n生乳（しぼったままの牛乳をいう。）\n七\n牛、豚又は鶏の肉\n八\n鶏卵\n２\n法第二条第一号の政令で定める食品は、次に掲げる食品とする。\n一\n小麦粉\n二\n植物油脂（前項第三号又は第四号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）\n三\n砂糖（前項第五号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）\n四\n飲用牛乳（加工乳（前項第六号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）を含む。）又は乳製品（同号に掲げる農林水産物を原材料とするものに限る。）\n五\n鶏卵から卵殻を取り除いたもの（乾燥その他保存に適する処理をしたものを含む。）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定資材）", "article_number": "2", "article_text": "（特定資材）\n第二条\n\n法第二条第二号の政令で定める資材は、次の各号に掲げる農林水産物の区分に応じ、当該各号に定める資材とする。\n一\n前条第一項第一号から第五号までに掲げる農林水産物\nそれぞれ当該農林水産物の生産に用いられる肥料、農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項に規定する農薬をいう。）又は種苗\n二\n前条第一項第六号から第八号までに掲げる農林水産物\nそれぞれ当該農林水産物の生産に用いられる飼料（当該飼料に供する飼料作物の種苗を含む。）又は動物用医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品であって専ら動物のために使用することが目的とされているものをいう。）", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（指定行政機関）", "article_number": "3", "article_text": "（指定行政機関）\n第三条\n\n法第二条第六号の政令で定める機関は、次に掲げる機関とする。\n一\n内閣府\n二\n国家公安委員会\n三\n警察庁\n四\n金融庁\n五\n消費者庁\n六\nこども家庭庁\n七\nデジタル庁\n八\n総務省\n九\n法務省\n十\n外務省\n十一\n財務省\n十二\n国税庁\n十三\n文部科学省\n十四\n厚生労働省\n十五\n検疫所\n十六\n農林水産省\n十七\n植物防疫所\n十八\n那覇植物防疫事務所\n十九\n動物検疫所\n二十\n動物医薬品検査所\n二十一\n経済産業省\n二十二\n資源エネルギー庁\n二十三\n中小企業庁\n二十四\n国土交通省\n二十五\n気象庁\n二十六\n海上保安庁\n二十七\n環境省\n二十八\n防衛省\n二十九\n防衛装備庁", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定地方行政機関）", "article_number": "4", "article_text": "（指定地方行政機関）\n第四条\n\n法第二条第七号の政令で定める国の地方行政機関は、次に掲げる機関とする。\n一\n沖縄総合事務局\n二\n管区警察局\n三\n東京都警察情報通信部\n四\n北海道警察情報通信部\n五\n財務局\n六\n福岡財務支局\n七\n税関\n八\n沖縄地区税関\n九\n国税局\n十\n沖縄国税事務所\n十一\n地方農政局\n十二\n北海道農政事務所\n十三\n経済産業局\n十四\n地方整備局\n十五\n北海道開発局\n十六\n地方運輸局\n十七\n地方航空局\n十八\n航空交通管制部\n十九\n管区気象台\n二十\n沖縄気象台\n二十一\n管区海上保安本部\n二十二\n地方環境事務所\n二十三\n地方防衛局", "article_title": "第四条" } ]
507CO0000000047	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000047	507CO0000000047_20250312_000000000000000	令和七年政令第四十七号	Reiwa	7	CabinetOrder	47	CabinetOrder	令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2025-03-12	2025-03-24T09:15:08+09:00	令和七年政令第四十七号令和六年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置平成三十年六月二十一日から令和六年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県有田郡有田川町の区域に係るもの法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置令和三年七月七日から令和六年二月十五日までの間の地滑りによる災害で、鳥取県東伯郡湯梨浜町の区域に係るもの令和四年九月十九日から令和六年二月十五日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町の区域に係るもの令和五年四月七日から令和六年八月一日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県日高郡日高川町の区域に係るもの令和五年五月六日から令和六年三月十八日までの間の地滑りによる災害で、島根県雲南市の区域に係るもの令和五年六月二十日から令和六年十月二十二日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡宇検村の区域に係るもの令和五年八月七日から令和六年二月十四日までの間の地滑りによる災害で、福島県東白川郡鮫川村の区域に係るもの令和六年三月二十三日及び同月二十四日の豪雨による災害で、宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの令和六年八月九日の豪雨による災害で、北海道苫前郡羽幌町の区域に係るもの法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置令和六年十一月八日から同月十日までの間の豪雨による災害で、沖縄県国頭郡国頭村及び大宜味村の区域に係るもの令和三年八月十四日から令和六年六月二十六日までの間の地滑りによる災害で、長崎県東彼杵郡波佐見町の区域に係るもの法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置令和五年四月三日から令和六年七月十八日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの令和六年二月十九日及び同月二十日の豪雨による災害で、静岡県周智郡森町の区域に係るもの令和六年三月二十八日及び同月二十九日の豪雨による災害で、和歌山県東牟婁郡古座川町の区域に係るもの令和六年八月八日の豪雨による災害で、長野県下伊那郡大鹿村の区域に係るもの令和六年八月二十五日の豪雨による災害で、富山県中新川郡上市町の区域に係るもの令和六年九月十四日及び同月十五日の暴風雨による災害で、鹿児島県奄美市の区域に係るもの令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るものイ　岩手県下閉伊郡岩泉町法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置ロ　岩手県宮古市及び上閉伊郡大槌町法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置令和六年十一月一日及び同月二日の豪雨による災害で、次に掲げる町の区域に係るものイ　島根県仁多郡奥出雲町法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置ロ　神奈川県足柄下郡湯河原町、長野県上伊那郡辰野町及び島根県鹿足郡吉賀町法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置備考一　令和六年九月十四日及び同月十五日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和六年台風第十三号によるものをいう。二　令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和六年台風第五号によるものをいう。（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（関係政令の廃止）２令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による岩手県下閉伊郡岩泉町及び宮古市の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第三百十八号）は、廃止する。	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n平成三十年六月二十一日から令和六年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県有田郡有田川町の区域に係るもの\n法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置\n令和三年七月七日から令和六年二月十五日までの間の地滑りによる災害で、鳥取県東伯郡湯梨浜町の区域に係るもの\n\n令和四年九月十九日から令和六年二月十五日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町の区域に係るもの\n\n令和五年四月七日から令和六年八月一日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県日高郡日高川町の区域に係るもの\n\n令和五年五月六日から令和六年三月十八日までの間の地滑りによる災害で、島根県雲南市の区域に係るもの\n\n令和五年六月二十日から令和六年十月二十二日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡宇検村の区域に係るもの\n\n令和五年八月七日から令和六年二月十四日までの間の地滑りによる災害で、福島県東白川郡鮫川村の区域に係るもの\n\n令和六年三月二十三日及び同月二十四日の豪雨による災害で、宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの\n\n令和六年八月九日の豪雨による災害で、北海道苫前郡羽幌町の区域に係るもの\n法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置\n令和六年十一月八日から同月十日までの間の豪雨による災害で、沖縄県国頭郡国頭村及び大宜味村の区域に係るもの\n\n令和三年八月十四日から令和六年六月二十六日までの間の地滑りによる災害で、長崎県東彼杵郡波佐見町の区域に係るもの\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置\n令和五年四月三日から令和六年七月十八日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの\n\n令和六年二月十九日及び同月二十日の豪雨による災害で、静岡県周智郡森町の区域に係るもの\n\n令和六年三月二十八日及び同月二十九日の豪雨による災害で、和歌山県東牟婁郡古座川町の区域に係るもの\n\n令和六年八月八日の豪雨による災害で、長野県下伊那郡大鹿村の区域に係るもの\n\n令和六年八月二十五日の豪雨による災害で、富山県中新川郡上市町の区域に係るもの\n\n令和六年九月十四日及び同月十五日の暴風雨による災害で、鹿児島県奄美市の区域に係るもの\n\n令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの\n\nイ　岩手県下閉伊郡岩泉町\n法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置\nロ　岩手県宮古市及び上閉伊郡大槌町\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置\n令和六年十一月一日及び同月二日の豪雨による災害で、次に掲げる町の区域に係るもの\n\nイ　島根県仁多郡奥出雲町\n法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置\nロ　神奈川県足柄下郡湯河原町、長野県上伊那郡辰野町及び島根県鹿足郡吉賀町\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置\n備考\n一　令和六年九月十四日及び同月十五日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和六年台風第十三号によるものをいう。\n二　令和六年八月十日から同月十三日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和六年台風第五号によるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（都道府県に係る特例）", "article_number": "2", "article_text": "（都道府県に係る特例）\n第二条\n\n前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。", "article_title": "第二条" } ]
507CO0000000092	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000092	507CO0000000092_20250328_000000000000000	令和七年政令第九十二号	Reiwa	7	CabinetOrder	92	CabinetOrder	令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2025-03-28	2025-04-11T17:26:46+09:00	令和七年政令第九十二号令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項の規定に基づき、この政令を制定する。次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和七年二月十九日に発生した大火による災害で、岩手県大船渡市の区域に係るもの法第十一条の二に規定する措置附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和七年二月十九日に発生した大火による災害で、岩手県大船渡市の区域に係るもの\n法第十一条の二に規定する措置", "article_title": "第一条" } ]
507CO0000000095	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000095	507CO0000000095_20250329_000000000000000	令和七年政令第九十五号	Reiwa	7	CabinetOrder	95	CabinetOrder	黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令	国税	National Tax	Impôts nationaux	2025-03-28	2025-04-14T09:42:54+09:00	令和七年政令第九十五号黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。（課税物件）第一条第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第九項の規定により、同項第一号に規定する暫定的な関税（以下「暫定不当廉売関税」という。）を課する。一法の別表第八五四五・一一号に掲げる物品のうち丸形のもの（黒鉛化の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項において「黒鉛電極」という。）二中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）三この政令の施行の日から令和七年七月二十八日までの期間２この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。（税率）第二条特定貨物に課する暫定不当廉売関税の税率は、九十五・二パーセントとする。（提出書類）第三条税関長は、黒鉛電極又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた黒鉛電極を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該黒鉛電極の原産地を証明した書類を提出させることができる。２関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第三条第一項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。（関税法の適用）第四条特定貨物に課する暫定不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日の翌日から施行する。	[ { "article_caption": "（課税物件）", "article_number": "1", "article_text": "（課税物件）\n第一条\n\n第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第九項の規定により、同項第一号に規定する暫定的な関税（以下「暫定不当廉売関税」という。）を課する。\n一\n法の別表第八五四五・一一号に掲げる物品のうち丸形のもの（黒鉛化の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項において「黒鉛電極」という。）\n二\n中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）\n三\nこの政令の施行の日から令和七年七月二十八日までの期間\n２\nこの政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（税率）", "article_number": "2", "article_text": "（税率）\n第二条\n\n特定貨物に課する暫定不当廉売関税の税率は、九十五・二パーセントとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（提出書類）", "article_number": "3", "article_text": "（提出書類）\n第三条\n\n税関長は、黒鉛電極又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた黒鉛電極を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該黒鉛電極の原産地を証明した書類を提出させることができる。\n２\n関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。\nこの場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第三条第一項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（関税法の適用）", "article_number": "4", "article_text": "（関税法の適用）\n第四条\n\n特定貨物に課する暫定不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。", "article_title": "第四条" } ]
507CO0000000134	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000134	507CO0000000134_20260401_000000000000000	令和七年政令第百三十四号	Reiwa	7	CabinetOrder	134	CabinetOrder	防衛特別法人税に関する政令	財務通則	General Finance	Finances générales	2025-03-31	2025-04-21T10:29:05+09:00	令和七年政令第百三十四号防衛特別法人税に関する政令内閣は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第四章の規定に基づき、この政令を制定する。（定義）第一条この政令において「内国法人」、「外国法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「通算完全支配関係」、「恒久的施設」、「防衛特別法人税中間申告書」、「防衛特別法人税確定申告書」、「修正申告書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」、「還付加算金」、「課税事業年度」又は「課税標準法人税額」とは、それぞれ我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一号、第二号、第七号から第九号まで、第十一号、第十四号、第十五号若しくは第十七号から第二十二号まで、第十一条又は第十三条第二項に規定する内国法人、外国法人、通算子法人、通算法人、通算完全支配関係、恒久的施設、防衛特別法人税中間申告書、防衛特別法人税確定申告書、修正申告書、中間納付額、更正、附帯税、充当、還付加算金、課税事業年度又は課税標準法人税額をいう。（法人課税信託の受託者等に関する通則）第二条法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第七条第二項の規定を適用する場合について準用する。２受託法人（法第七条第三項において準用する法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の三に規定する受託法人をいう。）に対する法第四章及びこの政令の規定の適用については、法第二十七条第二項中「次に」とあるのは、「第七条第三項において準用する法人税法第四条の三に規定する受託法人以外の法人のうち次に」とする。（外国税額の控除限度額の計算）第三条法第十六条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の課税標準法人税額につき法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額（法第十条第一号に定める基準法人税額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）のうちに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の十四第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十七条の四の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項又は第三章第五節若しくは第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額（当該基準法人税額のうちに法人税法第六十七条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該税額加算規定により加算された金額及び同項の規定により加算された金額の合計額）を控除した金額に当該課税標準法人税額が当該基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条第一項の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、法人税法第六十七条第一項の規定及び税額加算規定の適用がないものとして次に掲げる規定（第五項において「税額控除規定」という。）を適用した場合に法第十七条第一項並びに第十八条第一項及び第二項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第百四十二条第二項から第五項までの規定を適用して計算した同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。一東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次号及び次項において「復興財確法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法第六十九条の二第一項及び地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十二条の二第一項並びに法第十七条第一項二法第四十三条第一項及び復興財確法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第十項並びに第六十六条の九の三第三項及び第九項並びに法第十八条第一項及び第二項２法第十六条第二項に規定する政令で定める金額は、同項の恒久的施設を有する外国法人の当該課税事業年度の法第十条第二号イ（１）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百四十四条から第百四十四条の二の三まで並びに租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項及び第七項の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）に当該課税事業年度の課税標準法人税額が当該課税事業年度の同号に定める基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該課税事業年度の当該法人税の額のうちに租税特別措置法第三章第五節又は第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該法人税の額から当該加算された金額を控除した金額に当該割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として同条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、税額加算規定の適用がないものとして復興財確法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法第百四十四条の二の二第一項及び地方法人税法第十二条の二第二項並びに法第十七条第二項の規定を適用した場合に同項の規定により控除をされるべき金額を控除した金額（次項において「防衛特別法人税額」という。）とする。３法第十六条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、防衛特別法人税額に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第百九十四条第二項から第四項までの規定を適用して計算した同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。４法第十六条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の通算法人の通算課税事業年度（同項に規定する通算課税事業年度をいう。以下この条において同じ。）の調整前控除限度額から当該通算課税事業年度の控除限度調整額を控除した金額（当該調整前控除限度額が零を下回る場合には、零）とする。５前項に規定する調整前控除限度額とは、次に掲げる金額の合計額に当該通算課税事業年度に係る法人税法施行令第百四十八条第三項から第八項までの規定を適用して計算した同条第二項に規定する割合を乗じて計算した金額（次項において「調整前控除限度額」という。）をいう。一前項の通算法人の当該通算課税事業年度の課税標準法人税額につき法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該通算課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項又は第三章第五節若しくは第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額（当該基準法人税額のうちに法人税法第六十七条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該税額加算規定により加算された金額及び同項の規定により加算された金額の合計額）を控除した金額に当該課税標準法人税額が当該基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条第一項の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、法人税法第六十七条第一項の規定及び税額加算規定の適用がないものとして税額控除規定を適用した場合に法第十七条第一項並びに第十八条第一項及び第二項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額二前項の通算法人の当該通算課税事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（次項及び第七項において「他の通算法人」という。）の当該終了の日に終了する課税事業年度（以下この号及び次項において「他の課税事業年度」という。）の課税標準法人税額につき法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該他の課税事業年度の基準法人税額のうちに税額加算規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額（当該基準法人税額のうちに法人税法第六十七条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該税額加算規定により加算された金額及び同項の規定により加算された金額の合計額）を控除した金額に当該課税標準法人税額が当該基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条第一項の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、法人税法第六十七条第一項の規定及び税額加算規定の適用がないものとして税額控除規定を適用した場合に法第十七条第一項並びに第十八条第一項及び第二項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額の合計額６第四項に規定する控除限度調整額とは、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額のうちに同号イに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。一他の通算法人の他の課税事業年度の調整前控除限度額が零を下回る場合のその下回る額の合計額二次に掲げる金額の合計額イ第四項の通算法人の当該通算課税事業年度の調整前控除限度額（零を超えるものに限る。）ロ他の通算法人の他の課税事業年度の調整前控除限度額（零を超えるものに限る。）の合計額７通算法人（通算法人であった内国法人を含む。）は、当該通算法人の通算課税事業年度後において、当該通算課税事業年度の法第二十五条第一項の規定による申告書に添付された書類に防衛特別法人税額（第五項第一号に掲げる金額をいう。以下この項において同じ。）として記載された金額と当該通算課税事業年度の防衛特別法人税額とが異なることとなった場合には、他の通算法人に対し、その異なることとなった防衛特別法人税額を通知しなければならない。（分配時調整外国税相当額の控除）第四条法第十七条第一項の規定により各課税事業年度の防衛特別法人税の額から控除する金額は、当該課税事業年度における復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法施行令第百四十九条第二項各号に定める分配時調整外国税相当額のうち法第十七条第一項に規定する合計額を超える金額とする。２法第十七条第二項の規定により各課税事業年度の防衛特別法人税の額から控除する金額は、当該課税事業年度における復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法施行令第二百一条の二第二項各号に定める分配時調整外国税相当額のうち法第十七条第二項に規定する合計額を超える金額とする。３法第十七条第二項に規定する政令で定める金額は、同項の恒久的施設を有する外国法人の当該課税事業年度の法第十条第二号イ（１）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百四十四条から第百四十四条の二の三まで並びに租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項及び第七項の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）に当該課税事業年度の課税標準法人税額が当該課税事業年度の同号に定める基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額とする。（仮決算をした場合の中間申告）第五条法第二十二条第一項第一号に規定する期間（通算子法人にあっては、同条第四項第一号に規定する期間）に係る同条第一項第二号に掲げる防衛特別法人税の額の計算については、第三条第七項中「法第二十五条第一項の規定による申告書」とあるのは、「防衛特別法人税中間申告書」とする。（通算法人の災害等による防衛特別法人税中間申告書の提出期限の延長）第六条国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定により通算法人の防衛特別法人税中間申告書の提出期限が延長された場合には、他の通算法人についても、その延長された防衛特別法人税中間申告書に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第一項から第三項までの規定により指定された期日まで、同法第十一条の規定により防衛特別法人税中間申告書（その延長された防衛特別法人税中間申告書に係る法第二十一条第一項に規定する六月経過日の前日に終了する当該他の通算法人の同項第一号に規定する中間期間に係るものに限る。以下この条において同じ。）の提出期限が延長されたものとみなす。ただし、当該指定された期日が当該他の通算法人の防衛特別法人税中間申告書の提出期限前の日である場合は、この限りでない。（防衛特別法人税確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）第七条租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十一の規定は、法第二十五条第五項において準用する租税特別措置法第六十六条の三の規定を適用する場合について準用する。（通算法人の災害等による防衛特別法人税確定申告書の提出期限の延長）第八条国税通則法第十一条の規定により通算法人の法第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、他の通算法人についても、その延長された申告書に係る国税通則法施行令第三条第一項から第三項までの規定により指定された期日まで、国税通則法第十一条の規定により法第二十五条第一項の規定による申告書（その延長された申告書に係る課税事業年度終了の日に終了する当該他の通算法人の課税事業年度に係るものに限る。以下この条において同じ。）の提出期限が延長されたものとみなす。ただし、当該指定された期日が当該他の通算法人の同項の規定による申告書の提出期限前の日である場合は、この限りでない。（電子情報処理組織による申告）第九条法第二十七条第二項第一号に規定する政令で定める金額は、銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額とする。２法第二十七条第三項に規定する政令で定める法令は、法人税法その他の防衛特別法人税の申告に関する法令（法第四章（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。（外国税額の還付の手続）第十条税務署長は、法第二十五条第一項第三号に掲げる金額の記載がある防衛特別法人税確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第三十一条第一項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。（還付すべき外国税額の充当の順序）第十一条法第三十一条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。一法第三十一条第一項の防衛特別法人税確定申告書に係る課税事業年度の防衛特別法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（当該還付金が法第二十五条第一項第三号に掲げる金額に係るものである場合には、中間納付額を除く。）があるときは、当該防衛特別法人税に充当する。二前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。（中間納付額の還付の手続）第十二条税務署長は、法第二十五条第一項第五号に掲げる金額の記載がある防衛特別法人税確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第三十二条第一項又は第二項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。（還付すべき中間納付額の充当の順序）第十三条法第三十二条第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。一当該還付金の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税事業年度の防衛特別法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該防衛特別法人税に充当する。二前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、同号に規定する中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。三前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。２その課税事業年度の法第十条第一号に定める基準法人税額に対する防衛特別法人税に係る法第三十一条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。以下この項において同じ。）と法第三十二条第一項又は第二項の規定による還付金とがある場合において、これらの還付金をその課税事業年度の同号に定める基準法人税額に対する防衛特別法人税で未納のものに充当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める還付金からまず充当するものとする。一第十一条第一号に規定する防衛特別法人税に充当する場合法第三十一条第一項の規定による還付金二中間納付額に充当する場合法第三十二条第一項又は第二項の規定による還付金（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）第十四条法第三十二条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。一法第三十二条第一項に規定する防衛特別法人税中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額二当該中間納付額（法第三十二条第一項の規定による還付金をもって充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該中間納付額に係る課税事業年度の防衛特別法人税確定申告書に記載された法第二十五条第一項第二号に掲げる金額（前条第一項第一号の充当をされる防衛特別法人税がある場合には、当該防衛特別法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額イ当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。ロ確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。２法第三十二条第一項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する防衛特別法人税中間申告書に係る中間納付額（当該還付金をもって充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもって前条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡って求めた各中間納付額を法第三十二条第三項に規定する還付をすべき中間納付額として、同項の規定を適用する。一当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。二確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付の通知）第十五条税務署長は、法第三十三条第一項の内国法人又は外国法人に対して法人税法第八十条第十項（同法第百四十四条の十三第十三項において準用する場合を含む。）の規定により同法第八十条第一項に規定する還付所得事業年度、同法第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度、同項第二号に規定する還付所得事業年度又は同条第二項に規定する還付所得事業年度に該当する課税事業年度に係る法人税を還付する場合には、当該内国法人又は外国法人に対し、当該課税事業年度の法第三十三条第一項に規定する確定防衛特別法人税額のうち同項の規定により還付すべきこととなる金額を通知する。（更正等により還付すべき外国税額の充当の順序）第十六条第十一条の規定は、法第三十七条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）第十七条法第三十八条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。一法第三十八条第一項又は第二項に規定する防衛特別法人税中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第三十二条第二項又は第三十八条第三項の規定により還付されるべきこととなったものがある場合には、その還付されるべきこととなった延滞税の額を除く。）二当該中間納付額（法第三十二条第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもって充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）又は更正等（同項に規定する更正等をいう。）に係る法第二十五条第一項第二号に掲げる金額（第四項において準用する第十三条第一項第一号の充当をされる防衛特別法人税がある場合には、当該防衛特別法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額イ当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。ロ確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。２法第三十八条第四項第二号イ（２）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項に規定する政令で定める理由とする。３法第三十八条第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、これらの規定に規定する防衛特別法人税中間申告書に係る中間納付額（既に法第三十二条第三項の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第三十八条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもって充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この項において同じ。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもって次項において準用する第十三条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡って求めた各中間納付額を法第三十八条第四項に規定する還付すべき中間納付額として、同項の規定を適用する。一当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。二確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。４第十三条の規定は、法第三十八条第一項から第三項までの規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象防衛特別法人税額等の範囲）第十八条法第三十九条第一項に規定する政令で定める金額は、当該課税事業年度の防衛特別法人税の額のうち内国法人が提出した防衛特別法人税確定申告書に記載された法第二十五条第一項第二号に掲げる金額として納付されたものとする。２法第三十九条第四項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。一特別清算開始の決定があったこと。二法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実三法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして財務省令で定めるものがあったこと（前号に掲げるものを除く。）。（防衛特別法人税に係る法人税法施行令の適用の特例等）第十九条法第四章の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる政令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。法人税法施行令第九条第一号ホ及び地方法人税、地方法人税並びに当該及び防衛特別法人税の額並びに当該法人税法施行令第九条第一号カ及び地方法人税、地方法人税除く。）として除く。）及び防衛特別法人税（国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ（修正申告）又は第二十八条第二項第三号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する防衛特別法人税及び附帯税を除く。）として同条第三項法第三十八条第三項法人税法施行令第百二十三条第二項及び地方法人税、地方法人税除く。）として除く。）及び防衛特別法人税（国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ（修正申告）又は第二十八条第二項第三号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する防衛特別法人税及び附帯税を除く。）として法人税法施行令第百四十四条第六項第一号法人税の控除限度額及び法人税の控除限度額、）の）及び防衛特別法人税の控除限度額（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「特別措置法」という。）第十六条第一項（外国税額の控除）に規定する防衛特別法人税控除限度額をいう。次号、次項及び次条第四項において同じ。）の法人税法施行令第百四十四条第六項第二号及び地方法人税の控除限度額、地方法人税の控除限度額及び防衛特別法人税の控除限度額法人税法施行令第百四十四条第七項地方法人税の控除限度額地方法人税の控除限度額、防衛特別法人税の控除限度額法人税法施行令第百四十五条第四項と地方法人税の控除限度額との、地方法人税の控除限度額及び防衛特別法人税の控除限度額の法人税法施行令第百四十六条第三項又は地方法人税法第十二条第一項、地方法人税法第十二条第一項（外国税額の控除）又は特別措置法第十六条第一項法人税法施行令第百四十六条第六項第二号ロ又は地方法人税法第十二条第一項、地方法人税法第十二条第一項又は特別措置法第十六条第一項法人税法施行令第百九十五条の二）と）とし、特別措置法第四十三条第一項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の二第二項に規定する防衛特別法人税控除限度額として政令で定める金額は、防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）第三条第三項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（第百九十七条第五項及び第六項において「防衛特別法人税の控除限度額」という。）と法人税法施行令第百九十七条第五項各号及び地方法人税の控除限度額、地方法人税の控除限度額及び防衛特別法人税の控除限度額法人税法施行令第百九十七条第六項地方法人税の控除限度額地方法人税の控除限度額、防衛特別法人税の控除限度額法人税法施行令第二百条の表第三項の項第十二条第一項又は地方法人税法第十二条第一項第十二条第二項、地方法人税法第十二条第二項（外国税額の控除）又は特別措置法第十六条第二項法人税法施行令第二百条の表第六項第二号ロの項第十二条第一項又は地方法人税法第十二条第一項第十二条第二項、地方法人税法第十二条第二項又は特別措置法第十六条第二項租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十三項法人税法施行令法人税法施行令及び防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）同令法人税法施行令租税特別措置法施行令第四条の九第九項、第四条の十第五項、第四条の十一第五項及び第五条第五項法人税法施行令法人税法施行令及び防衛特別法人税に関する政令同令法人税法施行令租税特別措置法施行令第三十九条の十八第二十三項所得税等の額を所得税等の額及び防衛特別法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）を同条第四項法第六十六条の七第四項租税特別措置法施行令第三十九条の二十の七第八項所得税等の額を所得税等の額及び防衛特別法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）を国税通則法施行令第五条第六号又は当該若しくは我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「特別措置法」という。）第六条第十四号（定義）に規定する防衛特別法人税中間申告書（以下「防衛特別法人税中間申告書」という。）の提出又は次に掲げる又は地方法人税、地方法人税又は防衛特別法人税定める時定める時（防衛特別法人税中間申告書にあつては、防衛特別法人税課税事業年度（特別措置法第十一条（課税事業年度）に規定する課税事業年度をいう。以下同じ。）（特別措置法第六条第七号に規定する通算子法人が提出すべき防衛特別法人税中間申告書にあつては、その防衛特別法人税課税事業年度の開始の日の属する当該通算子法人に係る同条第六号に規定する通算親法人の防衛特別法人税課税事業年度）の開始の日から六月を経過する時）国税通則法施行令第十三条第二項に定める期間に定める期間（次条第二項に規定する納付中間防衛特別法人税については、その防衛特別法人税課税事業年度の特別措置法第二十五条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間）国税通則法施行令第十四条第二項国税と国税及び納付中間防衛特別法人税（防衛特別法人税中間申告書の提出により納付すべき防衛特別法人税及び当該防衛特別法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき防衛特別法人税をいう。）と相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）第一条の十第五項第二号地方法人税の額地方法人税の額、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「特別措置法」という。）の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額相続税法施行令第三十三条第一項第二号地方法人税の額地方法人税の額、特別措置法の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第二項地方法人税控除限度額地方法人税控除限度額及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下この項において「特別措置法」という。）第十六条第一項に規定する防衛特別法人税控除限度額計算した金額計算した金額及び防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）第三条第三項の規定により計算した金額）及び）並びに並びに地方法人税法第十二条第一項及び第二項、地方法人税法第十二条第一項及び第二項の規定並びに特別措置法第十六条第一項及び第二項地方税法施行令第四十八条の十三第二項並びに地方法人税法第十二条第一項及び第二項、地方法人税法第十二条第一項及び第二項の規定並びに我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第十六条第一項及び第二項地方税法施行令第五十七条の二の規定を（防衛特別法人税に関する政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定を地方税法施行令第五十七条の二の二第一号額及び額、所得地方法人税額所得地方法人税額及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（次条第一号において「特別措置法」という。）第十八条第一項に規定する防衛特別法人税の額地方税法施行令第五十七条の二の三第一号額及び額、所得地方法人税額所得地方法人税額及び特別措置法第十八条第二項に規定する防衛特別法人税の額２租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。第一号及び第二号において同じ。）、第四十二条の十四第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定の適用がある場合における法第四章第四節の規定の適用については、次に定めるところによる。一法第二十一条第一項第一号に規定する防衛特別法人税額は、当該防衛特別法人税額から当該防衛特別法人税額に係る基準法人税額（法第十条に規定する基準法人税額をいう。以下この項において同じ。）に含まれる租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号、第四十二条の十四第一項及び第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項及び第九項並びに第六十三条第一項の規定（次号及び第三号において「特別税額加算規定」という。）により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。二法第三十三条第一項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる特別税額加算規定（租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号の規定を除く。）により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。三法第三十九条第二項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。３租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二の規定は、法第四十三条第十二項において準用する租税特別措置法第六十六条の四の二の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第三十九条の十二の二第四項中「納税の猶予）」とあるのは、「納税の猶予）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十三条第十二項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。４前項の規定は、外国法人の租税特別措置法第六十六条の四の三第一項に規定する本店等と恒久的施設との間の同項に規定する内部取引につき、法第四十三条第十四項において同条第十二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項中「第四十三条第十二項（」とあるのは「第四十三条第十四項（」と、「特例等）」とあるのは「特例等）において準用する同条第十二項」と読み替えるものとする。５第三項の規定は、内国法人の租税特別措置法第六十七条の十八第一項に規定する本店等と同項に規定する国外事業所等との間の同項に規定する内部取引につき、法第四十三条第十五項において同条第十二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第三項中「第四十三条第十二項（」とあるのは「第四十三条第十五項（」と、「特例等）」とあるのは「特例等）において準用する同条第十二項」と読み替えるものとする。６外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第三十条（同条第一項及び第二項の規定を同令第三十一条第一項において準用する場合を含む。）及び第三十一条第二項の規定は、法第四十三条第二十一項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第三十六条（同条第一項の規定を同法第三十七条第一項において準用する場合を含む。）及び第三十七条第二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第三十条第三項の表第四項の項及び第三十一条第二項の表第四項の項中「特例）」とあるのは、「特例）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十三条第二十一項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和八年四月一日から施行する。（旧賃借資産税額加算規定の適用がある場合における防衛特別法人税額の計算の特例）第二条旧賃借資産税額加算規定（所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号。以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条及び第九十二条の規定（以下この項において「改正法附則規定」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における平成十九年改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項、第四十二条の七第六項、第四十二条の十第六項及び第四十二条の十一第六項の規定（以下この項において「旧規定」という。）並びに改正法附則規定に類する規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧規定に類する賃借した資産を事業の用に供しなくなった場合の法人税の額への加算に関する特例を定めている規定をいう。以下この条において同じ。）の適用がある場合における法第四章第四節の規定の適用については、次に定めるところによる。一法第二十一条第一項第一号に規定する防衛特別法人税額は、当該防衛特別法人税額から当該防衛特別法人税額に係る基準法人税額（法第十条に規定する基準法人税額をいう。以下この項において同じ。）に含まれる旧賃借資産税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。二法第三十三条第一項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる旧賃借資産税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。三法第三十九条第二項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる旧賃借資産税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。２旧賃借資産税額加算規定の適用がある場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「（以下」とあるのは「又は旧賃借資産税額加算規定（附則第二条第一項に規定する旧賃借資産税額加算規定をいう。次項及び第五項第一号において同じ。）（以下」と、同条第二項中「又は第五節の二の規定」とあるのは「若しくは第五節の二の規定又は旧賃借資産税額加算規定」と、同条第五項第一号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「（以下」とあるのは「又は旧賃借資産税額加算規定（以下」とする。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの政令において「内国法人」、「外国法人」、「通算子法人」、「通算法人」、「通算完全支配関係」、「恒久的施設」、「防衛特別法人税中間申告書」、「防衛特別法人税確定申告書」、「修正申告書」、「中間納付額」、「更正」、「附帯税」、「充当」、「還付加算金」、「課税事業年度」又は「課税標準法人税額」とは、それぞれ我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一号、第二号、第七号から第九号まで、第十一号、第十四号、第十五号若しくは第十七号から第二十二号まで、第十一条又は第十三条第二項に規定する内国法人、外国法人、通算子法人、通算法人、通算完全支配関係、恒久的施設、防衛特別法人税中間申告書、防衛特別法人税確定申告書、修正申告書、中間納付額、更正、附帯税、充当、還付加算金、課税事業年度又は課税標準法人税額をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法人課税信託の受託者等に関する通則）", "article_number": "2", "article_text": "（法人課税信託の受託者等に関する通則）\n第二条\n\n法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第七条第二項の規定を適用する場合について準用する。\n２\n受託法人（法第七条第三項において準用する法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の三に規定する受託法人をいう。）に対する法第四章及びこの政令の規定の適用については、法第二十七条第二項中「次に」とあるのは、「第七条第三項において準用する法人税法第四条の三に規定する受託法人以外の法人のうち次に」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（外国税額の控除限度額の計算）", "article_number": "3", "article_text": "（外国税額の控除限度額の計算）\n第三条\n\n法第十六条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の課税標準法人税額につき法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額（法第十条第一号に定める基準法人税額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）のうちに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の十四第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十七条の四の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項又は第三章第五節若しくは第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額（当該基準法人税額のうちに法人税法第六十七条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該税額加算規定により加算された金額及び同項の規定により加算された金額の合計額）を控除した金額に当該課税標準法人税額が当該基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条第一項の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、法人税法第六十七条第一項の規定及び税額加算規定の適用がないものとして次に掲げる規定（第五項において「税額控除規定」という。）を適用した場合に法第十七条第一項並びに第十八条第一項及び第二項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第百四十二条第二項から第五項までの規定を適用して計算した同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。\n一\n東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次号及び次項において「復興財確法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法第六十九条の二第一項及び地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十二条の二第一項並びに法第十七条第一項\n二\n法第四十三条第一項及び復興財確法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十六条の七第四項及び第十項並びに第六十六条の九の三第三項及び第九項並びに法第十八条第一項及び第二項\n２\n法第十六条第二項に規定する政令で定める金額は、同項の恒久的施設を有する外国法人の当該課税事業年度の法第十条第二号イ（１）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百四十四条から第百四十四条の二の三まで並びに租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項及び第七項の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）に当該課税事業年度の課税標準法人税額が当該課税事業年度の同号に定める基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該課税事業年度の当該法人税の額のうちに租税特別措置法第三章第五節又は第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該法人税の額から当該加算された金額を控除した金額に当該割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として同条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、税額加算規定の適用がないものとして復興財確法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法第百四十四条の二の二第一項及び地方法人税法第十二条の二第二項並びに法第十七条第二項の規定を適用した場合に同項の規定により控除をされるべき金額を控除した金額（次項において「防衛特別法人税額」という。）とする。\n３\n法第十六条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、防衛特別法人税額に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第百九十四条第二項から第四項までの規定を適用して計算した同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。\n４\n法第十六条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の通算法人の通算課税事業年度（同項に規定する通算課税事業年度をいう。以下この条において同じ。）の調整前控除限度額から当該通算課税事業年度の控除限度調整額を控除した金額（当該調整前控除限度額が零を下回る場合には、零）とする。\n５\n前項に規定する調整前控除限度額とは、次に掲げる金額の合計額に当該通算課税事業年度に係る法人税法施行令第百四十八条第三項から第八項までの規定を適用して計算した同条第二項に規定する割合を乗じて計算した金額（次項において「調整前控除限度額」という。）をいう。\n一\n前項の通算法人の当該通算課税事業年度の課税標準法人税額につき法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該通算課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項又は第三章第五節若しくは第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額（当該基準法人税額のうちに法人税法第六十七条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該税額加算規定により加算された金額及び同項の規定により加算された金額の合計額）を控除した金額に当該課税標準法人税額が当該基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条第一項の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、法人税法第六十七条第一項の規定及び税額加算規定の適用がないものとして税額控除規定を適用した場合に法第十七条第一項並びに第十八条第一項及び第二項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額\n二\n前項の通算法人の当該通算課税事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（次項及び第七項において「他の通算法人」という。）の当該終了の日に終了する課税事業年度（以下この号及び次項において「他の課税事業年度」という。）の課税標準法人税額につき法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額（当該他の課税事業年度の基準法人税額のうちに税額加算規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額（当該基準法人税額のうちに法人税法第六十七条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該税額加算規定により加算された金額及び同項の規定により加算された金額の合計額）を控除した金額に当該課税標準法人税額が当該基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条第一項の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額）から、法人税法第六十七条第一項の規定及び税額加算規定の適用がないものとして税額控除規定を適用した場合に法第十七条第一項並びに第十八条第一項及び第二項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額の合計額\n６\n第四項に規定する控除限度調整額とは、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額のうちに同号イに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。\n一\n他の通算法人の他の課税事業年度の調整前控除限度額が零を下回る場合のその下回る額の合計額\n二\n次に掲げる金額の合計額\nイ\n第四項の通算法人の当該通算課税事業年度の調整前控除限度額（零を超えるものに限る。）\nロ\n他の通算法人の他の課税事業年度の調整前控除限度額（零を超えるものに限る。）の合計額\n７\n通算法人（通算法人であった内国法人を含む。）は、当該通算法人の通算課税事業年度後において、当該通算課税事業年度の法第二十五条第一項の規定による申告書に添付された書類に防衛特別法人税額（第五項第一号に掲げる金額をいう。以下この項において同じ。）として記載された金額と当該通算課税事業年度の防衛特別法人税額とが異なることとなった場合には、他の通算法人に対し、その異なることとなった防衛特別法人税額を通知しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（分配時調整外国税相当額の控除）", "article_number": "4", "article_text": "（分配時調整外国税相当額の控除）\n第四条\n\n法第十七条第一項の規定により各課税事業年度の防衛特別法人税の額から控除する金額は、当該課税事業年度における復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法施行令第百四十九条第二項各号に定める分配時調整外国税相当額のうち法第十七条第一項に規定する合計額を超える金額とする。\n２\n法第十七条第二項の規定により各課税事業年度の防衛特別法人税の額から控除する金額は、当該課税事業年度における復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法施行令第二百一条の二第二項各号に定める分配時調整外国税相当額のうち法第十七条第二項に規定する合計額を超える金額とする。\n３\n法第十七条第二項に規定する政令で定める金額は、同項の恒久的施設を有する外国法人の当該課税事業年度の法第十条第二号イ（１）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第百四十四条から第百四十四条の二の三まで並びに租税特別措置法第四十二条の十二の六第六項及び第七項の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）に当該課税事業年度の課税標準法人税額が当該課税事業年度の同号に定める基準法人税額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を課税標準法人税額として法第十四条の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（仮決算をした場合の中間申告）", "article_number": "5", "article_text": "（仮決算をした場合の中間申告）\n第五条\n\n法第二十二条第一項第一号に規定する期間（通算子法人にあっては、同条第四項第一号に規定する期間）に係る同条第一項第二号に掲げる防衛特別法人税の額の計算については、第三条第七項中「法第二十五条第一項の規定による申告書」とあるのは、「防衛特別法人税中間申告書」とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（通算法人の災害等による防衛特別法人税中間申告書の提出期限の延長）", "article_number": "6", "article_text": "（通算法人の災害等による防衛特別法人税中間申告書の提出期限の延長）\n第六条\n\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定により通算法人の防衛特別法人税中間申告書の提出期限が延長された場合には、他の通算法人についても、その延長された防衛特別法人税中間申告書に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第一項から第三項までの規定により指定された期日まで、同法第十一条の規定により防衛特別法人税中間申告書（その延長された防衛特別法人税中間申告書に係る法第二十一条第一項に規定する六月経過日の前日に終了する当該他の通算法人の同項第一号に規定する中間期間に係るものに限る。以下この条において同じ。）の提出期限が延長されたものとみなす。\nただし、当該指定された期日が当該他の通算法人の防衛特別法人税中間申告書の提出期限前の日である場合は、この限りでない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（防衛特別法人税確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）", "article_number": "7", "article_text": "（防衛特別法人税確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）\n第七条\n\n租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十一の規定は、法第二十五条第五項において準用する租税特別措置法第六十六条の三の規定を適用する場合について準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（通算法人の災害等による防衛特別法人税確定申告書の提出期限の延長）", "article_number": "8", "article_text": "（通算法人の災害等による防衛特別法人税確定申告書の提出期限の延長）\n第八条\n\n国税通則法第十一条の規定により通算法人の法第二十五条第一項の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、他の通算法人についても、その延長された申告書に係る国税通則法施行令第三条第一項から第三項までの規定により指定された期日まで、国税通則法第十一条の規定により法第二十五条第一項の規定による申告書（その延長された申告書に係る課税事業年度終了の日に終了する当該他の通算法人の課税事業年度に係るものに限る。以下この条において同じ。）の提出期限が延長されたものとみなす。\nただし、当該指定された期日が当該他の通算法人の同項の規定による申告書の提出期限前の日である場合は、この限りでない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織による申告）", "article_number": "9", "article_text": "（電子情報処理組織による申告）\n第九条\n\n法第二十七条第二項第一号に規定する政令で定める金額は、銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額とする。\n２\n法第二十七条第三項に規定する政令で定める法令は、法人税法その他の防衛特別法人税の申告に関する法令（法第四章（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（外国税額の還付の手続）", "article_number": "10", "article_text": "（外国税額の還付の手続）\n第十条\n\n税務署長は、法第二十五条第一項第三号に掲げる金額の記載がある防衛特別法人税確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第三十一条第一項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（還付すべき外国税額の充当の順序）", "article_number": "11", "article_text": "（還付すべき外国税額の充当の順序）\n第十一条\n\n法第三十一条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。\n一\n法第三十一条第一項の防衛特別法人税確定申告書に係る課税事業年度の防衛特別法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（当該還付金が法第二十五条第一項第三号に掲げる金額に係るものである場合には、中間納付額を除く。）があるときは、当該防衛特別法人税に充当する。\n二\n前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（中間納付額の還付の手続）", "article_number": "12", "article_text": "（中間納付額の還付の手続）\n第十二条\n\n税務署長は、法第二十五条第一項第五号に掲げる金額の記載がある防衛特別法人税確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第三十二条第一項又は第二項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（還付すべき中間納付額の充当の順序）", "article_number": "13", "article_text": "（還付すべき中間納付額の充当の順序）\n第十三条\n\n法第三十二条第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。\n一\n当該還付金の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税事業年度の防衛特別法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該防衛特別法人税に充当する。\n二\n前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、同号に規定する中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。\n三\n前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。\n２\nその課税事業年度の法第十条第一号に定める基準法人税額に対する防衛特別法人税に係る法第三十一条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。以下この項において同じ。）と法第三十二条第一項又は第二項の規定による還付金とがある場合において、これらの還付金をその課税事業年度の同号に定める基準法人税額に対する防衛特別法人税で未納のものに充当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める還付金からまず充当するものとする。\n一\n第十一条第一号に規定する防衛特別法人税に充当する場合\n法第三十一条第一項の規定による還付金\n二\n中間納付額に充当する場合\n法第三十二条第一項又は第二項の規定による還付金", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）", "article_number": "14", "article_text": "（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）\n第十四条\n\n法第三十二条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。\n一\n法第三十二条第一項に規定する防衛特別法人税中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額\n二\n当該中間納付額（法第三十二条第一項の規定による還付金をもって充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該中間納付額に係る課税事業年度の防衛特別法人税確定申告書に記載された法第二十五条第一項第二号に掲げる金額（前条第一項第一号の充当をされる防衛特別法人税がある場合には、当該防衛特別法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額\nイ\n当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。\nロ\n確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。\n２\n法第三十二条第一項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する防衛特別法人税中間申告書に係る中間納付額（当該還付金をもって充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもって前条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡って求めた各中間納付額を法第三十二条第三項に規定する還付をすべき中間納付額として、同項の規定を適用する。\n一\n当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。\n二\n確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付の通知）", "article_number": "15", "article_text": "（欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付の通知）\n第十五条\n\n税務署長は、法第三十三条第一項の内国法人又は外国法人に対して法人税法第八十条第十項（同法第百四十四条の十三第十三項において準用する場合を含む。）の規定により同法第八十条第一項に規定する還付所得事業年度、同法第百四十四条の十三第一項第一号に規定する還付所得事業年度、同項第二号に規定する還付所得事業年度又は同条第二項に規定する還付所得事業年度に該当する課税事業年度に係る法人税を還付する場合には、当該内国法人又は外国法人に対し、当該課税事業年度の法第三十三条第一項に規定する確定防衛特別法人税額のうち同項の規定により還付すべきこととなる金額を通知する。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（更正等により還付すべき外国税額の充当の順序）", "article_number": "16", "article_text": "（更正等により還付すべき外国税額の充当の順序）\n第十六条\n\n第十一条の規定は、法第三十七条第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）", "article_number": "17", "article_text": "（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）\n第十七条\n\n法第三十八条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。\n一\n法第三十八条第一項又は第二項に規定する防衛特別法人税中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第三十二条第二項又は第三十八条第三項の規定により還付されるべきこととなったものがある場合には、その還付されるべきこととなった延滞税の額を除く。）\n二\n当該中間納付額（法第三十二条第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもって充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定（国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）又は更正等（同項に規定する更正等をいう。）に係る法第二十五条第一項第二号に掲げる金額（第四項において準用する第十三条第一項第一号の充当をされる防衛特別法人税がある場合には、当該防衛特別法人税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額\nイ\n当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。\nロ\n確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。\n２\n法第三十八条第四項第二号イ（２）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項に規定する政令で定める理由とする。\n３\n法第三十八条第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、これらの規定に規定する防衛特別法人税中間申告書に係る中間納付額（既に法第三十二条第三項の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第三十八条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもって充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この項において同じ。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもって次項において準用する第十三条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡って求めた各中間納付額を法第三十八条第四項に規定する還付すべき中間納付額として、同項の規定を適用する。\n一\n当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。\n二\n確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。\n４\n第十三条の規定は、法第三十八条第一項から第三項までの規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象防衛特別法人税額等の範囲）", "article_number": "18", "article_text": "（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象防衛特別法人税額等の範囲）\n第十八条\n\n法第三十九条第一項に規定する政令で定める金額は、当該課税事業年度の防衛特別法人税の額のうち内国法人が提出した防衛特別法人税確定申告書に記載された法第二十五条第一項第二号に掲げる金額として納付されたものとする。\n２\n法第三十九条第四項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。\n一\n特別清算開始の決定があったこと。\n二\n法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実\n三\n法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして財務省令で定めるものがあったこと（前号に掲げるものを除く。）。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（防衛特別法人税に係る法人税法施行令の適用の特例等）", "article_number": "19", "article_text": "（防衛特別法人税に係る法人税法施行令の適用の特例等）\n第十九条\n\n法第四章の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる政令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n法人税法施行令第九条第一号ホ\n及び地方法人税\n、地方法人税\n並びに当該\n及び防衛特別法人税の額並びに当該\n法人税法施行令第九条第一号カ\n及び地方法人税\n、地方法人税\n除く。）として\n除く。）及び防衛特別法人税（国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ（修正申告）又は第二十八条第二項第三号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する防衛特別法人税及び附帯税を除く。）として\n\n同条第三項\n法第三十八条第三項\n法人税法施行令第百二十三条第二項\n及び地方法人税\n、地方法人税\n除く。）として\n除く。）及び防衛特別法人税（国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき金額のうち同法第十九条第四項第二号ハ（修正申告）又は第二十八条第二項第三号ハ（更正又は決定の手続）に掲げる金額に相当する防衛特別法人税及び附帯税を除く。）として\n法人税法施行令第百四十四条第六項第一号\n法人税の控除限度額及び\n法人税の控除限度額、\n）の\n）及び防衛特別法人税の控除限度額（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「特別措置法」という。）第十六条第一項（外国税額の控除）に規定する防衛特別法人税控除限度額をいう。次号、次項及び次条第四項において同じ。）の\n法人税法施行令第百四十四条第六項第二号\n及び地方法人税の控除限度額\n、地方法人税の控除限度額及び防衛特別法人税の控除限度額\n法人税法施行令第百四十四条第七項\n地方法人税の控除限度額\n地方法人税の控除限度額、防衛特別法人税の控除限度額\n法人税法施行令第百四十五条第四項\nと地方法人税の控除限度額との\n、地方法人税の控除限度額及び防衛特別法人税の控除限度額の\n法人税法施行令第百四十六条第三項\n又は地方法人税法第十二条第一項\n、地方法人税法第十二条第一項（外国税額の控除）又は特別措置法第十六条第一項\n法人税法施行令第百四十六条第六項第二号ロ\n又は地方法人税法第十二条第一項\n、地方法人税法第十二条第一項又は特別措置法第十六条第一項\n法人税法施行令第百九十五条の二\n）と\n）とし、特別措置法第四十三条第一項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の二第二項に規定する防衛特別法人税控除限度額として政令で定める金額は、防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）第三条第三項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（第百九十七条第五項及び第六項において「防衛特別法人税の控除限度額」という。）と\n法人税法施行令第百九十七条第五項各号\n及び地方法人税の控除限度額\n、地方法人税の控除限度額及び防衛特別法人税の控除限度額\n法人税法施行令第百九十七条第六項\n地方法人税の控除限度額\n地方法人税の控除限度額、防衛特別法人税の控除限度額\n法人税法施行令第二百条の表第三項の項\n第十二条第一項\n又は地方法人税法第十二条第一項\n第十二条第二項\n、地方法人税法第十二条第二項（外国税額の控除）又は特別措置法第十六条第二項\n法人税法施行令第二百条の表第六項第二号ロの項\n第十二条第一項\n又は地方法人税法第十二条第一項\n第十二条第二項\n、地方法人税法第十二条第二項又は特別措置法第十六条第二項\n租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十三項\n法人税法施行令\n法人税法施行令及び防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）\n同令\n法人税法施行令\n租税特別措置法施行令第四条の九第九項、第四条の十第五項、第四条の十一第五項及び第五条第五項\n法人税法施行令\n法人税法施行令及び防衛特別法人税に関する政令\n同令\n法人税法施行令\n租税特別措置法施行令第三十九条の十八第二十三項\n所得税等の額を\n所得税等の額及び防衛特別法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）を\n同条第四項\n法第六十六条の七第四項\n租税特別措置法施行令第三十九条の二十の七第八項\n所得税等の額を\n所得税等の額及び防衛特別法人税の額（国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。）を\n国税通則法施行令第五条第六号\n又は当該\n若しくは我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「特別措置法」という。）第六条第十四号（定義）に規定する防衛特別法人税中間申告書（以下「防衛特別法人税中間申告書」という。）の提出又は次に掲げる\n\n又は地方法人税\n、地方法人税又は防衛特別法人税\n\n定める時\n定める時（防衛特別法人税中間申告書にあつては、防衛特別法人税課税事業年度（特別措置法第十一条（課税事業年度）に規定する課税事業年度をいう。以下同じ。）（特別措置法第六条第七号に規定する通算子法人が提出すべき防衛特別法人税中間申告書にあつては、その防衛特別法人税課税事業年度の開始の日の属する当該通算子法人に係る同条第六号に規定する通算親法人の防衛特別法人税課税事業年度）の開始の日から六月を経過する時）\n国税通則法施行令第十三条第二項\nに定める期間\nに定める期間（次条第二項に規定する納付中間防衛特別法人税については、その防衛特別法人税課税事業年度の特別措置法第二十五条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間）\n国税通則法施行令第十四条第二項\n国税と\n国税及び納付中間防衛特別法人税（防衛特別法人税中間申告書の提出により納付すべき防衛特別法人税及び当該防衛特別法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき防衛特別法人税をいう。）と\n相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）第一条の十第五項第二号\n地方法人税の額\n地方法人税の額、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下「特別措置法」という。）の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額\n相続税法施行令第三十三条第一項第二号\n地方法人税の額\n地方法人税の額、特別措置法の規定を適用して計算した防衛特別法人税の額\n地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第二項\n地方法人税控除限度額\n地方法人税控除限度額及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号。以下この項において「特別措置法」という。）第十六条第一項に規定する防衛特別法人税控除限度額\n\n計算した金額\n計算した金額及び防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）第三条第三項の規定により計算した金額\n\n）及び\n）並びに\n\n並びに地方法人税法第十二条第一項及び第二項\n、地方法人税法第十二条第一項及び第二項の規定並びに特別措置法第十六条第一項及び第二項\n地方税法施行令第四十八条の十三第二項\n並びに地方法人税法第十二条第一項及び第二項\n、地方法人税法第十二条第一項及び第二項の規定並びに我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第十六条第一項及び第二項\n地方税法施行令第五十七条の二\nの規定を\n（防衛特別法人税に関する政令第十九条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定を\n地方税法施行令第五十七条の二の二第一号\n額及び\n額、\n所得地方法人税額\n所得地方法人税額及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（次条第一号において「特別措置法」という。）第十八条第一項に規定する防衛特別法人税の額\n地方税法施行令第五十七条の二の三第一号\n額及び\n額、\n所得地方法人税額\n所得地方法人税額及び特別措置法第十八条第二項に規定する防衛特別法人税の額\n２\n租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。第一号及び第二号において同じ。）、第四十二条の十四第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の四の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定の適用がある場合における法第四章第四節の規定の適用については、次に定めるところによる。\n一\n法第二十一条第一項第一号に規定する防衛特別法人税額は、当該防衛特別法人税額から当該防衛特別法人税額に係る基準法人税額（法第十条に規定する基準法人税額をいう。以下この項において同じ。）に含まれる租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号、第四十二条の十四第一項及び第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項及び第九項並びに第六十三条第一項の規定（次号及び第三号において「特別税額加算規定」という。）により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。\n二\n法第三十三条第一項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる特別税額加算規定（租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号の規定を除く。）により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。\n三\n法第三十九条第二項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる特別税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。\n３\n租税特別措置法施行令第三十九条の十二の二の規定は、法第四十三条第十二項において準用する租税特別措置法第六十六条の四の二の規定を適用する場合について準用する。\nこの場合において、同令第三十九条の十二の二第四項中「納税の猶予）」とあるのは、「納税の猶予）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十三条第十二項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。\n４\n前項の規定は、外国法人の租税特別措置法第六十六条の四の三第一項に規定する本店等と恒久的施設との間の同項に規定する内部取引につき、法第四十三条第十四項において同条第十二項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、前項中「第四十三条第十二項（」とあるのは「第四十三条第十四項（」と、「特例等）」とあるのは「特例等）において準用する同条第十二項」と読み替えるものとする。\n５\n第三項の規定は、内国法人の租税特別措置法第六十七条の十八第一項に規定する本店等と同項に規定する国外事業所等との間の同項に規定する内部取引につき、法第四十三条第十五項において同条第十二項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第三項中「第四十三条第十二項（」とあるのは「第四十三条第十五項（」と、「特例等）」とあるのは「特例等）において準用する同条第十二項」と読み替えるものとする。\n６\n外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第三十条（同条第一項及び第二項の規定を同令第三十一条第一項において準用する場合を含む。）及び第三十一条第二項の規定は、法第四十三条第二十一項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第三十六条（同条第一項の規定を同法第三十七条第一項において準用する場合を含む。）及び第三十七条第二項の規定を適用する場合について準用する。\nこの場合において、同令第三十条第三項の表第四項の項及び第三十一条第二項の表第四項の項中「特例）」とあるのは、「特例）（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十三条第二十一項（防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、令和八年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（旧賃借資産税額加算規定の適用がある場合における防衛特別法人税額の計算の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（旧賃借資産税額加算規定の適用がある場合における防衛特別法人税額の計算の特例）\n第二条\n\n旧賃借資産税額加算規定（所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号。以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条及び第九十二条の規定（以下この項において「改正法附則規定」という。）によりなお従前の例によることとされる場合における平成十九年改正法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項、第四十二条の七第六項、第四十二条の十第六項及び第四十二条の十一第六項の規定（以下この項において「旧規定」という。）並びに改正法附則規定に類する規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧規定に類する賃借した資産を事業の用に供しなくなった場合の法人税の額への加算に関する特例を定めている規定をいう。以下この条において同じ。）の適用がある場合における法第四章第四節の規定の適用については、次に定めるところによる。\n一\n法第二十一条第一項第一号に規定する防衛特別法人税額は、当該防衛特別法人税額から当該防衛特別法人税額に係る基準法人税額（法第十条に規定する基準法人税額をいう。以下この項において同じ。）に含まれる旧賃借資産税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。\n二\n法第三十三条第一項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる旧賃借資産税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。\n三\n法第三十九条第二項に規定する防衛特別法人税の額は、当該防衛特別法人税の額から当該防衛特別法人税の額に係る基準法人税額に含まれる旧賃借資産税額加算規定により加算された金額に百分の四を乗じて計算した金額に当該防衛特別法人税の額に係る課税標準法人税額を乗じてこれを当該基準法人税額で除して計算した金額に相当する金額を控除した金額とする。\n２\n旧賃借資産税額加算規定の適用がある場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「（以下」とあるのは「又は旧賃借資産税額加算規定（附則第二条第一項に規定する旧賃借資産税額加算規定をいう。次項及び第五項第一号において同じ。）（以下」と、同条第二項中「又は第五節の二の規定」とあるのは「若しくは第五節の二の規定又は旧賃借資産税額加算規定」と、同条第五項第一号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「（以下」とあるのは「又は旧賃借資産税額加算規定（以下」とする。", "article_title": "第二条" } ]
507CO0000000135	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000135	507CO0000000135_20260401_000000000000000	令和七年政令第百三十五号	Reiwa	7	CabinetOrder	135	CabinetOrder	所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令	財務通則	General Finance	Finances générales	2025-03-31	2025-04-21T10:30:53+09:00	令和七年政令第百三十五号所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第六十六条第二項、第五項及び第六項（これらの規定を同条第九項及び第十一項において準用する場合を含む。）並びに国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十五条第二号の規定に基づき、この政令を制定する。（手持品課税に係る申告等）第一条所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第六十六条第二項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。一申告者の住所（住所がない場合には、居所。以下この条において同じ。）、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。第六項第一号及び第八項第一号において同じ。）（個人番号を有しない個人にあっては、住所及び氏名）二貯蔵場所（改正法附則第六十六条第二項に規定する貯蔵場所をいう。以下この条において同じ。）の所在地及び名称２たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十一条第二項から第五項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。３改正法附則第六十六条第五項の承認を受けようとする者は、製造たばこ（改正法附則第六十三条第二項に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。）を保税地域（改正法附則第六十三条第二項に規定する保税地域をいう。以下この項及び第六項第四号において同じ。）に入れたときは、当該保税地域の所在地を所轄する税関長にその旨を届け出るとともに、当該製造たばこの区分（改正法附則第六十六条第二項第一号に規定する製造たばこの区分をいう。以下この条において同じ。）及び区分ごとの数量、その置かれている保税地域の所在地及び名称並びに廃棄の日時、方法及び理由を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。４前項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第六十六条第五項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。５改正法附則第六十六条第五項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類（次項及び第八項において「手持品課税対象証明書」という。）で同条第二項の税務署長から交付を受けたもの（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同条第一項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあっては、同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第二項の税務署長から交付を受けたもの）を添付し、これを同条第五項の税関長に提出しなければならない。一申請者の住所及び氏名又は名称二当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量三当該製造たばこにつき改正法附則第六十六条第一項の規定の適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあっては、同項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称）四当該製造たばこの輸出又は廃棄に係る販売場の所在地及び名称五その他参考となるべき事項６前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする改正法附則第六十六条第一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。一申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号二当該製造たばこにつき改正法附則第六十六条第一項の規定の適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称三当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量四当該製造たばこを引き取った特定販売業者（改正法附則第六十三条第三項に規定する特定販売業者をいう。）の住所及び氏名又は名称並びに当該製造たばこの引取りに係る保税地域の所在地及び名称五その他参考となるべき事項７第五項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第六十六条第五項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。８改正法附則第六十六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこにつき同条第一項の規定の適用を受けた者を通じて同条第二項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書を添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。一申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号二当該製造場の所在地及び名称三当該製造たばこを当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称四当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量五当該製造たばこにつき改正法附則第六十六条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称六その他参考となるべき事項９第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第六項第四号中「当該製造たばこを引き取った特定販売業者（改正法附則第六十三条第三項に規定する特定販売業者をいう。）」とあるのは「当該製造たばこ製造者」と、「引取りに係る保税地域」とあるのは「戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場」と、第七項中「税関長」とあるのは「税務署長」と、「附則第六十六条第五項」とあるのは「附則第六十六条第六項」と読み替えるものとする。１０改正法附則第六十六条第六項第一号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第一項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものでたばこ税法施行令第九条第一項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。１１前各項の規定は、改正法附則第六十六条第八項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、第五項中「同条第一項」とあるのは「同条第八項」と、同項第三号及び第六項中「附則第六十六条第一項」とあるのは「附則第六十六条第八項」と、第八項中「同条第一項」とあるのは「同条第八項」と、同項第五号中「附則第六十六条第一項」とあるのは「附則第六十六条第八項」と読み替えるものとする。１２第一項から第十項までの規定は、改正法附則第六十六条第十項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。この場合において、第五項中「同条第一項」とあるのは「同条第十項」と、同項第三号及び第六項中「附則第六十六条第一項」とあるのは「附則第六十六条第十項」と、第八項中「同条第一項」とあるのは「同条第十項」と、同項第五号中「附則第六十六条第一項」とあるのは「附則第六十六条第十項」と読み替えるものとする。（国税通則法施行令の適用の特例）第二条改正法附則第六十六条第一項、第八項又は第十項の規定によりたばこ税を課する場合における国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第五十三条の規定の適用については、同条第二号中「の罪」とあるのは、「及び所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第六十六条第十三項（手持品課税）の罪」とする。附　則この政令は、令和八年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（手持品課税に係る申告等）", "article_number": "1", "article_text": "（手持品課税に係る申告等）\n第一条\n\n所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第六十六条第二項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n申告者の住所（住所がない場合には、居所。以下この条において同じ。）、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第十六項に規定する法人番号をいう。第六項第一号及び第八項第一号において同じ。）（個人番号を有しない個人にあっては、住所及び氏名）\n二\n貯蔵場所（改正法附則第六十六条第二項に規定する貯蔵場所をいう。以下この条において同じ。）の所在地及び名称\n２\nたばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十一条第二項から第五項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。\n３\n改正法附則第六十六条第五項の承認を受けようとする者は、製造たばこ（改正法附則第六十三条第二項に規定する製造たばこをいう。以下この条において同じ。）を保税地域（改正法附則第六十三条第二項に規定する保税地域をいう。以下この項及び第六項第四号において同じ。）に入れたときは、当該保税地域の所在地を所轄する税関長にその旨を届け出るとともに、当該製造たばこの区分（改正法附則第六十六条第二項第一号に規定する製造たばこの区分をいう。以下この条において同じ。）及び区分ごとの数量、その置かれている保税地域の所在地及び名称並びに廃棄の日時、方法及び理由を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。\n４\n前項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第六十六条第五項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。\n５\n改正法附則第六十六条第五項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこが同条第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類（次項及び第八項において「手持品課税対象証明書」という。）で同条第二項の税務署長から交付を受けたもの（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同条第一項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあっては、同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第二項の税務署長から交付を受けたもの）を添付し、これを同条第五項の税関長に提出しなければならない。\n一\n申請者の住所及び氏名又は名称\n二\n当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量\n三\n当該製造たばこにつき改正法附則第六十六条第一項の規定の適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称（当該製造たばこにつき当該確認を受けようとする者と同項の規定の適用を受けた者が異なる場合にあっては、同項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称）\n四\n当該製造たばこの輸出又は廃棄に係る販売場の所在地及び名称\n五\nその他参考となるべき事項\n６\n前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする改正法附則第六十六条第一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。\n一\n申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号\n二\n当該製造たばこにつき改正法附則第六十六条第一項の規定の適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称\n三\n当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量\n四\n当該製造たばこを引き取った特定販売業者（改正法附則第六十三条第三項に規定する特定販売業者をいう。）の住所及び氏名又は名称並びに当該製造たばこの引取りに係る保税地域の所在地及び名称\n五\nその他参考となるべき事項\n７\n第五項の申請書の提出を受けた税関長は、改正法附則第六十六条第五項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。\n８\n改正法附則第六十六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該製造たばこにつき同条第一項の規定の適用を受けた者を通じて同条第二項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書を添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。\n一\n申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあっては、法人番号\n二\n当該製造場の所在地及び名称\n三\n当該製造たばこを当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称\n四\n当該製造たばこの区分及び区分ごとの数量\n五\n当該製造たばこにつき改正法附則第六十六条第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該製造たばこの貯蔵場所の所在地及び名称\n六\nその他参考となるべき事項\n９\n第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、第六項第四号中「当該製造たばこを引き取った特定販売業者（改正法附則第六十三条第三項に規定する特定販売業者をいう。）」とあるのは「当該製造たばこ製造者」と、「引取りに係る保税地域」とあるのは「戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場」と、第七項中「税関長」とあるのは「税務署長」と、「附則第六十六条第五項」とあるのは「附則第六十六条第六項」と読み替えるものとする。\n１０\n改正法附則第六十六条第六項第一号に規定する政令で定めるものは、同項に規定する製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこのうち同条第一項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものでたばこ税法施行令第九条第一項各号に掲げる製造たばこに該当するものとする。\n１１\n前各項の規定は、改正法附則第六十六条第八項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。\nこの場合において、第五項中「同条第一項」とあるのは「同条第八項」と、同項第三号及び第六項中「附則第六十六条第一項」とあるのは「附則第六十六条第八項」と、第八項中「同条第一項」とあるのは「同条第八項」と、同項第五号中「附則第六十六条第一項」とあるのは「附則第六十六条第八項」と読み替えるものとする。\n１２\n第一項から第十項までの規定は、改正法附則第六十六条第十項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。\nこの場合において、第五項中「同条第一項」とあるのは「同条第十項」と、同項第三号及び第六項中「附則第六十六条第一項」とあるのは「附則第六十六条第十項」と、第八項中「同条第一項」とあるのは「同条第十項」と、同項第五号中「附則第六十六条第一項」とあるのは「附則第六十六条第十項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（国税通則法施行令の適用の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（国税通則法施行令の適用の特例）\n第二条\n\n改正法附則第六十六条第一項、第八項又は第十項の規定によりたばこ税を課する場合における国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第五十三条の規定の適用については、同条第二号中「の罪」とあるのは、「及び所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第六十六条第十三項（手持品課税）の罪」とする。", "article_title": "第二条" } ]
507CO0000000166	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000166	507CO0000000166_20250401_000000000000000	令和七年政令第百六十六号	Reiwa	7	CabinetOrder	166	CabinetOrder	令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2025-04-01	2025-04-21T10:58:53+09:00	令和七年政令第百六十六号令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第七項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（調整対象給付費見込額に係る率）第一条令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十七とする。（前期高齢者加入率の下限割合）第二条令和七年度における法第三十四条第七項の政令で定める割合は、百分の一とする。（負担調整基準率）第三条令和七年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十二・一九五とする。（特別負担調整基準率）第四条令和七年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の四十四・三三七六一とする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行し、令和七年四月一日から適用する。（令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令の廃止）２令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和四年政令第百十二号）は、廃止する。	[ { "article_caption": "（調整対象給付費見込額に係る率）", "article_number": "1", "article_text": "（調整対象給付費見込額に係る率）\n第一条\n\n令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十七とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（前期高齢者加入率の下限割合）", "article_number": "2", "article_text": "（前期高齢者加入率の下限割合）\n第二条\n\n令和七年度における法第三十四条第七項の政令で定める割合は、百分の一とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（負担調整基準率）", "article_number": "3", "article_text": "（負担調整基準率）\n第三条\n\n令和七年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十二・一九五とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特別負担調整基準率）", "article_number": "4", "article_text": "（特別負担調整基準率）\n第四条\n\n令和七年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の四十四・三三七六一とする。", "article_title": "第四条" } ]
507CO0000000193	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000193	507CO0000000193_20250601_000000000000000	令和七年政令第百九十三号	Reiwa	7	CabinetOrder	193	CabinetOrder	刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令	刑事	Criminal Law	Droit pénal	2025-05-23	2025-06-10T09:09:16+09:00	令和七年政令第百九十三号刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令内閣は、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）の施行に伴い、並びに同法第五百九条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整理等第一節　法務省関係（第一条―第七条）第二節　内閣官房関係（第八条・第九条）第三節　内閣府関係第一款　本府関係（第十条―第十二条）第二款　国家公安委員会関係（第十三条―第十五条）第三款　こども家庭庁関係（第十六条）第四節　総務省関係（第十七条・第十八条）第五節　財務省関係（第十九条・第二十条）第六節　文部科学省関係（第二十一条・第二十二条）第七節　厚生労働省関係（第二十三条―第二十八条）第八節　農林水産省関係（第二十九条）第九節　経済産業省関係（第三十条）第十節　国土交通省関係（第三十一条―第三十五条）第十一節　環境省関係（第三十六条）第十二節　防衛省関係（第三十七条・第三十八条）第二章　経過措置（第三十九条―第四十四条）附則第二章　経過措置（罰則の適用に関する経過措置）第三十九条この政令の施行後にした行為に対して、他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑（刑法施行法（明治四十一年法律第二十九号）第十九条第一項の規定又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に刑法等の一部を改正する法律（以下「刑法等一部改正法」という。）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この条において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下この条及び第四十一条において「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下この条及び次条において「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。（人の資格に関する経過措置）第四十条拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。（検察審査員の選定に関する経過措置）第四十一条刑法等一部改正法の施行前にした行為に係る第一条の規定による改正後の検察審査会法施行令第十三条後段の規定の適用については、懲役又は禁錮に当たる罪につき起訴された者は、それぞれ拘禁刑に当たる罪につき起訴された者とみなす。（整理法第四百九十一条第七項の規定による刑法等の適用に関する技術的読替え）第四十二条刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（以下「整理法」という。）第四百九十一条第七項の規定による同項に規定する法律の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。刑法等一部改正法第二条の規定による改正後の刑法第三十二条その執行同法第二条第二号の共助刑の執行刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第五百三条第五百条及び前二条前条第五百四条第五百条、第五百一条及び第五百二条第五百二条第五百七条、第五百八条、第五百九条第一項、第五百十条第一項及び第三項、第五百十二条、第五百十四条並びに第五百十五条第四項裁判の共助刑の第五百十三条第一項「裁判の執行を受ける者」「共助刑の執行を受ける者」「裁判の執行」「共助刑の執行」第五百十三条第九項及び第十項第一項及び第六項第一項少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六十一条家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた者第六十七条第四項特定少年特定少年（十八歳以上の少年をいう。次条において同じ。）第六十八条本文特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条特定少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた場合における第六十一条整理法第十四条の規定による改正後の少年法第五十六条第三項刑法第十二条第二項刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第二項の規定によりなお効力を有するとされる同法第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法第十六条第一項更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第二十三条第一項第二号第三十五条第一項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）第三十五条第一項第二十三条第一項第三号第三十九条第四項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）第三十九条第四項第三十九条第一項刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分及び同法第三十条の規定による仮出場を許す処分刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分第五十条第一項第三号第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。）又は第七十八条の二第一項において準用する第六十八条の七第一項第三十九条第三項第五十条第一項第四号第三十九条第三項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七第一項（第七十八条の二第一項において準用する場合を含む。）第三十九条第三項第五十条第一項第五号転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）転居第五十一条第二項次条に定める場合を除き、第五十二条第五十二条第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項、刑法第二十六条の二、第二十七条の五及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項及び第六十六条第一項刑法第二十九条第一項第六十三条第八項第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項又は第八十条第一項第七十六条第一項第六十三条第九項第七十一条の規定による申請、第七十三条の二第一項の決定又は第七十五条第一項の決定第七十五条第一項の決定第八十四条第八十二条第一項、第八十三条及び前条第一項第八十二条第一項第八十六条第一項前条第一項各号前条第一項第一号又は第二号同項第一号、第二号、第五号又は第九号同項第一号又は第二号第八十六条第二項前条第一項各号前条第一項第一号又は第二号第八十六条第二項及び第三項刑事上の手続国際受刑者移送法第十三条の規定による命令第九十七条第一項特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽及び免除刑法等一部改正法第七条の規定による改正後の更生保護法第三十三条少年法第五十八条第一項国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十二条第八十五条第一項及び第四項刑事上の手続国際受刑者移送法第十三条の規定による命令第八十五条第一項第二号拘禁刑又は拘留の刑国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑（勲等の褫ち奪に関する経過措置）第四十三条勲章を有する者で刑法等一部改正法の施行前にした行為により三年未満の禁錮に処せられたもの（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）の勲等の褫ち奪については、整理法第四百四十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。（有位者の失位に関する経過措置）第四十四条有位者で刑法等一部改正法の施行前にした行為により三年未満の禁錮に処せられたもの（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）の失位については、整理法第四百四十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。附　則（施行期日）１この政令は、刑法等一部改正法の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。（経過措置）２この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。	[ { "article_caption": "（罰則の適用に関する経過措置）", "article_number": "39", "article_text": "（罰則の適用に関する経過措置）\n第三十九条\n\nこの政令の施行後にした行為に対して、他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑（刑法施行法（明治四十一年法律第二十九号）第十九条第一項の規定又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に刑法等の一部を改正する法律（以下「刑法等一部改正法」という。）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この条において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下この条及び第四十一条において「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下この条及び次条において「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（人の資格に関する経過措置）", "article_number": "40", "article_text": "（人の資格に関する経過措置）\n第四十条\n\n拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（検察審査員の選定に関する経過措置）", "article_number": "41", "article_text": "（検察審査員の選定に関する経過措置）\n第四十一条\n\n刑法等一部改正法の施行前にした行為に係る第一条の規定による改正後の検察審査会法施行令第十三条後段の規定の適用については、懲役又は禁錮に当たる罪につき起訴された者は、それぞれ拘禁刑に当たる罪につき起訴された者とみなす。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（整理法第四百九十一条第七項の規定による刑法等の適用に関する技術的読替え）", "article_number": "42", "article_text": "（整理法第四百九十一条第七項の規定による刑法等の適用に関する技術的読替え）\n第四十二条\n\n刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（以下「整理法」という。）第四百九十一条第七項の規定による同項に規定する法律の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n刑法等一部改正法第二条の規定による改正後の刑法\n第三十二条\nその執行\n同法第二条第二号の共助刑の執行\n刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）\n第五百三条\n第五百条及び前二条\n前条\n第五百四条\n第五百条、第五百一条及び第五百二条\n第五百二条\n第五百七条、第五百八条、第五百九条第一項、第五百十条第一項及び第三項、第五百十二条、第五百十四条並びに第五百十五条第四項\n裁判の\n共助刑の\n\n第五百十三条第一項\n「裁判の執行を受ける者」\n「共助刑の執行を受ける者」\n\n\n「裁判の執行」\n「共助刑の執行」\n\n第五百十三条第九項及び第十項\n第一項及び第六項\n第一項\n少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）\n第六十一条\n家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者\n少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた者\n\n第六十七条第四項\n特定少年\n特定少年（十八歳以上の少年をいう。次条において同じ。）\n\n第六十八条本文\n特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条\n特定少年のとき犯した国際受刑者移送法第二条第十一号の受入移送犯罪により同条第五号の受入移送による引渡しを受けた場合における第六十一条\n整理法第十四条の規定による改正後の少年法\n第五十六条第三項\n刑法第十二条第二項\n刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第二項の規定によりなお効力を有するとされる同法第五十三条の規定による改正前の国際受刑者移送法第十六条第一項\n更生保護法（平成十九年法律第八十八号）\n第二十三条第一項第二号\n第三十五条第一項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）\n第三十五条第一項\n\n第二十三条第一項第三号\n第三十九条第四項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）\n第三十九条第四項\n\n第三十九条第一項\n刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分及び同法第三十条の規定による仮出場を許す処分\n刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分\n\n第五十条第一項第三号\n第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。）又は第七十八条の二第一項において準用する第六十八条の七第一項\n第三十九条第三項\n\n第五十条第一項第四号\n第三十九条第三項（第四十二条及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七第一項（第七十八条の二第一項において準用する場合を含む。）\n第三十九条第三項\n\n第五十条第一項第五号\n転居（第四十七条の二の決定又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）\n転居\n\n第五十一条第二項\n次条に定める場合を除き、第五十二条\n第五十二条\n\n\n第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項、刑法第二十六条の二、第二十七条の五及び第二十九条第一項並びに少年法第二十六条の四第一項及び第六十六条第一項\n刑法第二十九条第一項\n\n第六十三条第八項\n第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項又は第八十条第一項\n第七十六条第一項\n\n第六十三条第九項\n第七十一条の規定による申請、第七十三条の二第一項の決定又は第七十五条第一項の決定\n第七十五条第一項の決定\n\n第八十四条\n第八十二条第一項、第八十三条及び前条第一項\n第八十二条第一項\n\n第八十六条第一項\n前条第一項各号\n前条第一項第一号又は第二号\n\n\n同項第一号、第二号、第五号又は第九号\n同項第一号又は第二号\n\n第八十六条第二項\n前条第一項各号\n前条第一項第一号又は第二号\n\n第八十六条第二項及び第三項\n刑事上の手続\n国際受刑者移送法第十三条の規定による命令\n\n第九十七条第一項\n特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権\n国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽及び免除\n刑法等一部改正法第七条の規定による改正後の更生保護法\n第三十三条\n少年法第五十八条第一項\n国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十二条\n第八十五条第一項及び第四項\n刑事上の手続\n国際受刑者移送法第十三条の規定による命令\n第八十五条第一項第二号\n拘禁刑又は拘留の刑\n国際受刑者移送法第二十五条第二項の規定による共助刑", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（勲等の\n褫\nち\n奪に関する経過措置）", "article_number": "43", "article_text": "（勲等の\n褫\nち\n奪に関する経過措置）\n第四十三条\n\n勲章を有する者で刑法等一部改正法の施行前にした行為により三年未満の禁錮に処せられたもの（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）の勲等の\n褫\nち\n奪については、整理法第四百四十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（有位者の失位に関する経過措置）", "article_number": "44", "article_text": "（有位者の失位に関する経過措置）\n第四十四条\n\n有位者で刑法等一部改正法の施行前にした行為により三年未満の禁錮に処せられたもの（刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者を除く。）の失位については、整理法第四百四十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_title": "第四十四条" } ]
507CO0000000215	https://laws.e-gov.go.jp/law/507CO0000000215	507CO0000000215_20250618_000000000000000	令和七年政令第二百十五号	Reiwa	7	CabinetOrder	215	CabinetOrder	候補者選考委員会令	文化	Culture	Culture	2025-06-18	2025-07-02T09:40:02+09:00	令和七年政令第二百十五号候補者選考委員会令内閣は、日本学術会議法（令和七年法律第七十号）附則第六条第六項の規定に基づき、この政令を制定する。（専門委員）第一条候補者選考委員会（以下「委員会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。２専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。第六条において「現行日学法」という。）第八条第一項に規定する会長が任命する。（委員の任期等）第二条候補者選考委員（以下「委員」という。）の任期は、令和八年九月三十日までとする。２専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。３委員及び専門委員は、非常勤とする。（委員長）第三条委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。２委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。３委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（部会）第四条委員会は、日本学術会議法（令和七年法律第七十号）附則第三条第一項に規定する会員予定者の候補者の研究又は業績に関する審査を行うため、委員会の定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。３部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。（議事）第五条委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。３前二項の規定は、部会の議事について準用する。（庶務）第六条委員会の庶務は、現行日学法第十六条第一項に規定する事務局において処理する。（雑則）第七条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（この政令の失効）２この政令は、令和八年九月三十日限り、その効力を失う。	[ { "article_caption": "（専門委員）", "article_number": "1", "article_text": "（専門委員）\n第一条\n\n候補者選考委員会（以下「委員会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。\n２\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。第六条において「現行日学法」という。）第八条第一項に規定する会長が任命する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（委員の任期等）", "article_number": "2", "article_text": "（委員の任期等）\n第二条\n\n候補者選考委員（以下「委員」という。）の任期は、令和八年九月三十日までとする。\n２\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n３\n委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（委員長）", "article_number": "3", "article_text": "（委員長）\n第三条\n\n委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。\n２\n委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。\n３\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（部会）", "article_number": "4", "article_text": "（部会）\n第四条\n\n委員会は、日本学術会議法（令和七年法律第七十号）附則第三条第一項に規定する会員予定者の候補者の研究又は業績に関する審査を行うため、委員会の定めるところにより、部会を置くことができる。\n２\n部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。\n３\n部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。\n４\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n５\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（議事）", "article_number": "5", "article_text": "（議事）\n第五条\n\n委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n２\n委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。\n３\n前二項の規定は、部会の議事について準用する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（庶務）", "article_number": "6", "article_text": "（庶務）\n第六条\n\n委員会の庶務は、現行日学法第十六条第一項に規定する事務局において処理する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（雑則）", "article_number": "7", "article_text": "（雑則）\n第七条\n\nこの政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。", "article_title": "第七条" } ]
507M60000002021	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000002021	507M60000002021_20250401_000000000000000	令和七年内閣府令第二十一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	21	MinisterialOrdinance	金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令	金融・保険	Finance and Insurance	Finance et Assurance	2025-03-26	2025-04-08T10:21:13+09:00	令和七年内閣府令第二十一号金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（平成十七年政令第二十号）第一条第三項、第二条第一項、第三項、第五項、第六項及び第八項並びに第五条の規定に基づき、金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令を次のように定める。（用語）第一条この府令において使用する用語は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。（旅行の中止又は変更に係るやむを得ない事情）第二条令第一条第三項に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。一参考人等が金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第十五条若しくは第二十条第二項の規定による審判手続の期日若しくは場所又は同令第六十三条に規定する出頭命令書に記載された出頭すべき日時若しくは場所の変更を受けた場合二参考人等が死亡した場合三参考人等が負傷し、又は疾病にかかった場合四その他前三号に準ずる事情があったと認められる場合（審判手続の期日の変更を受けた場合等における旅費の請求）第三条令第一条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる額とする。一令第一条第一項に規定する旅費の各種目について、令第二条の規定により計算した額と参考人等が現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額二前号に掲げる額のほか、手数料その他の審判手続の期日又は場所の変更等に伴い請求することができるものとして金融庁長官が相当と認める額（附属の島）第四条令第二条第一項に規定する内閣府令で定める附属の島は、本州、北海道、四国及び九州に附属する島とする。（鉄道賃に係る鉄道）第五条令第二条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの二軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道に類するもの三外国における前二号に掲げるものに相当するもの（船賃に係る船舶）第六条令第二条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの二外国における前号に掲げるものに相当するもの（航空賃に係る航空機等）第七条令第二条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。一航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの二外国における前号に掲げるものに相当するもの２令第二条第六項に規定する内閣府令で定めるものは、一の旅行区間における飛行時間が二十四時間以上の移動とする。（宿泊費の基準額）第八条令第二条第八項に規定する内閣府令で定める額は、一夜当たり、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号）第十三条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員が受ける額に相当する額とする。附　則この府令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（用語）", "article_number": "1", "article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの府令において使用する用語は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（旅行の中止又は変更に係るやむを得ない事情）", "article_number": "2", "article_text": "（旅行の中止又は変更に係るやむを得ない事情）\n第二条\n\n令第一条第三項に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合とする。\n一\n参考人等が金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号）第十五条若しくは第二十条第二項の規定による審判手続の期日若しくは場所又は同令第六十三条に規定する出頭命令書に記載された出頭すべき日時若しくは場所の変更を受けた場合\n二\n参考人等が死亡した場合\n三\n参考人等が負傷し、又は疾病にかかった場合\n四\nその他前三号に準ずる事情があったと認められる場合", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（審判手続の期日の変更を受けた場合等における旅費の請求）", "article_number": "3", "article_text": "（審判手続の期日の変更を受けた場合等における旅費の請求）\n第三条\n\n令第一条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる額とする。\n一\n令第一条第一項に規定する旅費の各種目について、令第二条の規定により計算した額と参考人等が現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額\n二\n前号に掲げる額のほか、手数料その他の審判手続の期日又は場所の変更等に伴い請求することができるものとして金融庁長官が相当と認める額", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（附属の島）", "article_number": "4", "article_text": "（附属の島）\n第四条\n\n令第二条第一項に規定する内閣府令で定める附属の島は、本州、北海道、四国及び九州に附属する島とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（鉄道賃に係る鉄道）", "article_number": "5", "article_text": "（鉄道賃に係る鉄道）\n第五条\n\n令第二条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの\n二\n軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道に類するもの\n三\n外国における前二号に掲げるものに相当するもの", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（船賃に係る船舶）", "article_number": "6", "article_text": "（船賃に係る船舶）\n第六条\n\n令第二条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの\n二\n外国における前号に掲げるものに相当するもの", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（航空賃に係る航空機等）", "article_number": "7", "article_text": "（航空賃に係る航空機等）\n第七条\n\n令第二条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの\n二\n外国における前号に掲げるものに相当するもの\n２\n令第二条第六項に規定する内閣府令で定めるものは、一の旅行区間における飛行時間が二十四時間以上の移動とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（宿泊費の基準額）", "article_number": "8", "article_text": "（宿泊費の基準額）\n第八条\n\n令第二条第八項に規定する内閣府令で定める額は、一夜当たり、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号）第十三条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員が受ける額に相当する額とする。", "article_title": "第八条" } ]
507M60000008016	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000008016	507M60000008016_20250401_000000000000000	令和七年総務省令第十六号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	16	MinisterialOrdinance	第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則	電気通信	Telecommunications	Télécommunications	2025-03-25	2025-04-09T11:31:54+09:00	令和七年総務省令第十六号第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百十条の四第一項、第三項及び第四項、第百十条の五第一項、同条第二項において読み替えて準用する第百十条第二項及び第五項並びに第百七十六条の二並びに電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号）第五条の二第一項の規定に基づき、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　第二種交付金第一節　第二種交付金の額等の認可申請（第四条）第二節　第二種交付金の額の算定方法等（第五条―第八条）第三節　原価の算定等第一款　総則（第九条）第二款　第六条式による原価の算定（第十条―第十三条）第三款　第七条式による原価の算定等（第十四条―第十八条）第四節　第二種交付金の交付の特例（第十九条―第二十二条）第三章　第二種負担金第一節　第二種負担金の額等の認可申請（第二十三条）第二節　第二種負担金の額の算定方法等（第二十四条・第二十五条）第三節　収益の額の算定等（第二十六条―第二十九条）第四節　第二種負担金の徴収の特例（第三十条）附則第一章　総則（目的）第一条この省令は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金の額及び第二種負担金の額の算定方法等を定め、もって第二号基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することを目的とする。（用語）第二条この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）、電気通信事業法施行令（以下「施行令」という。）、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「施行規則」という。）、電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。以下「報告規則」という。）、端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）、第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）及び第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「接続料規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス施行規則第十四条の三第一項第一号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。二第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービス施行規則第十四条の三第一項第二号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。（特別の理由がある場合における総務大臣の許可）第三条第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金の額及び第二種負担金の額の算定方法並びに延滞金を計算するために乗ずる率その他第二種交付金及び第二種負担金に関して特別の理由がある場合においては、第二種適格電気通信事業者及び支援機関は、総務大臣の許可を受けて、その必要の限度においてこの省令の規定によらないことができる。第二章　第二種交付金第一節　第二種交付金の額等の認可申請第四条法第百十条の四第一項の規定による第二種交付金の額及び交付方法についての認可（次項において「第二種交付認可」という。）の申請は、様式第一の申請書に、別表第一及び別表第二の書類並びに第二種交付金の額の算定根拠に関する説明を記載した書類を添えて、事業年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）経過後七月以内に行わなければならない。２第二種交付認可の申請後に当該申請に係る第二種交付金の額について変更が生じた場合には、当該申請の期限の属する月の翌月の初日から起算して九月を経過するまでの間に限り、様式第一の申請書に、前項に規定する書類を添えて、改めて第二種交付認可の申請をすることができる。第二節　第二種交付金の算定方法等（第二種交付金の額の算定方法等）第五条法第百十条の四第一項の総務省令で定める方法は、事業年度ごと及び第二種適格電気通信事業者ごとに、次の各号に掲げる支援区域の区分ごとに当該各号に規定する方法により算定した額を合計する方法とする。一一般支援区域第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス又は第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの別ごと（以下単に「役務ごと」という。）に次条に規定する手法（以下「第六条式」という。）により算定した額を合計する方法二特別支援区域次のイ及びロに掲げる単位区域の区分ごとに当該イ及びロに規定する額を合計する方法イ次のロに掲げる単位区域を除く単位区域役務ごとに第六条式により算定した額を合計した額ロ施行規則第四十条の八の五第二項各号のいずれかに該当する単位区域（電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日において当該各号のいずれかに該当していた単位区域に限り、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年総務省令第五十一号）附則第二条第一項の規定により当該各号のいずれかに該当するものとみなされる単位区域を含む。第十四条第二項第一号及び第十五条第二項第一号において同じ。）役務ごとに第七条に規定する手法（以下「第七条式」という。）により算定した額を合計した額２前項第一号の規定により算定する役務ごとの額は、当該額が施行規則第四十条の五の二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により総務大臣に提出する第二号基礎的電気通信役務収支表の第一表における役務ごとの営業費用の額から営業収益の額をそれぞれ控除して得た額を超えるときは、前項第一号の規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ当該控除して得た額以下の額（当該控除して得た額が零以下の場合にあっては、零）とする。３第一項第二号イの規定により算定する役務ごとの額は、前項に規定する控除して得た額が零未満となるときは、同号イの規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ零とする。４前三項の規定により算定する額の役務ごとの合計額は、当該合計額が第二号基礎的電気通信役務収支表の第二表における役務ごとの費用の額から収益の額をそれぞれ控除して得た額を超えるときは、当該各項の規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ当該控除して得た額に満たない額とする。５前各項の規定による第二種交付金の額の算定に当たっては、地方公共団体が所有する電気通信設備を用いて提供される第二号基礎的電気通信役務を考慮しないこととする。（第六条式による第二種交付金の額の算定）第六条一般支援区域及び前条第一項第二号イに掲げる特別支援区域に係る第二種交付金の額の算定に当たっては、役務ごと及び一般支援区域又は特別支援区域の別ごとに、それぞれ次節第二款の規定により算定する担当支援区域（法第百七条第二号に規定する担当支援区域をいう。以下同じ。）ごとの原価の合計額から、施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づき総務大臣が告示する額に十二を乗じた値に、次の各号に掲げる値を乗じて得た額を控除する手法を用いることとする。ただし、総務大臣が特に必要と認めるときは、当該合計額から総務大臣が告示する額を控除する手法を用いることとする。一当該原価の算定に用いた回線数の合計数二三分の二（第十一条第一項第一号の規定により、電気通信役務及び放送役務（放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送をいう。）の役務をいう。以下同じ。）の提供による設備の共用に係る原価の配賦基準として二分の一を適用して原価を算定した回線がある場合には、当該回線については二分の一）（第七条式による第二種交付金の額の算定）第七条第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域に係る第二種交付金の額の算定に当たっては、役務ごとに、第十四条から第十六条までの規定により算定する担当支援区域ごとの原価から、それぞれ第十七条の規定により算定する当該担当支援区域ごとの収益の額を控除した額（その額が零以下の場合は、零とする。）を合計する手法を用いることとする。（原価等の届出）第八条法第百十条の四第三項の規定による届出（以下「第八条届出」という。）は、事業年度経過後五月以内に、別表第一及び別表第二の書類並びに第二号基礎的電気通信役務の提供に要した費用の額及び当該役務の提供により生じた収益の額の算定根拠に関する説明を記載した書類を添えて行うとともに、これらの書類の写しを総務大臣に送付するものとする。２法第百十条の四第三項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。一次条第三項の規定により記録した回線数二担当支援区域ごとの第五条第一項第一号、同項第二号イ又は同号ロに掲げる支援区域の区分の別三担当支援区域のうち第五条第一項第一号又は同項第二号イに掲げる支援区域ごとの第十条第一項の規定に基づき総務大臣が通知する手順の中において定める電気通信回線一回線当たりの原価四担当支援区域のうち第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域ごとの次のイ及びロに掲げる事項イ第十五条第三項第五号に掲げる事由による設備の更新の詳細その他の第十四条から第十七条までの規定により算定する原価及び収益の額の算定根拠（ロに掲げるものを除く。）ロ第十八条の規定により原価の算定根拠を整理した場合にあっては、同条第一号に掲げる収容ルータに関する事項その他の同条各号に掲げる事項五第三条の規定により総務大臣の許可を受けようとする場合における、この省令の規定によらずに原価を算定しようとする電気通信設備に関するその算定根拠その他この省令の規定によらない事項及びその理由第三節　原価の算定等第一款　総則第九条法第百十条の四第四項の総務省令で定める方法は、この節の定めるところにより、第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る原価及び収益の額を、役務ごと、一般支援区域又は特別支援区域の別ごと、担当支援区域ごと及び第六条式又は第七条式の別ごとに算定する方法とする。２法第百十条の四第三項に規定する原価は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門（接続会計規則第二条第二項第一号に定める第一種指定設備管理部門に相当する部門をいう。以下同じ。）及び設備利用部門（同項第二号に定める第一種指定設備利用部門に相当する部門をいう。以下同じ。）ごとに算定することとする。３第二種適格電気通信事業者は、役務ごと及び担当支援区域ごとの、毎事業年度末における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数（地方公共団体が所有する電気通信設備を用いて第二号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数を除く。）を別表第三により記録し、当該記録を用いてこの節の定めるところにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る原価及び収益の額を算定することとする。第二款　第六条式による原価の算定（第六条式による第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの設備管理部門の原価の算定）第十条一般支援区域又は第五条第一項第二号イに掲げる特別支援区域を担当支援区域として第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスを提供する第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における当該提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に用いる電気通信設備及びこの附属設備等の管理運営に必要な資産及び費用について能率的な経営の下における適正な原価として算定する担当支援区域ごとの当該提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価に前条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数を乗ずることにより当該提供に係る担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。（第六条式による通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの原価の算定）第十一条前条第二項に規定する担当支援区域ごとの第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価は、担当支援区域ごとに、次の各号に掲げる部門ごとに当該各号に規定する額を合計することにより算定することとする。一固定端末系伝送路設備部門次に掲げる額を合計した額に三分の二（電気通信役務及び放送役務の提供による設備の共用の態様が芯線を共用するものでない電気通信回線については、二分の一とする。第十五条第六項、第十六条第三項及び第十七条第二項第二号において同じ。）を乗じた額イ担当支援区域ごとの可住地面積及び想定される需要に応じて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要と推計される固定端末系伝送路設備の規模並びに回線密度（当該需要を当該面積で除して得た値をいう。）に応じて通常要すると見込まれる費用の額ロ担当支援区域ごとに推計する最寄りの収容局（第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に用いる固定端末系伝送路設備を直接収容する局舎をいう。以下同じ。）からの距離及び想定される需要に応じて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に通常要すると見込まれる費用の額二海底ケーブル部門次に掲げる額を合計した額に他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者との設備の共用に係る原価の配賦基準として前条第一項の規定に基づき総務大臣が通知する手順において定める値を乗じた額イ担当支援区域ごとに推計する第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要な海底ケーブルの長さ及び当該担当支援区域において想定される需要に応じて通常要すると見込まれる費用の額ロ担当支援区域ごとに推計する第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要な陸揚局の有無及び当該担当支援区域において想定される需要に応じて通常要すると見込まれる費用の額２前項の規定による通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価の算定は、次の各号に掲げる事項を確保するものとする。一第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る電気通信設備を次に掲げる事項を確保するように構成すること。イ安全性及び信頼性に関する関係法令に適合するものであること。ロ現に当該電気通信設備を用いて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスを提供している単位区域において当該提供に用いることができるものであること。ハ前条第一項の通知の直近に国が行った調査等の結果に基づき位置を設定する端末設備又は自営電気通信設備を使用する利用者に対して電気通信役務を提供するときに用いるものであること。ニ前条第一項の通知の直近に報告規則第二条の規定に基づき報告されたＦＴＴＨアクセスサービスの回線数を収容することができる範囲内で可能な限り小さな収容能力を有するものであること。二第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る電気通信設備及びこの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、別表第四第一の左欄に掲げる対象部門又は同表第三の左欄に掲げる附属設備等に応じ同表第一の右欄に掲げる設備又は同表第三の右欄に掲げる附属設備等ごとに区分して算定すること。三第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る固定資産価額については、前項各号に掲げる部門ごとの電気通信設備及びこの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設ごとに別表第五に掲げる方法により算定すること。四第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る費用の額については、別表第六第一の左欄に掲げる費用区分及び別表第四第三の左欄に掲げる附属設備等の区分に応じ別表第六第一に掲げる算定方式及び同表第二に掲げる配賦基準により算定すること。五第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の額については、第十四条第二項第三号の規定（第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る部分に限る。）により算定すること。（第六条式による第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの設備管理部門の原価の算定）第十二条一般支援区域又は第五条第一項第二号イに掲げる特別支援区域を担当支援区域として第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスを提供する第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における当該提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、前条の規定により算定する電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価に当該手順において定める係数を乗ずることにより算定する担当支援区域ごとの第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価に第九条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数を乗ずることにより当該提供に係る担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。３前項に規定する係数は、第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供に係る固定端末系伝送路設備における光ファイバ及び同軸ケーブルの設備量の比率、収容局において収容可能な回線数その他の第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスを提供する電気通信事業の実態に即して定めることとする。４第二項に規定する設備管理部門の原価は、第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供に係る電気通信設備及びこの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、別表第四第二の左欄に掲げる対象部門又は同表第三の左欄に掲げる附属設備等に応じ同表第二の右欄に掲げる設備又は同表第三の右欄に掲げる附属設備等ごとに区分して算定することを確保するものとする。（第六条式による設備利用部門の原価の算定）第十三条一般支援区域又は第五条第一項第二号イに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第二号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営を除く。）に必要な資産及び費用を基礎として算定する担当支援区域ごとの当該役務の提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備利用部門の原価（広告又は宣伝に係る費用を除く。）に第九条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数をそれぞれ乗ずることにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備利用部門の原価を算定するものとする。第三款　第七条式による原価の算定等（第七条式による設備管理部門の原価の算定）第十四条第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営に必要な費用として次の各号に掲げる費用ごとに当該各号に規定する額を合計することにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。一施設保全費等次に掲げる費用の額に当該手順において定める係数を乗じて得た額イ施行規則第四十条の八の五第二項第一号に該当する単位区域である担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の設置に要した費用の額（当該電気通信設備の設置について地方公共団体から補助金の交付を受けている場合は当該補助金の額を含む。）ロ施行規則第四十条の八の五第二項第二号に該当する単位区域である担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を当該電気通信設備の所有者であった地方公共団体から譲り受けた場合における当該電気通信設備の設置に要した費用の額及び当該電気通信設備を有償で譲り受けた場合における当該電気通信設備に係る減価償却費二更新した設備の減価償却費担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の設置に要した費用の額（当該電気通信設備の設置に当たって設備の更新を行った場合における当該更新に要した費用の額に限る。）を当該設置した電気通信設備の耐用年数で除して得た額を合計した額三他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税次条第四項の規定により計算した額四前各号に掲げるもののほか第二号基礎的電気通信役務を提供するための電気通信設備の効率的な活用の観点から既に設置されている電気通信設備又はこの附属設備等を当該提供に用いる場合における当該設備を維持管理するための費用当該設備の数量に法第三十三条第二項の規定により総務大臣が認可した接続約款における当該設備に係る接続料その他これに類する単価を乗じて得た額を合計した額第十五条前条第二項各号に掲げる費用は、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に係る費用に限り原価として算定することとする。２前条第二項第一号に掲げる施設保全費等に係る原価の算定は、次の各号に掲げるところによることとする。一当該施設保全費等は、次に掲げる単位区域の別に応じ、それぞれ次に掲げる費用に限り原価として算定することとする。イ施行規則第四十条の八の五第二項第一号に該当する単位区域当該単位区域が特別支援区域として指定された日の翌日以後に第二号基礎的電気通信役務を提供するために新たに設置した電気通信設備に係る費用ロ施行規則第四十条の八の五第二項第二号に該当する単位区域次に掲げる費用（１）当該単位区域が特別支援区域として指定された日の翌日以後に、所有者であった地方公共団体から譲り受けた電気通信設備に係る費用（２）この款の規定により算定する費用に係る第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度において次の（３）の規定に基づきその費用を原価として算定した電気通信設備に係る費用（（１）に掲げる費用を除く。）（３）この款の規定により算定する費用に係る第八条届出をする日の属する事業年度の翌事業年度中に所有者である地方公共団体から譲り受けることを合意している電気通信設備に係る費用の額に当該翌事業年度の開始の日から当該合意により当該電気通信設備を譲り受けることを予定している日（その日が当該翌事業年度の開始の日から第十九条第一項に規定する応当日までの間に属する場合は当該応当日を当該譲り受けることを予定している日とみなす。第二十一条第二項において「譲受予定日」という。）の前日までの日数を当該翌事業年度の日数から控除した日数を当該翌事業年度の日数で除した値を乗じて得た額に相当する費用二当該施設保全費等に除却損又は撤去費用を原価として算定しようとする場合は、次項に規定する設備の更新に係る除却損又は撤去費用に限ることとする。三当該施設保全費等は、前項の規定にかかわらず、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に係る費用に加え、第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要となる収容ルータに係る費用を原価として算定することができることとする。四前条第二項第一号に規定する係数は、法第三十三条第二項の規定により総務大臣が認可した接続約款における設備管理運営費比率とすることとする。３前条第二項第二号に掲げる更新した設備の減価償却費は、次の各号に掲げる事由による設備の更新に係るもの（特別損失に属するものを除く。）に限り原価として算定することとする。ただし、地方公共団体から補助金その他の給付金の交付を受けて更新した設備であって当該設備の固定資産の帳簿価額が圧縮記帳により減額されていないものの減価償却費は、当該各号に掲げる事由による設備の更新に係るものに含まないこととする。一道路の拡幅その他の道路の整備二鳥獣害による損壊三設備の老朽化四災害による損壊五その他担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供の維持（当該役務の提供の維持に必要となるものに限る。）４前条第二項第三号に掲げる費用の額の計算については、接続料規則第十一条（第三項ただし書及び第五項ただし書の規定を除く。）、第十二条（第五項の規定を除く。）及び第十三条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる接続料規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えることとする。第十一条第一項一般法定機能に係る他人資本費用の額第二種適格電気通信事業者の提供する第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス又は第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービス（卸電気通信役務を含む。以下「第二号算定対象電気通信役務」という。）に係る他人資本費用の額当該一般法定機能当該第二号算定対象電気通信役務第十一条第二項一般法定機能第二号算定対象電気通信役務対象設備等第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第十四条及び第十五条の規定に基づきその費用を同条に規定する原価として算定する電気通信設備、その附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（次項及び第五項において「第二種算定対象設備等」という。）第十一条第三項対象設備等第二種算定対象設備等法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として第二種算定対象設備等の正味固定資産価額を基礎として第十一条第四項接続会計規則別表第二様式第二に記載された第一種指定設備管理部門接続会計規則別表第二様式第二に記載された第一種指定設備管理部門に係る項目に従って整理した設備管理部門第一種指定電気通信設備第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備電気通信事業会計規則別表第二様式第一に記載された電気通信事業会計規則別表第二様式第一に記載された固定資産に係る項目に従って整理した同表様式第一に記載された同様に整理した第十一条第五項対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）第二種算定対象設備等の設備管理運営費（減価償却費、通信設備使用料、固定資産税相当額及び租税公課相当額を除く。）一般法定機能の第二号算定対象電気通信役務の一般法定機能に係る接続料電気通信役務に関する利用者料金並びに当該電気通信役務の提供に関し他の電気通信事業者との間で締結する電気通信設備の接続に関する協定及び卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金第十二条第一項及び第十三条第一項一般法定機能第二号算定対象電気通信役務５前条第一項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を維持管理するための費用として地方公共団体から補助金その他の給付金の交付を受ける場合には、第七条式による原価の算定から当該給付金の額を控除することとする。６前条第一項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合の同項に規定する原価の算定に当たっては、当該共用している電気通信設備の原価に三分の二を乗じて計算することとする。（第七条式による設備利用部門の原価の算定）第十六条第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における第二号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営を除く。）に必要な費用（広告又は宣伝に係る費用を除き、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に対応する収益を得るために必要な費用に限る。）を当該前事業年度末の回線数と当該前事業年度の前事業年度末の回線数の合計を二で除した役務ごとの値（次条第二項第一号において「平均回線数」という。）で除して得た額に第九条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数をそれぞれ乗ずることにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備利用部門の原価を算定するものとする。３第一項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合の同項に規定する原価の算定に当たっては、当該共用している電気通信設備の原価に三分の二を乗じて計算することとする。（第七条式による収益の額の算定）第十七条第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益の額の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。２前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、次の各号に掲げる額を合計することにより役務ごと及び担当支援区域ごとの収益の額を算定するものとする。一第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における当該第二種適格電気通信事業者の役務ごとの収益の額（別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に対応する部分に限る。）を平均回線数で除して得た額（次号において「全国平均収益額」という。）に第九条第三項の規定により記録した前項に規定する担当支援区域における同項に規定する提供に係る回線数（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用しているものを除く。）をそれぞれ乗じて得た額二全国平均収益額に第九条第三項の規定により記録した前項に規定する担当支援区域における同項に規定する提供に係る回線数（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用しているものに限る。）及び三分の二をそれぞれ乗じて得た額三前項に規定する担当支援区域において自ら所有する第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる海底ケーブル又は陸揚局を他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者に使用させることにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益以外の収益を得ているときは、当該収益の額（第七条式により算定した原価の算定根拠の整理）第十八条第十四条から第十六条までの規定に基づき第二号基礎的電気通信役務の提供に係る原価を算定した第二種適格電気通信事業者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該算定の根拠として、当該算定に係る担当支援区域ごとに、それぞれ当該各号に掲げる事項を整理しなければならない。一第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要となる収容ルータに係る費用を原価として算定している場合第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における次に掲げる事項イ当該収容ルータに係る費用を含めて原価を算定した担当支援区域名ロ当該収容ルータを用いて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスを提供する全ての担当支援区域名ハ当該収容ルータの設置又は維持を必要とする理由二第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数及び当該共用に係る回線数三自ら所有する第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる海底ケーブル又は陸揚局を他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者に使用させることにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益以外の収益を得ている場合第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における当該使用させる事業者名及び当該事業者ごとの当該収益の額四所有者であった地方公共団体から譲り受けた電気通信設備を用いて第二号基礎的電気通信役務を提供している場合次のイ又はロに掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ当該イ又はロに掲げる事項イ当該譲受後に初めて第八条届出をする場合当該譲受が無償によるものであるか有償によるものであるかの別及び当該譲受が有償によるものである場合における譲受の価額並びに当該譲受に際し地方公共団体から補助金その他の給付金の交付を受けているか否かの別及び当該交付を受けている場合における補助金その他の給付金の額ロ当該譲受に際して、又は当該譲受後に、第十五条第三項第五号に規定する事由により設備の更新を行った場合当該更新の目的、当該更新に要した費用及び当該更新に係る電気通信設備の概要第四節　第二種交付金の交付の特例（第二種適格電気通信事業者に初めて指定された者に係る特例）第十九条第八条届出をした日の属する事業年度の開始の日から当該第八条届出をした日の前日までの間に新たに法第百十条の三第一項の規定により第二種適格電気通信事業者に指定された者に対して当該事業年度の翌事業年度に交付する第二種交付金の額は、この章（この項を除く。）の規定により算定した第二種交付金の額となるべき額（第十五条第二項第一号ロ（３）に掲げる費用のみを原価としてこの章（この項を除く。）の規定により算定した第二種交付金の額となるべき額（以下この項において「譲受設備に係る額」という。）を除く。）に当該指定を受けた日から起算して一年を経過した日（次項において「応当日」という。）から当該第八条届出をした日の属する事業年度の翌事業年度の終了の日までの日数を当該翌事業年度の日数で除した値を乗じた額に、当該譲受設備に係る額を加えて得た額とする。２前項の第二種交付金の交付は、応当日が属する月の翌月から開始するものとする。（担当支援区域の指定の解除等に係る特例）第二十条法第百十条の三第三項の規定に基づきその担当支援区域の一部の指定を解除された第二種適格電気通信事業者に対する当該解除をされた日（以下この項において「担当解除日」という。）の属する月以降の月に係る第二種交付金（当該担当解除日の属する事業年度に係る第二種交付金に限る。）の額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。一当該解除をされた担当支援区域を算定の対象に含めずにこの章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種適格電気通信事業者に対する第二種交付金の額（次号において「解除後交付金額」という。）に担当解除日が属する月から当該事業年度終了の日が属する月までの月数（担当解除日の属する月を含む。）を十二で除した値を乗じて得た額二当該解除をされた担当支援区域を算定の対象に含めてこの章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種適格電気通信事業者に対する第二種交付金の額から解除後交付金額を控除した額を十二で除した額に、担当解除日の属する月の初日から担当解除日の前日までの日数を当該月の日数で除した値を乗じて得た額２法第百十条の三第六項の規定に基づきその第二種適格電気通信事業者の指定を取り消された者に対して交付する当該取消しの日（以下この項において「適格取消日」という。）の属する月に係る第二種交付金の額は、当該者が引き続き第二種適格電気通信事業者であるとした場合の当該月に係る第二種交付金の月額となるべき額に、当該月の初日から適格取消日の前日までの日数を当該月の日数で除した値を乗じて得た額とする。（地方公共団体から電気通信設備を譲り受ける場合の特例）第二十一条第十五条第二項第一号ロ（２）又は（３）に掲げる費用を原価として算定した第二種適格電気通信事業者に対する当該算定の対象となった電気通信設備に係る第二種交付金の交付は、当該第二種適格電気通信事業者から支援機関に対し当該電気通信設備を地方公共団体から譲り受けた旨の連絡があった日の属する月の翌月から開始するものとする。２前項の第二種適格電気通信事業者から支援機関に対し譲受予定日を当該日の翌日以後の当該日の属する事業年度又はその翌事業年度のいずれかの日に変更した旨の連絡があった場合における当該第二種適格電気通信事業者に対する当該譲受予定日を変更した電気通信設備に係る第二種交付金の額は、当該変更後の日を譲受予定日とみなしてこの章の規定により改めて算定するものとする。ただし、当該事業年度の開始の日から当該事業年度にする第八条届出の日の前日までの間に当該譲受予定日を当該翌事業年度のいずれかの日に変更した旨の連絡があった場合は、当該第八条届出の内容によることとする。（高速度データ伝送役務提供事業者が会社更生法の規定による更生計画認可決定等を受ける場合の特例）第二十二条次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたことにより第二種負担金の納付が著しく困難となったと認められる高速度データ伝送役務提供事業者（以下この条において「納付困難事業者」という。）がいる場合における当該事由のいずれかが生じた日（以下この条において「事由発生日」という。）の属する月以降の月に係る第二種交付金（当該事由発生日の属する事業年度に係る第二種交付金に限る。）の額は、この章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種交付金の額となるべき額から、当該事由が生じた納付困難事業者が事由発生日以降に納付すべき第三章の規定により算定した第二種負担金の額を当該第二種交付金の額となるべき額と事由発生日以降の支援機関の第二種支援業務（法第百七条第二号に掲げる業務及び同条第三号に規定する業務のうち同条第二号に掲げる業務に附帯する業務をいう。以下同じ。）に要する費用の額のうち当該第二種交付金の額となるべき額を控除したものの比率（次項において「第二種交付金対業務費比率」という。）で按あん分した額のうち当該第二種交付金の額となるべき額に対応する額を減じて得た額とすることができる。一会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項から第三項まで、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十条第一項又は同条第二項において準用する会社更生法第百九十九条第二項若しくは第三項の規定による更生計画認可の決定二民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定三会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百六十九条第一項の規定による特別清算に係る協定の認可の決定四その他総務大臣が告示する事由２前項の規定により第二種交付金の額を算定した場合において、事由発生日以降に納付困難事業者から当該納付困難事業者が納付すべきであった第二種負担金の額の全部又は一部が納付されたときは、当該納付された額を第二種交付金対業務費比率で按あん分した額のうち第二種交付金の額となるべき額に対応する額を、第二種交付金として速やかに第二種適格電気通信事業者ごとに交付することとする。３前二項の場合において、二以上の第二種適格電気通信事業者に対する第一項に規定する第二種交付金の額となるべき額から減ずることができる額又は前項に規定する交付することとする額は、当該第二種適格電気通信事業者に交付すべき第二種交付金の額となるべき額の第二種交付金の総額に占める割合に基づき算定することとする。第三章　第二種負担金第一節　第二種負担金の額等の認可申請第二十三条法第百十条の五第二項において準用する法第百十条第二項の規定による第二種負担金の額及び徴収方法についての認可（以下「第二種負担認可」という。）の申請は、様式第二の申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、事業年度経過後七月以内に行わなければならない。一高速度データ伝送役務提供事業者ごとの第二種負担金の額二高速度データ伝送役務提供事業者の算定対象収益の額（第二十七条の規定により算定した収益の額をいう。以下同じ。）の算定方法三第二種負担金の徴収方法四第二種負担金の納付期限五法第百十二条の規定に基づき区分して整理した第二種負担認可の申請の日が属する事業年度の前事業年度における第二種支援業務に係る経理の状況六第二種支援業務に要する費用の額の算定方法及びその算定結果２第二種負担認可の申請後に当該申請に係る第二種負担金の額について変更が生じた場合には、当該申請の期限の属する月の翌月の初日から起算して九月を経過するまでの間に限り、様式第二の申請書に、前項各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、改めて第二種負担認可の申請をすることができる。第二節　第二種負担金の額の算定方法等（第二種負担金の額の算定方法）第二十四条法第百十条の五第二項において準用する法第百十条第二項の総務省令で定める方法は、事業年度ごとに、総務大臣が告示する方法により支援機関が算定する次の第一号に掲げる値に、次の第二号に掲げる値を乗ずることにより算定する方法とする。一回線単価（高速度データ伝送電気通信役務（施行規則第四十条の七の二に規定する電気通信役務を除く。以下同じ。）の提供に係る電気通信回線一回線当たりの第二種負担金の月額をいう。以下同じ。）二この条の規定による第二種負担金の額の算定の直近の継続した十二月間の各月の算定対象回線数（報告規則第九条（第二号に係る部分に限る。）の規定により電気通信事業者から報告される月ごとの回線数を用いて次条第一項の規定により総務大臣が高速度データ伝送役務提供事業者ごとに算出する第二種負担金の額の算定の対象となる回線数をいう。以下同じ。）の合計数２前項の規定に基づき総務大臣が告示する方法は、同項の算定の日が属する事業年度の前事業年度に徴収した第二種負担金の総額から当該前事業年度に交付した第二種交付金の総額及び当該前事業年度に要した第二種支援業務に係る費用の額を合計した額を控除してなお残余がある場合において当該残余の額を同項の算定の日が属する事業年度における第二種負担金の総額から控除して回線単価を算定する方法その他の方法により回線単価を算定するものとする。３前二項の規定により算定した各高速度データ伝送役務提供事業者の第二種負担金の額の、当該高速度データ伝送役務提供事業者の算定対象収益の額に占める割合が限度割合（施行令第五条の二第二項に規定する割合をいう。以下同じ。）を超える場合の当該高速度データ伝送役務提供事業者の第二種負担金の額は、当該各項の規定にかかわらず、当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする。４支援機関は、回線単価を算定したときは、各高速度データ伝送役務提供事業者（第二十八条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を支援機関に提出した者に限り、直近の当該書類の提出後に第二十九条に規定する書類を提出した者を除く。）に当該回線単価を通知するほか、インターネットを利用することにより、当該回線単価が適用される間継続してこれを公表することとする。（算定対象回線数の算出及び通知）第二十五条総務大臣は、電気通信事業者から報告規則第九条（第二号に係る部分に限る。）の規定による月ごとの回線数の報告を受けたときは、遅滞なく、次項の規定により当該回線数から算定対象回線数を算出し、月ごとにこれを支援機関に通知することとする。ただし、同条に規定する期限までに当該報告がない場合には、直近において当該電気通信事業者から当該報告を受けた回線数を用いて算定対象回線数を算出しこれを通知することができることとする。２算定対象回線数の算出に当たっては、次の各号に掲げる電気通信役務の別ごとにそれぞれ当該各号に掲げる方法によるほか、当該電気通信役務以外の電気通信役務については前項に規定する報告を受けた回線数を算定対象回線数とする方法によることとする。一携帯電話・ＰＨＳアクセスサービスこれを提供する高速度データ伝送役務提供事業者から報告規則様式第三十一により報告される一次ＭＶＮＯ（当該様式注一に規定する一次ＭＶＮＯをいう。）に提供する回線数から報告規則様式第三十一の七により報告される回線数に基づき算出する施行規則第四十条の七の二に規定する電気通信役務（同条第一号及び同条第二号チに掲げる電気通信役務を除く。）の回線数を控除する方法二ＦＴＴＨアクセスサービスこれを提供する高速度データ伝送役務提供事業者から報告規則様式第三十により報告される回線数に当該高速度データ伝送役務提供事業者から提供される卸電気通信役務を専ら利用することによりこれを提供する電気通信事業者から報告規則様式第三十の二により報告される当該提供に係る回線数を加える方法３第一項の通知に当たり、第二種負担認可の日が属する事業年度の翌事業年度に高速度データ伝送役務提供事業者が高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業の一部を他の電気通信事業者に承継させ、又は譲り渡した場合にあっては、当該翌事業年度においては、当該電気通信事業の一部に係る回線数を当該高速度データ伝送役務提供事業者の回線数に含めて算定対象回線数を算出することとする。第三節　収益の額の算定等（高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者の収益の額の算定）第二十六条高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次条に定めるところにより、事業年度ごとの収益の額を算定することとする。（高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者の収益の額の算定方法）第二十七条法第百十条の五第一項ただし書及び施行令第五条の二第一項の総務省令で定める方法は、次に掲げる電気通信役務（他の電気通信事業者の契約約款又は料金に基づいて電気通信役務の提供を受けて、利用者に提供する電気通信役務を除く。）の提供に係る収益の額（電気通信設備の接続に関する協定又は卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金を含む。）を合計する方法とする。一音声伝送役務二専用役務三データ伝送役務２前条の算定の日が属する事業年度（事業年度経過後五月以内に限る。）又は当該事業年度の前事業年度において電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があった場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の電気通信事業者から電気通信事業の全部を譲り受けた者である高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者による前項の収益の額の算定に当たっては、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該電気通信事業を譲り渡した他の電気通信事業者の当該前事業年度における同項の規定により算定した収益の額を自らの収益の額に含めることとする。３第一項の収益の額の算定に当たり、その事業会計に係る期間を四月一日から翌年三月三十一日までの間でない一年間とする電気通信事業者にあっては、当該算定の日が属する事業年度の前事業年度中に終了する当該電気通信事業者の事業会計に係る期間が終了した日以前一年間における収益の額を、その事業会計に係る期間が一年間でない電気通信事業者にあっては、当該算定の日が属する事業年度の前事業年度中に終了する直近の当該電気通信事業者の事業会計に係る期間における収益の額を当該事業会計に係る期間の月数で除した額に十二を乗じて得た額を、それぞれ前条に規定する事業年度ごとの収益の額とみなすこととする。（高速度データ伝送役務提供事業者等による収益の額の支援機関への提出等）第二十八条第二十六条の規定により算定した収益の額が施行令第五条の二第一項に規定する基準（以下この条及び次条において「収益基準」という。）を超える電気通信事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を事業年度経過後五月以内に支援機関に提出するとともに、これらの書類の写しを総務大臣に送付するものとする。一当該事業年度の当該収益の額二その事業会計に係る期間が四月一日から翌年三月三十一日までの一年間でない電気通信事業者にあっては、その始期及び終期三当該収益の額の算定根拠２前項の規定は、当該書類の提出の期限の属する月の翌月の初日から起算して七月を経過するまでに新たに高速度データ伝送電気通信役務の提供を開始した電気通信事業者であって、当該開始の日の属する事業年度の前事業年度において収益基準を超えることとなる者についても適用する。この場合において、同項中「事業年度経過後五月以内に」とあるのは、「高速度データ伝送電気通信役務（施行規則第四十条の七の二に規定する電気通信役務を除く。）の提供を開始した後遅滞なく」とする。第四節　第二種負担金の徴収の特例（延滞利息）第三十条法第百十条の五第二項において読み替えて準用する法第百十条第五項の総務省令で定める率は、一万分の四とする。附　則（施行期日）１この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第二十八条第三項及び第二十九条の規定は、令和八年四月一日から施行する。（経過措置）２令和六年度末において法第百十条の二第二項の規定により特別支援区域として指定されていた単位区域であって第五条第一項第二号ロに掲げるもの（この省令の施行後に同号ロに掲げる単位区域に該当しなくなったものを除く。）に関する第十五条第二項第一号の規定の適用については、同号イ及び同号ロ（１）中「当該単位区域が特別支援区域として指定された日」とあるのは「電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日」とする。（第二種負担金の額の算定の特例）３第二十四条第一項の規定により第二種負担金の額を算定する時点において第二十五条第一項の規定により総務大臣から支援機関に通知した月ごとの算定対象回線数の直近の継続した月数が十二月間に満たない場合における第二十四条第一項第二号の規定の適用については、同号中「算定の直近の継続した十二月間の各月の算定対象回線数」とあるのは「算定までに次条第一項の規定により通知された各月の算定対象回線数」と、「の合計数」とあるのは「の合計数に、十二を当該通知された総月数で除した値を乗じて得た値」とする。様式第１（第４条第１項及び第２項関係）様式第２（第２３条第１項及び第２項関係）別表第１（第４条第１項及び第２項並びに第８条第１項関係）別表第２（第４条第１項及び第２項並びに第８条第１項関係）別表第３（第９条第３項関係）別表第４（第１１条第２項第２号及び第４号、第１２条第４項、第１５条第１項及び第２項第３号、第１６条第２項並びに第１７条第２項第２号関係）第１　第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る設備の区分対象部門設備区分固定端末系伝送路設備部門加入者側光回線終端装置局外スプリッタ加入系光ケーブル加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系電柱加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系管路加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系中口径管路加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系共同溝加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系とう道加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの電線共同溝加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの自治体管路加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの情報ボックス加入者側光回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの光ケーブル成端架局内スプリッタ局側光回線終端装置海底ケーブル部門海底光ケーブル陸揚局設備第２　第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供に係る設備の区分対象部門設備区分固定端末系伝送路設備部門加入者側回線終端装置保安器タップオフ加入系同軸ケーブル加入者側回線終端装置～加入系光信号電気信号変換増幅装置に設置するもの加入系電気信号増幅装置加入者側回線終端装置～加入系光信号電気信号変換増幅装置に設置するもの加入系電源供給装置加入者側回線終端装置～加入系光信号電気信号変換増幅装置に設置するもの加入系光信号電気信号変換増幅装置加入系電柱加入者側回線終端装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系光ケーブル加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系管路加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系中口径管路加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系共同溝加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの加入系とう道加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの電線共同溝加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの自治体管路加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの情報ボックス加入系光信号電気信号変換増幅装置～光ケーブル成端架に設置するもの光ケーブル成端架光信号送受信機通信信号放送信号混合器及び分配器局側回線終端装置海底ケーブル部門海底光ケーブル陸揚局設備第３　附属設備等の区分附属設備等附属設備等区分空調設備空調設備電力設備整流装置蓄電池受電装置発電装置小規模局用電源装置可搬型発動発電機機械室建物機械室建物機械室土地機械室土地監視設備総合監視収容局設備監視市内線路監視共通用建物共通用建物共通用土地共通用土地構築物構築物機械及び装置機械及び装置車両車両工具、器具及び備品工具、器具及び備品無形固定資産その他無形固定資産別表第５（第１１条第２項第３号関係）正味固定資産価額算定方法定額法正味固定資産価額＝Σ ｎ＝１～経済的耐用年数（定額法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数定額法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定額法正味固定資産価額（ｎ））÷２期首定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×（ｎ－１）、最低残存価額｝期末定額法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額－（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×ｎ、最低残存価額｝定率法正味固定資産価額＝Σ ｎ＝１～経済的耐用年数（定率法正味固定資産価額（ｎ））÷経済的耐用年数定率法正味固定資産価額（ｎ）＝（期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＋期末定率法正味固定資産価額（ｎ））÷２期首定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）ｎ－１、投資額×最低残存率｝期末定率法正味固定資産価額（ｎ）＝ＭＡＸ｛投資額×（１－償却率）ｎ、投資額×最低残存率｝償却率＝１－（残存率）１÷法定耐用年数残存率＝０．１とする。なお、投資額は、次の各設備区分ごとに定める算定方法により算出する。第１　固定端末系伝送路設備部門に係る設備区分及び算定方法設備区分算定方法加入者側光回線終端装置１　設備量の算定第１１条第１項第１号ロに規定する収容局（以下単に「局」という。）に直接光回線で収容される回線数を加入者側光回線終端装置の台数とする。当該局ごとに合算し、局ごと光回線終端装置の台数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと加入者側光回線終端装置台数を用いて投資額を算定し、全ての局の局ごと加入者側光回線終端装置投資額を合算し、加入者側光回線終端装置投資額とする。局ごと加入者側光回線終端装置投資額＝加入者側光回線終端装置台数 ×加入者側光回線終端装置単価局外スプリッタ１　設備量の算定（１）　計算最小単位地域ごとに、当該局に直接光回線で収容される回線数を局外スプリッタ当たり分岐数で除し、切り上げたものを計算最小単位当たり局外スプリッタ台数とする。（２）　局ごとに、計算最小単位当たり局外スプリッタ台数を合算して、局ごと局外スプリッタ台数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと局外スプリッタ台数から局ごと局外スプリッタ投資額を求め、全ての局の局ごと局外スプリッタ投資額を合算し、局外スプリッタ投資額を算定する。局ごと局外スプリッタ投資額＝局ごと局外スプリッタ台数 ×局外スプリッタ単価加入系光ケーブル１　配線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定（１）　き線点から先の配線設備の算定に当たっては、あらかじめ準備された配線パターンを適用し、配線光ケーブルの亘長ｋｍを算定する。ケーブルの心数、条数は、回線需要数を勘案して算定する。当該ケーブル心数、条数を用いて、光ケーブルの延長ｋｍ、心ｋｍを算定する。（２）　架空光ケーブル及び地下光ケーブルの延長ｋｍは、局ごとに与えられた配線地下比率を基に算定する。ただし、２（３）において全てのき線架空ケーブルを地中化しても局ごとケーブル地中化率に達しない場合は、配線架空ケーブルの追加地中化処理を行う。２　き線設備に設置する光ケーブルの設備量の算定（１）　局からき線点までの間のき線設備の算定に当たっては、需要の分布に合わせて適切なき線亘長ｋｍを算定する。（２）　（１）によりき線亘長ｋｍが確定した後、伝送路ごとに次の組合せの中から、設備管理運営費（減価償却費と施設保全費の合計をいう。）の低い方を選択する。ア　架空光ケーブルを設置するイ　地下光ケーブルを設置する（３）　局ごとケーブル地中化率に達するまで、架空ケーブルを地下ケーブルに置き換える。置換えを行うケーブルは、当該局から近いものであり、かつ、敷設条数が多いものを優先することとする。（４）　伝送路の各区間における必要心数、条数は、需要数を勘案して算定し、光ケーブル延長ｋｍ、心ｋｍの算定に使用する。３　投資額の算定前二項の規定により算定した設備量を基に、加入者が収容される全ての局ごとに光ケーブル心ｋｍ及び光ケーブル延長ｋｍの合計を求め、次の算定式により、局ごと光ケーブル投資額を算定し、全ての局の局ごと光ケーブル投資額を合算して光ケーブル投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと光ケーブル投資額＝加入系架空光ケーブル心ｋｍ ×加入系架空光ケーブル心ｋｍ単価＋加入系架空光ケーブル延長ｋｍ ×加入系架空光ケーブル延長ｋｍ単価＋加入系地下光ケーブル心ｋｍ ×加入系地下光ケーブル心ｋｍ単価＋加入系地下光ケーブル延長ｋｍ ×加入系地下光ケーブル延長ｋｍ単価加入系電柱１　設備量の算定局ごとに、架空光ケーブルの敷設区間里程の総和を電柱間隔で除したものを、当該局の電柱本数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した本数を用いて局ごと電柱投資額を求め、全ての局の局ごと電柱投資額を合算し、電柱投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価及び共架率を使用する。局ごと加入系電柱投資額＝加入系電柱本数 ×加入系電柱単価 ×電柱共架率加入系管路１　設備量の算定局ごとに、地下光ケーブルの敷設区間里程の総和を当該局の管路亘長ｋｍとする。また、当該敷設区間ごとに、敷設する地下光ケーブルの設備量及び多条敷設の可否を勘案して、管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を算定する。地下光ケーブルの敷設区間ごとに、当該敷設区間の里程に管路の敷設条数及びインナーパイプの敷設条数を乗じたものを、それぞれ当該敷設区間の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとし、局ごとに合算したものを当該局の管路条ｋｍ及びインナーパイプ延長ｋｍとする。なお、管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍから、中口径管路、共同溝、とう道、電線共同溝、自治体管路又は情報ボックスを適用した区間は控除する。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した管路亘長ｋｍ及び管路条ｋｍを用いて局ごと管路投資額を求め、全ての局の局ごと管路投資額を合算し、管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと管路投資額＝加入系管路条ｋｍ ×加入系管路条ｋｍ当たり単価＋加入系管路亘長ｋｍ ×加入系管路亘長ｋｍ当たり単価＋インナーパイプ延長ｋｍ ×インナーパイプ延長ｋｍ当たり単価加入系中口径管路１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線中口径管路適用率を乗じたものをき線中口径管路亘長ｋｍとする。（２）　端末系伝送路のき線部分に中口径管路、共同溝及びとう道を適用した後、管路条数が中口径管路適用管路数を超える区間が残っている場合には、中口径管路を追加適用する。（３）　中口径管路亘長ｋｍから、中継系中口径管路亘長ｋｍを控除して、加入系中口径管路亘長ｋｍを算定する。２　投資額の算定局ごとに、前項の規定により算定した加入系中口径管路亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系中口径管路投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系中口径管路投資額を合算し、加入系中口径管路投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと加入系中口径管路投資額＝加入系中口径管路亘長ｋｍ ×中口径管路亘長ｋｍ当たり単価加入系共同溝１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線共同溝適用率を乗じたものをき線共同溝亘長ｋｍとする。（２）　共同溝亘長ｋｍから、中継系共同溝亘長ｋｍを控除して、加入系共同溝亘長ｋｍを算定する。２　投資額の算定局ごとに、前項の規定により算定した加入系共同溝亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系共同溝投資額を合算し、加入系共同溝投資額を算定する。この場合において、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと加入系共同溝投資額＝加入系共同溝亘長ｋｍ ×共同溝亘長ｋｍ当たり単価加入系とう道１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路亘長ｋｍにき線とう道適用率を乗じたものをき線とう道亘長ｋｍとする。（２）　とう道亘長ｋｍから、中継系とう道亘長ｋｍを控除して、加入系とう道亘長ｋｍを算定する。２　投資額の算定局ごとに、前項の規定により算定した加入系とう道亘長ｋｍを用い、次の算定式により、局ごと加入系とう道投資額を算定し、全ての局の局ごと加入系とう道投資額を合算し、加入系とう道投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと加入系とう道投資額＝加入系とう道亘長ｋｍ ×とう道亘長ｋｍ当たり単価電線共同溝１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線電線共同溝適用率を乗じたものをき線電線共同溝延長ｋｍとする。（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線電線共同溝適用率を乗じたものを配線電線共同溝延長ｋｍとする。２　投資額の算定局ごとに、前項の規定により算定したき線電線共同溝延長ｋｍ及び配線電線共同溝延長ｋｍを合算したものを当該局の電線共同溝延長ｋｍとし、次の算定式により、局別電線共同溝投資額を算定し、全ての局の局ごと電線共同溝投資額を合算し、電線共同溝投資額を算定する。この場合、局が属する都道府県の単価を使用する。局ごと電線共同溝投資額＝電線共同溝延長ｋｍ ×電線共同溝延長ｋｍ当たり単価自治体管路１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線自治体管路適用率を乗じたものをき線自治体管路延長ｋｍとする。（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線自治体管路適用率を乗じたものを配線自治体管路延長ｋｍとする。２　投資額の算定自治体管路は地方公共団体の資産であり、投資額は算定しない。情報ボックス１　設備量の算定（１）　端末系伝送路のうち、き線部分の管路延長ｋｍにき線情報ボックス適用率を乗じたものをき線情報ボックス延長ｋｍとする。（２）　端末系伝送路のうち、配線部分の管路延長ｋｍに配線情報ボックス適用率を乗じたものを配線情報ボックス延長ｋｍとする。２　投資額の算定情報ボックスは国の資産であり、投資額は算定しない。光ケーブル成端架１　設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に直接光回線で収容される回線数に回線当たり心線数を乗じてき線回線予備率分を加算したもの、当該局に帰属するき線点遠隔収容装置数にき線点遠隔収容装置当たり心線数を乗じたものに光予備心線数を加算したもの及び中継系心線数の合計を光ケーブル成端架心線数とする。（２）　（１）の心線数を光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数で除したもの（１に満たない端数は切り捨てるものとする。）を光ケーブル成端架（大型）架数とする。光ケーブル成端架（大型）架当たり心線数に光ケーブル成端架（大型）架数を乗じたものを、光ケーブル成端架（大型）心線数とする。（３）　（１）の光ケーブル成端架心線数から（２）で求めた光ケーブル成端架（大型）心線数を減じたものを光ケーブル成端架残り心線数とし、この心線数が光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数より多ければ光ケーブル成端架（大型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（中型）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（中型）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数より多く、光ケーブル成端架（小型２）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型２）に収容することとする。光ケーブル成端架（小型１）架当たり心線数以下ならば光ケーブル成端架（小型１）に収容することとする。（４）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（大型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（大型）架数に１を加え、光ケーブル成端架（大型）心線数に光ケーブル成端架残り心線数を加えるものとする。（５）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）に収容する場合には、光ケーブル成端架（中型）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（中型）心線数とする。（６）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型２）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型２）心線数とする。（７）　（３）の結果、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）に収容する場合には、光ケーブル成端架（小型１）架数を１とし、光ケーブル成端架残り心線数を光ケーブル成端架（小型１）心線数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した心線数及び架数を用いて局ごと光ケーブル成端架投資額を求め、全ての局の局ごと光ケーブル成端架投資額を合算し、光ケーブル成端架投資額を算定する。局ごと光ケーブル成端架投資額＝光ケーブル成端架（大型）架数 ×光ケーブル成端架（大型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（大型）心線数 ×光ケーブル成端架（大型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）架数 ×光ケーブル成端架（中型）架当たり単価＋光ケーブル成端架（中型）心線数 ×光ケーブル成端架（中型）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型２）架数 ×光ケーブル成端架（小型２）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型２）心線数 ×光ケーブル成端架（小型２）心線当たり単価＋光ケーブル成端架（小型１）架数 ×光ケーブル成端架（小型１）架当たり単価＋光ケーブル成端架（小型１）心線数 ×光ケーブル成端架（小型１）心線当たり単価局内スプリッタ１　設備量の算定局ごと局外スプリッタ台数を局内スプリッタ当たり分岐数で除し、切り上げたものを局ごと局内スプリッタ台数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと局内スプリッタ台数から局ごと局内スプリッタ投資額を求め、全ての局の局ごと局内スプリッタ投資額を合算し、局内スプリッタ投資額を算定する。局ごと局内スプリッタ投資額＝局ごと局内スプリッタ台数 ×局内スプリッタ単価局側光回線終端装置１　設備量の算定局ごと光回線の最繁時トラヒックを局側光回線終端装置一インターフェース当たり最大最繁時トラヒックで除することで、局側光回線終端装置インターフェース数とする。局側光回線終端装置インターフェース数を局側光回線終端装置一ユニット当たり最大インターフェース数及び局側光回線終端装置一ユニット当たり接続する端末回線交換機数で除し、局ごと局側光回線終端装置ユニット数とする。２　投資額の算定次の算定式により、前項の規定により算定した局ごと局側光回線終端装置ユニット数から局ごと局側光回線終端装置投資額を求め、全ての局の局ごと局側光回線終端装置投資額を合算し、局側光回線終端装置投資額を算定する。局ごと局側光回線終端装置投資額＝局ごと局側光回線終端装置ユニット数 ×局側光回線終端装置単価第２　海底ケーブル部門に係る設備区分及び算定方法設備区分算定方法海底光ケーブル及び陸揚局設備１　設備量の算定海底光ケーブル設備量を次の手順で算定する。有人離島間又は有人離島と本土との間において、橋梁又は堤防で接続されている区間を特定し、これらが橋梁又は堤防で接続されている場合、それらの離島は一つの離島として認識して、陸上の光ケーブルで接続されているものとする（海底光ケーブルの費用から当該区間分は除外する。）。次に、当該離島の海岸線と本土の海岸線との組合せの中から、距離が最短となる地点を探索し、海岸線間の距離を算出する。さらに、本土間距離が当該離島より短い他の離島の中で、当該離島に最も近接する離島を探索し、これを近接離島とする。当該離島と近接離島との間の海岸線間の距離を海底光ケーブル延長ｋｍとする。２　投資額の算定有人離島ごとに、前項の規定により算定した海底光ケーブル延長ｋｍを用いて、次の算定式により、有人離島ごとの海底光ケーブル投資額を算定する。さらに、陸揚局の平均単価を合算する。この際、海岸線から陸揚局までは陸上光ケーブルで接続されているものとして陸揚局単価に含める。有人離島ごとの海底光ケーブル投資額＝海底光ケーブル心ｋｍ ×海底光ケーブル心ｋｍ単価＋陸揚局単価第３　附属設備等に係る設備等区分及び算定方法設備等区分算定方法空調設備１　局の空調設備の設備量の算定局ごとに、当該局に設置される空調設備を要する全設備に必要な空調設備台数の合計を、当該局の空調設備の設置台数とする。固定端末系伝送路設備部門及びその他の部門の投資額がそれぞれ最低となるように空調設備の種別を選択し、種別ごとにそれぞれの設置台数の合計を算定する。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した台数を用いて種別ごと空調設備投資額を求め、その合計を当該局の空調設備投資額とし、全ての局の空調設備投資額を合算し、空調設備投資額を算定する。種別ごと空調設備投資額＝当該種別空調設備設置台数 ×当該種別空調設備一台当たり単価電力設備（整流装置）１　設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、整流装置一系統当たり最大電流で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置系統数とする。（２）　局ごとに、当該局に設置される整流装置を要する設備の所要電流値の合計を、（１）で算定した整流装置系統数で除したものを、整流器一ユニット当たり最大電流値で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に１を加えたものを、当該局の整流器一系統当たりユニット数とする。（３）　（２）で算定した整流装置一系統当たりユニット数から整流装置基本部収容可能整流器数を減じたものを、整流装置増設架収容可能整流器数で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を、当該局の整流装置一系統当たり増設架数とする。（４）　（１）で算定した整流装置系統数を当該局の整流装置基本部数とし、（２）で算定した整流装置一系統当たりユニット数に（１）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置ユニット数とし、（３）で算定した整流装置一系統当たり増設架数に（１）で算定した整流装置系統数を乗じたものを、当該局の整流装置増設架数とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した基本部数、増設架数及びユニット数を用いて局ごと整流装置投資額を求め、全ての局の局ごと整流装置投資額を合算し、整流装置投資額を算定する。局ごと整流装置投資額＝整流装置基本部数 ×整流装置基本部単価＋整流装置増設架数 ×整流装置増設架単価＋整流器ユニット数 ×整流器ユニット単価電力設備（蓄電池）１　蓄電池の設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、整流装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の整流装置用蓄電池容量とする。（２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要電流値の合計に、交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（１００Ｖ）用蓄電池容量とし、当該局に設置される交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要電流値の合計に、局交流無停電電源装置用蓄電池容量算出係数を乗じたものを、当該局の交流無停電電源装置（２００Ｖ）用蓄電池容量とする。（３）　（１）及び（２）で算定した蓄電池容量を蓄電池規定容量で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）の合計を当該局に設置する蓄電池の組数とする。この場合において、投資額が最低となるように蓄電池の種別を選択する。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した組数を用いて種別ごと蓄電池投資額を求め、その合計を当該局の蓄電池投資額とし、全ての局の蓄電池投資額を合算し、蓄電池投資額を算定する。種別ごと蓄電池投資額＝当該種別蓄電池組数 ×当該種別蓄電池取得単価電力設備（受電装置）１　設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置の所要電流値の合計に、整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置受電容量とする。（２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。（３）　局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。（４）　局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たり建物付帯設備受電容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備受電容量とする。（５）　（１）、（２）、（３）及び（４）で算定した容量の合計を、種別ごとの受電装置規格容量で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を受電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように受電装置の種別を選択する。選択した受電装置規格容量の合計を、当該局の受電装置所要容量とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した所要容量を用いて受電装置投資額を求め、その合計を当該局の受電装置投資額とし、全ての局の受電装置投資額を合算し、受電装置投資額を算定する。局ごと受電装置投資額＝受電装置所要容量 ×受電装置単位容量当たり取得単価電力設備（発電装置）１　設備量の算定（１）　局ごとに、当該局に設置される整流装置のユニット数の合計に、整流器一ユニット当たり最大電流及び整流装置電圧を乗じ、整流装置総合効率で除したものを、当該局の整流装置発電容量とする。（２）　局ごとに、当該局に設置される交流無停電電源装置（１００Ｖ）の所要容量及び交流無停電電源装置（２００Ｖ）の所要容量の合計を、交流無停電電源装置総合効率で除したものを、当該局の交流無停電電源装置容量とする。（３）　局ごとに、当該局に設置される空調設備の種別ごと電力容量の合計を、当該局の空調設備容量とする。（４）　局ごとに、当該局の建物付帯設備面積に、単位面積当たりの建物付帯設備発電電力容量を乗じたものを、当該局の建物付帯設備発電容量とする。（５）　（１）、（２）、（３）及び（４）で算定した容量の合計を、種別ごとの発電装置規格容量で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を発電装置数とする。この場合において、投資額が最低となるように発電装置の種別を選択する。選択した発電装置規格容量の合計を当該局の発電装置所要容量とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した所要容量を用いて局ごと発電装置投資額を求め、その合計を当該局の発電装置投資額とし、全ての局の局ごと発電装置投資額を合算し、発電装置投資額を算定する。局ごと発電装置投資額＝発電装置所要容量 ×発電装置単位容量当たり取得単価電力設備（小規模局用電源装置）１　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局に設置する場合の設備量の算定局ごとに、当該局に設置される設備の所要電流値の合計を、小規模局用電源装置一台当たりの最大電流で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）を、当該局の小規模局用電源装置台数とする。２　ＲＴ―ＢＯＸに設置する場合の設備量の算定局ごとに、当該局に設置される設備（局設置簡易遠隔収容装置を除く。）の所要電流値の合計を、小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用最大規格）一台当たりの最大電流で除したもの（１に満たない端数は切り捨てるものとする。）を当該局の小規模局用電源装置台数とする。また、それによって生じた所要電流値の余りから選定される小規模局用電源装置（ＲＴ―ＢＯＸ用直近上位規格）台数を小規模局用電源装置台数に加える。３　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前二項の規定により算定した台数を用いて局ごと小規模局用電源装置投資額を求め、全ての局の局ごと小規模局用電源装置投資額を合算し、小規模局用電源装置投資額を算定する。局ごと小規模局用電源装置投資額＝小規模局用電源装置台数 ×小規模局用電源装置単価電力設備（可搬型発動発電機）１　所要容量の算定小規模電力設備を設置する局（相互接続局設備、コア局設備、オペレーション設備を有さないＲＴ―ＢＯＸ設置局ではない収容局）ごとに、可搬型発動発電機を設置することとする。全国における定格容量別可搬型発動発電機定格容量に定格容量別可搬型発動発電機台数を乗じ、全国における可搬型発動発電機所要容量とする。これに、当該局における総電流と全国の総電力の比を乗じたものを当該局の可搬型発動発電機所要容量とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式より、前項の規定により算定した所要容量を用い、局ごと可搬型発動発電機投資額とする。局ごと可搬型発動発電機投資額＝可搬型発動発電機所要容量 ×可搬型発動発電機単位容量当たり単価機械室建物１　ＲＴ―ＢＯＸ以外の局の機械室建物の設備量の算定（１）　局ごとに、次のアからカまでの手順で求めた面積の合計を、当該局のネットワーク設備面積とする。局内スプリッタを局側光回線終端装置と混載する場合は、局側光回線終端装置の架数のみを算定対象とする。ア　局内スプリッタ台数（局内スプリッタと局側光回線終端装置を混載する場合は零とする。）を局内スプリッタ専用架最大収容台数で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に、局内スプリッタ専用架当たりの面積を乗じたものイ　局側光回線終端装置台数を局側光回線終端装置専用架最大収容台数で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に局側光回線終端装置専用架当たりの面積を乗じたものウ　光ケーブル成端架収容端子数を光ケーブル成端架単位面積当たり最大収容端子数で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に光ケーブル成端架単位面積を乗じたものエ　総合監視面積及び試験受付面積の合計オ　光ケーブル成端架収容端子数を一万で除したもの（１に満たない端数は切り上げるものとする。）に、一万端子当たりに必要となる光ケーブル成端架の長さと作業スペースを含む幅をそれぞれ乗じたものカ　その他当該局に必要とされる設備に必要な面積の合計（２）　局ごとに、次のアからクまでの手順で求めた面積の合計を、当該局の電力設備面積とする。ア　整流装置系統数に整流装置基本部面積を乗じたもの及び整流装置増設架数に整流装置増設架面積を乗じたものの合計イ　直流変換電源装置架数に直流変換電源装置架当たり単位面積を乗じたものウ　交流無停電電源装置種別ごとに、交流無停電電源装置台数に交流無停電電源装置所要面積を乗じたものの合計エ　蓄電池種別ごとに、蓄電池組数に蓄電池面積を乗じたものの合計オ　受電装置種別ごとに、受電装置数に受電装置所要面積を乗じたものの合計カ　発電装置種別ごとに、発電装置数に発電装置所要面積を乗じたものの合計キ　小規模局用電源装置台数に小規模局用電源装置所要面積を乗じたものの合計ク　電力設備の更改のために確保することが必要な面積として、整流装置一台分の面積、局内の最大容量の交流無停電電源装置一台分の面積、一系統に蓄電池が一組だけ設置されている場合の整流装置及び交流無停電電源装置の蓄電池一組分の面積の合計に、受電装置種別ごとの受電装置数に受電装置更改面積を乗じたものの合計又は小規模局用電源装置一台分の面積を加えた面積（３）　局ごとに、種別ごとの空調設備台数に空調設備単位面積を乗じたものの合計を、当該局の空調設備面積とする。（４）　局ごとに、（１）オで算定した面積を、当該局のケーブル室面積とする。（５）　局ごとに、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積及びケーブル室面積の合計に、建物付帯設備面積付加係数を１から減じたものを建物付帯設備面積付加係数で除したものを乗じて、当該局の建物付帯設備面積とする。（６）　（１）から（５）までで算定した、ネットワーク設備面積、電力設備面積、空調設備面積、ケーブル室面積及び建物付帯設備面積の合計を、当該局の機械室建物面積とする。２　ＲＴ―ＢＯＸの機械室建物の設備量の算定ＲＴ―ＢＯＸ数を１とする。３　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前二項の規定により算定した面積、又はＲＴ―ＢＯＸ単価を用いて局ごと機械室建物投資額を求め、全ての局の局ごと機械室建物投資額を合算し、機械室建物投資額を算定する。局ごと機械室建物投資額＝機械室建物面積 ×機械室建物建設単価又は局ごと機械室建物投資額＝ＲＴ―ＢＯＸ単価機械室土地１　機械室土地の設備量の算定局ごとに、機械室建物面積を当該局の容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。ただし、当該局の容積率の指定がない場合には、機械室建物面積を複数階局容積率で除したものを、当該局の機械室土地面積とする。２　投資額の算定局ごとに次の算定式により、前項の規定により算定した面積を用いて局ごと機械室土地投資額を求め、全ての局の局ごと機械室土地投資額を合算し、機械室土地投資額を算定する。局ごと機械室土地投資額＝機械室土地面積 ×（固定資産評価額÷土地単価時価補正係数） ×土地単価時点補正係数監視設備（総合監視）監視設備（総合監視）投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×監視設備（総合監視）対投資額比率（「ネットワーク設備」とは、別表第４第１に規定する設備区分に係る設備、別表第４第３に規定する空調設備、電力設備、機械室建物及び機械室土地の区分に係る附属設備等をいう。以下この表において同じ。）監視設備（収容局設備監視）監視設備（収容局設備監視）投資額＝収容局設備（局内スプリッタ及び局側光回線終端装置）投資額 ×収容局設備監視装置対投資額比率監視設備（市内線路監視）監視設備（市内線路）投資額＝市内線路投資額（加入系光ケーブル及び加入系電柱の投資額の合計） ×監視設備（市内線路）対投資額比率共通用建物共通用建物投資額＝機械室建物投資額 ×共通用建物対投資額比率共通用土地共通用土地投資額＝機械室土地投資額 ×共通用土地対投資額比率構築物構築物投資額＝（機械室建物投資額＋共通用建物投資額） ×構築物対投資額比率機械及び装置機械及び装置投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×機械及び装置対投資額比率車両車両投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×車両対投資額比率工具、器具及び備品工具、器具及び備品投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×工具、器具及び備品対投資額比率無形固定資産無形固定資産投資額＝ネットワーク設備の投資額合計 ×無形固定資産対投資額比率別表第６（第１１条第２項第４号関係）第１　費用算定方式費用区分算定方式減価償却費（（（投資額－最低残存価額）÷法定耐用年数）×法定耐用年数＋除却損）÷経済的耐用年数土地は減価償却しない。除却損＝最低残存価額とする。固定資産税定率法正味固定資産価額×固定資産税率定率法正味固定資産価額は、別表第５に定める算出式により算定する。施設保全費加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置に係るもの投資額×施設保全費対投資額比率加入系光ケーブルに係るもの設備延長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費＋加入者数×一加入者当たり施設保全費加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝及び自治体管路に係るもの設備亘長ｋｍ×１ｋｍ当たりの施設保全費道路占用料加入系電柱に係るもの電柱本数×電柱一本当たり道路占用料管路等（加入系管路及び加入系中口径管路）に係るもの管路等亘長ｋｍ×管路等１ｋｍ当たり道路占用料加入系とう道、電線共同溝、自治体管路及び情報ボックスに係るもの管路等延長ｋｍ×管路等１ｋｍ当たり道路占用料撤去費用投資額×撤去費用対投資額比率試験研究費直接費×対直接費比率直接費＝減価償却費＋固定資産税＋施設保全費＋道路占用料＋撤去費用管理共通費（施設保全費＋試験研究費）×管理共通費比率第２　共通費等の配賦基準区分帰属対象設備配賦基準試験研究費加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、情報ボックス、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置直接費比管理共通費加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、情報ボックス、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比空調設備局側光回線終端装置電力容量比電力設備整流装置局側光回線終端装置電流比蓄電池局側光回線終端装置電流比受電装置局側光回線終端装置電力容量比発電装置局側光回線終端装置電力容量比小規模局舎用電源装置局側光回線終端装置電流比可搬型発動発電機局側光回線終端装置電流比機械室建物光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置面積比機械室土地光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置面積比監視設備総合監視局内スプリッタ及び局側光回線終端装置資本コスト＋保守コストの合計額比収容局設備監視局内スプリッタ及び局側光回線終端装置資本コスト＋保守コストの合計額比市内線路監視加入系光ケーブル資本コスト＋保守コストの合計額比共通用建物加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比共通用土地加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比構築物加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置機械室土地建物及び共通用土地建物の資本コスト＋保守コストの合計額比機械及び装置加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比車両加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費比工具、器具及び備品加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置施設保全費＋試験研究費の合計額比その他の無形固定資産加入者側光回線終端装置、局外スプリッタ、加入系光ケーブル、加入系電柱、加入系管路、加入系中口径管路、加入系共同溝、加入系とう道、電線共同溝、自治体管路、光ケーブル成端架、局内スプリッタ及び局側光回線終端装置左記設備投資額注資本コスト＝減価償却費＋他人資本費用＋自己資本費用＋利益対応税＋固定資産税保守コスト＝施設保全費＋道路占用料＋撤去費用	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの省令は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金の額及び第二種負担金の額の算定方法等を定め、もって第二号基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（用語）", "article_number": "2", "article_text": "（用語）\n第二条\n\nこの省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）、電気通信事業法施行令（以下「施行令」という。）、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号。以下「施行規則」という。）、電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号。以下「報告規則」という。）、端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）、第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）及び第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「接続料規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス\n施行規則第十四条の三第一項第一号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。\n二\n第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービス\n施行規則第十四条の三第一項第二号に掲げる第二号基礎的電気通信役務をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特別の理由がある場合における総務大臣の許可）", "article_number": "3", "article_text": "（特別の理由がある場合における総務大臣の許可）\n第三条\n\n第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金の額及び第二種負担金の額の算定方法並びに延滞金を計算するために乗ずる率その他第二種交付金及び第二種負担金に関して特別の理由がある場合においては、第二種適格電気通信事業者及び支援機関は、総務大臣の許可を受けて、その必要の限度においてこの省令の規定によらないことができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n法第百十条の四第一項の規定による第二種交付金の額及び交付方法についての認可（次項において「第二種交付認可」という。）の申請は、様式第一の申請書に、別表第一及び別表第二の書類並びに第二種交付金の額の算定根拠に関する説明を記載した書類を添えて、事業年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）経過後七月以内に行わなければならない。\n２\n第二種交付認可の申請後に当該申請に係る第二種交付金の額について変更が生じた場合には、当該申請の期限の属する月の翌月の初日から起算して九月を経過するまでの間に限り、様式第一の申請書に、前項に規定する書類を添えて、改めて第二種交付認可の申請をすることができる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（第二種交付金の額の算定方法等）", "article_number": "5", "article_text": "（第二種交付金の額の算定方法等）\n第五条\n\n法第百十条の四第一項の総務省令で定める方法は、事業年度ごと及び第二種適格電気通信事業者ごとに、次の各号に掲げる支援区域の区分ごとに当該各号に規定する方法により算定した額を合計する方法とする。\n一\n一般支援区域\n第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス又は第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの別ごと（以下単に「役務ごと」という。）に次条に規定する手法（以下「第六条式」という。）により算定した額を合計する方法\n二\n特別支援区域\n次のイ及びロに掲げる単位区域の区分ごとに当該イ及びロに規定する額を合計する方法\nイ\n次のロに掲げる単位区域を除く単位区域\n役務ごとに第六条式により算定した額を合計した額\nロ\n施行規則第四十条の八の五第二項各号のいずれかに該当する単位区域（電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日において当該各号のいずれかに該当していた単位区域に限り、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年総務省令第五十一号）附則第二条第一項の規定により当該各号のいずれかに該当するものとみなされる単位区域を含む。第十四条第二項第一号及び第十五条第二項第一号において同じ。）\n役務ごとに第七条に規定する手法（以下「第七条式」という。）により算定した額を合計した額\n２\n前項第一号の規定により算定する役務ごとの額は、当該額が施行規則第四十条の五の二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により総務大臣に提出する第二号基礎的電気通信役務収支表の第一表における役務ごとの営業費用の額から営業収益の額をそれぞれ控除して得た額を超えるときは、前項第一号の規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ当該控除して得た額以下の額（当該控除して得た額が零以下の場合にあっては、零）とする。\n３\n第一項第二号イの規定により算定する役務ごとの額は、前項に規定する控除して得た額が零未満となるときは、同号イの規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ零とする。\n４\n前三項の規定により算定する額の役務ごとの合計額は、当該合計額が第二号基礎的電気通信役務収支表の第二表における役務ごとの費用の額から収益の額をそれぞれ控除して得た額を超えるときは、当該各項の規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ当該控除して得た額に満たない額とする。\n５\n前各項の規定による第二種交付金の額の算定に当たっては、地方公共団体が所有する電気通信設備を用いて提供される第二号基礎的電気通信役務を考慮しないこととする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（第六条式による第二種交付金の額の算定）", "article_number": "6", "article_text": "（第六条式による第二種交付金の額の算定）\n第六条\n\n一般支援区域及び前条第一項第二号イに掲げる特別支援区域に係る第二種交付金の額の算定に当たっては、役務ごと及び一般支援区域又は特別支援区域の別ごとに、それぞれ次節第二款の規定により算定する担当支援区域（法第百七条第二号に規定する担当支援区域をいう。以下同じ。）ごとの原価の合計額から、施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づき総務大臣が告示する額に十二を乗じた値に、次の各号に掲げる値を乗じて得た額を控除する手法を用いることとする。\nただし、総務大臣が特に必要と認めるときは、当該合計額から総務大臣が告示する額を控除する手法を用いることとする。\n一\n当該原価の算定に用いた回線数の合計数\n二\n三分の二（第十一条第一項第一号の規定により、電気通信役務及び放送役務（放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送をいう。）の役務をいう。以下同じ。）の提供による設備の共用に係る原価の配賦基準として二分の一を適用して原価を算定した回線がある場合には、当該回線については二分の一）", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（第七条式による第二種交付金の額の算定）", "article_number": "7", "article_text": "（第七条式による第二種交付金の額の算定）\n第七条\n\n第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域に係る第二種交付金の額の算定に当たっては、役務ごとに、第十四条から第十六条までの規定により算定する担当支援区域ごとの原価から、それぞれ第十七条の規定により算定する当該担当支援区域ごとの収益の額を控除した額（その額が零以下の場合は、零とする。）を合計する手法を用いることとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（原価等の届出）", "article_number": "8", "article_text": "（原価等の届出）\n第八条\n\n法第百十条の四第三項の規定による届出（以下「第八条届出」という。）は、事業年度経過後五月以内に、別表第一及び別表第二の書類並びに第二号基礎的電気通信役務の提供に要した費用の額及び当該役務の提供により生じた収益の額の算定根拠に関する説明を記載した書類を添えて行うとともに、これらの書類の写しを総務大臣に送付するものとする。\n２\n法第百十条の四第三項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n一\n次条第三項の規定により記録した回線数\n二\n担当支援区域ごとの第五条第一項第一号、同項第二号イ又は同号ロに掲げる支援区域の区分の別\n三\n担当支援区域のうち第五条第一項第一号又は同項第二号イに掲げる支援区域ごとの第十条第一項の規定に基づき総務大臣が通知する手順の中において定める電気通信回線一回線当たりの原価\n四\n担当支援区域のうち第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域ごとの次のイ及びロに掲げる事項\nイ\n第十五条第三項第五号に掲げる事由による設備の更新の詳細その他の第十四条から第十七条までの規定により算定する原価及び収益の額の算定根拠（ロに掲げるものを除く。）\nロ\n第十八条の規定により原価の算定根拠を整理した場合にあっては、同条第一号に掲げる収容ルータに関する事項その他の同条各号に掲げる事項\n五\n第三条の規定により総務大臣の許可を受けようとする場合における、この省令の規定によらずに原価を算定しようとする電気通信設備に関するその算定根拠その他この省令の規定によらない事項及びその理由", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "9", "article_text": "第九条\n\n法第百十条の四第四項の総務省令で定める方法は、この節の定めるところにより、第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る原価及び収益の額を、役務ごと、一般支援区域又は特別支援区域の別ごと、担当支援区域ごと及び第六条式又は第七条式の別ごとに算定する方法とする。\n２\n法第百十条の四第三項に規定する原価は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門（接続会計規則第二条第二項第一号に定める第一種指定設備管理部門に相当する部門をいう。以下同じ。）及び設備利用部門（同項第二号に定める第一種指定設備利用部門に相当する部門をいう。以下同じ。）ごとに算定することとする。\n３\n第二種適格電気通信事業者は、役務ごと及び担当支援区域ごとの、毎事業年度末における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数（地方公共団体が所有する電気通信設備を用いて第二号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数を除く。）を別表第三により記録し、当該記録を用いてこの節の定めるところにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る原価及び収益の額を算定することとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（第六条式による第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの設備管理部門の原価の算定）", "article_number": "10", "article_text": "（第六条式による第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの設備管理部門の原価の算定）\n第十条\n\n一般支援区域又は第五条第一項第二号イに掲げる特別支援区域を担当支援区域として第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスを提供する第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における当該提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。\n２\n前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に用いる電気通信設備及びこの附属設備等の管理運営に必要な資産及び費用について能率的な経営の下における適正な原価として算定する担当支援区域ごとの当該提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価に前条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数を乗ずることにより当該提供に係る担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（第六条式による通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの原価の算定）", "article_number": "11", "article_text": "（第六条式による通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの原価の算定）\n第十一条\n\n前条第二項に規定する担当支援区域ごとの第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価は、担当支援区域ごとに、次の各号に掲げる部門ごとに当該各号に規定する額を合計することにより算定することとする。\n一\n固定端末系伝送路設備部門\n次に掲げる額を合計した額に三分の二（電気通信役務及び放送役務の提供による設備の共用の態様が芯線を共用するものでない電気通信回線については、二分の一とする。第十五条第六項、第十六条第三項及び第十七条第二項第二号において同じ。）を乗じた額\nイ\n担当支援区域ごとの可住地面積及び想定される需要に応じて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要と推計される固定端末系伝送路設備の規模並びに回線密度（当該需要を当該面積で除して得た値をいう。）に応じて通常要すると見込まれる費用の額\nロ\n担当支援区域ごとに推計する最寄りの収容局（第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に用いる固定端末系伝送路設備を直接収容する局舎をいう。以下同じ。）からの距離及び想定される需要に応じて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に通常要すると見込まれる費用の額\n二\n海底ケーブル部門\n次に掲げる額を合計した額に他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者との設備の共用に係る原価の配賦基準として前条第一項の規定に基づき総務大臣が通知する手順において定める値を乗じた額\nイ\n担当支援区域ごとに推計する第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要な海底ケーブルの長さ及び当該担当支援区域において想定される需要に応じて通常要すると見込まれる費用の額\nロ\n担当支援区域ごとに推計する第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要な陸揚局の有無及び当該担当支援区域において想定される需要に応じて通常要すると見込まれる費用の額\n２\n前項の規定による通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価の算定は、次の各号に掲げる事項を確保するものとする。\n一\n第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る電気通信設備を次に掲げる事項を確保するように構成すること。\nイ\n安全性及び信頼性に関する関係法令に適合するものであること。\nロ\n現に当該電気通信設備を用いて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスを提供している単位区域において当該提供に用いることができるものであること。\nハ\n前条第一項の通知の直近に国が行った調査等の結果に基づき位置を設定する端末設備又は自営電気通信設備を使用する利用者に対して電気通信役務を提供するときに用いるものであること。\nニ\n前条第一項の通知の直近に報告規則第二条の規定に基づき報告されたＦＴＴＨアクセスサービスの回線数を収容することができる範囲内で可能な限り小さな収容能力を有するものであること。\n二\n第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る電気通信設備及びこの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、別表第四第一の左欄に掲げる対象部門又は同表第三の左欄に掲げる附属設備等に応じ同表第一の右欄に掲げる設備又は同表第三の右欄に掲げる附属設備等ごとに区分して算定すること。\n三\n第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る固定資産価額については、前項各号に掲げる部門ごとの電気通信設備及びこの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設ごとに別表第五に掲げる方法により算定すること。\n四\n第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る費用の額については、別表第六第一の左欄に掲げる費用区分及び別表第四第三の左欄に掲げる附属設備等の区分に応じ別表第六第一に掲げる算定方式及び同表第二に掲げる配賦基準により算定すること。\n五\n第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の額については、第十四条第二項第三号の規定（第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に係る部分に限る。）により算定すること。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（第六条式による第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの設備管理部門の原価の算定）", "article_number": "12", "article_text": "（第六条式による第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの設備管理部門の原価の算定）\n第十二条\n\n一般支援区域又は第五条第一項第二号イに掲げる特別支援区域を担当支援区域として第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスを提供する第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における当該提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。\n２\n前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、前条の規定により算定する電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価に当該手順において定める係数を乗ずることにより算定する担当支援区域ごとの第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備管理部門の原価に第九条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数を乗ずることにより当該提供に係る担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。\n３\n前項に規定する係数は、第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供に係る固定端末系伝送路設備における光ファイバ及び同軸ケーブルの設備量の比率、収容局において収容可能な回線数その他の第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスを提供する電気通信事業の実態に即して定めることとする。\n４\n第二項に規定する設備管理部門の原価は、第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービスの提供に係る電気通信設備及びこの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設を、別表第四第二の左欄に掲げる対象部門又は同表第三の左欄に掲げる附属設備等に応じ同表第二の右欄に掲げる設備又は同表第三の右欄に掲げる附属設備等ごとに区分して算定することを確保するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（第六条式による設備利用部門の原価の算定）", "article_number": "13", "article_text": "（第六条式による設備利用部門の原価の算定）\n第十三条\n\n一般支援区域又は第五条第一項第二号イに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。\n２\n前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第二号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営を除く。）に必要な資産及び費用を基礎として算定する担当支援区域ごとの当該役務の提供のために通常要すると見込まれる電気通信回線一回線当たりの設備利用部門の原価（広告又は宣伝に係る費用を除く。）に第九条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数をそれぞれ乗ずることにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備利用部門の原価を算定するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（第七条式による設備管理部門の原価の算定）", "article_number": "14", "article_text": "（第七条式による設備管理部門の原価の算定）\n第十四条\n\n第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。\n２\n前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営に必要な費用として次の各号に掲げる費用ごとに当該各号に規定する額を合計することにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。\n一\n施設保全費等\n次に掲げる費用の額に当該手順において定める係数を乗じて得た額\nイ\n施行規則第四十条の八の五第二項第一号に該当する単位区域である担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の設置に要した費用の額（当該電気通信設備の設置について地方公共団体から補助金の交付を受けている場合は当該補助金の額を含む。）\nロ\n施行規則第四十条の八の五第二項第二号に該当する単位区域である担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を当該電気通信設備の所有者であった地方公共団体から譲り受けた場合における当該電気通信設備の設置に要した費用の額及び当該電気通信設備を有償で譲り受けた場合における当該電気通信設備に係る減価償却費\n二\n更新した設備の減価償却費\n担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の設置に要した費用の額（当該電気通信設備の設置に当たって設備の更新を行った場合における当該更新に要した費用の額に限る。）を当該設置した電気通信設備の耐用年数で除して得た額を合計した額\n三\n他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税\n次条第四項の規定により計算した額\n四\n前各号に掲げるもののほか第二号基礎的電気通信役務を提供するための電気通信設備の効率的な活用の観点から既に設置されている電気通信設備又はこの附属設備等を当該提供に用いる場合における当該設備を維持管理するための費用\n当該設備の数量に法第三十三条第二項の規定により総務大臣が認可した接続約款における当該設備に係る接続料その他これに類する単価を乗じて得た額を合計した額", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "15", "article_text": "第十五条\n\n前条第二項各号に掲げる費用は、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に係る費用に限り原価として算定することとする。\n２\n前条第二項第一号に掲げる施設保全費等に係る原価の算定は、次の各号に掲げるところによることとする。\n一\n当該施設保全費等は、次に掲げる単位区域の別に応じ、それぞれ次に掲げる費用に限り原価として算定することとする。\nイ\n施行規則第四十条の八の五第二項第一号に該当する単位区域\n当該単位区域が特別支援区域として指定された日の翌日以後に第二号基礎的電気通信役務を提供するために新たに設置した電気通信設備に係る費用\nロ\n施行規則第四十条の八の五第二項第二号に該当する単位区域\n次に掲げる費用\n（１）\n当該単位区域が特別支援区域として指定された日の翌日以後に、所有者であった地方公共団体から譲り受けた電気通信設備に係る費用\n（２）\nこの款の規定により算定する費用に係る第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度において次の（３）の規定に基づきその費用を原価として算定した電気通信設備に係る費用（（１）に掲げる費用を除く。）\n（３）\nこの款の規定により算定する費用に係る第八条届出をする日の属する事業年度の翌事業年度中に所有者である地方公共団体から譲り受けることを合意している電気通信設備に係る費用の額に当該翌事業年度の開始の日から当該合意により当該電気通信設備を譲り受けることを予定している日（その日が当該翌事業年度の開始の日から第十九条第一項に規定する応当日までの間に属する場合は当該応当日を当該譲り受けることを予定している日とみなす。第二十一条第二項において「譲受予定日」という。）の前日までの日数を当該翌事業年度の日数から控除した日数を当該翌事業年度の日数で除した値を乗じて得た額に相当する費用\n二\n当該施設保全費等に除却損又は撤去費用を原価として算定しようとする場合は、次項に規定する設備の更新に係る除却損又は撤去費用に限ることとする。\n三\n当該施設保全費等は、前項の規定にかかわらず、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に係る費用に加え、第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要となる収容ルータに係る費用を原価として算定することができることとする。\n四\n前条第二項第一号に規定する係数は、法第三十三条第二項の規定により総務大臣が認可した接続約款における設備管理運営費比率とすることとする。\n３\n前条第二項第二号に掲げる更新した設備の減価償却費は、次の各号に掲げる事由による設備の更新に係るもの（特別損失に属するものを除く。）に限り原価として算定することとする。\nただし、地方公共団体から補助金その他の給付金の交付を受けて更新した設備であって当該設備の固定資産の帳簿価額が圧縮記帳により減額されていないものの減価償却費は、当該各号に掲げる事由による設備の更新に係るものに含まないこととする。\n一\n道路の拡幅その他の道路の整備\n二\n鳥獣害による損壊\n三\n設備の老朽化\n四\n災害による損壊\n五\nその他担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供の維持（当該役務の提供の維持に必要となるものに限る。）\n４\n前条第二項第三号に掲げる費用の額の計算については、接続料規則第十一条（第三項ただし書及び第五項ただし書の規定を除く。）、第十二条（第五項の規定を除く。）及び第十三条の規定を準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる接続料規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えることとする。\n第十一条第一項\n一般法定機能に係る他人資本費用の額\n第二種適格電気通信事業者の提供する第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス又は第二号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービス（卸電気通信役務を含む。以下「第二号算定対象電気通信役務」という。）に係る他人資本費用の額\n\n当該一般法定機能\n当該第二号算定対象電気通信役務\n第十一条第二項\n一般法定機能\n第二号算定対象電気通信役務\n\n対象設備等\n第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第十四条及び第十五条の規定に基づきその費用を同条に規定する原価として算定する電気通信設備、その附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（次項及び第五項において「第二種算定対象設備等」という。）\n第十一条第三項\n対象設備等\n第二種算定対象設備等\n\n法第三十三条第五項機能に係るものにあっては別表第三様式第二の固定資産帰属明細表の正味固定資産価額を基礎として、その他の一般法定機能に係るものにあっては接続会計規則別表第二様式第三の固定資産帰属明細表の帳簿価額を基礎として\n第二種算定対象設備等の正味固定資産価額を基礎として\n第十一条第四項\n接続会計規則別表第二様式第二に記載された第一種指定設備管理部門\n接続会計規則別表第二様式第二に記載された第一種指定設備管理部門に係る項目に従って整理した設備管理部門\n\n第一種指定電気通信設備\n第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備\n\n電気通信事業会計規則別表第二様式第一に記載された\n電気通信事業会計規則別表第二様式第一に記載された固定資産に係る項目に従って整理した\n\n同表様式第一に記載された\n同様に整理した\n第十一条第五項\n対象設備等の第一種指定設備管理運営費（減価償却費、固定資産除却損及び租税公課相当額を除く。）\n第二種算定対象設備等の設備管理運営費（減価償却費、通信設備使用料、固定資産税相当額及び租税公課相当額を除く。）\n\n一般法定機能の\n第二号算定対象電気通信役務の\n\n一般法定機能に係る接続料\n電気通信役務に関する利用者料金並びに当該電気通信役務の提供に関し他の電気通信事業者との間で締結する電気通信設備の接続に関する協定及び卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金\n第十二条第一項及び第十三条第一項\n一般法定機能\n第二号算定対象電気通信役務\n５\n前条第一項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を維持管理するための費用として地方公共団体から補助金その他の給付金の交付を受ける場合には、第七条式による原価の算定から当該給付金の額を控除することとする。\n６\n前条第一項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合の同項に規定する原価の算定に当たっては、当該共用している電気通信設備の原価に三分の二を乗じて計算することとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（第七条式による設備利用部門の原価の算定）", "article_number": "16", "article_text": "（第七条式による設備利用部門の原価の算定）\n第十六条\n\n第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。\n２\n前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における第二号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営を除く。）に必要な費用（広告又は宣伝に係る費用を除き、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に対応する収益を得るために必要な費用に限る。）を当該前事業年度末の回線数と当該前事業年度の前事業年度末の回線数の合計を二で除した役務ごとの値（次条第二項第一号において「平均回線数」という。）で除して得た額に第九条第三項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数をそれぞれ乗ずることにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備利用部門の原価を算定するものとする。\n３\n第一項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域において第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合の同項に規定する原価の算定に当たっては、当該共用している電気通信設備の原価に三分の二を乗じて計算することとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（第七条式による収益の額の算定）", "article_number": "17", "article_text": "（第七条式による収益の額の算定）\n第十七条\n\n第五条第一項第二号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益の額の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。\n２\n前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、次の各号に掲げる額を合計することにより役務ごと及び担当支援区域ごとの収益の額を算定するものとする。\n一\n第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における当該第二種適格電気通信事業者の役務ごとの収益の額（別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に対応する部分に限る。）を平均回線数で除して得た額（次号において「全国平均収益額」という。）に第九条第三項の規定により記録した前項に規定する担当支援区域における同項に規定する提供に係る回線数（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用しているものを除く。）をそれぞれ乗じて得た額\n二\n全国平均収益額に第九条第三項の規定により記録した前項に規定する担当支援区域における同項に規定する提供に係る回線数（第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用しているものに限る。）及び三分の二をそれぞれ乗じて得た額\n三\n前項に規定する担当支援区域において自ら所有する第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる海底ケーブル又は陸揚局を他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者に使用させることにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益以外の収益を得ているときは、当該収益の額", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（第七条式により算定した原価の算定根拠の整理）", "article_number": "18", "article_text": "（第七条式により算定した原価の算定根拠の整理）\n第十八条\n\n第十四条から第十六条までの規定に基づき第二号基礎的電気通信役務の提供に係る原価を算定した第二種適格電気通信事業者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該算定の根拠として、当該算定に係る担当支援区域ごとに、それぞれ当該各号に掲げる事項を整理しなければならない。\n一\n第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要となる収容ルータに係る費用を原価として算定している場合\n第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における次に掲げる事項\nイ\n当該収容ルータに係る費用を含めて原価を算定した担当支援区域名\nロ\n当該収容ルータを用いて第二号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスを提供する全ての担当支援区域名\nハ\n当該収容ルータの設置又は維持を必要とする理由\n二\n第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合\n第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数及び当該共用に係る回線数\n三\n自ら所有する第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる海底ケーブル又は陸揚局を他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者に使用させることにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益以外の収益を得ている場合\n第八条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における当該使用させる事業者名及び当該事業者ごとの当該収益の額\n四\n所有者であった地方公共団体から譲り受けた電気通信設備を用いて第二号基礎的電気通信役務を提供している場合\n次のイ又はロに掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ当該イ又はロに掲げる事項\nイ\n当該譲受後に初めて第八条届出をする場合\n当該譲受が無償によるものであるか有償によるものであるかの別及び当該譲受が有償によるものである場合における譲受の価額並びに当該譲受に際し地方公共団体から補助金その他の給付金の交付を受けているか否かの別及び当該交付を受けている場合における補助金その他の給付金の額\nロ\n当該譲受に際して、又は当該譲受後に、第十五条第三項第五号に規定する事由により設備の更新を行った場合\n当該更新の目的、当該更新に要した費用及び当該更新に係る電気通信設備の概要", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（第二種適格電気通信事業者に初めて指定された者に係る特例）", "article_number": "19", "article_text": "（第二種適格電気通信事業者に初めて指定された者に係る特例）\n第十九条\n\n第八条届出をした日の属する事業年度の開始の日から当該第八条届出をした日の前日までの間に新たに法第百十条の三第一項の規定により第二種適格電気通信事業者に指定された者に対して当該事業年度の翌事業年度に交付する第二種交付金の額は、この章（この項を除く。）の規定により算定した第二種交付金の額となるべき額（第十五条第二項第一号ロ（３）に掲げる費用のみを原価としてこの章（この項を除く。）の規定により算定した第二種交付金の額となるべき額（以下この項において「譲受設備に係る額」という。）を除く。）に当該指定を受けた日から起算して一年を経過した日（次項において「応当日」という。）から当該第八条届出をした日の属する事業年度の翌事業年度の終了の日までの日数を当該翌事業年度の日数で除した値を乗じた額に、当該譲受設備に係る額を加えて得た額とする。\n２\n前項の第二種交付金の交付は、応当日が属する月の翌月から開始するものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（担当支援区域の指定の解除等に係る特例）", "article_number": "20", "article_text": "（担当支援区域の指定の解除等に係る特例）\n第二十条\n\n法第百十条の三第三項の規定に基づきその担当支援区域の一部の指定を解除された第二種適格電気通信事業者に対する当該解除をされた日（以下この項において「担当解除日」という。）の属する月以降の月に係る第二種交付金（当該担当解除日の属する事業年度に係る第二種交付金に限る。）の額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。\n一\n当該解除をされた担当支援区域を算定の対象に含めずにこの章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種適格電気通信事業者に対する第二種交付金の額（次号において「解除後交付金額」という。）に担当解除日が属する月から当該事業年度終了の日が属する月までの月数（担当解除日の属する月を含む。）を十二で除した値を乗じて得た額\n二\n当該解除をされた担当支援区域を算定の対象に含めてこの章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種適格電気通信事業者に対する第二種交付金の額から解除後交付金額を控除した額を十二で除した額に、担当解除日の属する月の初日から担当解除日の前日までの日数を当該月の日数で除した値を乗じて得た額\n２\n法第百十条の三第六項の規定に基づきその第二種適格電気通信事業者の指定を取り消された者に対して交付する当該取消しの日（以下この項において「適格取消日」という。）の属する月に係る第二種交付金の額は、当該者が引き続き第二種適格電気通信事業者であるとした場合の当該月に係る第二種交付金の月額となるべき額に、当該月の初日から適格取消日の前日までの日数を当該月の日数で除した値を乗じて得た額とする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（地方公共団体から電気通信設備を譲り受ける場合の特例）", "article_number": "21", "article_text": "（地方公共団体から電気通信設備を譲り受ける場合の特例）\n第二十一条\n\n第十五条第二項第一号ロ（２）又は（３）に掲げる費用を原価として算定した第二種適格電気通信事業者に対する当該算定の対象となった電気通信設備に係る第二種交付金の交付は、当該第二種適格電気通信事業者から支援機関に対し当該電気通信設備を地方公共団体から譲り受けた旨の連絡があった日の属する月の翌月から開始するものとする。\n２\n前項の第二種適格電気通信事業者から支援機関に対し譲受予定日を当該日の翌日以後の当該日の属する事業年度又はその翌事業年度のいずれかの日に変更した旨の連絡があった場合における当該第二種適格電気通信事業者に対する当該譲受予定日を変更した電気通信設備に係る第二種交付金の額は、当該変更後の日を譲受予定日とみなしてこの章の規定により改めて算定するものとする。\nただし、当該事業年度の開始の日から当該事業年度にする第八条届出の日の前日までの間に当該譲受予定日を当該翌事業年度のいずれかの日に変更した旨の連絡があった場合は、当該第八条届出の内容によることとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（高速度データ伝送役務提供事業者が会社更生法の規定による更生計画認可決定等を受ける場合の特例）", "article_number": "22", "article_text": "（高速度データ伝送役務提供事業者が会社更生法の規定による更生計画認可決定等を受ける場合の特例）\n第二十二条\n\n次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたことにより第二種負担金の納付が著しく困難となったと認められる高速度データ伝送役務提供事業者（以下この条において「納付困難事業者」という。）がいる場合における当該事由のいずれかが生じた日（以下この条において「事由発生日」という。）の属する月以降の月に係る第二種交付金（当該事由発生日の属する事業年度に係る第二種交付金に限る。）の額は、この章（この項を除く。）の規定により算定した当該第二種交付金の額となるべき額から、当該事由が生じた納付困難事業者が事由発生日以降に納付すべき第三章の規定により算定した第二種負担金の額を当該第二種交付金の額となるべき額と事由発生日以降の支援機関の第二種支援業務（法第百七条第二号に掲げる業務及び同条第三号に規定する業務のうち同条第二号に掲げる業務に附帯する業務をいう。以下同じ。）に要する費用の額のうち当該第二種交付金の額となるべき額を控除したものの比率（次項において「第二種交付金対業務費比率」という。）で\n按\nあん\n分した額のうち当該第二種交付金の額となるべき額に対応する額を減じて得た額とすることができる。\n一\n会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項から第三項まで、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十条第一項又は同条第二項において準用する会社更生法第百九十九条第二項若しくは第三項の規定による更生計画認可の決定\n二\n民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定\n三\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百六十九条第一項の規定による特別清算に係る協定の認可の決定\n四\nその他総務大臣が告示する事由\n２\n前項の規定により第二種交付金の額を算定した場合において、事由発生日以降に納付困難事業者から当該納付困難事業者が納付すべきであった第二種負担金の額の全部又は一部が納付されたときは、当該納付された額を第二種交付金対業務費比率で\n按\nあん\n分した額のうち第二種交付金の額となるべき額に対応する額を、第二種交付金として速やかに第二種適格電気通信事業者ごとに交付することとする。\n３\n前二項の場合において、二以上の第二種適格電気通信事業者に対する第一項に規定する第二種交付金の額となるべき額から減ずることができる額又は前項に規定する交付することとする額は、当該第二種適格電気通信事業者に交付すべき第二種交付金の額となるべき額の第二種交付金の総額に占める割合に基づき算定することとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "23", "article_text": "第二十三条\n\n法第百十条の五第二項において準用する法第百十条第二項の規定による第二種負担金の額及び徴収方法についての認可（以下「第二種負担認可」という。）の申請は、様式第二の申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、事業年度経過後七月以内に行わなければならない。\n一\n高速度データ伝送役務提供事業者ごとの第二種負担金の額\n二\n高速度データ伝送役務提供事業者の算定対象収益の額（第二十七条の規定により算定した収益の額をいう。以下同じ。）の算定方法\n三\n第二種負担金の徴収方法\n四\n第二種負担金の納付期限\n五\n法第百十二条の規定に基づき区分して整理した第二種負担認可の申請の日が属する事業年度の前事業年度における第二種支援業務に係る経理の状況\n六\n第二種支援業務に要する費用の額の算定方法及びその算定結果\n２\n第二種負担認可の申請後に当該申請に係る第二種負担金の額について変更が生じた場合には、当該申請の期限の属する月の翌月の初日から起算して九月を経過するまでの間に限り、様式第二の申請書に、前項各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、改めて第二種負担認可の申請をすることができる。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（第二種負担金の額の算定方法）", "article_number": "24", "article_text": "（第二種負担金の額の算定方法）\n第二十四条\n\n法第百十条の五第二項において準用する法第百十条第二項の総務省令で定める方法は、事業年度ごとに、総務大臣が告示する方法により支援機関が算定する次の第一号に掲げる値に、次の第二号に掲げる値を乗ずることにより算定する方法とする。\n一\n回線単価（高速度データ伝送電気通信役務（施行規則第四十条の七の二に規定する電気通信役務を除く。以下同じ。）の提供に係る電気通信回線一回線当たりの第二種負担金の月額をいう。以下同じ。）\n二\nこの条の規定による第二種負担金の額の算定の直近の継続した十二月間の各月の算定対象回線数（報告規則第九条（第二号に係る部分に限る。）の規定により電気通信事業者から報告される月ごとの回線数を用いて次条第一項の規定により総務大臣が高速度データ伝送役務提供事業者ごとに算出する第二種負担金の額の算定の対象となる回線数をいう。以下同じ。）の合計数\n２\n前項の規定に基づき総務大臣が告示する方法は、同項の算定の日が属する事業年度の前事業年度に徴収した第二種負担金の総額から当該前事業年度に交付した第二種交付金の総額及び当該前事業年度に要した第二種支援業務に係る費用の額を合計した額を控除してなお残余がある場合において当該残余の額を同項の算定の日が属する事業年度における第二種負担金の総額から控除して回線単価を算定する方法その他の方法により回線単価を算定するものとする。\n３\n前二項の規定により算定した各高速度データ伝送役務提供事業者の第二種負担金の額の、当該高速度データ伝送役務提供事業者の算定対象収益の額に占める割合が限度割合（施行令第五条の二第二項に規定する割合をいう。以下同じ。）を超える場合の当該高速度データ伝送役務提供事業者の第二種負担金の額は、当該各項の規定にかかわらず、当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする。\n４\n支援機関は、回線単価を算定したときは、各高速度データ伝送役務提供事業者（第二十八条第一項各号に掲げる事項を記載した書類を支援機関に提出した者に限り、直近の当該書類の提出後に第二十九条に規定する書類を提出した者を除く。）に当該回線単価を通知するほか、インターネットを利用することにより、当該回線単価が適用される間継続してこれを公表することとする。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（算定対象回線数の算出及び通知）", "article_number": "25", "article_text": "（算定対象回線数の算出及び通知）\n第二十五条\n\n総務大臣は、電気通信事業者から報告規則第九条（第二号に係る部分に限る。）の規定による月ごとの回線数の報告を受けたときは、遅滞なく、次項の規定により当該回線数から算定対象回線数を算出し、月ごとにこれを支援機関に通知することとする。\nただし、同条に規定する期限までに当該報告がない場合には、直近において当該電気通信事業者から当該報告を受けた回線数を用いて算定対象回線数を算出しこれを通知することができることとする。\n２\n算定対象回線数の算出に当たっては、次の各号に掲げる電気通信役務の別ごとにそれぞれ当該各号に掲げる方法によるほか、当該電気通信役務以外の電気通信役務については前項に規定する報告を受けた回線数を算定対象回線数とする方法によることとする。\n一\n携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス\nこれを提供する高速度データ伝送役務提供事業者から報告規則様式第三十一により報告される一次ＭＶＮＯ（当該様式注一に規定する一次ＭＶＮＯをいう。）に提供する回線数から報告規則様式第三十一の七により報告される回線数に基づき算出する施行規則第四十条の七の二に規定する電気通信役務（同条第一号及び同条第二号チに掲げる電気通信役務を除く。）の回線数を控除する方法\n二\nＦＴＴＨアクセスサービス\nこれを提供する高速度データ伝送役務提供事業者から報告規則様式第三十により報告される回線数に当該高速度データ伝送役務提供事業者から提供される卸電気通信役務を専ら利用することによりこれを提供する電気通信事業者から報告規則様式第三十の二により報告される当該提供に係る回線数を加える方法\n３\n第一項の通知に当たり、第二種負担認可の日が属する事業年度の翌事業年度に高速度データ伝送役務提供事業者が高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業の一部を他の電気通信事業者に承継させ、又は譲り渡した場合にあっては、当該翌事業年度においては、当該電気通信事業の一部に係る回線数を当該高速度データ伝送役務提供事業者の回線数に含めて算定対象回線数を算出することとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者の収益の額の算定）", "article_number": "26", "article_text": "（高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者の収益の額の算定）\n第二十六条\n\n高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次条に定めるところにより、事業年度ごとの収益の額を算定することとする。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者の収益の額の算定方法）", "article_number": "27", "article_text": "（高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者の収益の額の算定方法）\n第二十七条\n\n法第百十条の五第一項ただし書及び施行令第五条の二第一項の総務省令で定める方法は、次に掲げる電気通信役務（他の電気通信事業者の契約約款又は料金に基づいて電気通信役務の提供を受けて、利用者に提供する電気通信役務を除く。）の提供に係る収益の額（電気通信設備の接続に関する協定又は卸電気通信役務の提供に関する契約により取得する金額又は料金を含む。）を合計する方法とする。\n一\n音声伝送役務\n二\n専用役務\n三\nデータ伝送役務\n２\n前条の算定の日が属する事業年度（事業年度経過後五月以内に限る。）又は当該事業年度の前事業年度において電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があった場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の電気通信事業者から電気通信事業の全部を譲り受けた者である高速度データ伝送電気通信役務を提供する電気通信事業者による前項の収益の額の算定に当たっては、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該電気通信事業を譲り渡した他の電気通信事業者の当該前事業年度における同項の規定により算定した収益の額を自らの収益の額に含めることとする。\n３\n第一項の収益の額の算定に当たり、その事業会計に係る期間を四月一日から翌年三月三十一日までの間でない一年間とする電気通信事業者にあっては、当該算定の日が属する事業年度の前事業年度中に終了する当該電気通信事業者の事業会計に係る期間が終了した日以前一年間における収益の額を、その事業会計に係る期間が一年間でない電気通信事業者にあっては、当該算定の日が属する事業年度の前事業年度中に終了する直近の当該電気通信事業者の事業会計に係る期間における収益の額を当該事業会計に係る期間の月数で除した額に十二を乗じて得た額を、それぞれ前条に規定する事業年度ごとの収益の額とみなすこととする。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（高速度データ伝送役務提供事業者等による収益の額の支援機関への提出等）", "article_number": "28", "article_text": "（高速度データ伝送役務提供事業者等による収益の額の支援機関への提出等）\n第二十八条\n\n第二十六条の規定により算定した収益の額が施行令第五条の二第一項に規定する基準（以下この条及び次条において「収益基準」という。）を超える電気通信事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を事業年度経過後五月以内に支援機関に提出するとともに、これらの書類の写しを総務大臣に送付するものとする。\n一\n当該事業年度の当該収益の額\n二\nその事業会計に係る期間が四月一日から翌年三月三十一日までの一年間でない電気通信事業者にあっては、その始期及び終期\n三\n当該収益の額の算定根拠\n２\n前項の規定は、当該書類の提出の期限の属する月の翌月の初日から起算して七月を経過するまでに新たに高速度データ伝送電気通信役務の提供を開始した電気通信事業者であって、当該開始の日の属する事業年度の前事業年度において収益基準を超えることとなる者についても適用する。\nこの場合において、同項中「事業年度経過後五月以内に」とあるのは、「高速度データ伝送電気通信役務（施行規則第四十条の七の二に規定する電気通信役務を除く。）の提供を開始した後遅滞なく」とする。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（延滞利息）", "article_number": "30", "article_text": "（延滞利息）\n第三十条\n\n法第百十条の五第二項において読み替えて準用する法第百十条第五項の総務省令で定める率は、一万分の四とする。", "article_title": "第三十条" } ]
507M60000008043	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000008043	507M60000008043_20250425_000000000000000	令和七年総務省令第四十三号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	43	MinisterialOrdinance	地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2025-04-25	2025-05-16T09:39:31+09:00	令和七年総務省令第四十三号地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。（令和七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和七年九月及び令和八年三月において、当該各月に交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和七年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和七年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和七年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和七年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和七年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第五十八号及び別表二の項（六）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第四十一号、第五十八号及び第七十号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）若しくは福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十一地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十四地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十五令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十六令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十七令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十八令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十九地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十一令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十二地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和三年度省令」という。）別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十三令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十四令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和三年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十五地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年総務省令第三十五号。次号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和四年度省令」という。）別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十六令和四年度省令別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十七令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和四年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十八地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和五年総務省令第四十三号。次号及び第四十号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和五年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十九令和五年度省令別表二の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十令和五年度省令別表三の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十一令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第四十七号及び第五十二号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和七年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの０．１００簡易水道事業に係るもの０．５５０合流式の公共下水道事業に係るもの０．６００分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が２５人／ｈａ未満の事業に係るもの０．７００処理区域内人口密度が２５人／ｈａ以上５０人／ｈａ未満の事業に係るもの０．６００処理区域内人口密度が５０人／ｈａ以上７５人／ｈａ未満の事業に係るもの０．５００処理区域内人口密度が７５人／ｈａ以上１００人／ｈａ未満の事業に係るもの０．４００処理区域内人口密度が１００人／ｈａ以上の事業に係るもの０．３００公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの０．７００病院事業に係るもの０．５００市場事業に係るもの０．５００空港アクセス鉄道事業に係るもの０．４０１Ｂ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の１００分の５０までに相当する部分０．５０事業規模の１００分の５０を超え１００分の１００までに相当する部分０．７５事業規模の１００分の１００を超える部分に相当する部分１．００四十二令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和五年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和五年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十三地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和六年総務省令第四十六号。次号から第四十六号まで並びに次条第一項各号において「令和六年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額四十四令和六年度省令別表二の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十五令和六年度省令別表三の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十六令和六年度省令別表二の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十七令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和七年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第四十一号の算式によって算定した額のうち令和六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十八令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和六年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和六年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十九別表一の項に掲げる令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額五十別表二の項に掲げる令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額五十一別表三の項に掲げる令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）五十二令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和七年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第四十一号の算式によって算定した額のうち令和七年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額五十三令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和七年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和七年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和七年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和七年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額五十四国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和七年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額五十五次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和七年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和七年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額五十六次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分、令和五年度分及び令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分、令和五年度分及び令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円五十七市町村について、第五十五号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額五十八東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第七十一号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額五十九東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額六十警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十六項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額六十一特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額六十二特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額六十三特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額六十四特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額六十五特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額六十六特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十七指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十八特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額六十九岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額七十東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額七十一東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金七十二次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下この号において「令和五年法律第一号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。以下この号において「令和六年法律第四号」という。）及び地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第七号。以下この号において「令和七年法律第七号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この号において「令和五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この号において「令和六年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この号において「令和七年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）固定資産税に係る減収見込額（７）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号、令和四年法律第一号、令和五年法律第一号、令和六年法律第四号及び令和七年法律第七号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法、令和六年所得税法等改正法及び令和七年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）都市計画税に係る減収見込額（５）法人事業税交付金に係る減収見込額七十三次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０３６＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０２７＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．００５に満たないときは０．００５とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、当該率が０．００４に満たないときは０．００４とする。Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、当該率が０．００３に満たないときは０．００３とする。Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは０．０１２５とする。Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ　当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは０．０１とする。Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ　当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ×０．９）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ×０．９）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　Ａに係る標準税率Ｃ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｄ　Ｃに係る標準税率Ｅ　当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．１を乗じて得た率に満たないときは当該標準税率に０．１を乗じて得た率とする。Ｆ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｇ　Ｆに係る標準税率Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ　Ｈに係る標準税率Ｊ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．１を乗じて得た率に満たないときは当該標準税率に０．１を乗じて得た率とする。Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　Ｋに係る標準税率Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ　Ｍに係る標準税率Ｏ　当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ　Ｐに係る標準税率Ｒ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｓ　Ｒに係る標準税率Ｔ　当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０３６＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０２７＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、当該率が０．００４に満たないときは０．００４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、当該率が０．００３に満たないときは０．００３とする。Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは０．０１とする。Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１２６＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００１４に満たないときは０．００１４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１２６＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００１４に満たないときは０．００１４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。（令和七年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和七年九月において、令和七年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和七年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一令和六年度省令第五条第三項に規定する令和六年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和六年度省令第三条第一項第二号（令和六年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和四年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和五年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和六年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和六年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額三平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和七年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）、令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）、令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及び令和六年度省令第三条第一項第三号（令和六年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。ただし、平成二十四年度省令第一条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。２前項の場合において、令和七年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和七年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和七年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和七年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和八年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和七年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和八年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和七年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和七年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算とする。（令和七年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和八年三月において、令和七年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和七年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和七年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和六年度省令第三条第一項第二号（令和六年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和六年度省令第三条第一項第二号（令和六年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和六年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和六年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和六年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和六年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和七年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。三第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「令和六年度省令第三条第一項第三号（令和六年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和六年度省令第三条第一項第三号（令和六年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和七年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和七年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和七年九月及び令和八年三月以外の月において、令和七年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和七年九月及び令和八年三月以外の月において、令和七年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和七年度震災復興特別交付税額の一部を令和八年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和七年度震災復興特別交付税額の一部を令和八年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。別表一東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金二（一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金（二）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金（三）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金（四）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。）（五）　激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金（六）　震災特別法第七条の規定による補助金（七）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金（八）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）（九）　被災者支援総合交付金（十）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金（十一）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金（十二）　文化芸術振興費補助金（十三）　障害者総合支援事業費補助金（十四）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（十五）　漁場等復旧支援対策費補助金（十六）　水産業振興対策地方公共団体事業費補助金（十七）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（十八）　農業用施設災害復旧事業費補助（十九）　農地災害復旧事業費補助（二十）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（二十一）　地域経済政策推進事業費補助金（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業に係るものに限る。）（二十二）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業及び下水道事業に係るものを除く。）（二十三）　観光関連復興支援事業費補助金（二十四）　ブルーツーリズム推進支援事業費補助金（二十五）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金（二十六）　復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して十年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。）（二十七）　災害公営住宅特別家賃低減対策費補助（二十八）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。）三（一）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。）（二）　水産資源管理対策地方公共団体事業費補助金（三）　農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十七）に掲げるものを除く。）（四）　社会資本整備総合交付金	[ { "article_caption": "（令和七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）", "article_number": "1", "article_text": "（令和七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）\n第一条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和七年九月及び令和八年三月において、当該各月に交付すべき令和七年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令和七年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "2", "article_text": "（令和七年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第二条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和七年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和七年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。\n一\n地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和七年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和七年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二\n平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第五十八号及び別表二の項（六）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第四十一号、第五十八号及び第七十号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n三\n平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n四\n地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n五\n平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの\n一・〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n六\n地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n七\n平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n八\n平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）若しくは福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n九\n地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十\n平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十一\n地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十二\n平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十三\n地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十四\n平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十五\n平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十六\n平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十七\n平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十八\n地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十九\n平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十\n平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十一\n地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十二\n平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十三\n平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十四\n地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十五\n令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十六\n令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十七\n令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十八\n令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十九\n地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十\n令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十一\n令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金若しくは福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n三十二\n地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和三年度省令」という。）別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十三\n令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十四\n令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和三年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n三十五\n地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年総務省令第三十五号。次号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和四年度省令」という。）別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十六\n令和四年度省令別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十七\n令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和四年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n三十八\n地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和五年総務省令第四十三号。次号及び第四十号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和五年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n三十九\n令和五年度省令別表二の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n四十\n令和五年度省令別表三の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n四十一\n令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第四十七号及び第五十二号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和七年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n算式\nＡ＋Ｂ\n算式の符号\nＡ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n０．１００\n簡易水道事業に係るもの\n０．５５０\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n０．６００\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が２５人／ｈａ未満の事業に係るもの\n０．７００\n\n処理区域内人口密度が２５人／ｈａ以上５０人／ｈａ未満の事業に係るもの\n０．６００\n\n処理区域内人口密度が５０人／ｈａ以上７５人／ｈａ未満の事業に係るもの\n０．５００\n\n処理区域内人口密度が７５人／ｈａ以上１００人／ｈａ未満の事業に係るもの\n０．４００\n\n処理区域内人口密度が１００人／ｈａ以上の事業に係るもの\n０．３００\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n０．７００\n病院事業に係るもの\n０．５００\n市場事業に係るもの\n０．５００\n空港アクセス鉄道事業に係るもの\n０．４０１\nＢ　国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額\n区分\n率\n公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の１００分の５０までに相当する部分\n０．５０\n事業規模の１００分の５０を超え１００分の１００までに相当する部分\n０．７５\n事業規模の１００分の１００を超える部分に相当する部分\n１．００\n四十二\n令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和五年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和五年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十三\n地方団体に対して交付すべき令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和六年総務省令第四十六号。次号から第四十六号まで並びに次条第一項各号において「令和六年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和七年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n四十四\n令和六年度省令別表二の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n四十五\n令和六年度省令別表三の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n四十六\n令和六年度省令別表二の項に掲げる令和六年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n四十七\n令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和七年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和六年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第四十一号の算式によって算定した額のうち令和六年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n四十八\n令和六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和六年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和七年度基金事業及び国において令和七年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和六年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和六年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十九\n別表一の項に掲げる令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額\n五十\n別表二の項に掲げる令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n五十一\n別表三の項に掲げる令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n五十二\n令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和七年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第四十一号の算式によって算定した額のうち令和七年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n五十三\n令和七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金（以下この号において「令和七年度福島再生加速化交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和七年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和七年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和七年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n五十四\n国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和七年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額\n五十五\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n福島県\n東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和七年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額\nロ\n福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村\n東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和七年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額\n五十六\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n道府県\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分、令和五年度分及び令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n四一、六〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\nロ\n市町村\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分、令和四年度分、令和五年度分及び令和六年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n六九、〇〇〇円\n全壊家屋の戸数\n四一、〇〇〇円\n半壊家屋の戸数\n二三、九〇〇円\n全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数\n三二、五〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\n五十七\n市町村について、第五十五号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額\n五十八\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第七十一号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額\n五十九\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十\n警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十六項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十一\n特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十二\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十三\n特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額\n六十四\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十五\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十六\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十七\n指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十八\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十九\n岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額\n七十\n東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額\n七十一\n東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額\nイ\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税\nロ\n使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料\nハ\n分担金及び負担金\n七十二\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額\nイ\n道府県\n地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下この号において「令和五年法律第一号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。以下この号において「令和六年法律第四号」という。）及び地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第七号。以下この号において「令和七年法律第七号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この号において「令和五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この号において「令和六年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この号において「令和七年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の道府県民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の道府県民税に係る減収見込額\n（３）\n個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額\n（４）\n法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）\n（５）\n不動産取得税に係る減収見込額\n（６）\n固定資産税に係る減収見込額\n（７）\n特別法人事業譲与税に係る減収見込額\nロ\n市町村\n平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号、令和四年法律第一号、令和五年法律第一号、令和六年法律第四号及び令和七年法律第七号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法、令和六年所得税法等改正法及び令和七年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の市町村民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の市町村民税に係る減収見込額\n（３）\n固定資産税に係る減収見込額\n（４）\n都市計画税に係る減収見込額\n（５）\n法人事業税交付金に係る減収見込額\n七十三\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額\nイ\n道県\n（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額\n（１）\n個人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０４５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０３６＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０２７＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．００５に満たないときは０．００５とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、当該率が０．００４に満たないときは０．００４とする。\nＧ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、当該率が０．００３に満たないときは０．００３とする。\nＪ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは０．０１２５とする。\nＭ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＯ　当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは０．０１とする。\nＰ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＲ　当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは０．００７５とする。\n（２）\n法人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nΣ（Ａ×Ｂ×０．９）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ×０．９）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　Ａに係る標準税率\nＣ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＤ　Ｃに係る標準税率\nＥ　当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．１を乗じて得た率に満たないときは当該標準税率に０．１を乗じて得た率とする。\nＦ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＧ　Ｆに係る標準税率\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ　Ｈに係る標準税率\nＪ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．１を乗じて得た率に満たないときは当該標準税率に０．１を乗じて得た率とする。\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　Ｋに係る標準税率\nＭ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ　Ｍに係る標準税率\nＯ　当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\nＰ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ　Ｐに係る標準税率\nＲ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＳ　Ｒに係る標準税率\nＴ　当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\n（３）\n不動産取得税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０３６＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０２７＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、当該率が０．００４に満たないときは０．００４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、当該率が０．００３に満たないときは０．００３とする。\nＧ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＩ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは０．０１とする。\nＪ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは０．００７５とする。\n（４）\n固定資産税\n普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１２６＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００１４に満たないときは０．００１４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。\nロ\n市町村\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１２６＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００１４に満たないときは０．００１４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは０．００３５とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（令和七年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）", "article_number": "3", "article_text": "（令和七年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）\n第三条\n\n令和七年九月において、令和七年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和七年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n令和六年度省令第五条第三項に規定する令和六年度三月分の額から減額することができない額\n二\n平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和五年度省令第三条第一項第二号（令和五年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和六年度省令第三条第一項第二号（令和六年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号、令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和四年度省令第三条第一項第二号、令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和四年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和五年度省令第三条第一項第二号及び令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和五年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和六年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和六年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和六年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額\n三\n平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和七年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）、令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）、令和五年度省令第三条第一項第三号（令和五年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及び令和六年度省令第三条第一項第三号（令和六年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。\nただし、平成二十四年度省令第一条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。\n２\n前項の場合において、令和七年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。\n３\n第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和七年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。\nこの場合において、令和七年度九月震災復興特別交付税額は零とする。\n４\n要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和七年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n５\n第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和八年度以降に繰り延べて返還させることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（令和七年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "4", "article_text": "（令和七年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第四条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和八年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和七年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和七年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（令和七年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）", "article_number": "5", "article_text": "（令和七年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）\n第五条\n\n令和八年三月において、令和七年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n次に掲げるいずれかの額\nイ\n第三条第三項の場合において、令和七年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額\nロ\n第三条第五項の場合において、令和七年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額\n二\n第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「及び令和六年度省令第三条第一項第二号（令和六年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和六年度省令第三条第一項第二号（令和六年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和六年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和六年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和六年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和六年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和七年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。\n三\n第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「令和六年度省令第三条第一項第三号（令和六年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和六年度省令第三条第一項第三号（令和六年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。\n２\n前項の規定によって算定した令和七年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n３\n前項の場合において、令和七年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（令和七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）", "article_number": "6", "article_text": "（令和七年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）\n第六条\n\n第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和七年九月及び令和八年三月以外の月において、令和七年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。\n２\n第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和七年九月及び令和八年三月以外の月において、令和七年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（令和七年度震災復興特別交付税額の一部を令和八年度において交付する場合の算定方法等）", "article_number": "7", "article_text": "（令和七年度震災復興特別交付税額の一部を令和八年度において交付する場合の算定方法等）\n第七条\n\n法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和七年度震災復興特別交付税額の一部を令和八年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（意見の聴取）", "article_number": "8", "article_text": "（意見の聴取）\n第八条\n\n普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
507M60000008048	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000008048	507M60000008048_20250526_000000000000000	令和七年総務省令第四十八号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	48	MinisterialOrdinance	住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令	民事	Civil Affairs	Droit civil	2025-05-02	2025-05-16T16:14:12+09:00	令和七年総務省令第四十八号住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第十七号）附則第十条の規定に基づき、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置を定める省令を次のように定める。第一条住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第十七号）による改正後の住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「新令」という。）第三十条の十四第三項（住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する旧氏等記載者のうち、当該旧氏等記載者に係る住民票に記載（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第六条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている旧氏（新令第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び旧氏の振り仮名（同条に規定する旧氏の振り仮名をいう。以下同じ。）の変更の請求をする者であって、請求をしようとする旧氏の記載又は記録がされている戸籍又は除かれた戸籍に旧氏の振り仮名の記載又は記録がされていないものに係る新令第三十条の十四第三項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。旧氏の振り仮名に旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字に旧氏の振り仮名その他旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字その他並びに及びこと及び当該旧氏の振り仮名が当該変更の直前に称していた旧氏に係る旧氏の振り仮名であることこと戸籍謄本等戸籍謄本等並びに当該文字が示す読み方を過去に当該旧氏に用いられる文字の読み方として使用していたことを証する書面（住所地市町村長において特別の事情があると認める場合を除く。）２住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えて適用する新令第三十条の十四第三項に規定する旧氏記載者のうち、当該旧氏記載者に係る住民票に記載がされている旧氏の変更の請求及び請求をしようとする旧氏に係る旧氏の振り仮名の当該住民票への記載の請求をする者であって、当該請求をしようとする旧氏の記載又は記録がされている戸籍又は除かれた戸籍に旧氏の振り仮名の記載又は記録がされていないものに係る同項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。旧氏の振り仮名を旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字を旧氏の振り仮名その他旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字その他並びに及びこと及び当該旧氏の振り仮名が当該変更の直前に称していた旧氏に係る旧氏の振り仮名であることこと戸籍謄本等戸籍謄本等並びに当該文字が示す読み方を過去に当該旧氏に用いられる文字の読み方として使用していたことを証する書面（住所地市町村長において特別の事情があると認める場合を除く。）第二条前条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する新令第三十条の十四第三項の請求を受けた住所地市町村長（同条第一項に規定する住所地市町村長をいう。）は、当該請求に係る旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字を、旧氏の振り仮名として住民票に記載をするものとする。この場合において、当該記載がされた者に係る新令第三十条の十三及び第三十条の十四の規定その他の法令の規定の適用については、当該記載がされた文字を旧氏の振り仮名とみなす。附　則この省令は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和七年五月二十六日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第十七号）による改正後の住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「新令」という。）第三十条の十四第三項（住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する旧氏等記載者のうち、当該旧氏等記載者に係る住民票に記載（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第六条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている旧氏（新令第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び旧氏の振り仮名（同条に規定する旧氏の振り仮名をいう。以下同じ。）の変更の請求をする者であって、請求をしようとする旧氏の記載又は記録がされている戸籍又は除かれた戸籍に旧氏の振り仮名の記載又は記録がされていないものに係る新令第三十条の十四第三項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n旧氏の振り仮名に\n旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字に\n旧氏の振り仮名その他\n旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字その他\n並びに\n及び\nこと及び当該旧氏の振り仮名が当該変更の直前に称していた旧氏に係る旧氏の振り仮名であること\nこと\n戸籍謄本等\n戸籍謄本等並びに当該文字が示す読み方を過去に当該旧氏に用いられる文字の読み方として使用していたことを証する書面（住所地市町村長において特別の事情があると認める場合を除く。）\n２\n住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令附則第六条の規定により読み替えて適用する新令第三十条の十四第三項に規定する旧氏記載者のうち、当該旧氏記載者に係る住民票に記載がされている旧氏の変更の請求及び請求をしようとする旧氏に係る旧氏の振り仮名の当該住民票への記載の請求をする者であって、当該請求をしようとする旧氏の記載又は記録がされている戸籍又は除かれた戸籍に旧氏の振り仮名の記載又は記録がされていないものに係る同項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n旧氏の振り仮名を\n旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字を\n旧氏の振り仮名その他\n旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字その他\n並びに\n及び\nこと及び当該旧氏の振り仮名が当該変更の直前に称していた旧氏に係る旧氏の振り仮名であること\nこと\n戸籍謄本等\n戸籍謄本等並びに当該文字が示す読み方を過去に当該旧氏に用いられる文字の読み方として使用していたことを証する書面（住所地市町村長において特別の事情があると認める場合を除く。）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "2", "article_text": "第二条\n\n前条第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する新令第三十条の十四第三項の請求を受けた住所地市町村長（同条第一項に規定する住所地市町村長をいう。）は、当該請求に係る旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字を、旧氏の振り仮名として住民票に記載をするものとする。\nこの場合において、当該記載がされた者に係る新令第三十条の十三及び第三十条の十四の規定その他の法令の規定の適用については、当該記載がされた文字を旧氏の振り仮名とみなす。", "article_title": "第二条" } ]
507M60000010021	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000010021	507M60000010021_20250401_000000000000000	令和七年法務省令第二十一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	21	MinisterialOrdinance	刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則	行政組織	Administrative Organization	Organisation administrative	2025-04-01	2025-04-25T16:53:21+09:00	令和七年法務省令第二十一号刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第九条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号）の全部を改正する省令を次のように定める。（名称及び位置）第一条刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑務所等」という。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。（所長）第二条刑務所等に、所長を置く。２所長は、刑務所等の事務を掌理する。（次長）第三条市原青年矯正センターに、次長一人を置く。２次長は、所長を助け、市原青年矯正センターの事務を整理する。（刑務所等に置く部等）第四条次の表の上欄に掲げる刑務所等に、それぞれ同表の下欄に掲げる部及び室を置く。刑務所等の名称部及び室の名称府中刑務所　横浜刑務所　大阪刑務所総務部　企画調整部　矯正処遇部　調査・支援部　医務部　国際対策室札幌刑務所　宮城刑務所　神戸刑務所　広島刑務所　高松刑務所　福岡刑務所　川越少年刑務所総務部　企画調整部　矯正処遇部　調査・支援部　医務部東京拘置所総務部　矯正処遇部　調査・支援部　医務部　国際対策室東日本成人矯正医療センター総務部　矯正処遇部　医療第一部　医療第二部　准看護師養成部喜連川社会復帰促進センター総務部　企画調整部　矯正処遇部　調査・支援部千葉刑務所　静岡刑務所　名古屋刑務所　京都刑務所　大分刑務所総務部　企画調整部　矯正処遇部　医務部栃木刑務所総務部　企画調整部　矯正処遇部　国際対策室大阪拘置所総務部　矯正処遇部　調査・支援部　医務部網走刑務所　月形刑務所　山形刑務所　福島刑務所　加古川刑務所　和歌山刑務所　長崎刑務所総務部　企画調整部　矯正処遇部名古屋拘置所総務部　矯正処遇部　調査・支援部岡崎医療刑務所　西日本成人矯正医療センター　北九州医療刑務所総務部　矯正処遇部　医療部その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）総務部　矯正処遇部２前項に掲げる部及び室のほか、島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターに、それぞれ更生支援企画官一人を置く。（総務部の所掌事務）第五条総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。一公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。二人事に関すること。三名籍に関すること。四指紋に関すること。五統計に関すること。六刑事施設視察委員会の庶務に関すること。七経理に関すること。八領置物及び保管物に関すること。九営繕に関すること。十給養に関すること。十一職員の福祉に関すること。十二前各号に掲げるもののほか、刑務所等の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。（総務部に置く課及び所掌事務）第六条次の表の上欄に掲げる刑務所等の総務部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。刑務所等の名称課の名称所掌事務東日本成人矯正医療センター　島根あさひ社会復帰促進センター　美祢社会復帰促進センター庶務課前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務経理課前条第七号から第十一号までに掲げる事務その他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）庶務課前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務会計課前条第七号（用度課の所掌に属するものを除く。）及び第八号に掲げる事務用度課前条第七号に掲げる事務のうち、物資の購入及び保管に関する事務並びに同条第九号から第十一号までに掲げる事務（総務部の調査官）第七条前条に掲げる課のほか、喜連川社会復帰促進センター、東日本成人矯正医療センター、府中刑務所及び東京拘置所の総務部にそれぞれ調査官二人を、札幌刑務所、網走刑務所、宮城刑務所、栃木刑務所、横浜刑務所、笠松刑務所、名古屋刑務所、大阪刑務所、加古川刑務所、播磨社会復帰促進センター、和歌山刑務所、島根あさひ社会復帰促進センター、岩国刑務所、美祢社会復帰促進センター、福岡刑務所、麓刑務所、川越少年刑務所及び大阪拘置所の総務部にそれぞれ調査官一人を置く。２調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。（市原青年矯正センターの庶務課）第八条市原青年矯正センターに、庶務課を置く。２庶務課は、第五条各号に掲げる事務をつかさどる。（企画調整部の所掌事務）第九条企画調整部は、次に掲げる事務（国際対策室が置かれる刑務所等にあっては、第七号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。一規律及び秩序の維持に関すること。二護送及び出廷に関すること。三運動及び入浴に関すること。四外部交通に関すること。五賞罰に関すること。六刑務所等の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。七翻訳及び通訳並びに外国人被収容者の処遇に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること。（企画調整部の首席矯正処遇官）第十条企画調整部に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。２企画調整部の首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。（矯正処遇部の所掌事務）第十一条矯正処遇部は、次に掲げる事務（企画調整部が置かれる刑務所等にあっては第一号及び第二号に掲げる事務を、国際対策室が置かれる刑務所等（企画調整部が置かれる刑務所等を除く。）にあっては第二号に掲げる事務を、調査・支援部が置かれる刑務所等にあっては第四号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。一第九条第一号から第六号までに掲げる事務二第九条第七号に掲げる事務三矯正処遇及び余暇活動に関すること。四鑑別、分類、処遇要領の策定、仮釈放及び仮出場の審査並びに社会復帰支援その他の保護に関すること。五前各号に掲げるもののほか、処遇に関すること。（矯正処遇部の首席矯正処遇官）第十二条美祢社会復帰促進センター及び東京拘置所の矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官三人を、加古川刑務所及び企画調整部が置かれない刑務所等（美祢社会復帰促進センター、市原青年矯正センター及び東京拘置所を除く。）の矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官二人を、企画調整部が置かれる刑務所等（加古川刑務所を除く。）の矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官一人を置く。２次の表の上欄に掲げる刑務所等の矯正処遇部に置かれる首席矯正処遇官の事務の分担は、同表の中欄に掲げる担当区分のとおりとし、その所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。刑務所等の名称担当区分所掌事務美祢社会復帰促進センター企画調整担当前条第一号及び第二号に掲げる事務矯正処遇第一担当前条第三号から第五号までに掲げる事務（矯正処遇第二担当の所掌に属するものを除く。）矯正処遇第二担当前条第三号から第五号までに掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。東京拘置所企画調整担当前条第一号に掲げる事務（特別警備担当の所掌に属するものを除く。）特別警備担当第九条第一号から第三号までに掲げる事務のうち、特に高度な専門的知識及び技術に関すること。矯正処遇担当前条第三号及び第五号に掲げる事務加古川刑務所矯正処遇第一担当前条第三号から第五号までに掲げる事務（矯正処遇第二担当の所掌に属するものを除く。）矯正処遇第二担当前条第三号から第五号までに掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。名古屋拘置所　大阪拘置所企画調整担当前条第一号及び第二号に掲げる事務矯正処遇担当前条第三号及び第五号に掲げる事務企画調整部が置かれない刑務所等（美祢社会復帰促進センター、市原青年矯正センター、東京拘置所、名古屋拘置所及び大阪拘置所を除く。）企画調整担当前条第一号及び第二号に掲げる事務矯正処遇担当前条第三号から第五号までに掲げる事務３次の表の上欄に掲げる刑務所等の矯正処遇部に置かれる首席矯正処遇官の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。刑務所等の名称所掌事務札幌刑務所　宮城刑務所　喜連川社会復帰促進センター　府中刑務所　横浜刑務所　大阪刑務所　神戸刑務所　広島刑務所　高松刑務所　福岡刑務所　川越少年刑務所前条第三号及び第五号に掲げる事務その他の企画調整部が置かれる刑務所等（加古川刑務所を除く。）前条第三号から第五号までに掲げる事務（矯正処遇部の矯正処遇調整官）第十三条刑務所（東日本成人矯正医療センター、岡崎医療刑務所、西日本成人矯正医療センター及び北九州医療刑務所を除く。）及び少年刑務所（市原青年矯正センターを除く。）の矯正処遇部に、それぞれ矯正処遇調整官一人を置く。２矯正処遇調整官は、命を受けて、矯正処遇部の所掌事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。（矯正処遇部の次席矯正処遇官）第十四条東京拘置所の矯正処遇部に次席矯正処遇官二人を、宮城刑務所、喜連川社会復帰促進センター、千葉刑務所、府中刑務所、横浜刑務所、京都刑務所、大阪刑務所、神戸刑務所、島根あさひ社会復帰促進センター、福岡刑務所、長崎刑務所、川越少年刑務所及び大阪拘置所の矯正処遇部にそれぞれ次席矯正処遇官一人を置く。２次席矯正処遇官（島根あさひ社会復帰促進センター、東京拘置所及び大阪拘置所の矯正処遇部に置かれるものを除く。）は、命を受けて、矯正処遇部の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。３島根あさひ社会復帰促進センター及び大阪拘置所の矯正処遇部に置かれる次席矯正処遇官は、命を受けて、矯正処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。４東京拘置所の矯正処遇部に置かれる次席矯正処遇官は、命を受けて、特別警備担当又は矯正処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。（市原青年矯正センターの首席矯正処遇官）第十五条市原青年矯正センターに首席矯正処遇官二人を置く。２首席矯正処遇官は、それぞれ企画調整担当及び矯正処遇担当とし、企画調整担当の首席矯正処遇官は第十一条第一号及び第二号に掲げる事務を、矯正処遇担当の首席矯正処遇官は同条第三号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。（調査・支援部の所掌事務）第十六条調査・支援部は、第十一条第四号に掲げる事務をつかさどる。（調査・支援部の首席矯正処遇官）第十七条調査・支援部に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。２調査・支援部に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。（医務部及び医療部の所掌事務）第十八条医務部及び医療部は、保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務（准看護師養成部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。（医務部又は医療部に置く課及び所掌事務）第十九条次の表の上欄に掲げる刑務所等の医務部又は医療部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務はそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。刑務所等の名称課の名称所掌事務西日本成人矯正医療センター保健課保健、衛生、防疫及び薬剤に関すること。医療第一課精神及び神経系疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。医療第二課内科系身体疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。医療第三課外科系身体疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。医療第四課医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること（医事課の所掌に属するものを除く。）。看護第一課病室における看護に関すること。看護第二課診察室、手術室その他の施設における看護に関すること（看護第一課の所掌に属するものを除く。）。医事課医療に附帯する事務の調整に関すること。北九州医療刑務所　東京拘置所保健課保健、衛生及び防疫に関すること。医療第一課精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。医療第二課内科系身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。医療第三課外科系身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。看護課看護に関すること。高松刑務所保健課保健、衛生及び防疫に関すること。医療第一課精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること。医療第二課内科系身体疾患の医療に関すること。医療第三課外科系身体疾患の医療に関すること。医療第四課医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。岡崎医療刑務所保健課保健、衛生、防疫及び薬剤に関すること。医療第一課精神及び神経系疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。医療第二課身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。看護課看護に関すること。札幌刑務所　宮城刑務所　府中刑務所　名古屋刑務所　大阪刑務所　広島刑務所　福岡刑務所　大阪拘置所保健課保健、衛生及び防疫に関すること。医療第一課精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること。医療第二課内科系身体疾患の医療に関すること。医療第三課外科系身体疾患の医療に関すること。京都刑務所保健課保健、衛生及び防疫に関すること。医療第一課精神及び神経系疾患並びに内科系身体疾患の医療並びに薬剤に関すること。医療第二課外科系身体疾患の医療に関すること。千葉刑務所　横浜刑務所　静岡刑務所　神戸刑務所　大分刑務所　川越少年刑務所保健課保健、衛生及び防疫に関すること。医療課医療及び薬剤に関すること。（医療第一部の所掌事務）第二十条医療第一部は、第十八条に規定する事務（医療第二部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。（医療第一部に置く課及び所掌事務）第二十一条医療第一部に、次の表の上欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。課の名称所掌事務保健第一課保健及び衛生に関すること。保健第二課防疫及び薬剤に関すること。看護第一課病室における看護に関すること。看護第二課診察室、手術室その他の施設における看護に関すること（看護第一課の所掌に属するものを除く。）。医事課医療に附帯する事務の調整に関すること。（医療第二部の所掌事務）第二十二条医療第二部は、医療に関する事務（病室、診察室、手術室その他の施設における看護に関するもの及び医療に附帯する事務の調整に関するものを除く。）をつかさどる。（医療第二部に置く課及び所掌事務）第二十三条医療第二部に、次の表の上欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。課の名称所掌事務医療第一課精神及び神経系疾患の医療に関すること。医療第二課内科系身体疾患の医療に関すること。医療第三課外科系身体疾患の医療に関すること。医療第四課医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。（医務課等の所掌事務）第二十四条次の表の上欄に掲げる刑務所等に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。刑務所等の名称課の名称所掌事務栃木刑務所　和歌山刑務所　熊本刑務所　名古屋拘置所　福岡拘置所保健課保健、衛生及び防疫に関すること。医療課医療及び薬剤に関すること。その他の医務部又は医療部（医療第一部及び医療第二部を含む。）が置かれない刑務所等（島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターを除く。）医務課第十八条に規定する事務（准看護師養成部の所掌事務）第二十五条准看護師養成部は、准看護師の養成並びにこれに係る保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。（国際対策室の所掌事務）第二十六条国際対策室は、第九条第七号に掲げる事務をつかさどる。（国際対策室の首席矯正処遇官）第二十七条国際対策室に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。２国際対策室に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。（更生支援企画官の職務）第二十八条更生支援企画官は、命を受けて、刑務所等の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。（所長の代理）第二十九条総務部長（市原青年矯正センターにあっては、次長）は、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。（支所の名称及び位置）第三十条刑務所等の支所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。（支所長）第三十一条支所に、支所長を置く。（支所の次長）第三十二条札幌刑務支所、札幌拘置支所、釧路刑務支所、福島刑務支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所、尾道刑務支所、さいたま拘置支所及び小倉拘置支所に、それぞれ次長一人を置く。２次長は、支所長を助け、支所の事務を整理する。（支所に置く課及び所掌事務）第三十三条次の表の上欄に掲げる支所に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。支所の名称課の名称所掌事務札幌刑務支所　福島刑務支所庶務課一　第五条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務二　前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。保健課保健、衛生及び防疫に関すること。医療課医療及び薬剤に関すること。札幌拘置支所　釧路刑務支所　仙台拘置支所　宇都宮拘置支所　横須賀刑務支所　横浜拘置支所　豊橋刑務支所　尾道刑務支所　西条刑務支所　さいたま拘置支所　姫路拘置支所　小倉拘置支所庶務課一　第五条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務二　前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。医務課第十八条に規定する事務水戸拘置支所　小田原拘置支所　浜松拘置支所　沼津拘置支所　岐阜拘置支所　岡崎拘置支所　滋賀拘置支所　堺拘置支所　丸の内拘置支所　奈良拘置支所　下関拘置支所　久留米拘置支所　鹿児島拘置支所　那覇拘置支所　松戸拘置支所　尼崎拘置支所庶務課一　第五条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務二　前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。（支所の首席矯正処遇官）第三十四条前条に掲げる課のほか、札幌刑務支所及び福島刑務支所にそれぞれ首席矯正処遇官二人を、札幌拘置支所、釧路刑務支所、仙台拘置支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所及び小倉拘置支所にそれぞれ首席矯正処遇官一人を置く。２支所の首席矯正処遇官（札幌刑務支所及び福島刑務支所に置かれるものを除く。）は、第十一条各号に掲げる事務をつかさどる。３札幌刑務支所及び福島刑務支所の首席矯正処遇官二人は、それぞれ企画調整担当及び矯正処遇担当とし、企画調整担当の首席矯正処遇官は第十一条第一号及び第二号に掲げる事務を、矯正処遇担当の首席矯正処遇官は同条第三号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。（支所の矯正処遇調整官）第三十五条札幌刑務支所及び福島刑務支所に、それぞれ矯正処遇調整官一人を置く。２札幌刑務支所及び福島刑務支所の矯正処遇調整官は、命を受けて、第十一条各号に掲げる事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。（統括矯正処遇官）第三十六条刑務所等及びそれらの支所を通じて統括矯正処遇官六百十九人以内を置く。２統括矯正処遇官の配置及び事務の担当区分並びに統括矯正処遇官が分担する所掌事務の範囲は、法務大臣が定める。（雑則）第三十七条この省令に定めるもののほか、刑務所等に関し必要な事項は、所長が定める。２所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。附　則この省令は、公布の日から施行する。別表第一（第一条関係）一　刑務所名称位置札幌刑務所札幌市旭川刑務所旭川市帯広刑務所帯広市網走刑務所網走市月形刑務所北海道樺戸郡月形町青森刑務所青森市宮城刑務所仙台市秋田刑務所秋田市山形刑務所山形市福島刑務所福島市水戸刑務所ひたちなか市栃木刑務所栃木市喜連川社会復帰促進センターさくら市前橋刑務所前橋市千葉刑務所千葉市市原刑務所市原市東日本成人矯正医療センター東京都府中刑務所東京都横浜刑務所横浜市新潟刑務所新潟市甲府刑務所甲府市長野刑務所須坂市静岡刑務所静岡市富山刑務所富山市金沢刑務所金沢市福井刑務所福井市岐阜刑務所岐阜市笠松刑務所岐阜県羽島郡笠松町岡崎医療刑務所岡崎市名古屋刑務所みよし市三重刑務所津市京都刑務所京都市大阪刑務所堺市西日本成人矯正医療センター堺市神戸刑務所明石市加古川刑務所加古川市播磨社会復帰促進センター加古川市和歌山刑務所和歌山市鳥取刑務所鳥取市松江刑務所松江市島根あさひ社会復帰促進センター浜田市岡山刑務所岡山市広島刑務所広島市山口刑務所山口市岩国刑務所岩国市美祢社会復帰促進センター美祢市徳島刑務所徳島市高松刑務所高松市松山刑務所東温市高知刑務所高知市北九州医療刑務所北九州市福岡刑務所福岡県糟屋郡宇美町麓刑務所鳥栖市長崎刑務所諫早市熊本刑務所熊本市大分刑務所大分市宮崎刑務所宮崎市鹿児島刑務所鹿児島県姶良郡湧水町沖縄刑務所南城市二　少年刑務所名称位置函館少年刑務所函館市盛岡少年刑務所盛岡市川越少年刑務所川越市市原青年矯正センター市原市松本少年刑務所松本市姫路少年刑務所姫路市佐賀少年刑務所佐賀市三　拘置所名称位置東京拘置所東京都立川拘置所東京都名古屋拘置所名古屋市京都拘置所京都市大阪拘置所大阪市神戸拘置所神戸市広島拘置所広島市福岡拘置所福岡市別表第二（第三十条関係）一　刑務所の支所所轄刑務所名称位置札幌刑務所札幌刑務支所札幌市札幌拘置支所札幌市小樽拘置支所小樽市旭川刑務所名寄拘置支所名寄市帯広刑務所釧路刑務支所釧路市青森刑務所八戸拘置支所八戸市宮城刑務所仙台拘置支所仙台市石巻拘置支所石巻市古川拘置支所大崎市秋田刑務所横手拘置支所横手市大館拘置支所大館市山形刑務所米沢拘置支所米沢市酒田拘置支所酒田市福島刑務所福島刑務支所福島市会津若松拘置支所会津若松市郡山拘置支所郡山市いわき拘置支所いわき市白河拘置支所白河市水戸刑務所水戸拘置支所水戸市土浦拘置支所土浦市下妻拘置支所下妻市喜連川社会復帰促進センター宇都宮拘置支所宇都宮市大田原拘置支所大田原市前橋刑務所足利拘置支所足利市高崎拘置支所高崎市太田拘置支所太田市千葉刑務所木更津拘置支所木更津市八日市場拘置支所匝瑳市横浜刑務所横須賀刑務支所横須賀市横浜拘置支所横浜市小田原拘置支所小田原市相模原拘置支所相模原市新潟刑務所長岡拘置支所長岡市上越拘置支所上越市佐渡拘置支所佐渡市長野刑務所上田拘置支所上田市静岡刑務所浜松拘置支所浜松市沼津拘置支所沼津市金沢刑務所七尾拘置支所七尾市岐阜刑務所岐阜拘置支所岐阜市高山拘置支所高山市御嵩拘置支所岐阜県可児郡御嵩町名古屋刑務所豊橋刑務支所豊橋市岡崎拘置支所岡崎市三重刑務所四日市拘置支所四日市市伊勢拘置支所伊勢市京都刑務所滋賀拘置支所大津市舞鶴拘置支所舞鶴市大阪刑務所堺拘置支所堺市岸和田拘置支所岸和田市丸の内拘置支所和歌山市田辺拘置支所田辺市新宮拘置支所新宮市神戸刑務所豊岡拘置支所豊岡市松江刑務所米子拘置支所米子市岡山刑務所津山拘置支所津山市広島刑務所尾道刑務支所尾道市呉拘置支所呉市福山拘置支所福山市三次拘置支所三次市山口刑務所下関拘置支所下関市宇部拘置支所宇部市周南拘置支所周南市高松刑務所丸亀拘置支所丸亀市松山刑務所西条刑務支所西条市今治拘置支所今治市宇和島拘置支所宇和島市大洲拘置支所大洲市高知刑務所中村拘置支所四万十市福岡刑務所大牟田拘置支所大牟田市久留米拘置支所久留米市飯塚拘置支所飯塚市厳原拘置支所対馬市長崎刑務所佐世保拘置支所佐世保市島原拘置支所島原市五島拘置支所五島市熊本刑務所八代拘置支所八代市天草拘置支所天草市大分刑務所中津拘置支所中津市宮崎刑務所都城拘置支所都城市延岡拘置支所延岡市鹿児島刑務所鹿児島拘置支所鹿児島市大島拘置支所奄美市沖縄刑務所八重山刑務支所石垣市那覇拘置支所那覇市宮古拘置支所宮古島市二　少年刑務所の支所所轄少年刑務所名称位置盛岡少年刑務所一関拘置支所一関市川越少年刑務所さいたま拘置支所さいたま市熊谷拘置支所熊谷市松本少年刑務所飯田拘置支所飯田市上諏訪拘置支所諏訪市姫路少年刑務所姫路拘置支所姫路市三　拘置所の支所所轄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{ "article_caption": "（名称及び位置）", "article_number": "1", "article_text": "（名称及び位置）\n第一条\n\n刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑務所等」という。）の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（所長）", "article_number": "2", "article_text": "（所長）\n第二条\n\n刑務所等に、所長を置く。\n２\n所長は、刑務所等の事務を掌理する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（次長）", "article_number": "3", "article_text": "（次長）\n第三条\n\n市原青年矯正センターに、次長一人を置く。\n２\n次長は、所長を助け、市原青年矯正センターの事務を整理する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（刑務所等に置く部等）", "article_number": "4", "article_text": "（刑務所等に置く部等）\n第四条\n\n次の表の上欄に掲げる刑務所等に、それぞれ同表の下欄に掲げる部及び室を置く。\n刑務所等の名称\n部及び室の名称\n府中刑務所　横浜刑務所　大阪刑務所\n総務部　企画調整部　矯正処遇部　調査・支援部　医務部　国際対策室\n札幌刑務所　宮城刑務所　神戸刑務所　広島刑務所　高松刑務所　福岡刑務所　川越少年刑務所\n総務部　企画調整部　矯正処遇部　調査・支援部　医務部\n東京拘置所\n総務部　矯正処遇部　調査・支援部　医務部　国際対策室\n東日本成人矯正医療センター\n総務部　矯正処遇部　医療第一部　医療第二部　准看護師養成部\n喜連川社会復帰促進センター\n総務部　企画調整部　矯正処遇部　調査・支援部\n千葉刑務所　静岡刑務所　名古屋刑務所　京都刑務所　大分刑務所\n総務部　企画調整部　矯正処遇部　医務部\n栃木刑務所\n総務部　企画調整部　矯正処遇部　国際対策室\n大阪拘置所\n総務部　矯正処遇部　調査・支援部　医務部\n網走刑務所　月形刑務所　山形刑務所　福島刑務所　加古川刑務所　和歌山刑務所　長崎刑務所\n総務部　企画調整部　矯正処遇部\n名古屋拘置所\n総務部　矯正処遇部　調査・支援部\n岡崎医療刑務所　西日本成人矯正医療センター　北九州医療刑務所\n総務部　矯正処遇部　医療部\nその他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）\n総務部　矯正処遇部\n２\n前項に掲げる部及び室のほか、島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターに、それぞれ更生支援企画官一人を置く。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（総務部の所掌事務）", "article_number": "5", "article_text": "（総務部の所掌事務）\n第五条\n\n総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n一\n公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n二\n人事に関すること。\n三\n名籍に関すること。\n四\n指紋に関すること。\n五\n統計に関すること。\n六\n刑事施設視察委員会の庶務に関すること。\n七\n経理に関すること。\n八\n領置物及び保管物に関すること。\n九\n営繕に関すること。\n十\n給養に関すること。\n十一\n職員の福祉に関すること。\n十二\n前各号に掲げるもののほか、刑務所等の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（総務部に置く課及び所掌事務）", "article_number": "6", "article_text": "（総務部に置く課及び所掌事務）\n第六条\n\n次の表の上欄に掲げる刑務所等の総務部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n刑務所等の名称\n課の名称\n所掌事務\n東日本成人矯正医療センター　島根あさひ社会復帰促進センター　美祢社会復帰促進センター\n庶務課\n前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務\n経理課\n前条第七号から第十一号までに掲げる事務\nその他の刑務所等（市原青年矯正センターを除く。）\n庶務課\n前条第一号から第六号まで及び第十二号に掲げる事務\n\n会計課\n前条第七号（用度課の所掌に属するものを除く。）及び第八号に掲げる事務\n\n用度課\n前条第七号に掲げる事務のうち、物資の購入及び保管に関する事務並びに同条第九号から第十一号までに掲げる事務", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（総務部の調査官）", "article_number": "7", "article_text": "（総務部の調査官）\n第七条\n\n前条に掲げる課のほか、喜連川社会復帰促進センター、東日本成人矯正医療センター、府中刑務所及び東京拘置所の総務部にそれぞれ調査官二人を、札幌刑務所、網走刑務所、宮城刑務所、栃木刑務所、横浜刑務所、笠松刑務所、名古屋刑務所、大阪刑務所、加古川刑務所、播磨社会復帰促進センター、和歌山刑務所、島根あさひ社会復帰促進センター、岩国刑務所、美祢社会復帰促進センター、福岡刑務所、麓刑務所、川越少年刑務所及び大阪拘置所の総務部にそれぞれ調査官一人を置く。\n２\n調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（市原青年矯正センターの庶務課）", "article_number": "8", "article_text": "（市原青年矯正センターの庶務課）\n第八条\n\n市原青年矯正センターに、庶務課を置く。\n２\n庶務課は、第五条各号に掲げる事務をつかさどる。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（企画調整部の所掌事務）", "article_number": "9", "article_text": "（企画調整部の所掌事務）\n第九条\n\n企画調整部は、次に掲げる事務（国際対策室が置かれる刑務所等にあっては、第七号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。\n一\n規律及び秩序の維持に関すること。\n二\n護送及び出廷に関すること。\n三\n運動及び入浴に関すること。\n四\n外部交通に関すること。\n五\n賞罰に関すること。\n六\n刑務所等の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。\n七\n翻訳及び通訳並びに外国人被収容者の処遇に関する調査及び関係機関との連絡調整に関すること。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（企画調整部の首席矯正処遇官）", "article_number": "10", "article_text": "（企画調整部の首席矯正処遇官）\n第十条\n\n企画調整部に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。\n２\n企画調整部の首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（矯正処遇部の所掌事務）", "article_number": "11", "article_text": "（矯正処遇部の所掌事務）\n第十一条\n\n矯正処遇部は、次に掲げる事務（企画調整部が置かれる刑務所等にあっては第一号及び第二号に掲げる事務を、国際対策室が置かれる刑務所等（企画調整部が置かれる刑務所等を除く。）にあっては第二号に掲げる事務を、調査・支援部が置かれる刑務所等にあっては第四号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。\n一\n第九条第一号から第六号までに掲げる事務\n二\n第九条第七号に掲げる事務\n三\n矯正処遇及び余暇活動に関すること。\n四\n鑑別、分類、処遇要領の策定、仮釈放及び仮出場の審査並びに社会復帰支援その他の保護に関すること。\n五\n前各号に掲げるもののほか、処遇に関すること。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（矯正処遇部の首席矯正処遇官）", "article_number": "12", "article_text": "（矯正処遇部の首席矯正処遇官）\n第十二条\n\n美祢社会復帰促進センター及び東京拘置所の矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官三人を、加古川刑務所及び企画調整部が置かれない刑務所等（美祢社会復帰促進センター、市原青年矯正センター及び東京拘置所を除く。）の矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官二人を、企画調整部が置かれる刑務所等（加古川刑務所を除く。）の矯正処遇部にそれぞれ首席矯正処遇官一人を置く。\n２\n次の表の上欄に掲げる刑務所等の矯正処遇部に置かれる首席矯正処遇官の事務の分担は、同表の中欄に掲げる担当区分のとおりとし、その所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n刑務所等の名称\n担当区分\n所掌事務\n美祢社会復帰促進センター\n企画調整担当\n前条第一号及び第二号に掲げる事務\n\n矯正処遇第一担当\n前条第三号から第五号までに掲げる事務（矯正処遇第二担当の所掌に属するものを除く。）\n\n矯正処遇第二担当\n前条第三号から第五号までに掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。\n東京拘置所\n企画調整担当\n前条第一号に掲げる事務（特別警備担当の所掌に属するものを除く。）\n\n特別警備担当\n第九条第一号から第三号までに掲げる事務のうち、特に高度な専門的知識及び技術に関すること。\n\n矯正処遇担当\n前条第三号及び第五号に掲げる事務\n加古川刑務所\n矯正処遇第一担当\n前条第三号から第五号までに掲げる事務（矯正処遇第二担当の所掌に属するものを除く。）\n\n矯正処遇第二担当\n前条第三号から第五号までに掲げる事務のうち、女子の被収容者に関すること。\n名古屋拘置所　大阪拘置所\n企画調整担当\n前条第一号及び第二号に掲げる事務\n\n矯正処遇担当\n前条第三号及び第五号に掲げる事務\n企画調整部が置かれない刑務所等（美祢社会復帰促進センター、市原青年矯正センター、東京拘置所、名古屋拘置所及び大阪拘置所を除く。）\n企画調整担当\n前条第一号及び第二号に掲げる事務\n矯正処遇担当\n前条第三号から第五号までに掲げる事務\n３\n次の表の上欄に掲げる刑務所等の矯正処遇部に置かれる首席矯正処遇官の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n刑務所等の名称\n所掌事務\n札幌刑務所　宮城刑務所　喜連川社会復帰促進センター　府中刑務所　横浜刑務所　大阪刑務所　神戸刑務所　広島刑務所　高松刑務所　福岡刑務所　川越少年刑務所\n前条第三号及び第五号に掲げる事務\nその他の企画調整部が置かれる刑務所等（加古川刑務所を除く。）\n前条第三号から第五号までに掲げる事務", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（矯正処遇部の矯正処遇調整官）", "article_number": "13", "article_text": "（矯正処遇部の矯正処遇調整官）\n第十三条\n\n刑務所（東日本成人矯正医療センター、岡崎医療刑務所、西日本成人矯正医療センター及び北九州医療刑務所を除く。）及び少年刑務所（市原青年矯正センターを除く。）の矯正処遇部に、それぞれ矯正処遇調整官一人を置く。\n２\n矯正処遇調整官は、命を受けて、矯正処遇部の所掌事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（矯正処遇部の次席矯正処遇官）", "article_number": "14", "article_text": "（矯正処遇部の次席矯正処遇官）\n第十四条\n\n東京拘置所の矯正処遇部に次席矯正処遇官二人を、宮城刑務所、喜連川社会復帰促進センター、千葉刑務所、府中刑務所、横浜刑務所、京都刑務所、大阪刑務所、神戸刑務所、島根あさひ社会復帰促進センター、福岡刑務所、長崎刑務所、川越少年刑務所及び大阪拘置所の矯正処遇部にそれぞれ次席矯正処遇官一人を置く。\n２\n次席矯正処遇官（島根あさひ社会復帰促進センター、東京拘置所及び大阪拘置所の矯正処遇部に置かれるものを除く。）は、命を受けて、矯正処遇部の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。\n３\n島根あさひ社会復帰促進センター及び大阪拘置所の矯正処遇部に置かれる次席矯正処遇官は、命を受けて、矯正処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。\n４\n東京拘置所の矯正処遇部に置かれる次席矯正処遇官は、命を受けて、特別警備担当又は矯正処遇担当の首席矯正処遇官を助け、その事務のうち、所長の指定に係る事務を整理する。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（市原青年矯正センターの首席矯正処遇官）", "article_number": "15", "article_text": "（市原青年矯正センターの首席矯正処遇官）\n第十五条\n\n市原青年矯正センターに首席矯正処遇官二人を置く。\n２\n首席矯正処遇官は、それぞれ企画調整担当及び矯正処遇担当とし、企画調整担当の首席矯正処遇官は第十一条第一号及び第二号に掲げる事務を、矯正処遇担当の首席矯正処遇官は同条第三号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（調査・支援部の所掌事務）", "article_number": "16", "article_text": "（調査・支援部の所掌事務）\n第十六条\n\n調査・支援部は、第十一条第四号に掲げる事務をつかさどる。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（調査・支援部の首席矯正処遇官）", "article_number": "17", "article_text": "（調査・支援部の首席矯正処遇官）\n第十七条\n\n調査・支援部に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。\n２\n調査・支援部に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（医務部及び医療部の所掌事務）", "article_number": "18", "article_text": "（医務部及び医療部の所掌事務）\n第十八条\n\n医務部及び医療部は、保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務（准看護師養成部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（医務部又は医療部に置く課及び所掌事務）", "article_number": "19", "article_text": "（医務部又は医療部に置く課及び所掌事務）\n第十九条\n\n次の表の上欄に掲げる刑務所等の医務部又は医療部に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務はそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n刑務所等の名称\n課の名称\n所掌事務\n西日本成人矯正医療センター\n保健課\n保健、衛生、防疫及び薬剤に関すること。\n\n医療第一課\n精神及び神経系疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。\n\n医療第二課\n内科系身体疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。\n\n医療第三課\n外科系身体疾患の医療に関すること（看護第一課及び看護第二課の所掌に属するものを除く。）。\n\n医療第四課\n医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること（医事課の所掌に属するものを除く。）。\n\n看護第一課\n病室における看護に関すること。\n\n看護第二課\n診察室、手術室その他の施設における看護に関すること（看護第一課の所掌に属するものを除く。）。\n\n医事課\n医療に附帯する事務の調整に関すること。\n北九州医療刑務所　東京拘置所\n保健課\n保健、衛生及び防疫に関すること。\n\n医療第一課\n精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。\n\n医療第二課\n内科系身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。\n\n医療第三課\n外科系身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。\n\n看護課\n看護に関すること。\n高松刑務所\n保健課\n保健、衛生及び防疫に関すること。\n\n医療第一課\n精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること。\n\n医療第二課\n内科系身体疾患の医療に関すること。\n\n医療第三課\n外科系身体疾患の医療に関すること。\n\n医療第四課\n医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。\n岡崎医療刑務所\n保健課\n保健、衛生、防疫及び薬剤に関すること。\n\n医療第一課\n精神及び神経系疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。\n\n医療第二課\n身体疾患の医療に関すること（看護課の所掌に属するものを除く。）。\n\n看護課\n看護に関すること。\n札幌刑務所　宮城刑務所　府中刑務所　名古屋刑務所　大阪刑務所　広島刑務所　福岡刑務所　大阪拘置所\n保健課\n保健、衛生及び防疫に関すること。\n医療第一課\n精神及び神経系疾患の医療並びに薬剤に関すること。\n\n医療第二課\n内科系身体疾患の医療に関すること。\n\n医療第三課\n外科系身体疾患の医療に関すること。\n京都刑務所\n保健課\n保健、衛生及び防疫に関すること。\n\n医療第一課\n精神及び神経系疾患並びに内科系身体疾患の医療並びに薬剤に関すること。\n\n医療第二課\n外科系身体疾患の医療に関すること。\n千葉刑務所　横浜刑務所　静岡刑務所　神戸刑務所　大分刑務所　川越少年刑務所\n保健課\n保健、衛生及び防疫に関すること。\n医療課\n医療及び薬剤に関すること。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（医療第一部の所掌事務）", "article_number": "20", "article_text": "（医療第一部の所掌事務）\n第二十条\n\n医療第一部は、第十八条に規定する事務（医療第二部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（医療第一部に置く課及び所掌事務）", "article_number": "21", "article_text": "（医療第一部に置く課及び所掌事務）\n第二十一条\n\n医療第一部に、次の表の上欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n課の名称\n所掌事務\n保健第一課\n保健及び衛生に関すること。\n保健第二課\n防疫及び薬剤に関すること。\n看護第一課\n病室における看護に関すること。\n看護第二課\n診察室、手術室その他の施設における看護に関すること（看護第一課の所掌に属するものを除く。）。\n医事課\n医療に附帯する事務の調整に関すること。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（医療第二部の所掌事務）", "article_number": "22", "article_text": "（医療第二部の所掌事務）\n第二十二条\n\n医療第二部は、医療に関する事務（病室、診察室、手術室その他の施設における看護に関するもの及び医療に附帯する事務の調整に関するものを除く。）をつかさどる。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（医療第二部に置く課及び所掌事務）", "article_number": "23", "article_text": "（医療第二部に置く課及び所掌事務）\n第二十三条\n\n医療第二部に、次の表の上欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n課の名称\n所掌事務\n医療第一課\n精神及び神経系疾患の医療に関すること。\n医療第二課\n内科系身体疾患の医療に関すること。\n医療第三課\n外科系身体疾患の医療に関すること。\n医療第四課\n医療共助及び外部医療機関等との連携に関すること。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（医務課等の所掌事務）", "article_number": "24", "article_text": "（医務課等の所掌事務）\n第二十四条\n\n次の表の上欄に掲げる刑務所等に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n刑務所等の名称\n課の名称\n所掌事務\n栃木刑務所　和歌山刑務所　熊本刑務所　名古屋拘置所　福岡拘置所\n保健課\n保健、衛生及び防疫に関すること。\n医療課\n医療及び薬剤に関すること。\nその他の医務部又は医療部（医療第一部及び医療第二部を含む。）が置かれない刑務所等（島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターを除く。）\n医務課\n第十八条に規定する事務", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（准看護師養成部の所掌事務）", "article_number": "25", "article_text": "（准看護師養成部の所掌事務）\n第二十五条\n\n准看護師養成部は、准看護師の養成並びにこれに係る保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（国際対策室の所掌事務）", "article_number": "26", "article_text": "（国際対策室の所掌事務）\n第二十六条\n\n国際対策室は、第九条第七号に掲げる事務をつかさどる。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（国際対策室の首席矯正処遇官）", "article_number": "27", "article_text": "（国際対策室の首席矯正処遇官）\n第二十七条\n\n国際対策室に、それぞれ首席矯正処遇官一人を置く。\n２\n国際対策室に置かれる首席矯正処遇官は、前条に規定する事務をつかさどる。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（更生支援企画官の職務）", "article_number": "28", "article_text": "（更生支援企画官の職務）\n第二十八条\n\n更生支援企画官は、命を受けて、刑務所等の所掌事務のうち特定事項に係るものを調査し、企画する事務をつかさどる。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（所長の代理）", "article_number": "29", "article_text": "（所長の代理）\n第二十九条\n\n総務部長（市原青年矯正センターにあっては、次長）は、所長に事故のあるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（支所の名称及び位置）", "article_number": "30", "article_text": "（支所の名称及び位置）\n第三十条\n\n刑務所等の支所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（支所長）", "article_number": "31", "article_text": "（支所長）\n第三十一条\n\n支所に、支所長を置く。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（支所の次長）", "article_number": "32", "article_text": "（支所の次長）\n第三十二条\n\n札幌刑務支所、札幌拘置支所、釧路刑務支所、福島刑務支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所、尾道刑務支所、さいたま拘置支所及び小倉拘置支所に、それぞれ次長一人を置く。\n２\n次長は、支所長を助け、支所の事務を整理する。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（支所に置く課及び所掌事務）", "article_number": "33", "article_text": "（支所に置く課及び所掌事務）\n第三十三条\n\n次の表の上欄に掲げる支所に、同表の中欄に掲げる課を置き、これらの課の所掌事務は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n支所の名称\n課の名称\n所掌事務\n札幌刑務支所　福島刑務支所\n庶務課\n一　第五条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務\n二　前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。\n\n保健課\n保健、衛生及び防疫に関すること。\n\n医療課\n医療及び薬剤に関すること。\n札幌拘置支所　釧路刑務支所　仙台拘置支所　宇都宮拘置支所　横須賀刑務支所　横浜拘置支所　豊橋刑務支所　尾道刑務支所　西条刑務支所　さいたま拘置支所　姫路拘置支所　小倉拘置支所\n庶務課\n一　第五条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務\n二　前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。\n医務課\n第十八条に規定する事務\n水戸拘置支所　小田原拘置支所　浜松拘置支所　沼津拘置支所　岐阜拘置支所　岡崎拘置支所　滋賀拘置支所　堺拘置支所　丸の内拘置支所　奈良拘置支所　下関拘置支所　久留米拘置支所　鹿児島拘置支所　那覇拘置支所　松戸拘置支所　尼崎拘置支所\n庶務課\n一　第五条第一号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事務\n二　前号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（支所の首席矯正処遇官）", "article_number": "34", "article_text": "（支所の首席矯正処遇官）\n第三十四条\n\n前条に掲げる課のほか、札幌刑務支所及び福島刑務支所にそれぞれ首席矯正処遇官二人を、札幌拘置支所、釧路刑務支所、仙台拘置支所、横須賀刑務支所、横浜拘置支所、豊橋刑務支所及び小倉拘置支所にそれぞれ首席矯正処遇官一人を置く。\n２\n支所の首席矯正処遇官（札幌刑務支所及び福島刑務支所に置かれるものを除く。）は、第十一条各号に掲げる事務をつかさどる。\n３\n札幌刑務支所及び福島刑務支所の首席矯正処遇官二人は、それぞれ企画調整担当及び矯正処遇担当とし、企画調整担当の首席矯正処遇官は第十一条第一号及び第二号に掲げる事務を、矯正処遇担当の首席矯正処遇官は同条第三号から第五号までに掲げる事務をつかさどる。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（支所の矯正処遇調整官）", "article_number": "35", "article_text": "（支所の矯正処遇調整官）\n第三十五条\n\n札幌刑務支所及び福島刑務支所に、それぞれ矯正処遇調整官一人を置く。\n２\n札幌刑務支所及び福島刑務支所の矯正処遇調整官は、命を受けて、第十一条各号に掲げる事務のうち特定事項に係るものを企画し、調整する事務をつかさどる。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（統括矯正処遇官）", "article_number": "36", "article_text": "（統括矯正処遇官）\n第三十六条\n\n刑務所等及びそれらの支所を通じて統括矯正処遇官六百十九人以内を置く。\n２\n統括矯正処遇官の配置及び事務の担当区分並びに統括矯正処遇官が分担する所掌事務の範囲は、法務大臣が定める。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（雑則）", "article_number": "37", "article_text": "（雑則）\n第三十七条\n\nこの省令に定めるもののほか、刑務所等に関し必要な事項は、所長が定める。\n２\n所長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。", "article_title": "第三十七条" } ]
507M60000040013	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000040013	507M60000040013_20250329_000000000000000	令和七年財務省令第十三号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	13	MinisterialOrdinance	黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令	国税	National Tax	Impôts nationaux	2025-03-28	2025-04-14T09:37:21+09:00	令和七年財務省令第十三号黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和七年政令第九十五号）第一条第一項第一号の規定に基づき、黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令を次のように定める。黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（当該証明に係る物品について関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第十四条第一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合（以下「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該特例申告とする。）に際し税関長に提出するものとする。附　則この省令は、公布の日の翌日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告（当該証明に係る物品について関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第十四条第一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合（以下「蔵入れ申請等の場合」という。）にあっては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあっては当該特例申告とする。）に際し税関長に提出するものとする。", "article_title": "第一条" } ]
507M60000040031	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000040031	507M60000040031_20260401_000000000000000	令和七年財務省令第三十一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	31	MinisterialOrdinance	防衛特別法人税に関する省令	財務通則	General Finance	Finances générales	2025-03-31	2025-05-07T12:45:59+09:00	令和七年財務省令第三十一号防衛特別法人税に関する省令我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第二十一条第一項第二号、第二十二条第一項第三号、第二十五条第一項第六号、第二十七条第一項及び第五項、第三十九条第六項並びに第四十条並びに防衛特別法人税に関する政令（令和七年政令第百三十四号）第十八条第二項第三号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、防衛特別法人税に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「通算親法人」、「通算法人」又は「課税事業年度」とは、それぞれ我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一号から第三号まで、第六号若しくは第八号又は第十一条に規定する内国法人、外国法人、人格のない社団等、通算親法人、通算法人又は課税事業年度をいう。（防衛特別法人税中間申告書の記載事項）第二条法第二十一条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第二十一条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地二代表者の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。次条において同じ。）三当該課税事業年度の開始及び終了の日四その他参考となるべき事項（仮決算をした場合の防衛特別法人税中間申告書の記載事項）第三条法第二十二条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第二十二条第一項の法人又は通算法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地二代表者の氏名三当該課税事業年度の開始及び終了の日四法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第三十三条第一項に規定する確定防衛特別法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額五その他参考となるべき事項（防衛特別法人税確定申告書の記載事項）第四条法第二十五条第一項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第二十五条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地二代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては、管理人。以下同じ。）の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下同じ。）三当該課税事業年度の開始及び終了の日四当該課税事業年度が法第二十五条第二項の内国法人の残余財産の確定の日の属する課税事業年度（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の課税事業年度終了の日に終了するものを除く。）である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日五法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第三十三条第一項に規定する確定防衛特別法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額六その他参考となるべき事項（電子情報処理組織による申告）第五条法第二十七条第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。２前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、内国法人（法第七条第三項において準用する法人税法第四条の三に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。）が資本金の額又は出資金の額が一億円を超えることとなった日（法第二十七条第二項に規定する特定法人でなかった内国法人について法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認（以下この項において「通算承認」という。）の効力が生じた場合には、その効力が生じた日（同条第七項の規定の適用を受けて行った同条第二項の申請につき当該内国法人に係る通算親法人が通算承認を受けた場合には、同日と当該通算承認の処分があった日又は同条第九項の規定により当該通算承認があったものとみなされた日とのうちいずれか遅い日）とする。）から一月以内（これらの内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日から二月以内）に行わなければならない。一新たに設立された次に掲げる法人その設立の日イその設立の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人（公益法人等（法人税法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。次号及び第三号において同じ。）を除く。）ロ保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社ハ投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人ニ資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社二新たに収益事業（法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。次号において同じ。）を開始した公益法人等でその開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人その開始した日三公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）に該当していた法人税法第二条第七号に規定する協同組合等の当該協同組合等に該当することとなった時における出資金の額が一億円を超える場合における当該協同組合等その該当することとなった日３法第二十七条第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。一申告書記載事項法第二十七条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法二添付書類記載事項次に掲げる方法イ法第二十七条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該添付書類記載事項を入力して送信する方法ロ当該添付書類記載事項が記載された書類をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第七号に規定する電磁的記録（これらの方法により国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を法第二十七条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（イに掲げる方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合に限る。）４法第二十七条第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより、行わなければならない。５法第二十七条第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、添付書類記載事項の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第七号に規定する電磁的記録（当該電磁的記録をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した場合にあっては、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。６申告書記載事項又は添付書類記載事項を第三項各号に定める方法又は法第二十七条第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により送信し、又は提出する場合におけるその送信又は提出に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。７法第二十七条第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該内国法人は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。８前各項に定めるもののほか、法第二十七条第一項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）第六条防衛特別法人税に関する政令第十八条第二項第三号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの二行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結２法第三十九条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第三十九条第六項の請求をする同項の適用法人の名称、納税地及び法人番号二代表者の氏名三法第三十九条第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細四その他参考となるべき事項（通算法人の電子情報処理組織による申告）第七条法第四十条第一項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項の同項の提供は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項の規定の例により、行わなければならない。２法第四十条第二項に規定する通算親法人の名称を明らかにする措置は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第二項の規定の例により、行わなければならない。（防衛特別法人税に係る省令の適用の特例）第八条法第四章の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる財務省令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十二条第一項ただし書地方法人税地方法人税、防衛特別法人税国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）第二条第一項第九十条の六の三第四項第九十条の六の三第四項並びに我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第四十二条第二項国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項）及び）、）に係る）及び防衛特別法人税に係る申告及び申告、申告を申告及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第二十七条第一項に規定する防衛特別法人税の申告を附　則１この省令は、令和八年四月一日から施行する。２この省令の施行の日前に設立された内国法人で同日以後最初に開始する課税事業年度（法第二十七条第二項に規定する特定法人でなかった当該内国法人について法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた場合におけるその承認の効力が生じた日の属する課税事業年度を除く。）開始の日において法第二十七条第二項に規定する特定法人であるものは、同日以後一月以内に第五条第一項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出を行わなければならない。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「通算親法人」、「通算法人」又は「課税事業年度」とは、それぞれ我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一号から第三号まで、第六号若しくは第八号又は第十一条に規定する内国法人、外国法人、人格のない社団等、通算親法人、通算法人又は課税事業年度をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（防衛特別法人税中間申告書の記載事項）", "article_number": "2", "article_text": "（防衛特別法人税中間申告書の記載事項）\n第二条\n\n法第二十一条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第二十一条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地\n二\n代表者の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。次条において同じ。）\n三\n当該課税事業年度の開始及び終了の日\n四\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（仮決算をした場合の防衛特別法人税中間申告書の記載事項）", "article_number": "3", "article_text": "（仮決算をした場合の防衛特別法人税中間申告書の記載事項）\n第三条\n\n法第二十二条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第二十二条第一項の法人又は通算法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地\n二\n代表者の氏名\n三\n当該課税事業年度の開始及び終了の日\n四\n法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第三十三条第一項に規定する確定防衛特別法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額\n五\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（防衛特別法人税確定申告書の記載事項）", "article_number": "4", "article_text": "（防衛特別法人税確定申告書の記載事項）\n第四条\n\n法第二十五条第一項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第二十五条第一項の法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地\n二\n代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものにあっては、管理人。以下同じ。）の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び法人税法第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下同じ。）\n三\n当該課税事業年度の開始及び終了の日\n四\n当該課税事業年度が法第二十五条第二項の内国法人の残余財産の確定の日の属する課税事業年度（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の課税事業年度終了の日に終了するものを除く。）である場合において、当該課税事業年度終了の日の翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その分配又は引渡しが行われる日\n五\n法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付の請求をする場合には、法第三十三条第一項に規定する確定防衛特別法人税額のうち同項の規定により還付を受けるべきこととされる金額\n六\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織による申告）", "article_number": "5", "article_text": "（電子情報処理組織による申告）\n第五条\n\n法第二十七条第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例による。\n２\n前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項の届出は、内国法人（法第七条第三項において準用する法人税法第四条の三に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。）が資本金の額又は出資金の額が一億円を超えることとなった日（法第二十七条第二項に規定する特定法人でなかった内国法人について法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認（以下この項において「通算承認」という。）の効力が生じた場合には、その効力が生じた日（同条第七項の規定の適用を受けて行った同条第二項の申請につき当該内国法人に係る通算親法人が通算承認を受けた場合には、同日と当該通算承認の処分があった日又は同条第九項の規定により当該通算承認があったものとみなされた日とのうちいずれか遅い日）とする。）から一月以内（これらの内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日から二月以内）に行わなければならない。\n一\n新たに設立された次に掲げる法人\nその設立の日\nイ\nその設立の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人（公益法人等（法人税法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。次号及び第三号において同じ。）を除く。）\nロ\n保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社\nハ\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人\nニ\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社\n二\n新たに収益事業（法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。次号において同じ。）を開始した公益法人等でその開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人\nその開始した日\n三\n公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）に該当していた法人税法第二条第七号に規定する協同組合等の当該協同組合等に該当することとなった時における出資金の額が一億円を超える場合における当該協同組合等\nその該当することとなった日\n３\n法第二十七条第一項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。\n一\n申告書記載事項\n法第二十七条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法\n二\n添付書類記載事項\n次に掲げる方法\nイ\n法第二十七条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該添付書類記載事項を入力して送信する方法\nロ\n当該添付書類記載事項が記載された書類をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第七号に規定する電磁的記録（これらの方法により国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を法第二十七条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（イに掲げる方法につき国税庁の使用に係る電子計算機において用いることができない場合に限る。）\n４\n法第二十七条第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより、行わなければならない。\n５\n法第二十七条第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、添付書類記載事項の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第三条第七号に規定する電磁的記録（当該電磁的記録をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した場合にあっては、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。\n６\n申告書記載事項又は添付書類記載事項を第三項各号に定める方法又は法第二十七条第一項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により送信し、又は提出する場合におけるその送信又は提出に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。\n７\n法第二十七条第一項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該内国法人は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。\n８\n前各項に定めるもののほか、法第二十七条第一項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）", "article_number": "6", "article_text": "（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）\n第六条\n\n防衛特別法人税に関する政令第十八条第二項第三号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの\n二\n行政機関、金融機関その他第三者のあっせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結\n２\n法第三十九条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第三十九条第六項の請求をする同項の適用法人の名称、納税地及び法人番号\n二\n代表者の氏名\n三\n法第三十九条第四項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細\n四\nその他参考となるべき事項", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（通算法人の電子情報処理組織による申告）", "article_number": "7", "article_text": "（通算法人の電子情報処理組織による申告）\n第七条\n\n法第四十条第一項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項の同項の提供は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項の規定の例により、行わなければならない。\n２\n法第四十条第二項に規定する通算親法人の名称を明らかにする措置は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第二項の規定の例により、行わなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（防衛特別法人税に係る省令の適用の特例）", "article_number": "8", "article_text": "（防衛特別法人税に係る省令の適用の特例）\n第八条\n\n法第四章の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる財務省令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十二条第一項ただし書\n地方法人税\n地方法人税、防衛特別法人税\n国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）第二条第一項\n第九十条の六の三第四項\n第九十条の六の三第四項並びに我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第四十二条第二項\n国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項\n）及び\n）、\n）に係る\n）及び防衛特別法人税に係る\n申告及び\n申告、\n\n申告を\n申告及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第二十七条第一項に規定する防衛特別法人税の申告を", "article_title": "第八条" } ]
507M60000048001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000048001	507M60000048001_20250401_000000000000000	令和七年総務省・財務省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令	地方自治	Local Autonomy	Autonomie locale	2025-03-31	2025-05-07T12:16:12+09:00	令和七年総務省・財務省令第一号令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第十四条の規定に基づき、令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする公庫債権金利変動準備金の金額は、二千億円とする。附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする公庫債権金利変動準備金の金額は、二千億円とする。", "article_title": "第一条" } ]
507M60000080001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000080001	507M60000080001_20250123_000000000000000	令和七年文部科学省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	文部科学省著作教科書製造原価計算規則	教育	Education	Éducation	2025-01-23	2025-02-04T09:31:41+09:00	令和七年文部科学省令第一号文部科学省著作教科書製造原価計算規則文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年法律第百四十九号）第五条第四項（同法第十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、文部科学省著作教科書製造原価計算規則の全部を改正する省令を次のように定める。（趣旨）第一条文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律第五条第四項の規定による製造原価の算出の基礎は、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において「製造原価」とは、教科書の製造のために直接費消される経済価値であって、販売費及び一般管理費を含まないものをいう。（製造原価の計算方法）第三条製造原価は、教科書別及び要素別に、第四条から第九条までの規定に基づいて計算しなければならない。ただし、教科書の製造部門の一部又は全部に特別の事情がある場合その他のこの項本文の規定によることが適当でないと認められる場合については、この限りでない。２前項ただし書の場合において、製造原価は、個別の事情を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。（製造原価の要素）第四条製造原価の要素は、次の各号のとおりとする。一材料費二印刷費三製本費四材料引取運賃五製版費（材料費の計算）第五条前条第一号の材料費は、用紙及びクロスに分類して計算した消費量に、単位当たり購入原価を乗じて計算するものとする。２前項の計算においては、四捨五入により各単位当たり銭の位までを算出するものとする。３用紙の消費量は、その用紙の用途及び品種別に計算して得た製造教科書の正味用紙量と、当該正味用紙量に損紙率を乗じて得た損紙量を加算して計算するものとし、消費量の単位は連とする。４クロスの消費量は、そのクロスの用途及び品種別に計算するものとし、消費量の単位は本とする。５用紙及びクロスの購入原価は、小売業者販売価格によるものとし、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。（印刷費の計算方法）第六条第四条第二号の印刷費は、用紙の用途及び品種別に、それぞれの印刷の方法、判型及び色数の異なるごとに、標準単価に色数、版数及び印刷通し数を乗じて計算するものとする。ただし、印刷通し数が、計算の都度決定する最低数に満たない場合は、最低基準単価に色数及び版数を乗じて計算するものとする。２印刷の方法は、平版印刷とし、実際に使用する印刷機械により平台印刷及び輪転印刷に分類するものとする。ただし、凸版印刷、デジタル印刷その他の平版印刷以外の方法による場合には実態に応じて分類するものとする。３印刷の判型は、Ａ判及びＢ判に分類するものとする。４印刷の色数は、一色から四色までに分類するものとする。５前各項の分類ごとの印刷費の標準単価は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。（製本費の計算方法）第七条第四条第三号の製本費は、製本様式の異なるごとに、基礎となる単価に、追加で必要とされる台数に応じた単価及び表紙加工等の料金を加算して計算するものとする。２製本様式は、切付け背クロス巻製本、切付けくるみ製本、中とじ製本及び網代とじ製本に分類するものとする。３台数は、判型にかかわらず、十六ページを一台とする。ただし、残ページ数が十六ページに満たない場合は、八ページ、四ページ又は二ページを一台として、台数が最も少なくなるよう計算するものとする。４製本様式の分類ごとの基礎となる単価、追加で必要とされる台数に応じた単価及び表紙加工等の料金は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。（材料引取運賃の計算方法）第八条第四条第四号の材料引取運賃は、判型別の標準単価にページ数を乗じて計算するものとする。２判型別の標準単価は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。（製版費の計算方法）第九条第四条第五号の製版費は、製版工程及び判型別の標準単価に数量を乗じて計算するものとする。２製版工程及び判型別の標準単価は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。（準用）第十条この省令の規定は、文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和二十四年政令第二百七十一号）第四条に定める教科書以外の教授上用いられる著作物であって文部科学省が著作の名義を有するものについて準用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律第五条第四項の規定による製造原価の算出の基礎は、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において「製造原価」とは、教科書の製造のために直接費消される経済価値であって、販売費及び一般管理費を含まないものをいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（製造原価の計算方法）", "article_number": "3", "article_text": "（製造原価の計算方法）\n第三条\n\n製造原価は、教科書別及び要素別に、第四条から第九条までの規定に基づいて計算しなければならない。\nただし、教科書の製造部門の一部又は全部に特別の事情がある場合その他のこの項本文の規定によることが適当でないと認められる場合については、この限りでない。\n２\n前項ただし書の場合において、製造原価は、個別の事情を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（製造原価の要素）", "article_number": "4", "article_text": "（製造原価の要素）\n第四条\n\n製造原価の要素は、次の各号のとおりとする。\n一\n材料費\n二\n印刷費\n三\n製本費\n四\n材料引取運賃\n五\n製版費", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（材料費の計算）", "article_number": "5", "article_text": "（材料費の計算）\n第五条\n\n前条第一号の材料費は、用紙及びクロスに分類して計算した消費量に、単位当たり購入原価を乗じて計算するものとする。\n２\n前項の計算においては、四捨五入により各単位当たり銭の位までを算出するものとする。\n３\n用紙の消費量は、その用紙の用途及び品種別に計算して得た製造教科書の正味用紙量と、当該正味用紙量に損紙率を乗じて得た損紙量を加算して計算するものとし、消費量の単位は連とする。\n４\nクロスの消費量は、そのクロスの用途及び品種別に計算するものとし、消費量の単位は本とする。\n５\n用紙及びクロスの購入原価は、小売業者販売価格によるものとし、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（印刷費の計算方法）", "article_number": "6", "article_text": "（印刷費の計算方法）\n第六条\n\n第四条第二号の印刷費は、用紙の用途及び品種別に、それぞれの印刷の方法、判型及び色数の異なるごとに、標準単価に色数、版数及び印刷通し数を乗じて計算するものとする。\nただし、印刷通し数が、計算の都度決定する最低数に満たない場合は、最低基準単価に色数及び版数を乗じて計算するものとする。\n２\n印刷の方法は、平版印刷とし、実際に使用する印刷機械により平台印刷及び輪転印刷に分類するものとする。\nただし、凸版印刷、デジタル印刷その他の平版印刷以外の方法による場合には実態に応じて分類するものとする。\n３\n印刷の判型は、Ａ判及びＢ判に分類するものとする。\n４\n印刷の色数は、一色から四色までに分類するものとする。\n５\n前各項の分類ごとの印刷費の標準単価は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（製本費の計算方法）", "article_number": "7", "article_text": "（製本費の計算方法）\n第七条\n\n第四条第三号の製本費は、製本様式の異なるごとに、基礎となる単価に、追加で必要とされる台数に応じた単価及び表紙加工等の料金を加算して計算するものとする。\n２\n製本様式は、切付け背クロス巻製本、切付けくるみ製本、中とじ製本及び網代とじ製本に分類するものとする。\n３\n台数は、判型にかかわらず、十六ページを一台とする。\nただし、残ページ数が十六ページに満たない場合は、八ページ、四ページ又は二ページを一台として、台数が最も少なくなるよう計算するものとする。\n４\n製本様式の分類ごとの基礎となる単価、追加で必要とされる台数に応じた単価及び表紙加工等の料金は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（材料引取運賃の計算方法）", "article_number": "8", "article_text": "（材料引取運賃の計算方法）\n第八条\n\n第四条第四号の材料引取運賃は、判型別の標準単価にページ数を乗じて計算するものとする。\n２\n判型別の標準単価は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（製版費の計算方法）", "article_number": "9", "article_text": "（製版費の計算方法）\n第九条\n\n第四条第五号の製版費は、製版工程及び判型別の標準単価に数量を乗じて計算するものとする。\n２\n製版工程及び判型別の標準単価は、直近の物価資料等を勘案して、計算の都度個別に決定するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（準用）", "article_number": "10", "article_text": "（準用）\n第十条\n\nこの省令の規定は、文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和二十四年政令第二百七十一号）第四条に定める教科書以外の教授上用いられる著作物であって文部科学省が著作の名義を有するものについて準用する。", "article_title": "第十条" } ]
507M60000100003	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000100003	507M60000100003_20250401_000000000000000	令和七年厚生労働省令第三号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令	厚生	Welfare	Bien-être social	2025-01-17	2025-02-03T09:48:32+09:00	令和七年厚生労働省令第三号国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）第七条第一号、第十条第四項及び第六項、第二十条第二項、第二十三条第二項、第二十六条第二項、第二十八条第一項及び第二項第九号、第二十九条、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第一項、第二項、第三項及び第四項第二号、同法第四十三条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第八条第三項、第三十七条、第三十九条第一項及び第二項第二号、第四十八条、第五十条、第五十条の四第二項第一号及び第五号、第三項並びに第五項、第五十条の六、第五十条の七第一項並びに第五十条の八第三項並びに国立健康危機管理研究機構法施行令（令和六年政令第二百六十六号）第四条第二項、第八条及び第二十二条並びに附則第十条第二項、第十八条及び第二十二条の規定に基づき、並びに国立健康危機管理研究機構法を実施するため、国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令を次のように定める。（子法人）第一条国立健康危機管理研究機構法（以下「法」という。）第七条第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）が他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等であって、機構と業務を一体的に行っていると認められるものとする。（監査報告の作成）第二条法第十条第四項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一機構の役員及び職員二機構の子法人（法第七条第一号に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。５監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び法第二十七条第一項に規定する中期目標（以下「中期目標」という。）の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見三機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見四機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実五監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日（監事の調査の対象となる書類）第三条法第十条第六項に規定する厚生労働省令で定める書類は、法、国立健康危機管理研究機構法施行令（以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。（服務の本旨の遂行に関する誓約）第四条機構の役員及び職員に任命された者は、遅滞なく、法第二十条第一項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面に署名して、任命権者に提出しなければならない。（業務の実施状況の報告）第五条法第二十三条第二項の報告は、定期的に、若しくは時宜に応じて、又は求めに応じて、次の各号に掲げる報告先の区分に応じて当該各号に掲げる内容について行うものとする。一内閣総理大臣内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十五条の二第二項各号に掲げる事務に係る法第二十三条第一項各号に掲げる業務の実施状況二厚生労働大臣法第二十三条第一項各号に掲げる業務の実施状況２法第二十三条第一項各号に掲げる業務について、内閣総理大臣又は厚生労働大臣が前項の報告の求めを行ったときには、機構は、できる限り速やかにその求めに応じて、同項の報告をするものとする。（業務方法書の記載事項）第六条法第二十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。一法第二十三条第一項第一号に規定する感染症その他の疾患に係る予防及び医療に関する研究開発に関する事項二法第二十三条第一項第二号に規定する医療の提供に関する事項三法第二十三条第一項第三号に規定する予防及び医療に係る国際協力に関する研究開発に関する事項四法第二十三条第一項第四号に規定する人材の養成及び資質の向上に関する事項五法第二十三条第一項第五号に規定する病原及び病因の検索並びに情報の収集、整理、分析及び提供に関する事項六法第二十三条第一項第六号に規定する収集、検査及び保管並びに開発及び普及に関する事項七法第二十三条第一項第七号に規定する研修、技術的支援その他の必要な支援に関する事項八法第二十三条第一項第八号に規定する生物学的検査、試験及び製造に関する事項九法第二十三条第一項第九号に規定する製造に関する事項十法第二十三条第一項第十号に規定する試験及び検査に関する事項十一法第二十三条第一項第十一号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項十二法第二十三条第一項第十二号に規定する施設の設置及び運営に関する事項十三法第二十三条第一項第十三号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項十四法第二十三条第一項第十四号に規定する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の事務に関する事項十五機構の建物の一部、設備、機器及び器具を、機構に勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項十六業務の委託に関する基準十七競争入札その他契約に関する基本的事項十八その他機構の業務の執行に関して必要な事項（中期計画の認可の申請）第七条機構は、法第二十八条第一項の規定により同項に規定する中期計画（以下「中期計画」という。）の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。２機構は、法第二十八条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。（中期計画の記載事項）第八条法第二十八条第二項第九号の厚生労働省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項及びエイズ治療・研究開発センター（血液製剤の投与によるエイズ問題に関する訴訟に係る裁判上の和解（エイズウイルスに感染した者と国との間で平成八年三月二十九日に成立した裁判上の和解をいう。）に基づく恒久的な対策として、エイズに関する診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行うために機構に設置される施設をいう。）における業務の実施に関する計画とする。一職員の人事に関する計画二施設及び設備に関する計画三法第三十五条第一項に規定する積立金の処分に関する事項四その他中期目標を達成するために必要な事項（年度計画）第九条法第二十九条に規定する年度計画（以下「年度計画」という。）には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。２機構は、法第二十九条後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。（業務実績等報告書）第十条法第三十条第三項の報告書（以下この条において「報告書」という。）には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、同欄に掲げる事項を機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して記載するものとする。一　事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期計画及び年度計画の実施状況ロ　当該事業年度における業務運営の状況ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値ニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該業務が法第二十七条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況二　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における業務運営の状況ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該業務が法第二十七条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況三　中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における業務運営の状況ハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該業務が法第二十七条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況２機構は、報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（最初の理事長の任期の終了時における業務実績等報告書）第十一条法第三十条第四項の報告書（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、次に掲げる事項を機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して記載するものとする。一法第三十条第二項に規定する最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該最初の理事長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項をそれぞれ明らかにしたものでなければならない。イ当該期間における中期計画及び年度計画の実施状況ロ当該期間における業務運営の状況ハ当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報二前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況２機構は、報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（財務諸表）第十二条法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める書類は、独立行政法人会計基準（平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいう。以下同じ。）に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。（事業報告書の作成）第十三条法第三十三条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２法第三十三条第二項の事業報告書（第二十二条第三項において「事業報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一機構の目的及び業務内容二国の政策における機構の位置付け及び役割三中期目標の概要四機構の理念並びに運営上の方針及び戦略五中期計画及び年度計画の概要六持続的に適正なサービスを提供するための源泉七業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策八業績の適正な評価に資する情報九業務の成果及び当該業務に要した資源十予算及び決算の概要十一法第三十三条第一項に規定する財務諸表（第二十二条第三項において「財務諸表」という。）の要約十二財政状態及び運営状況十三内部統制の運用状況十四機構に関する基礎的な情報（財務諸表等の閲覧期間）第十四条法第三十三条第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。（電子公告を行うための電磁的方法）第十五条法第三十三条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。２法第三十三条第四項第二号に規定する措置であって厚生労働省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。（短期借入金の認可の申請）第十六条機構は、法第三十六条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一借入れを必要とする理由二借入金の額三借入先四借入金の利率五借入金の償還の方法及び期限六利息の支払の方法及び期限七その他必要な事項（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）第十七条令第四条第二項に規定する厚生労働省令で定める書類は、同項に規定する期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最終事業年度の損益計算書とする。（長期借入金又は機構債券の償還期間）第十八条令第八条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。一施設三十年間二設備十年間（償還計画の認可の申請）第十九条機構は、法第三十八条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第二十九条前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。一長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先二国立健康危機管理研究機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み三長期借入金及び国立健康危機管理研究機構債券の償還の方法及び期限四その他必要な事項（準用通則法第八条第三項の厚生労働省令で定める重要な財産）第二十条準用通則法（法第四十三条において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。）第八条第三項の厚生労働省令で定める重要な財産は、機構の保有する財産であって、準用通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた法第二十八条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、当該申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上準用通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。（会計の原則）第二十一条機構の会計については、この省令に定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。２金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。３独立行政法人会計基準は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。（会計監査報告の作成）第二十二条準用通則法第三十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。２会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。一機構の役員（監事を除く。）及び職員二機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者３会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び法第三十三条第二項の決算報告書（以下この項において「決算報告書」という。）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。一会計監査人の監査の方法及びその内容二財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項イ無限定適正意見監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨ロ除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となった財務諸表が、当該除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項ハ不適正意見監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由三前号の意見がないときは、その旨及びその理由四第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と、財務諸表並びに事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容五追記情報六前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告七当該会計監査報告を作成した日４前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。一会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第二十三条準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものは、当該書面等に記載すべき、又は記載された事項を機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製する方法によるものとする。ただし、同号の作成は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。２準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める方法は、インターネットを利用する方法、機構の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法とする。（準用通則法第四十八条の厚生労働省令で定める重要な財産）第二十四条準用通則法第四十八条の厚生労働省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。一土地及び建物二その他厚生労働大臣が指定する財産（準用通則法第四十八条の厚生労働省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）第二十五条機構は、準用通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一処分等に係る財産の内容及び評価額二処分等の条件三処分等の方法四機構の業務運営上支障がない旨及びその理由（償却資産の指定等）第二十六条厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。２前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、当該資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）第二十七条厚生労働大臣は、機構が準用通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う政府出資等に係る不要財産の譲渡取引について、その譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）第二十八条厚生労働大臣は、機構が業務のために保有し、又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）について、その除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。（円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲）第二十九条準用通則法第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一基礎研究二福祉に関する業務三研究開発に関する業務（第一号に掲げる業務を除く。）（離職を余儀なくされることが見込まれる機構の役職員の人数）第三十条準用通則法第五十条の四第二項第五号に規定する厚生労働省令で定める人数は、三十人とする。（密接関係法人等の範囲）第三十一条準用通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（以下「営利企業等」という。）のうち、資本関係、取引関係等において機構と密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一機構（機構により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配されている営利企業等で次条に定めるものを含む。）が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業等として第三十三条に定めるもの二準用通則法第五十条の四第一項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日（次号において「行為日」という。）前五年間に係る営利企業等の事業年度（以下この号において「事業年度」という。）のうちいずれかの事業年度において機構との間に締結した売買、賃借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給及び日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約を除く。）の総額が二千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が三百人以上である営利企業等にあっては、十パーセント）以上であるもの三行為日前五年間に、機構に対し、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）又は補助金等（補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に係る申請中の期間がある営利企業等四機構による立入検査（法令の規定に基づき行われるものに限る。）の対象となり得る営利企業等（子会社の範囲）第三十二条前条第一号に規定する機構により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等は、機構により意思決定機関を支配されている会社等（以下「子会社」という。）とする。この場合において、機構及びその子会社又は機構の子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、機構の子会社とみなす。２前項に規定する子会社とは、次の各号に掲げる会社等をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて機構から意思決定機関を支配されていないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。一機構が会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等二機構が、会社等の議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有し、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等イ自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、会社等の議決権の過半数を占めていること。ロ役員若しくは職員又はこれらであった者であって、かつ、自己が会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第二号ロ（２）において同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三機構が、自己の計算において所有している議決権と、自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（機構が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に会社等の議決権の過半数を占め、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等（関連会社等の範囲）第三十三条第三十一条第一号に規定する当該他の営利企業等は、次の各号に掲げるものとする。一機構の子会社二機構（機構が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合として次に掲げる場合における当該子会社以外の他の会社等。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。イ子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この号において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合ロ子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合（１）機構の役員若しくは職員又はこれらであった者であって、かつ、自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。（２）子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。（３）子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。（４）子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。（５）その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。ハ自己の計算において所有している議決権と、自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占め、かつ、ロ（１）から（５）までに掲げるいずれかの要件に該当する場合三機構の業務の一部又は機構の業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であって、機構が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その財務及び事業の方針決定を支配しているか、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（退職手当通算予定役職員の範囲）第三十四条準用通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち厚生労働省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に法第十八条第二項若しくは第十九条第二項の規定により定められた退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続）第三十五条準用通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、別記様式第一により、機構の理事長に提出して行うものとする。（内部組織）第三十六条準用通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として厚生労働省令で定めるものは、現に存する機構の理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって、再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。２直近七年間に存し、又は存していた機構の理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるものであって、再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。（管理又は監督の地位）第三十七条準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として厚生労働省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。（理事長への再就職の届出）第三十八条準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする機構の役職員（同項に規定する機構の役職員をいう。次項、第三項及び第四項第二号において同じ。）は、別記様式第二により、機構の理事長に届出をしなければならない。２準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした機構の役職員は、当該届出に係る第四項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三により、その旨を機構の理事長に届け出なければならない。３準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした機構の役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、別記様式第四により、その旨を機構の理事長に届け出なければならない。４準用通則法第五十条の七第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一氏名二機構の役職員の地位三再就職の約束をした日以前の機構の役職員（準用通則法第五十条の四第一項に規定する機構の役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨）四再就職の約束をした日五離職予定日六再就職予定日七再就職先の名称及び連絡先八再就職先の業務内容九再就職先における地位十離職後の就職の援助（最初に機構の役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨）（理事長による報告）第三十九条準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた準用通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。（他の省令の準用）第四十条次の省令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。一健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号二医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項及び第四十三条三生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項、第十条の六第一項、第十条の七並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。）四精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第十二条五覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号六麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで及び第四十九条七保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第一号及び第六条第一項第一号八外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十七号）第一条第一項九介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項及び第百四十条の十五第一項十医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十条十一歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十条２前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項主務大臣国立健康危機管理研究機構医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条所管大臣国立健康危機管理研究機構歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条所管大臣国立健康危機管理研究機構附　則（施行期日）第一条この省令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。（設立委員による業務方法書の作成等に係る経過措置）第二条第六条の規定は、法附則第三条第二項の規定により設立委員が作成する業務方法書についても適用する。（最初の中期計画の認可申請に係る経過措置）第三条この省令の施行の日を含む事業年度を最初の事業年度とする中期計画に係る第七条第一項の規定の適用については、同項中「当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは、「令和七年四月一日以後最初の中期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。（理事長による報告に係る経過措置）第四条令和七年度の準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告に係る第三十九条の規定の適用については、同条中「当該年度の前年度にされた」とあるのは「令和六年度にされた、法附則第二十条の規定により読み替えて適用される」と、「同年度に講じた」とあるのは「令和六年度の国立研究開発法人国立国際医療研究センターに係る」とする。（業務実績等報告書に関する経過措置）第五条国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）の解散の日の前日を含む事業年度（附則第十条において「センターの最終事業年度」という。）及び中長期目標の期間に係る業務の実績に関する評価については、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成二十二年厚生労働省令第三十八号。以下「高度専門医療国立研究開発法人省令」という。）第五条の規定は、なおその効力を有する。（財務諸表等に関する経過措置）第六条機構が法附則第十六条第七項の規定により行う、国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る独立行政法人通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、高度専門医療国立研究開発法人省令第十条から第十一条までの規定は、なおその効力を有する。（承継時の償却資産に関する経過措置）第七条法附則第十二条第二項及び第十七条第一項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産については、第二十六条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。（内部組織に係る経過措置）第八条法附則第二十条において読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下この条及び次条において「附則準用通則法」という。）第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた旧国立国際医療研究センター（法附則第十六条第一項の規定により解散した国立国際医療研究センターをいう。以下この条において同じ。）の内部組織として厚生労働省令で定めるものは、旧国立国際医療研究センターの理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（以下この条において「解散時内部組織」という。）であって、附則準用通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者（離職後二年を経過した者を除く。以下この条において「再就職者」という。）が離職前五年間に在職していたものとする。２法の施行の日の前日前に存していた解散時内部組織において当該再就職者が行っていた業務を、当該再就職者の離職後、他の解散時内部組織に在職する者が行っていた場合における前項の規定の適用については、当該他の解散時内部組織について、当該再就職者が離職前五年間に当該解散時内部組織に在職していたものとみなす。３附則準用通則法第五十条の六第一号に規定する当該中期目標管理法人の内部組織として厚生労働省令で定めるものは、現に存する機構の理事長の直近下位の内部組織のうち、解散時内部組織が行っていた業務を行うものとして厚生労働大臣が定めるものとする。（管理又は監督の地位に関する経過措置）第九条附則準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理若しくは監督の地位として厚生労働省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。（積立金の処分に関する経過措置）第十条令附則第十条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。一センターの最終事業年度の事業年度末の貸借対照表二センターの最終事業年度の損益計算書三センターの最終事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類四承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類（国立感染症研究所に係る家畜伝染病予防法施行規則の適用に関する経過措置）第十一条機構の成立前に家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号）第三条第四号、第二十三条第五号、第二十六条の二第五号、第二十八条第五号、第二十九条第五号、第三十一条第五号又は第三十三条第五号の規定により国立感染症研究所について国に対しされた指定であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、家畜伝染病予防法施行規則のこれらの規定により機構に対しされた指定とみなす。（国立感染症研究所に係る感染症法施行規則等の適用に関する経過措置）第十二条機構の成立前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）第三十一条の四十四第一項の規定により国立感染症研究所がした申出、同条第五項の規定により国立感染症研究所が受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立感染症研究所がした提出、介護保険法施行規則第百四十条の七十二の九第一項の規定により国立感染症研究所がした申出、同条第五項の規定により国立感染症研究所が受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立感染症研究所がした提出又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条の五第一項の規定により国立感染症研究所がした申出、同条第五項の規定により国立感染症研究所が受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立感染症研究所がした提出であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申出、機構が受けた通知又は機構がした提出とみなす。（国立看護大学校に対して行った認定に関する経過措置）第十三条独立行政法人大学評価・学位授与機構が国立国際医療研究センターの国立看護大学校（国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第四十七号）による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第十六条第六号に規定する施設をいう。以下この条において「センターの国立看護大学校」という。）に置かれる課程に対して行った学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第六条第二項の認定（高度専門医療国立研究開発法人省令附則第三条の規定によりセンターの国立看護大学校に対しされた認定とみなされたものを含む。）は、機構の成立後は、学位規則第六条第二項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構が機構の国立看護大学校（法第二十三条第一項第十二号に規定する施設をいう。）に置かれる課程に対して行ったものとみなす。（労働者災害補償保険法施行規則の適用に関する経過措置）第十四条機構の成立前に労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十一条第一項の規定により国立国際医療研究センターに対しされた指定（高度専門医療国立研究開発法人省令附則第四条の規定により国立国際医療研究センターに対しされた指定とみなされたものを含む。）については、機構の成立後は、同項の規定により機構に対しされた指定とみなす。（国立国際医療研究センターに係る感染症法施行規則等の適用に関する経過措置）第十五条機構の成立前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十一条の四十四第一項の規定により国立国際医療研究センターがした申出、同条第五項の規定により国立国際医療研究センターが受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立国際医療研究センターがした提出、介護保険法施行規則第百四十条の七十二の九第一項の規定により国立国際医療研究センターがした申出、同条第五項の規定により国立国際医療研究センターが受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立国際医療研究センターがした提出又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第一項の規定により国立国際医療研究センターがした申出、同条第五項の規定により国立国際医療研究センターが受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立国際医療研究センターがした提出であって、法附則第十六条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申出、機構が受けた通知又は機構がした提出とみなす。別記様式第一（第三十五条関係）別記様式第二（第三十八条第一項関係）別記様式第三（第三十八条第二項関係）別記様式第四（第三十八条第三項関係）	[ { "article_caption": "（子法人）", "article_number": "1", "article_text": "（子法人）\n第一条\n\n国立健康危機管理研究機構法（以下「法」という。）第七条第一号に規定する厚生労働省令で定めるものは、国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）が他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等であって、機構と業務を一体的に行っていると認められるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（監査報告の作成）", "article_number": "2", "article_text": "（監査報告の作成）\n第二条\n\n法第十条第四項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n２\n監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n一\n機構の役員及び職員\n二\n機構の子法人（法第七条第一号に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人\n三\nその他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n３\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n４\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。\n５\n監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n監事の監査の方法及びその内容\n二\n機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び法第二十七条第一項に規定する中期目標（以下「中期目標」という。）の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見\n三\n機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見\n四\n機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実\n五\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n六\n監査報告を作成した日", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（監事の調査の対象となる書類）", "article_number": "3", "article_text": "（監事の調査の対象となる書類）\n第三条\n\n法第十条第六項に規定する厚生労働省令で定める書類は、法、国立健康危機管理研究機構法施行令（以下「令」という。）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（服務の本旨の遂行に関する誓約）", "article_number": "4", "article_text": "（服務の本旨の遂行に関する誓約）\n第四条\n\n機構の役員及び職員に任命された者は、遅滞なく、法第二十条第一項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面に署名して、任命権者に提出しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（業務の実施状況の報告）", "article_number": "5", "article_text": "（業務の実施状況の報告）\n第五条\n\n法第二十三条第二項の報告は、定期的に、若しくは時宜に応じて、又は求めに応じて、次の各号に掲げる報告先の区分に応じて当該各号に掲げる内容について行うものとする。\n一\n内閣総理大臣\n内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十五条の二第二項各号に掲げる事務に係る法第二十三条第一項各号に掲げる業務の実施状況\n二\n厚生労働大臣\n法第二十三条第一項各号に掲げる業務の実施状況\n２\n法第二十三条第一項各号に掲げる業務について、内閣総理大臣又は厚生労働大臣が前項の報告の求めを行ったときには、機構は、できる限り速やかにその求めに応じて、同項の報告をするものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（業務方法書の記載事項）", "article_number": "6", "article_text": "（業務方法書の記載事項）\n第六条\n\n法第二十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n法第二十三条第一項第一号に規定する感染症その他の疾患に係る予防及び医療に関する研究開発に関する事項\n二\n法第二十三条第一項第二号に規定する医療の提供に関する事項\n三\n法第二十三条第一項第三号に規定する予防及び医療に係る国際協力に関する研究開発に関する事項\n四\n法第二十三条第一項第四号に規定する人材の養成及び資質の向上に関する事項\n五\n法第二十三条第一項第五号に規定する病原及び病因の検索並びに情報の収集、整理、分析及び提供に関する事項\n六\n法第二十三条第一項第六号に規定する収集、検査及び保管並びに開発及び普及に関する事項\n七\n法第二十三条第一項第七号に規定する研修、技術的支援その他の必要な支援に関する事項\n八\n法第二十三条第一項第八号に規定する生物学的検査、試験及び製造に関する事項\n九\n法第二十三条第一項第九号に規定する製造に関する事項\n十\n法第二十三条第一項第十号に規定する試験及び検査に関する事項\n十一\n法第二十三条第一項第十一号に規定する成果の普及及び政策の提言に関する事項\n十二\n法第二十三条第一項第十二号に規定する施設の設置及び運営に関する事項\n十三\n法第二十三条第一項第十三号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項\n十四\n法第二十三条第一項第十四号に規定する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の事務に関する事項\n十五\n機構の建物の一部、設備、機器及び器具を、機構に勤務しない医師、歯科医師その他の医療関係者の診療又は研究若しくは技術の開発のために利用させることに関する事項\n十六\n業務の委託に関する基準\n十七\n競争入札その他契約に関する基本的事項\n十八\nその他機構の業務の執行に関して必要な事項", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（中期計画の認可の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（中期計画の認可の申請）\n第七条\n\n機構は、法第二十八条第一項の規定により同項に規定する中期計画（以下「中期計画」という。）の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n２\n機構は、法第二十八条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（中期計画の記載事項）", "article_number": "8", "article_text": "（中期計画の記載事項）\n第八条\n\n法第二十八条第二項第九号の厚生労働省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項及びエイズ治療・研究開発センター（血液製剤の投与によるエイズ問題に関する訴訟に係る裁判上の和解（エイズウイルスに感染した者と国との間で平成八年三月二十九日に成立した裁判上の和解をいう。）に基づく恒久的な対策として、エイズに関する診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行うために機構に設置される施設をいう。）における業務の実施に関する計画とする。\n一\n職員の人事に関する計画\n二\n施設及び設備に関する計画\n三\n法第三十五条第一項に規定する積立金の処分に関する事項\n四\nその他中期目標を達成するために必要な事項", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（年度計画）", "article_number": "9", "article_text": "（年度計画）\n第九条\n\n法第二十九条に規定する年度計画（以下「年度計画」という。）には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。\n２\n機構は、法第二十九条後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（業務実績等報告書）", "article_number": "10", "article_text": "（業務実績等報告書）\n第十条\n\n法第三十条第三項の報告書（以下この条において「報告書」という。）には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、同欄に掲げる事項を機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して記載するものとする。\n一　事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期計画及び年度計画の実施状況\nロ　当該事業年度における業務運営の状況\nハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値\nニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務が法第二十七条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n二　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務が法第二十七条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n三　中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該業務が法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務が法第二十七条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n２\n機構は、報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（最初の理事長の任期の終了時における業務実績等報告書）", "article_number": "11", "article_text": "（最初の理事長の任期の終了時における業務実績等報告書）\n第十一条\n\n法第三十条第四項の報告書（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、次に掲げる事項を機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して記載するものとする。\n一\n法第三十条第二項に規定する最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該最初の理事長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。\nなお、当該業務の実績は、当該業務が法第二十七条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項をそれぞれ明らかにしたものでなければならない。\nイ\n当該期間における中期計画及び年度計画の実施状況\nロ\n当該期間における業務運営の状況\nハ\n当該業務に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ\n当該期間における毎年度の当該業務に係る財務情報及び人員に関する情報\n二\n前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。\nなお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ\n中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ\n業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ\n過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n２\n機構は、報告書を厚生労働大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（財務諸表）", "article_number": "12", "article_text": "（財務諸表）\n第十二条\n\n法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める書類は、独立行政法人会計基準（平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいう。以下同じ。）に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（事業報告書の作成）", "article_number": "13", "article_text": "（事業報告書の作成）\n第十三条\n\n法第三十三条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n２\n法第三十三条第二項の事業報告書（第二十二条第三項において「事業報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n機構の目的及び業務内容\n二\n国の政策における機構の位置付け及び役割\n三\n中期目標の概要\n四\n機構の理念並びに運営上の方針及び戦略\n五\n中期計画及び年度計画の概要\n六\n持続的に適正なサービスを提供するための源泉\n七\n業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策\n八\n業績の適正な評価に資する情報\n九\n業務の成果及び当該業務に要した資源\n十\n予算及び決算の概要\n十一\n法第三十三条第一項に規定する財務諸表（第二十二条第三項において「財務諸表」という。）の要約\n十二\n財政状態及び運営状況\n十三\n内部統制の運用状況\n十四\n機構に関する基礎的な情報", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（財務諸表等の閲覧期間）", "article_number": "14", "article_text": "（財務諸表等の閲覧期間）\n第十四条\n\n法第三十三条第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（電子公告を行うための電磁的方法）", "article_number": "15", "article_text": "（電子公告を行うための電磁的方法）\n第十五条\n\n法第三十三条第四項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。\n２\n法第三十三条第四項第二号に規定する措置であって厚生労働省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（短期借入金の認可の申請）", "article_number": "16", "article_text": "（短期借入金の認可の申請）\n第十六条\n\n機構は、法第三十六条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n借入れを必要とする理由\n二\n借入金の額\n三\n借入先\n四\n借入金の利率\n五\n借入金の償還の方法及び期限\n六\n利息の支払の方法及び期限\n七\nその他必要な事項", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）", "article_number": "17", "article_text": "（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）\n第十七条\n\n令第四条第二項に規定する厚生労働省令で定める書類は、同項に規定する期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最終事業年度の損益計算書とする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（長期借入金又は機構債券の償還期間）", "article_number": "18", "article_text": "（長期借入金又は機構債券の償還期間）\n第十八条\n\n令第八条に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。\nただし、厚生労働大臣は、施設及び設備の種類、使用期間その他の事項を勘案して、当該各号に定める期間とすることが適当でないときは、その期間を延長することができる。\n一\n施設\n三十年間\n二\n設備\n十年間", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（償還計画の認可の申請）", "article_number": "19", "article_text": "（償還計画の認可の申請）\n第十九条\n\n機構は、法第三十八条の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第二十九条前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\nただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。\n一\n長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先\n二\n国立健康危機管理研究機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込み\n三\n長期借入金及び国立健康危機管理研究機構債券の償還の方法及び期限\n四\nその他必要な事項", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（準用通則法第八条第三項の厚生労働省令で定める重要な財産）", "article_number": "20", "article_text": "（準用通則法第八条第三項の厚生労働省令で定める重要な財産）\n第二十条\n\n準用通則法（法第四十三条において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。）第八条第三項の厚生労働省令で定める重要な財産は、機構の保有する財産であって、準用通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（同条第一項ただし書又は第二項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた法第二十八条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、当該申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上準用通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（会計の原則）", "article_number": "21", "article_text": "（会計の原則）\n第二十一条\n\n機構の会計については、この省令に定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n２\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n３\n独立行政法人会計基準は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（会計監査報告の作成）", "article_number": "22", "article_text": "（会計監査報告の作成）\n第二十二条\n\n準用通則法第三十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n２\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n一\n機構の役員（監事を除く。）及び職員\n二\n機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人\n三\nその他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n３\n会計監査人は、財務諸表並びに事業報告書及び法第三十三条第二項の決算報告書（以下この項において「決算報告書」という。）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。\n一\n会計監査人の監査の方法及びその内容\n二\n財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項\nイ\n無限定適正意見\n監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\nロ\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となった財務諸表が、当該除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項\nハ\n不適正意見\n監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由\n三\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n四\n第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と、財務諸表並びに事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容\n五\n追記情報\n六\n前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告\n七\n当該会計監査報告を作成した日\n４\n前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n一\n会計方針の変更\n二\n重要な偶発事象\n三\n重要な後発事象", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）", "article_number": "23", "article_text": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）\n第二十三条\n\n準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものは、当該書面等に記載すべき、又は記載された事項を機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製する方法によるものとする。\nただし、同号の作成は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。\n２\n準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める方法は、インターネットを利用する方法、機構の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法とする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（準用通則法第四十八条の厚生労働省令で定める重要な財産）", "article_number": "24", "article_text": "（準用通則法第四十八条の厚生労働省令で定める重要な財産）\n第二十四条\n\n準用通則法第四十八条の厚生労働省令で定める重要な財産は、次に掲げるものとする。\n一\n土地及び建物\n二\nその他厚生労働大臣が指定する財産", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（準用通則法第四十八条の厚生労働省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）", "article_number": "25", "article_text": "（準用通則法第四十八条の厚生労働省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）\n第二十五条\n\n機構は、準用通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n処分等に係る財産の内容及び評価額\n二\n処分等の条件\n三\n処分等の方法\n四\n機構の業務運営上支障がない旨及びその理由", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（償却資産の指定等）", "article_number": "26", "article_text": "（償却資産の指定等）\n第二十六条\n\n厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。\n２\n前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、当該資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）", "article_number": "27", "article_text": "（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）\n第二十七条\n\n厚生労働大臣は、機構が準用通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う政府出資等に係る不要財産の譲渡取引について、その譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）", "article_number": "28", "article_text": "（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）\n第二十八条\n\n厚生労働大臣は、機構が業務のために保有し、又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）について、その除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲）", "article_number": "29", "article_text": "（円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲）\n第二十九条\n\n準用通則法第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n基礎研究\n二\n福祉に関する業務\n三\n研究開発に関する業務（第一号に掲げる業務を除く。）", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（離職を余儀なくされることが見込まれる機構の役職員の人数）", "article_number": "30", "article_text": "（離職を余儀なくされることが見込まれる機構の役職員の人数）\n第三十条\n\n準用通則法第五十条の四第二項第五号に規定する厚生労働省令で定める人数は、三十人とする。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（密接関係法人等の範囲）", "article_number": "31", "article_text": "（密接関係法人等の範囲）\n第三十一条\n\n準用通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（以下「営利企業等」という。）のうち、資本関係、取引関係等において機構と密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n機構（機構により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配されている営利企業等で次条に定めるものを含む。）が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業等として第三十三条に定めるもの\n二\n準用通則法第五十条の四第一項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日（次号において「行為日」という。）前五年間に係る営利企業等の事業年度（以下この号において「事業年度」という。）のうちいずれかの事業年度において機構との間に締結した売買、賃借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給及び日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約を除く。）の総額が二千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が三百人以上である営利企業等にあっては、十パーセント）以上であるもの\n三\n行為日前五年間に、機構に対し、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）又は補助金等（補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に係る申請中の期間がある営利企業等\n四\n機構による立入検査（法令の規定に基づき行われるものに限る。）の対象となり得る営利企業等", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（子会社の範囲）", "article_number": "32", "article_text": "（子会社の範囲）\n第三十二条\n\n前条第一号に規定する機構により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等は、機構により意思決定機関を支配されている会社等（以下「子会社」という。）とする。\nこの場合において、機構及びその子会社又は機構の子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、機構の子会社とみなす。\n２\n前項に規定する子会社とは、次の各号に掲げる会社等をいう。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて機構から意思決定機関を支配されていないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。\n一\n機構が会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等\n二\n機構が、会社等の議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有し、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等\nイ\n自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、会社等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n役員若しくは職員又はこれらであった者であって、かつ、自己が会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第二号ロ（２）において同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n機構が、自己の計算において所有している議決権と、自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（機構が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に会社等の議決権の過半数を占め、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（関連会社等の範囲）", "article_number": "33", "article_text": "（関連会社等の範囲）\n第三十三条\n\n第三十一条第一号に規定する当該他の営利企業等は、次の各号に掲げるものとする。\n一\n機構の子会社\n二\n機構（機構が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合として次に掲げる場合における当該子会社以外の他の会社等。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\nイ\n子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この号において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合\nロ\n子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合\n（１）\n機構の役員若しくは職員又はこれらであった者であって、かつ、自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。\n（２）\n子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。\n（３）\n子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。\n（４）\n子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。\n（５）\nその他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。\nハ\n自己の計算において所有している議決権と、自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占め、かつ、ロ（１）から（５）までに掲げるいずれかの要件に該当する場合\n三\n機構の業務の一部又は機構の業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であって、機構が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その財務及び事業の方針決定を支配しているか、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（退職手当通算予定役職員の範囲）", "article_number": "34", "article_text": "（退職手当通算予定役職員の範囲）\n第三十四条\n\n準用通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち厚生労働省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に法第十八条第二項若しくは第十九条第二項の規定により定められた退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続）", "article_number": "35", "article_text": "（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続）\n第三十五条\n\n準用通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、別記様式第一により、機構の理事長に提出して行うものとする。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（内部組織）", "article_number": "36", "article_text": "（内部組織）\n第三十六条\n\n準用通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた機構の内部組織として厚生労働省令で定めるものは、現に存する機構の理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって、再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。\n２\n直近七年間に存し、又は存していた機構の理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるものであって、再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（管理又は監督の地位）", "article_number": "37", "article_text": "（管理又は監督の地位）\n第三十七条\n\n準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として厚生労働省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（理事長への再就職の届出）", "article_number": "38", "article_text": "（理事長への再就職の届出）\n第三十八条\n\n準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする機構の役職員（同項に規定する機構の役職員をいう。次項、第三項及び第四項第二号において同じ。）は、別記様式第二により、機構の理事長に届出をしなければならない。\n２\n準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした機構の役職員は、当該届出に係る第四項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三により、その旨を機構の理事長に届け出なければならない。\n３\n準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした機構の役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、別記様式第四により、その旨を機構の理事長に届け出なければならない。\n４\n準用通則法第五十条の七第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n氏名\n二\n機構の役職員の地位\n三\n再就職の約束をした日以前の機構の役職員（準用通則法第五十条の四第一項に規定する機構の役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨）\n四\n再就職の約束をした日\n五\n離職予定日\n六\n再就職予定日\n七\n再就職先の名称及び連絡先\n八\n再就職先の業務内容\n九\n再就職先における地位\n十\n離職後の就職の援助（最初に機構の役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨）", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（理事長による報告）", "article_number": "39", "article_text": "（理事長による報告）\n第三十九条\n\n準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた準用通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（他の省令の準用）", "article_number": "40", "article_text": "（他の省令の準用）\n第四十条\n\n次の省令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。\n一\n健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十九条第一項第六号\n二\n医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三条の二第一項及び第四十三条\n三\n生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第一項及び第三項、第十条の六第一項、第十条の七並びに第十四条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてこれらの規定の例による場合を含む。）\n四\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号）第十二条\n五\n覚醒剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号）第二十三条並びに第二十六条第一項第十七号及び第十八号\n六\n麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号）第二十一条、第二十三条第一項、第二十四条から第二十六条まで及び第四十九条\n七\n保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号）第三条第一項第一号及び第六条第一項第一号\n八\n外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十七号）第一条第一項\n九\n介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百二十六条第一項及び第百四十条の十五第一項\n十\n医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号）第二十条\n十一\n歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号）第二十条\n２\n前項の規定により次の表の上欄に掲げる省令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。\n覚醒剤取締法施行規則第二十三条第二項\n主務大臣\n国立健康危機管理研究機構\n医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条\n所管大臣\n国立健康危機管理研究機構\n歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令第二十条\n所管大臣\n国立健康危機管理研究機構", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（設立委員による業務方法書の作成等に係る経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（設立委員による業務方法書の作成等に係る経過措置）\n第二条\n\n第六条の規定は、法附則第三条第二項の規定により設立委員が作成する業務方法書についても適用する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（最初の中期計画の認可申請に係る経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（最初の中期計画の認可申請に係る経過措置）\n第三条\n\nこの省令の施行の日を含む事業年度を最初の事業年度とする中期計画に係る第七条第一項の規定の適用については、同項中「当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは、「令和七年四月一日以後最初の中期目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（理事長による報告に係る経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（理事長による報告に係る経過措置）\n第四条\n\n令和七年度の準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告に係る第三十九条の規定の適用については、同条中「当該年度の前年度にされた」とあるのは「令和六年度にされた、法附則第二十条の規定により読み替えて適用される」と、「同年度に講じた」とあるのは「令和六年度の国立研究開発法人国立国際医療研究センターに係る」とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（業務実績等報告書に関する経過措置）", "article_number": "5", "article_text": "（業務実績等報告書に関する経過措置）\n第五条\n\n国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）の解散の日の前日を含む事業年度（附則第十条において「センターの最終事業年度」という。）及び中長期目標の期間に係る業務の実績に関する評価については、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成二十二年厚生労働省令第三十八号。以下「高度専門医療国立研究開発法人省令」という。）第五条の規定は、なおその効力を有する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（財務諸表等に関する経過措置）", "article_number": "6", "article_text": "（財務諸表等に関する経過措置）\n第六条\n\n機構が法附則第十六条第七項の規定により行う、国立国際医療研究センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る独立行政法人通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、高度専門医療国立研究開発法人省令第十条から第十一条までの規定は、なおその効力を有する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（承継時の償却資産に関する経過措置）", "article_number": "7", "article_text": "（承継時の償却資産に関する経過措置）\n第七条\n\n法附則第十二条第二項及び第十七条第一項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産については、第二十六条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（内部組織に係る経過措置）", "article_number": "8", "article_text": "（内部組織に係る経過措置）\n第八条\n\n法附則第二十条において読み替えて適用する独立行政法人通則法（以下この条及び次条において「附則準用通則法」という。）第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた旧国立国際医療研究センター（法附則第十六条第一項の規定により解散した国立国際医療研究センターをいう。以下この条において同じ。）の内部組織として厚生労働省令で定めるものは、旧国立国際医療研究センターの理事長の直近下位の内部組織として厚生労働大臣が定めるもの（以下この条において「解散時内部組織」という。）であって、附則準用通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者（離職後二年を経過した者を除く。以下この条において「再就職者」という。）が離職前五年間に在職していたものとする。\n２\n法の施行の日の前日前に存していた解散時内部組織において当該再就職者が行っていた業務を、当該再就職者の離職後、他の解散時内部組織に在職する者が行っていた場合における前項の規定の適用については、当該他の解散時内部組織について、当該再就職者が離職前五年間に当該解散時内部組織に在職していたものとみなす。\n３\n附則準用通則法第五十条の六第一号に規定する当該中期目標管理法人の内部組織として厚生労働省令で定めるものは、現に存する機構の理事長の直近下位の内部組織のうち、解散時内部組織が行っていた業務を行うものとして厚生労働大臣が定めるものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（管理又は監督の地位に関する経過措置）", "article_number": "9", "article_text": "（管理又は監督の地位に関する経過措置）\n第九条\n\n附則準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理若しくは監督の地位として厚生労働省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして厚生労働大臣が定めるものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（積立金の処分に関する経過措置）", "article_number": "10", "article_text": "（積立金の処分に関する経過措置）\n第十条\n\n令附則第十条第二項に規定する添付書類は、次に掲げるものとする。\n一\nセンターの最終事業年度の事業年度末の貸借対照表\n二\nセンターの最終事業年度の損益計算書\n三\nセンターの最終事業年度の事業年度末の利益の処分に関する書類\n四\n承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（国立感染症研究所に係る家畜伝染病予防法施行規則の適用に関する経過措置）", "article_number": "11", "article_text": "（国立感染症研究所に係る家畜伝染病予防法施行規則の適用に関する経過措置）\n第十一条\n\n機構の成立前に家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号）第三条第四号、第二十三条第五号、第二十六条の二第五号、第二十八条第五号、第二十九条第五号、第三十一条第五号又は第三十三条第五号の規定により国立感染症研究所について国に対しされた指定であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、家畜伝染病予防法施行規則のこれらの規定により機構に対しされた指定とみなす。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（国立感染症研究所に係る感染症法施行規則等の適用に関する経過措置）", "article_number": "12", "article_text": "（国立感染症研究所に係る感染症法施行規則等の適用に関する経過措置）\n第十二条\n\n機構の成立前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）第三十一条の四十四第一項の規定により国立感染症研究所がした申出、同条第五項の規定により国立感染症研究所が受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立感染症研究所がした提出、介護保険法施行規則第百四十条の七十二の九第一項の規定により国立感染症研究所がした申出、同条第五項の規定により国立感染症研究所が受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立感染症研究所がした提出又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条の五第一項の規定により国立感染症研究所がした申出、同条第五項の規定により国立感染症研究所が受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立感染症研究所がした提出であって、法附則第十二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申出、機構が受けた通知又は機構がした提出とみなす。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（国立看護大学校に対して行った認定に関する経過措置）", "article_number": "13", "article_text": "（国立看護大学校に対して行った認定に関する経過措置）\n第十三条\n\n独立行政法人大学評価・学位授与機構が国立国際医療研究センターの国立看護大学校（国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第四十七号）による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第十六条第六号に規定する施設をいう。以下この条において「センターの国立看護大学校」という。）に置かれる課程に対して行った学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第六条第二項の認定（高度専門医療国立研究開発法人省令附則第三条の規定によりセンターの国立看護大学校に対しされた認定とみなされたものを含む。）は、機構の成立後は、学位規則第六条第二項の規定により独立行政法人大学評価・学位授与機構が機構の国立看護大学校（法第二十三条第一項第十二号に規定する施設をいう。）に置かれる課程に対して行ったものとみなす。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（労働者災害補償保険法施行規則の適用に関する経過措置）", "article_number": "14", "article_text": "（労働者災害補償保険法施行規則の適用に関する経過措置）\n第十四条\n\n機構の成立前に労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十一条第一項の規定により国立国際医療研究センターに対しされた指定（高度専門医療国立研究開発法人省令附則第四条の規定により国立国際医療研究センターに対しされた指定とみなされたものを含む。）については、機構の成立後は、同項の規定により機構に対しされた指定とみなす。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（国立国際医療研究センターに係る感染症法施行規則等の適用に関する経過措置）", "article_number": "15", "article_text": "（国立国際医療研究センターに係る感染症法施行規則等の適用に関する経過措置）\n第十五条\n\n機構の成立前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十一条の四十四第一項の規定により国立国際医療研究センターがした申出、同条第五項の規定により国立国際医療研究センターが受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立国際医療研究センターがした提出、介護保険法施行規則第百四十条の七十二の九第一項の規定により国立国際医療研究センターがした申出、同条第五項の規定により国立国際医療研究センターが受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立国際医療研究センターがした提出又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の五第一項の規定により国立国際医療研究センターがした申出、同条第五項の規定により国立国際医療研究センターが受けた通知若しくは同条第六項の規定により国立国際医療研究センターがした提出であって、法附則第十六条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした申出、機構が受けた通知又は機構がした提出とみなす。", "article_title": "第十五条" } ]
507M60000142001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000142001	507M60000142001_20250401_000000000000000	令和七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則	財務通則	General Finance	Finances générales	2025-03-31	2025-05-07T12:44:20+09:00	令和七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第十二条、第十七条第三項及び第十八条第二項の規定に基づき、並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）及び同令を実施するため、子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則を次のように定める。（総括部局長及び所管部局長の指定の通知）第一条所管大臣（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第百二十三条の三第一項の大臣をいう。以下同じ。）は、総括部局長（特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条に規定する総括部局長をいう。以下同じ。）の指定又は所管部局長（令第十七条第三項に規定する所管部局長をいう。以下同じ。）の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を他の所管大臣に通知しなければならない。（歳入歳出予定計算書の作成等）第二条所管部局長は、令第十二条に規定する歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書及び歳入歳出決定計算書に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、それぞれ別表第一の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。２令第十二条に規定する会計全体の計算に関する書類で所管大臣の定めるものは、別表第二の上欄に掲げるものとする。３所管部局長は、前項に規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第二の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。（徴収済額集計表及び支出済額集計表の様式）第三条令第十七条第三項に規定する徴収済額集計表及び令第十八条第二項に規定する支出済額集計表の様式は、それぞれ別紙第一号書式及び別紙第二号書式によるものとする。（徴収済額集計表及び支出済額集計表の送付期限）第四条令第十七条第三項及び第十八条第二項に規定する所管大臣の定める期限は、毎月二十二日とする。（原簿科目及び補助簿科目）第五条令第二十六条第二項に規定する原簿に記載する科目は、子ども・子育て支援勘定にあっては別表第三、育児休業等給付勘定にあっては別表第四に掲げるものとする。２令第二十六条第二項に規定する補助簿に記載する科目は、内閣総理大臣が定める。（情報開示に関する書類）第六条所管部局長は、令第三十四条第一項から第三項までに規定する書類に記載すべき事項及び令第三十六条第一項各号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類を作成し、それぞれ別表第五の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。（支払元受高の配分及び返還）第七条所管部局長は、支払元受高の配分を受けようとする場合には、各勘定別に別紙第三号書式による支払元受高配分請求書により総括部局長に対してその配分の請求をしなければならない。２総括部局長は、前項の規定により請求を受けた場合には、支払元受高を、各勘定別に別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により所管部局長に配分するものとする。３所管部局長は、必要がある場合には、前項の規定により配分された範囲内で、支払元受高を、各勘定別に別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「予決令」という。）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）に配分するものとする。４官署支出官は、毎会計年度、前項の規定により配分を受けた支払元受高のうち、年度内に支出を終わらなかったものがある場合には、これを各勘定別に別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、翌年度の五月六日までに、所管部局長に返還しなければならない。５所管部局長は、前項の規定により官署支出官から返還を受けた支払元受高を集計し、これを各勘定別に別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、当該翌年度の五月十日までに、総括部局長に返還しなければならない。別表第一（第二条関係）歳入歳出予定計算書等に記載すべき事項を明らかにした書類提出期限一　歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書に係る書類予決令第九条第一項の規定により、概算について閣議の決定を得た旨の財務大臣からの通知があった日の翌日二　歳入歳出決定計算書に係る書類翌年度の七月二十日別表第二（第二条関係）会計全体の計算に関する書類提出期限一　財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十七条第二項に規定する歳入、歳出、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類前年度の八月十五日二　令第九条第一項に規定する歳入歳出予定額各目明細書予算が国会に提出された日の翌日三　支出負担行為等取扱規則（昭和二十七年大蔵省令第十八号）第二条又は第三条に規定する収入予定総表又は支払計画予定総表別に定める場合を除き、各四半期の開始前二十二日四　予決令第十七条に規定する移用又は流用を必要とする理由、科目及び金額を明らかにした書類移用又は流用をする必要があることについて所管大臣の決定があった日の翌日五　予備費の使用を必要と認める理由、金額及び積算の基礎を明らかにした財政法第三十五条第二項に規定する調書予備費の使用を必要と認めることについて所管大臣の決定があった日の翌日六　予備費をもって支弁した金額についての財政法第三十六条第一項に規定する調書四月から十二月分までについては当該年度の十二月末日及び一月から三月分までについては翌年度の七月二十日七　財政法第四十三条第一項に規定する繰越計算書当該年度の三月十五日八　財政法第四十三条第三項に規定する繰越しに係る通知書翌年度の四月三十日九　法第九条第二項第一号に規定する債務に関する計算書翌年度の七月十五日十　物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十七条に規定する毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書翌年度の七月十五日十一　国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第三十九条に規定する債権の毎年度末における現在額の報告書翌年度の七月二十日別表第三（第五条関係）借方科目年金特別会計より受入事業主拠出金収入一般会計より受入積立金より受入子ども・子育て支援特例公債金雑収入一時借入金国庫余裕金繰替子ども・子育て支援資金繰替一時借入金（借換）前年度剰余金受入貸方科目児童手当交付金妊婦のための支援給付費子ども・子育て支援推進費地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費業務取扱費出生後休業支援等給付費等育児休業等給付勘定へ繰入諸支出金子ども・子育て支援特例公債事務取扱費一般会計へ繰入国債整理基金特別会計へ繰入子ども・子育て支援資金へ組入整理科目預託金翌年度繰越剰余金別表第四（第五条関係）借方科目労働保険特別会計より受入一般会計より受入他勘定より受入運用収入雑収入育児休業等給付証券（法第百二十三条の十八第一項に規定する融通証券をいう。）一時借入金国庫余裕金繰替育児休業給付資金繰替一時借入金（借換）貸方科目育児休業給付費出生後休業支援等給付費業務取扱費出生後休業支援等給付業務費育児休業給付資金へ繰入保険料返還金等労働保険特別会計へ繰入国債整理基金特別会計へ繰入整理科目預託金翌年度繰越剰余金別表第五（第六条関係）情報開示に関する書類提出期限一　令第三十四条第一項から第三項までに規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類翌年度の十月十五日二　令第三十六条第一項第一号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類令和七年四月二日（令第三十六条第一項第一号に掲げる情報に変更があった場合には、当該変更のあった日の翌日）三　令第三十六条第一項第二号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類予算を国会に提出した日の翌日四　令第三十六条第一項第三号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類決算を国会に提出した日の翌日附　則（施行期日）１この命令は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。（年金特別会計事務取扱規則の廃止）２年金特別会計事務取扱規則（平成二十七年内閣府・財務省・厚生労働省令第一号）は、廃止する。（年金特別会計事務取扱規則の廃止に伴う経過措置）３子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律第十七条の規定による改正前の法に基づく年金特別会計の令和六年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関する年金特別会計事務取扱規則の適用については、なお従前の例による。別紙第一号書式（第三条関係）別紙第二号書式（第三条関係）別紙第三号書式（第七条関係）別紙第四号書式（第七条関係）別紙第五号書式（第七条関係）	[ { "article_caption": "（総括部局長及び所管部局長の指定の通知）", "article_number": "1", "article_text": "（総括部局長及び所管部局長の指定の通知）\n第一条\n\n所管大臣（特別会計に関する法律（以下「法」という。）第百二十三条の三第一項の大臣をいう。以下同じ。）は、総括部局長（特別会計に関する法律施行令（以下「令」という。）第十二条に規定する総括部局長をいう。以下同じ。）の指定又は所管部局長（令第十七条第三項に規定する所管部局長をいう。以下同じ。）の指定をした場合には、遅滞なく、その旨を他の所管大臣に通知しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（歳入歳出予定計算書の作成等）", "article_number": "2", "article_text": "（歳入歳出予定計算書の作成等）\n第二条\n\n所管部局長は、令第十二条に規定する歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書、国庫債務負担行為要求書及び歳入歳出決定計算書に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、それぞれ別表第一の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。\n２\n令第十二条に規定する会計全体の計算に関する書類で所管大臣の定めるものは、別表第二の上欄に掲げるものとする。\n３\n所管部局長は、前項に規定する書類に記載すべき事項を明らかにした書類を作成し、別表第二の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（徴収済額集計表及び支出済額集計表の様式）", "article_number": "3", "article_text": "（徴収済額集計表及び支出済額集計表の様式）\n第三条\n\n令第十七条第三項に規定する徴収済額集計表及び令第十八条第二項に規定する支出済額集計表の様式は、それぞれ別紙第一号書式及び別紙第二号書式によるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（徴収済額集計表及び支出済額集計表の送付期限）", "article_number": "4", "article_text": "（徴収済額集計表及び支出済額集計表の送付期限）\n第四条\n\n令第十七条第三項及び第十八条第二項に規定する所管大臣の定める期限は、毎月二十二日とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（原簿科目及び補助簿科目）", "article_number": "5", "article_text": "（原簿科目及び補助簿科目）\n第五条\n\n令第二十六条第二項に規定する原簿に記載する科目は、子ども・子育て支援勘定にあっては別表第三、育児休業等給付勘定にあっては別表第四に掲げるものとする。\n２\n令第二十六条第二項に規定する補助簿に記載する科目は、内閣総理大臣が定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（情報開示に関する書類）", "article_number": "6", "article_text": "（情報開示に関する書類）\n第六条\n\n所管部局長は、令第三十四条第一項から第三項までに規定する書類に記載すべき事項及び令第三十六条第一項各号に掲げる情報に関する事項を明らかにした書類を作成し、それぞれ別表第五の下欄に掲げる期限までに、総括部局長に送付しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（支払元受高の配分及び返還）", "article_number": "7", "article_text": "（支払元受高の配分及び返還）\n第七条\n\n所管部局長は、支払元受高の配分を受けようとする場合には、各勘定別に別紙第三号書式による支払元受高配分請求書により総括部局長に対してその配分の請求をしなければならない。\n２\n総括部局長は、前項の規定により請求を受けた場合には、支払元受高を、各勘定別に別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により所管部局長に配分するものとする。\n３\n所管部局長は、必要がある場合には、前項の規定により配分された範囲内で、支払元受高を、各勘定別に別紙第四号書式による支払元受高配分通知書により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「予決令」という。）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）に配分するものとする。\n４\n官署支出官は、毎会計年度、前項の規定により配分を受けた支払元受高のうち、年度内に支出を終わらなかったものがある場合には、これを各勘定別に別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、翌年度の五月六日までに、所管部局長に返還しなければならない。\n５\n所管部局長は、前項の規定により官署支出官から返還を受けた支払元受高を集計し、これを各勘定別に別紙第五号書式による支払元受高返還通知書により、当該翌年度の五月十日までに、総括部局長に返還しなければならない。", "article_title": "第七条" } ]
507M60000200009	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000200009	507M60000200009_20250414_000000000000000	令和七年農林水産省令第九号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	9	MinisterialOrdinance	セグロウリミバエの緊急防除に関する省令	農業	Agriculture	Agriculture	2025-03-14	2025-03-31T10:00:32+09:00	令和七年農林水産省令第九号セグロウリミバエの緊急防除に関する省令植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、セグロウリミバエの緊急防除に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条この省令は、セグロウリミバエの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。（防除区域）第二条セグロウリミバエの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。（移動の制限）第三条防除区域内に存在するうり科植物、いんげんまめ、うどんげのき、ウママンゴウ、おうぎやし、くだものとけい、サポジラ、シフォノドン・セラストリネウス、ストリクノス・トレリ、ストリクノス・ヌクスウォミカ、ストリクノス・ルピコラ、すもも、テトラスティグマ・レウコスタフィルム、とうがらし、トマト、なんようざくら、ハイドノカルプス・アンテルミンティカ、パパイヤ、ぱらみつ、ばんじろう、ピーマン、ヒロセレウス・ウンダーツス、ファグラエア・ケイラニカ、フィクス・ティンクトリア、ふともも、ペピーノ、まれいふともも、ミクソピルム・スミラキフォリウム及びやえやまあおきの生果実及び花並びにこれらの容器包装（以下「移動制限果実等」という。）は、植物防疫官がその行う検査の結果、セグロウリミバエが付着しているおそれがないと認めたものでなければ、防除区域外の地域へ移動させてはならない。ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合又は植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が地方公共団体の長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該地方公共団体の長が指定する職員）が調査を行う場合はこの限りでない。２前項の検査を受けようとする者は、移動制限果実等の移動の一か月前までに植物防疫官に別記様式第一号による検査申請書を提出しなければならない。３第一項の検査の結果、当該移動制限果実等にセグロウリミバエが付着しているおそれがないと認めたときは、植物防疫官は、当該申請者に対し、別記様式第二号による検査合格証明書を交付するものとする。（移動の許可）第四条前条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第三号による申請書を提出しなければならない。２農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、セグロウリミバエの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動制限果実等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第四号による許可証明書を交付するものとする。３前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動制限果実等に添付して移動させなければならない。（消毒又は廃棄の措置）第五条防除区域内に存在する移動制限果実等のうち、セグロウリミバエが付着し、又は付着しているおそれがある移動制限果実等を所有し、又は管理する者であって、これらを消毒し、又は廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が地方公共団体の長に対し消毒又は廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該地方公共団体の長の指定する職員）の指示に従い、これを消毒し、又は廃棄しなければならない。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和七年四月十四日から施行する。（この省令の失効）第二条この省令は、令和七年十二月三十一日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。別記様式第一号（第三条第二項関係）別記様式第二号（第三条第三項関係）別記様式第三号（第四条第一項関係）別記様式第四号（第四条第二項関係）	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの省令は、セグロウリミバエの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（防除区域）", "article_number": "2", "article_text": "（防除区域）\n第二条\n\nセグロウリミバエの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（移動の制限）", "article_number": "3", "article_text": "（移動の制限）\n第三条\n\n防除区域内に存在するうり科植物、いんげんまめ、うどんげのき、ウママンゴウ、おうぎやし、くだものとけい、サポジラ、シフォノドン・セラストリネウス、ストリクノス・トレリ、ストリクノス・ヌクスウォミカ、ストリクノス・ルピコラ、すもも、テトラスティグマ・レウコスタフィルム、とうがらし、トマト、なんようざくら、ハイドノカルプス・アンテルミンティカ、パパイヤ、ぱらみつ、ばんじろう、ピーマン、ヒロセレウス・ウンダーツス、ファグラエア・ケイラニカ、フィクス・ティンクトリア、ふともも、ペピーノ、まれいふともも、ミクソピルム・スミラキフォリウム及びやえやまあおきの生果実及び花並びにこれらの容器包装（以下「移動制限果実等」という。）は、植物防疫官がその行う検査の結果、セグロウリミバエが付着しているおそれがないと認めたものでなければ、防除区域外の地域へ移動させてはならない。\nただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合又は植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が地方公共団体の長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該地方公共団体の長が指定する職員）が調査を行う場合はこの限りでない。\n２\n前項の検査を受けようとする者は、移動制限果実等の移動の一か月前までに植物防疫官に別記様式第一号による検査申請書を提出しなければならない。\n３\n第一項の検査の結果、当該移動制限果実等にセグロウリミバエが付着しているおそれがないと認めたときは、植物防疫官は、当該申請者に対し、別記様式第二号による検査合格証明書を交付するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（移動の許可）", "article_number": "4", "article_text": "（移動の許可）\n第四条\n\n前条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第三号による申請書を提出しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、セグロウリミバエの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動制限果実等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第四号による許可証明書を交付するものとする。\n３\n前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動制限果実等に添付して移動させなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（消毒又は廃棄の措置）", "article_number": "5", "article_text": "（消毒又は廃棄の措置）\n第五条\n\n防除区域内に存在する移動制限果実等のうち、セグロウリミバエが付着し、又は付着しているおそれがある移動制限果実等を所有し、又は管理する者であって、これらを消毒し、又は廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が地方公共団体の長に対し消毒又は廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該地方公共団体の長の指定する職員）の指示に従い、これを消毒し、又は廃棄しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和七年四月十四日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（この省令の失効）", "article_number": "2", "article_text": "（この省令の失効）\n第二条\n\nこの省令は、令和七年十二月三十一日限り、その効力を失う。\nただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。", "article_title": "第二条" } ]
507M60000400007	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400007	507M60000400007_20251225_000000000000000	令和七年経済産業省令第七号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	7	MinisterialOrdinance	特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則	商業	Commerce	Commerce	2025-01-31	2025-02-18T09:15:39+09:00	令和七年経済産業省令第七号特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第四十条第一項の規定に基づき、特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則を次のように制定する。（定義）第一条この省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号。以下「法」という。）、消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号。以下「令」という。）及び経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十九年通商産業省令第十八号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。（定期報告）第二条国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内管理人に係る届出事業者が法第六条の規定に基づく届出を行った日から起算して一年を経過するごとに、その一年を経過した日から一月以内に経済産業大臣（令第十九条第六項に規定する届出事業者の国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。一当該国内管理人に係る届出事業者の電話番号及び電子メールアドレス二技術基準省令第十五条の二第五号イの連絡体制の整備に関する事項（契約解除等の報告）第三条特定輸入事業者である届出事業者又はその国内管理人は、技術基準省令第十五条の二第五号の委託契約の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は更新を行わない旨の申出をしようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第二による契約解除等報告書を経済産業大臣（令第十九条第六項に規定する届出事業者及びその国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。附　則この省令は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日）から施行する。様式第１（第２条関係）様式第２（第３条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号。以下「法」という。）、消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号。以下「令」という。）及び経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十九年通商産業省令第十八号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定期報告）", "article_number": "2", "article_text": "（定期報告）\n第二条\n\n国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内管理人に係る届出事業者が法第六条の規定に基づく届出を行った日から起算して一年を経過するごとに、その一年を経過した日から一月以内に経済産業大臣（令第十九条第六項に規定する届出事業者の国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。\n一\n当該国内管理人に係る届出事業者の電話番号及び電子メールアドレス\n二\n技術基準省令第十五条の二第五号イの連絡体制の整備に関する事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（契約解除等の報告）", "article_number": "3", "article_text": "（契約解除等の報告）\n第三条\n\n特定輸入事業者である届出事業者又はその国内管理人は、技術基準省令第十五条の二第五号の委託契約の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は更新を行わない旨の申出をしようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第二による契約解除等報告書を経済産業大臣（令第十九条第六項に規定する届出事業者及びその国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。", "article_title": "第三条" } ]
507M60000400008	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400008	507M60000400008_20251225_000000000000000	令和七年経済産業省令第八号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	8	MinisterialOrdinance	特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則	工業	Industry	Industrie	2025-01-31	2025-02-17T10:49:49+09:00	令和七年経済産業省令第八号特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十一条第一項の規定に基づき、特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則を次のように制定する。（定義）第一条この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）及びガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。（定期報告）第二条国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内管理人に係る届出事業者が法第百四十条の規定に基づく届出を行った日から起算して一年を経過するごとに、その一年を経過した日から一月以内に経済産業大臣（令第二十一条第四項の表第二十四号に規定する届出事業者の国内管理人にあっては、当該国内管理人の事業場の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。一当該国内管理人に係る届出事業者の電話番号及び電子メールアドレス二技術基準省令第十四条の二第五号イの連絡体制の整備に関する事項（契約解除等の報告）第三条特定輸入事業者である届出事業者又はその国内管理人は、技術基準省令第十四条の二第五号の委託契約の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は更新を行わない旨の申出をしようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第二による契約解除等報告書を経済産業大臣（令第二十一条第四項の表第二十四号に規定する届出事業者及びその国内管理人にあっては、当該国内管理人の事業場の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。附　則この省令は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日）から施行する。様式第１（第２条関係）様式第２（第３条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）、ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）及びガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定期報告）", "article_number": "2", "article_text": "（定期報告）\n第二条\n\n国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内管理人に係る届出事業者が法第百四十条の規定に基づく届出を行った日から起算して一年を経過するごとに、その一年を経過した日から一月以内に経済産業大臣（令第二十一条第四項の表第二十四号に規定する届出事業者の国内管理人にあっては、当該国内管理人の事業場の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。\n一\n当該国内管理人に係る届出事業者の電話番号及び電子メールアドレス\n二\n技術基準省令第十四条の二第五号イの連絡体制の整備に関する事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（契約解除等の報告）", "article_number": "3", "article_text": "（契約解除等の報告）\n第三条\n\n特定輸入事業者である届出事業者又はその国内管理人は、技術基準省令第十四条の二第五号の委託契約の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は更新を行わない旨の申出をしようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第二による契約解除等報告書を経済産業大臣（令第二十一条第四項の表第二十四号に規定する届出事業者及びその国内管理人にあっては、当該国内管理人の事業場の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。", "article_title": "第三条" } ]
507M60000400016	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400016	507M60000400016_20250325_000000000000000	令和七年経済産業省令第十六号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	16	MinisterialOrdinance	産業競争力基盤強化商品に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2025-03-25	2025-04-08T10:16:38+09:00	令和七年経済産業省令第十六号産業競争力基盤強化商品に関する省令産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十四項の規定に基づき、産業競争力基盤強化商品に関する省令を次のように定める。産業競争力強化法第二条第十四項の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる同項に規定する産業競争力基盤強化商品の区分に応じ当該各号に定める要件とする。一半導体次に掲げるもののいずれかに該当すること。イ演算を行う半導体であってトランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百ナノメートルを超えるものロ演算を行う半導体以外の半導体であって次に掲げるもののいずれかに該当するもの（１）電流若しくは電圧を電気的信号に変換し又は電気的信号を電流若しくは電圧に変換することができるといった固有の機能を果たす半導体であって、当該半導体を構成するウエハーが主としてけい素、炭化けい素又は窒化ガリウムで構成されるもの（半導体材料の内部又は表面に構造を形成し、当該構造に半導体同士又は半導体と導体が接触する接合構造を有し、当該接合構造の応答特性を利用するものに限る。）（２）光に関連する物理現象を電気的信号に変換し又は電気的信号を光に関連する物理現象に変換することができるといった固有の機能を果たすもの（半導体材料の内部又は表面に構造を形成し、当該構造に半導体同士又は半導体と導体が接触する接合構造を有し、当該接合構造の応答特性を利用するものに限る。）（３）物理現象若しくは化学現象（圧力、音波、加速度、振動、移動、方向、歪み、磁界強度、電界強度、放射能、湿度、フロー、化学物質濃度等の現象に関連するものをいう。）若しくは動作を電気的信号に変換し又は電気的信号を物理現象若しくは化学現象若しくは動作に変換することができるといった固有の機能を果たすもの（半導体材料の内部又は表面に構造を形成し、当該構造に半導体同士又は半導体と導体が接触する接合構造を有し、当該接合構造の応答特性を利用するもののうち、（１）及び（２）に掲げるもの以外のものに限る。）二自動車（専ら化石燃料を内燃機関の燃料として用いるものを除く。）次に掲げるもののいずれかに該当すること。イ電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいい、燃料電池を搭載しないものにあっては、搭載される蓄電池の容量が二十キロワット時以上のものに限る。）ロ充電機能付電力併用自動車（電力併用自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気及び蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであって、廃エネルギーを回収する機能を備えられていることにより大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第十七項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので当該自動車に係る自動車検査証においてハイブリッド自動車である旨が明らかにされている自動車をいう。）のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので当該電力併用自動車に係る自動車検査証において当該電力併用自動車がプラグインハイブリッド自動車であることが明らかにされている自動車をいい、搭載される蓄電池の容量が十キロワット時以上のものに限る。）三鉄鋼高炉又は転炉を使用した鉄鋼の製造工程から電気炉を使用した鉄鋼の製造工程へ転換する場合における、その電気炉を使用して製造されるものであること。四基礎化学品（化学製品の原材料である化学品（化石燃料に由来するものを除く。）をいう。）次に掲げるもののいずれかに該当すること。イメタノールロエチレンハアセチレンニエタノールホプロピレン（異性体を含む。）ヘブチレン（異性体を含む。）トブタジエンチペンテン（異性体を含む。）リペンタン（異性体を含む。）ヌイソプレン（異性体を含む。）ルベンゼンヲヘキセン（異性体を含む。）ワヘキサン（異性体を含む。）カトルエンヨヘプテン（異性体を含む。）タヘプタン（異性体を含む。）レキシレン（異性体を含む。）ソオクテン（異性体を含む。）ツオクタン（異性体を含む。）ネスチレンナイソノナン（異性体を含む。）五燃料次に掲げる燃料の区分に応じ次に定める要件を満たすものであること。イ化石燃料と混合されていない燃料ＡＳＴＭインターナショナルが定める合成炭化水素を含むジェット燃料油に関する規格（ＡＳＴＭＤ七五六六）を満たすものであること。ロ化石燃料と混合されている燃料その混合前においてＡＳＴＭインターナショナルが定める合成炭化水素を含むジェット燃料油に関する規格（ＡＳＴＭＤ七五六六）を満たし、かつ、混合後においても当該規格を満たすものであること。附　則この省令は、令和七年三月二十五日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n産業競争力強化法第二条第十四項の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる同項に規定する産業競争力基盤強化商品の区分に応じ当該各号に定める要件とする。\n一\n半導体\n次に掲げるもののいずれかに該当すること。\nイ\n演算を行う半導体であってトランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百ナノメートルを超えるもの\nロ\n演算を行う半導体以外の半導体であって次に掲げるもののいずれかに該当するもの\n（１）\n電流若しくは電圧を電気的信号に変換し又は電気的信号を電流若しくは電圧に変換することができるといった固有の機能を果たす半導体であって、当該半導体を構成するウエハーが主としてけい素、炭化けい素又は窒化ガリウムで構成されるもの（半導体材料の内部又は表面に構造を形成し、当該構造に半導体同士又は半導体と導体が接触する接合構造を有し、当該接合構造の応答特性を利用するものに限る。）\n（２）\n光に関連する物理現象を電気的信号に変換し又は電気的信号を光に関連する物理現象に変換することができるといった固有の機能を果たすもの（半導体材料の内部又は表面に構造を形成し、当該構造に半導体同士又は半導体と導体が接触する接合構造を有し、当該接合構造の応答特性を利用するものに限る。）\n（３）\n物理現象若しくは化学現象（圧力、音波、加速度、振動、移動、方向、歪み、磁界強度、電界強度、放射能、湿度、フロー、化学物質濃度等の現象に関連するものをいう。）若しくは動作を電気的信号に変換し又は電気的信号を物理現象若しくは化学現象若しくは動作に変換することができるといった固有の機能を果たすもの（半導体材料の内部又は表面に構造を形成し、当該構造に半導体同士又は半導体と導体が接触する接合構造を有し、当該接合構造の応答特性を利用するもののうち、（１）及び（２）に掲げるもの以外のものに限る。）\n二\n自動車（専ら化石燃料を内燃機関の燃料として用いるものを除く。）\n次に掲げるもののいずれかに該当すること。\nイ\n電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいい、燃料電池を搭載しないものにあっては、搭載される蓄電池の容量が二十キロワット時以上のものに限る。）\nロ\n充電機能付電力併用自動車（電力併用自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気及び蓄圧器に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであって、廃エネルギーを回収する機能を備えられていることにより大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第十七項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので当該自動車に係る自動車検査証においてハイブリッド自動車である旨が明らかにされている自動車をいう。）のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので当該電力併用自動車に係る自動車検査証において当該電力併用自動車がプラグインハイブリッド自動車であることが明らかにされている自動車をいい、搭載される蓄電池の容量が十キロワット時以上のものに限る。）\n三\n鉄鋼\n高炉又は転炉を使用した鉄鋼の製造工程から電気炉を使用した鉄鋼の製造工程へ転換する場合における、その電気炉を使用して製造されるものであること。\n四\n基礎化学品（化学製品の原材料である化学品（化石燃料に由来するものを除く。）をいう。）\n次に掲げるもののいずれかに該当すること。\nイ\nメタノール\nロ\nエチレン\nハ\nアセチレン\nニ\nエタノール\nホ\nプロピレン（異性体を含む。）\nヘ\nブチレン（異性体を含む。）\nト\nブタジエン\nチ\nペンテン（異性体を含む。）\nリ\nペンタン（異性体を含む。）\nヌ\nイソプレン（異性体を含む。）\nル\nベンゼン\nヲ\nヘキセン（異性体を含む。）\nワ\nヘキサン（異性体を含む。）\nカ\nトルエン\nヨ\nヘプテン（異性体を含む。）\nタ\nヘプタン（異性体を含む。）\nレ\nキシレン（異性体を含む。）\nソ\nオクテン（異性体を含む。）\nツ\nオクタン（異性体を含む。）\nネ\nスチレン\nナ\nイソノナン（異性体を含む。）\n五\n燃料\n次に掲げる燃料の区分に応じ次に定める要件を満たすものであること。\nイ\n化石燃料と混合されていない燃料\nＡＳＴＭインターナショナルが定める合成炭化水素を含むジェット燃料油に関する規格（ＡＳＴＭ\nＤ七五六六）を満たすものであること。\nロ\n化石燃料と混合されている燃料\nその混合前においてＡＳＴＭインターナショナルが定める合成炭化水素を含むジェット燃料油に関する規格（ＡＳＴＭ\nＤ七五六六）を満たし、かつ、混合後においても当該規格を満たすものであること。", "article_title": "第一条" } ]
507M60000400018	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400018	507M60000400018_20250401_000000000000000	令和七年経済産業省令第十八号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	18	MinisterialOrdinance	産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2025-03-27	2025-04-08T10:19:50+09:00	令和七年経済産業省令第十八号産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十七の規定に基づき、及び同法を実施するため、産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令を次のように定める。（目的）第一条この省令は、産業競争力強化法（以下「法」という。）第三条に定める基本理念にのっとり、我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図るためには、事業者が行う研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化をすることが必要であるもの、国際標準化をすることが必要であるもの、知的財産権の取得及び活用をすることが必要であるもの又は秘匿することが必要であるものに分類し、当該分類に基づき計画的に展開することが重要であることに鑑み、法第二十一条の十七に規定する産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査の適切な実施を確保し、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この省令において、「特許権等」とは、次の各号に該当するものをいう。一次のいずれかに該当するものであること。イ特許権ロ官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術を活用した著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十号の二に規定するプログラムの同項第一号に規定する著作物二前号ロに該当する場合、その著作物が次のいずれかに該当するものであること。イ機械学習による学習及びそれによって得られる推論・判断等のアルゴリズム（以下「機械学習アルゴリズム」という。）の実現に必要な電子計算機の演算処理装置の利用（機械学習アルゴリズムの実現を主たる目的としていることが明らかなものに限る。）の効率化に係るプログラムの著作物ロ機械学習アルゴリズムに入力する学習データの整形、分類、加工等の効率化に係るプログラム、及び他の者の機械学習アルゴリズムの実現に係る研究開発活動を直接効率化・促進するためのプログラムの著作物ハ機械学習アルゴリズムを記述したプログラム及びそれと連携するプログラムのうち、当該事業者により、次に掲げる研究開発活動によって製作されたプログラムの著作物（１）機械学習アルゴリズムを実現する研究開発活動（２）機械学習アルゴリズムの出力結果に直接影響を与え、出力結果を高度化させることを主たる目的としていることが明らかな研究開発活動三専ら風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業の用に供されることを目的に取得又は製作をされたものでないことが明らかであること。２この省令において、「関連者」とは、法人で、他の法人との間に次に掲げる関係のあるものをいう。一二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係二二の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人。第五号において同じ。）によってそれぞれその発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）三次に掲げる事実その他これに類する事実（次号及び第五号において「特定事実」という。）が存在することにより二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係（前二号に掲げる関係に該当するものを除く。）イ当該他方の法人の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の法人の役員若しくは使用人であった者であること。ロ当該他方の法人がその事業活動の相当部分を当該一方の法人との取引に依存して行っていること。ハ当該他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の法人からの借入れにより、又は当該一方の法人の保証を受けて調達していること。四一の法人と次に掲げるいずれかの法人との関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）イ当該一の法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人ロイ又はハに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人ハロに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人五二の法人がそれぞれ次に掲げるいずれかの法人に該当する場合における当該二の法人の関係（イに規定する一の者が同一の者である場合に限るものとし、前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）イ一の者が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人ロイ又はハに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人ハロに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人３前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。４前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に掲げる割合の合計割合）をいう。一前項の他方の法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）である法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資が同項の一方の法人により所有されている場合当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）二前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の法人との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を当該一方の法人又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資が当該一方の法人又は他の出資関連法人によって所有されているものに限る。）によって所有されている場合に限る。）当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）５第三項の規定は、第二項第二号、第四号及び第五号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。６第一項及び第二項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）において使用する用語の例による。（産業標準化及び国際標準化の動向等に関する調査）第三条経済産業大臣は、法第二十一条の十七の規定に基づき、事業者が行う研究開発と一体的に行う事業活動であって、新たな需要を開拓することを目的として、当該研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化をすることが必要であるもの、国際標準化をすることが必要であるもの、知的財産権の取得及び活用をすることが必要であるもの又は秘匿することが必要であるものに分類し、当該分類に基づき計画的に展開するものの実施の状況について調査を行うことができる。２経済産業大臣は、前項の調査を行った場合には、必要に応じてその内容について評価を行い、当該調査の結果を公表するものとする。（知的財産権の活用の状況に関する調査）第四条経済産業大臣は、法第二十一条の十七の規定に基づき、毎年度、事業者の知的財産権の活用の状況に関する事項であって、次の各号に掲げる事項について調査を行うことができる。一事業者の行う居住者（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。）又は内国法人（同条第二項第一号の二に規定する内国法人をいう。ただし関連者であるものを除く。）に対する特許権等の譲渡に関する事項のうち、次のイからニまでの事項イ当該特許権等の内容ロ当該特許権等の取得又は製作に関連する研究開発の実施の状況ハ当該特許権等の取得又は製作に関連する他の者の特許権等の活用の状況ニ当該譲渡の実施の状況二事業者の行う他の者（当該事業者の関連者であるものを除く。）に対する特許権等の貸付け（特許権等に係る権利の設定その他他の者に特許権等を使用させる行為を含む。）に関する事項のうち、次のイからニまでの事項イ当該特許権等の内容ロ当該特許権等の取得又は製作に関連する研究開発の実施の状況ハ当該特許権等の取得又は製作に関連する他の者の特許権等の活用の状況ニ当該貸付けの実施の状況２経済産業大臣は、前項の調査を行った場合には、必要に応じて同項各号に掲げる事項の内容について評価を行い、当該調査の結果を公表するものとする。（知的財産権の活用の状況に関する事項の証明の申請）第五条事業者は、前条第一項各号に掲げる事項について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。２経済産業大臣は、前項の証明に当たり、前項における基準に適合するかどうかを判断しようとする場合であって、当該知的財産権の活用に係る事業分野の実態を考慮する必要があると認めるときは、あらかじめ、当該知的財産権の活用に係る事業を所管する大臣の意見を聴くことができる。附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの省令は、産業競争力強化法（以下「法」という。）第三条に定める基本理念にのっとり、我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図るためには、事業者が行う研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化をすることが必要であるもの、国際標準化をすることが必要であるもの、知的財産権の取得及び活用をすることが必要であるもの又は秘匿することが必要であるものに分類し、当該分類に基づき計画的に展開することが重要であることに鑑み、法第二十一条の十七に規定する産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査の適切な実施を確保し、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において、「特許権等」とは、次の各号に該当するものをいう。\n一\n次のいずれかに該当するものであること。\nイ\n特許権\nロ\n官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術を活用した著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十号の二に規定するプログラムの同項第一号に規定する著作物\n二\n前号ロに該当する場合、その著作物が次のいずれかに該当するものであること。\nイ\n機械学習による学習及びそれによって得られる推論・判断等のアルゴリズム（以下「機械学習アルゴリズム」という。）の実現に必要な電子計算機の演算処理装置の利用（機械学習アルゴリズムの実現を主たる目的としていることが明らかなものに限る。）の効率化に係るプログラムの著作物\nロ\n機械学習アルゴリズムに入力する学習データの整形、分類、加工等の効率化に係るプログラム、及び他の者の機械学習アルゴリズムの実現に係る研究開発活動を直接効率化・促進するためのプログラムの著作物\nハ\n機械学習アルゴリズムを記述したプログラム及びそれと連携するプログラムのうち、当該事業者により、次に掲げる研究開発活動によって製作されたプログラムの著作物\n（１）\n機械学習アルゴリズムを実現する研究開発活動\n（２）\n機械学習アルゴリズムの出力結果に直接影響を与え、出力結果を高度化させることを主たる目的としていることが明らかな研究開発活動\n三\n専ら風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業の用に供されることを目的に取得又は製作をされたものでないことが明らかであること。\n２\nこの省令において、「関連者」とは、法人で、他の法人との間に次に掲げる関係のあるものをいう。\n一\n二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係\n二\n二の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人。第五号において同じ。）によってそれぞれその発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係（前号に掲げる関係に該当するものを除く。）\n三\n次に掲げる事実その他これに類する事実（次号及び第五号において「特定事実」という。）が存在することにより二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係（前二号に掲げる関係に該当するものを除く。）\nイ\n当該他方の法人の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該一方の法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該一方の法人の役員若しくは使用人であった者であること。\nロ\n当該他方の法人がその事業活動の相当部分を当該一方の法人との取引に依存して行っていること。\nハ\n当該他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該一方の法人からの借入れにより、又は当該一方の法人の保証を受けて調達していること。\n四\n一の法人と次に掲げるいずれかの法人との関係（前三号に掲げる関係に該当するものを除く。）\nイ\n当該一の法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人\nロ\nイ又はハに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人\nハ\nロに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人\n五\n二の法人がそれぞれ次に掲げるいずれかの法人に該当する場合における当該二の法人の関係（イに規定する一の者が同一の者である場合に限るものとし、前各号に掲げる関係に該当するものを除く。）\nイ\n一の者が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人\nロ\nイ又はハに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人\nハ\nロに掲げる法人が、その発行済株式等の百分の五十以上の数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有し、又は特定事実が存在することによりその事業の方針の全部若しくは一部につき実質的に決定できる関係にある法人\n３\n前項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。\n４\n前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に掲げる割合の合計割合）をいう。\n一\n前項の他方の法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）である法人の発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資が同項の一方の法人により所有されている場合\n当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）\n二\n前項の他方の法人の株主等である法人（前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。）と同項の一方の法人との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人（以下この号において「出資関連法人」という。）が介在している場合（出資関連法人及び当該株主等である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を当該一方の法人又は出資関連法人（その発行済株式等の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資が当該一方の法人又は他の出資関連法人によって所有されているものに限る。）によって所有されている場合に限る。）\n当該株主等である法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合（当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）\n５\n第三項の規定は、第二項第二号、第四号及び第五号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。\n６\n第一項及び第二項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）において使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（産業標準化及び国際標準化の動向等に関する調査）", "article_number": "3", "article_text": "（産業標準化及び国際標準化の動向等に関する調査）\n第三条\n\n経済産業大臣は、法第二十一条の十七の規定に基づき、事業者が行う研究開発と一体的に行う事業活動であって、新たな需要を開拓することを目的として、当該研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化をすることが必要であるもの、国際標準化をすることが必要であるもの、知的財産権の取得及び活用をすることが必要であるもの又は秘匿することが必要であるものに分類し、当該分類に基づき計画的に展開するものの実施の状況について調査を行うことができる。\n２\n経済産業大臣は、前項の調査を行った場合には、必要に応じてその内容について評価を行い、当該調査の結果を公表するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（知的財産権の活用の状況に関する調査）", "article_number": "4", "article_text": "（知的財産権の活用の状況に関する調査）\n第四条\n\n経済産業大臣は、法第二十一条の十七の規定に基づき、毎年度、事業者の知的財産権の活用の状況に関する事項であって、次の各号に掲げる事項について調査を行うことができる。\n一\n事業者の行う居住者（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第一項第一号の二に規定する居住者をいう。）又は内国法人（同条第二項第一号の二に規定する内国法人をいう。ただし関連者であるものを除く。）に対する特許権等の譲渡に関する事項のうち、次のイからニまでの事項\nイ\n当該特許権等の内容\nロ\n当該特許権等の取得又は製作に関連する研究開発の実施の状況\nハ\n当該特許権等の取得又は製作に関連する他の者の特許権等の活用の状況\nニ\n当該譲渡の実施の状況\n二\n事業者の行う他の者（当該事業者の関連者であるものを除く。）に対する特許権等の貸付け（特許権等に係る権利の設定その他他の者に特許権等を使用させる行為を含む。）に関する事項のうち、次のイからニまでの事項\nイ\n当該特許権等の内容\nロ\n当該特許権等の取得又は製作に関連する研究開発の実施の状況\nハ\n当該特許権等の取得又は製作に関連する他の者の特許権等の活用の状況\nニ\n当該貸付けの実施の状況\n２\n経済産業大臣は、前項の調査を行った場合には、必要に応じて同項各号に掲げる事項の内容について評価を行い、当該調査の結果を公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（知的財産権の活用の状況に関する事項の証明の申請）", "article_number": "5", "article_text": "（知的財産権の活用の状況に関する事項の証明の申請）\n第五条\n\n事業者は、前条第一項各号に掲げる事項について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。\n２\n経済産業大臣は、前項の証明に当たり、前項における基準に適合するかどうかを判断しようとする場合であって、当該知的財産権の活用に係る事業分野の実態を考慮する必要があると認めるときは、あらかじめ、当該知的財産権の活用に係る事業を所管する大臣の意見を聴くことができる。", "article_title": "第五条" } ]
507M60000400020	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000400020	507M60000400020_20250329_000000000000000	令和七年経済産業省令第二十号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	20	MinisterialOrdinance	黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令	国税	National Tax	Impôts nationaux	2025-03-28	2025-04-16T11:01:11+09:00	令和七年経済産業省令第二十号黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和七年政令第九十五号）第一条第一項第一号の規定に基づき、黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令を次のように定める。（証明書の交付申請）第一条黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号の証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、申請を行う者の輸入しようとする貨物が、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第八五四五・一一号に掲げる貨物のうち丸形の炭素電極（以下単に「炭素電極」という。）であって、黒鉛化の工程を経て製造したものでない旨を証する書面を添付しなければならない。（証明書の発給）第二条経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る炭素電極が黒鉛化の工程を経て製造したものでないと認めるときは、証明書にその旨を記入し、これを当該申請をした者に交付するものとする。２経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る炭素電極が黒鉛化の工程を経て製造したものでないと認められないときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。３経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請をした者に対し、必要な書類の提出及び説明を求めることができる。４第一項の規定による証明書の交付は、前条第一項の規定による申請を経済産業大臣が受理した日から十五日以内にするものとする。（証明書の返納）第三条経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、証明書の交付を受けた者に対し、その返納を命ずることができる。一当該者が偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けたとき。二当該者が輸入しようとする炭素電極が証明書に係る炭素電極でないことが判明したとき。附　則（施行期日）１この省令は、黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の施行の日（令和七年三月二十九日）から施行する。（この省令の失効）２この省令は、令和七年七月二十八日限り、その効力を失う。	[ { "article_caption": "（証明書の交付申請）", "article_number": "1", "article_text": "（証明書の交付申請）\n第一条\n\n黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号の証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けようとする者は、別記様式による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請を行う者の輸入しようとする貨物が、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第八五四五・一一号に掲げる貨物のうち丸形の炭素電極（以下単に「炭素電極」という。）であって、黒鉛化の工程を経て製造したものでない旨を証する書面を添付しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（証明書の発給）", "article_number": "2", "article_text": "（証明書の発給）\n第二条\n\n経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る炭素電極が黒鉛化の工程を経て製造したものでないと認めるときは、証明書にその旨を記入し、これを当該申請をした者に交付するものとする。\n２\n経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る炭素電極が黒鉛化の工程を経て製造したものでないと認められないときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。\n３\n経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請をした者に対し、必要な書類の提出及び説明を求めることができる。\n４\n第一項の規定による証明書の交付は、前条第一項の規定による申請を経済産業大臣が受理した日から十五日以内にするものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（証明書の返納）", "article_number": "3", "article_text": "（証明書の返納）\n第三条\n\n経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、証明書の交付を受けた者に対し、その返納を命ずることができる。\n一\n当該者が偽りその他不正の手段により証明書の交付を受けたとき。\n二\n当該者が輸入しようとする炭素電極が証明書に係る炭素電極でないことが判明したとき。", "article_title": "第三条" } ]
507M60000600001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000600001	507M60000600001_20250401_000000000000000	令和七年農林水産省・経済産業省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2025-02-18	2025-03-05T09:57:19+09:00	令和七年農林水産省・経済産業省令第一号連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四十六条第一項の規定に基づき、連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。（運転者の運送の効率化の実施の原則）第一条連鎖化事業者は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化の推進の目標を達成するため、その事業の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。（運転者の荷待ち時間の短縮）第二条連鎖化事業者は、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないよう、当該場所の状況を把握することその他の措置により、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させることにより、法第四十五条第一項第一号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、これによらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。（運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加）第三条連鎖化事業者は、次に掲げる取組を行うことにより、法第四十五条第一項第二号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一第一種荷主が法第三十七条第一項第一号に掲げる措置を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。二貨物の量の平準化を図ること、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯の集約を図ることその他の措置により、貨物の入荷量の適正化を図ること。三配車計画及び運行計画を作成する機能を有する情報処理システムの導入を行うことその他の措置により、配車計画又は運行経路の最適化を行うこと。四前三号に掲げる取組が適切かつ円滑に行われるよう、開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理その他の貨物の受渡しに関係する業務に係る各部門間及び連鎖対象者との連携を促進すること。（実効性の確保）第四条連鎖化事業者は、前二条に規定する取組の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。一貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化（以下この条において「効率化」という。）のための取組に関する責任者の選任その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、効率化のための取組に関する研修の実施その他の措置を講ずること。二運転者の荷待ち時間及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況並びに効率化のために実施した取組及びその効果を適切に把握すること。三物資の流通に係るデータの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）を実施することその他の措置により、物資の流通に関する多様な主体との連携を通じた効率化のための取組の実施の円滑化を図ること。四国、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。その際、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。附　則この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（運転者の運送の効率化の実施の原則）", "article_number": "1", "article_text": "（運転者の運送の効率化の実施の原則）\n第一条\n\n連鎖化事業者は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化の推進の目標を達成するため、その事業の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷待ち時間の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（運転者の荷待ち時間の短縮）", "article_number": "2", "article_text": "（運転者の荷待ち時間の短縮）\n第二条\n\n連鎖化事業者は、停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないよう、当該場所の状況を把握することその他の措置により、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させることにより、法第四十五条第一項第一号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、これによらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加）", "article_number": "3", "article_text": "（運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加）\n第三条\n\n連鎖化事業者は、次に掲げる取組を行うことにより、法第四十五条第一項第二号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\n第一種荷主が法第三十七条第一項第一号に掲げる措置を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。\n二\n貨物の量の平準化を図ること、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯の集約を図ることその他の措置により、貨物の入荷量の適正化を図ること。\n三\n配車計画及び運行計画を作成する機能を有する情報処理システムの導入を行うことその他の措置により、配車計画又は運行経路の最適化を行うこと。\n四\n前三号に掲げる取組が適切かつ円滑に行われるよう、開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理その他の貨物の受渡しに関係する業務に係る各部門間及び連鎖対象者との連携を促進すること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（実効性の確保）", "article_number": "4", "article_text": "（実効性の確保）\n第四条\n\n連鎖化事業者は、前二条に規定する取組の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n一\n貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化（以下この条において「効率化」という。）のための取組に関する責任者の選任その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、効率化のための取組に関する研修の実施その他の措置を講ずること。\n二\n運転者の荷待ち時間及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況並びに効率化のために実施した取組及びその効果を適切に把握すること。\n三\n物資の流通に係るデータの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）を実施することその他の措置により、物資の流通に関する多様な主体との連携を通じた効率化のための取組の実施の円滑化を図ること。\n四\n国、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。\nその際、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。", "article_title": "第四条" } ]
507M60000600002	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000600002	507M60000600002_20250401_000000000000000	令和七年農林水産省・経済産業省令第二号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	食料供給困難事態対策法施行規則	農業	Agriculture	Agriculture	2025-02-28	2025-03-17T09:58:28+09:00	令和七年農林水産省・経済産業省令第二号食料供給困難事態対策法施行規則食料供給困難事態対策法（令和六年法律第六十一号）第十五条第二項及び第三項（同法第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第三項並びに第十八条第三項の規定に基づき、食料供給困難事態対策法施行規則を次のように定める。（出荷販売計画の記載事項）第一条食料供給困難事態対策法（以下「法」という。）第十五条第二項の出荷販売計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一措置対象特定食料等の出荷又は販売の実績に関する事項二措置対象特定食料等の出荷又は販売の見通しに関する事項三出荷販売業者が前号の見通しを踏まえ措置対象特定食料等の出荷又は販売の調整を図る上で支障となる事項四その他必要な事項（出荷販売計画等の変更の届出）第二条法第十五条第三項（法第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を主務大臣に届け出ることにより行うものとする。一変更の内容二変更した理由（輸入計画の記載事項）第三条法第十六条第二項において読み替えて準用する法第十五条第二項の輸入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一措置対象特定食料等の輸入の実績に関する事項二措置対象特定食料等の輸入の見通しに関する事項三輸入業者が前号の見通しを踏まえ措置対象特定食料等の輸入の促進を図る上で支障となる事項四その他必要な事項（農林水産物生産可能業者の要件）第四条法第十七条第一項の主務省令で定める要件は、当該措置対象特定食料等（法第十七条第一項に規定する措置対象特定食料等をいう。以下この条から第六条までにおいて同じ。）以外の農林水産物の生産の事業を行う者であって、気象条件、地理的条件その他の自然的条件を考慮して、現に利用することができる土地、施設、設備、機械、技術その他の経営資源を活用することにより当該措置対象特定食料等の生産をすることができると認められるものであることとする。（生産計画の記載事項）第五条法第十七条第二項において読み替えて準用する法第十五条第二項の生産計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一措置対象特定食料等の生産の実績に関する事項二措置対象特定食料等の生産の見通しに関する事項三農林水産物生産業者等が前号の見通しを踏まえ措置対象特定食料等の生産の促進を図る上で支障となる事項四その他必要な事項（法第十七条第三項の主務省令で定める者）第六条法第十七条第三項の主務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一その生産する農林水産物を通常生産する期間以外の期間に当該措置対象特定食料等の生産をすることができる者二現に当該措置対象特定食料等の生産を行っている者であって、品種又は生産方法の変更をすることにより、当該措置対象特定食料等の生産量を増加させることができるもの三現に当該措置対象特定食料等の生産を行っている者であって、除草、耕うん又はこれらに準ずる作業を行うことにより、当該措置対象特定食料等の生産面積を拡大させることができるもの四その他前三号に掲げる者に準ずる者（製造計画の記載事項）第七条法第十八条第二項において読み替えて準用する法第十五条第二項の製造計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一措置対象特定食料等（法第十八条第一項に規定する措置対象特定食料等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の製造の実績に関する事項二措置対象特定食料等の製造の見通しに関する事項三加工品等製造業者が前号の見通しを踏まえ措置対象特定食料等の製造の促進を図る上で支障となる事項四その他必要な事項（加工品等製造可能業者の要件）第八条法第十八条第三項の主務省令で定める要件は、当該措置対象特定食料等と製造方法が類似する製品を現に製造していると認められる者であって、その製造設備に改修その他の変更を加えることなく、又は軽微な変更を加えることにより、当該措置対象特定食料等の製造をすることができると認められるものであることとする。附　則この省令は、法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（出荷販売計画の記載事項）", "article_number": "1", "article_text": "（出荷販売計画の記載事項）\n第一条\n\n食料供給困難事態対策法（以下「法」という。）第十五条第二項の出荷販売計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n措置対象特定食料等の出荷又は販売の実績に関する事項\n二\n措置対象特定食料等の出荷又は販売の見通しに関する事項\n三\n出荷販売業者が前号の見通しを踏まえ措置対象特定食料等の出荷又は販売の調整を図る上で支障となる事項\n四\nその他必要な事項", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（出荷販売計画等の変更の届出）", "article_number": "2", "article_text": "（出荷販売計画等の変更の届出）\n第二条\n\n法第十五条第三項（法第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を主務大臣に届け出ることにより行うものとする。\n一\n変更の内容\n二\n変更した理由", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（輸入計画の記載事項）", "article_number": "3", "article_text": "（輸入計画の記載事項）\n第三条\n\n法第十六条第二項において読み替えて準用する法第十五条第二項の輸入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n措置対象特定食料等の輸入の実績に関する事項\n二\n措置対象特定食料等の輸入の見通しに関する事項\n三\n輸入業者が前号の見通しを踏まえ措置対象特定食料等の輸入の促進を図る上で支障となる事項\n四\nその他必要な事項", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（農林水産物生産可能業者の要件）", "article_number": "4", "article_text": "（農林水産物生産可能業者の要件）\n第四条\n\n法第十七条第一項の主務省令で定める要件は、当該措置対象特定食料等（法第十七条第一項に規定する措置対象特定食料等をいう。以下この条から第六条までにおいて同じ。）以外の農林水産物の生産の事業を行う者であって、気象条件、地理的条件その他の自然的条件を考慮して、現に利用することができる土地、施設、設備、機械、技術その他の経営資源を活用することにより当該措置対象特定食料等の生産をすることができると認められるものであることとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（生産計画の記載事項）", "article_number": "5", "article_text": "（生産計画の記載事項）\n第五条\n\n法第十七条第二項において読み替えて準用する法第十五条第二項の生産計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n措置対象特定食料等の生産の実績に関する事項\n二\n措置対象特定食料等の生産の見通しに関する事項\n三\n農林水産物生産業者等が前号の見通しを踏まえ措置対象特定食料等の生産の促進を図る上で支障となる事項\n四\nその他必要な事項", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（法第十七条第三項の主務省令で定める者）", "article_number": "6", "article_text": "（法第十七条第三項の主務省令で定める者）\n第六条\n\n法第十七条第三項の主務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n一\nその生産する農林水産物を通常生産する期間以外の期間に当該措置対象特定食料等の生産をすることができる者\n二\n現に当該措置対象特定食料等の生産を行っている者であって、品種又は生産方法の変更をすることにより、当該措置対象特定食料等の生産量を増加させることができるもの\n三\n現に当該措置対象特定食料等の生産を行っている者であって、除草、耕うん又はこれらに準ずる作業を行うことにより、当該措置対象特定食料等の生産面積を拡大させることができるもの\n四\nその他前三号に掲げる者に準ずる者", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（製造計画の記載事項）", "article_number": "7", "article_text": "（製造計画の記載事項）\n第七条\n\n法第十八条第二項において読み替えて準用する法第十五条第二項の製造計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n措置対象特定食料等（法第十八条第一項に規定する措置対象特定食料等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の製造の実績に関する事項\n二\n措置対象特定食料等の製造の見通しに関する事項\n三\n加工品等製造業者が前号の見通しを踏まえ措置対象特定食料等の製造の促進を図る上で支障となる事項\n四\nその他必要な事項", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（加工品等製造可能業者の要件）", "article_number": "8", "article_text": "（加工品等製造可能業者の要件）\n第八条\n\n法第十八条第三項の主務省令で定める要件は、当該措置対象特定食料等と製造方法が類似する製品を現に製造していると認められる者であって、その製造設備に改修その他の変更を加えることなく、又は軽微な変更を加えることにより、当該措置対象特定食料等の製造をすることができると認められるものであることとする。", "article_title": "第八条" } ]
507M60000800005	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000800005	507M60000800005_20250401_000000000000000	令和七年国土交通省令第五号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	5	MinisterialOrdinance	貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2025-02-18	2025-03-05T09:58:36+09:00	令和七年国土交通省令第五号貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第三十五条第一項の規定に基づき、貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）第一条貨物自動車運送事業者等は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の目標を達成するため、その運送する貨物の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。（運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加）第二条貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十四条に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同条に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一一の貨物自動車に複数の荷主の貨物を積み合わせて運送することその他の措置により、輸送網を集約すること。二荷主、連鎖化事業者、他の貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者と協議を行うことその他の措置により、配送の共同化を行うこと。三運送の帰路において貨物自動車に貨物を積載することその他の措置により、貨物自動車の走行距離に占める貨物を積載した状態における走行距離の割合を増加させること。四配車計画及び運行計画を作成する機能を有する情報処理システムの導入を行うことその他の措置により、配車計画又は運行経路の最適化を行うこと。五輸送する貨物の量に応じた大型の貨物自動車の導入その他の措置により、貨物自動車に積載することができる貨物の重量を増加させること。（実効性の確保等）第三条貨物自動車運送事業者等は、前条に規定する取組の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。一運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況並びに貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化（以下この条において「効率化」という。）のために実施した取組及びその効果を適切に把握すること。二必要に応じて荷主に対し、複数の荷主の貨物を積み合わせて運送することその他の措置を実施するために必要な運賃の設定、パレットその他の輸送用器具の利用その他の効率化に資する措置に関する提案をすること。三物資の流通に係るデータの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）を実施することその他の措置により、多様な主体との連携を通じた効率化のための取組の実施の円滑化を図ること。四国、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図ること。その際、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。２貨物自動車運送事業者等は、前条に規定する取組を実施することにより運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図る際には、テールゲートリフター（貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。）の導入、貨物の積卸しのための施設の整備その他の措置を講ずることにより、当該取組を実施することに伴い増加する運転者の負荷の低減に配慮するものとする。３貨物自動車運送事業者等は、前条に規定する取組を実施することにより運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図る際には、関係法令の規定を遵守し、過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するものとする。附　則この省令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）", "article_number": "1", "article_text": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）\n第一条\n\n貨物自動車運送事業者等は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の目標を達成するため、その運送する貨物の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加）", "article_number": "2", "article_text": "（運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加）\n第二条\n\n貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十四条に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同条に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\n一の貨物自動車に複数の荷主の貨物を積み合わせて運送することその他の措置により、輸送網を集約すること。\n二\n荷主、連鎖化事業者、他の貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者と協議を行うことその他の措置により、配送の共同化を行うこと。\n三\n運送の帰路において貨物自動車に貨物を積載することその他の措置により、貨物自動車の走行距離に占める貨物を積載した状態における走行距離の割合を増加させること。\n四\n配車計画及び運行計画を作成する機能を有する情報処理システムの導入を行うことその他の措置により、配車計画又は運行経路の最適化を行うこと。\n五\n輸送する貨物の量に応じた大型の貨物自動車の導入その他の措置により、貨物自動車に積載することができる貨物の重量を増加させること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（実効性の確保等）", "article_number": "3", "article_text": "（実効性の確保等）\n第三条\n\n貨物自動車運送事業者等は、前条に規定する取組の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n一\n運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況並びに貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化（以下この条において「効率化」という。）のために実施した取組及びその効果を適切に把握すること。\n二\n必要に応じて荷主に対し、複数の荷主の貨物を積み合わせて運送することその他の措置を実施するために必要な運賃の設定、パレットその他の輸送用器具の利用その他の効率化に資する措置に関する提案をすること。\n三\n物資の流通に係るデータの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）を実施することその他の措置により、多様な主体との連携を通じた効率化のための取組の実施の円滑化を図ること。\n四\n国、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図ること。\nその際、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。\n２\n貨物自動車運送事業者等は、前条に規定する取組を実施することにより運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図る際には、テールゲートリフター（貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフトをいう。）の導入、貨物の積卸しのための施設の整備その他の措置を講ずることにより、当該取組を実施することに伴い増加する運転者の負荷の低減に配慮するものとする。\n３\n貨物自動車運送事業者等は、前条に規定する取組を実施することにより運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図る際には、関係法令の規定を遵守し、過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するものとする。", "article_title": "第三条" } ]
507M60001400001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001400001	507M60001400001_20250401_000000000000000	令和七年経済産業省・環境省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2025-01-31	2025-02-17T11:40:57+09:00	令和七年経済産業省・環境省令第一号国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年政令第百四十三号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令を定める。（用語）第一条この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）で使用する用語の例による。（政府保有口座の記録事項）第二条政府保有口座は、次に掲げる口座に区分する。一無効化口座二取消口座三その他国際協力排出削減量口座簿の維持管理上必要な口座２政府保有口座には、次に掲げる事項を記録する。一口座番号二保有する国際協力排出削減量の数量及び識別番号三前号の国際協力排出削減量の全部又は一部が信託財産であるときは、その旨四その他当該口座の維持管理上必要な事項（法人等保有口座の記録事項）第三条法第五十七条の八第二項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法人等保有口座名義人が法人の場合には、その名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記二法人等保有口座名義人が排出削減等協力事業者である個人の場合には、その氏名及び国際温室効果ガス排出削減等協力事業に係る事務所の所在地の英語による表記三法人等保有口座名義人の電話番号その他の連絡先四法人等保有口座名義人が法人の場合には、国際協力排出削減量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先の日本語及び英語による表記（外国法人にあっては、英語による表記）五その他当該口座の維持管理上必要な事項（法人等保有口座の開設の申請）第四条法第五十七条の九第三項の申請書の様式は、様式第一のとおりとする。２法第五十七条の九第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法人等保有口座の開設を受けようとする者が法人の場合には、その名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記二法人等保有口座の開設を受けようとする者が排出削減等協力事業者である個人の場合には、その氏名及び国際温室効果ガス排出削減等協力事業に係る事務所の所在地の英語による表記三法人等保有口座の開設を受けようとする者の電話番号その他の連絡先四法人等保有口座の開設を受けようとする者が法人の場合には、国際協力排出削減量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先の日本語及び英語による表記（外国法人にあっては、英語による表記）３法第五十七条の九第四項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類その他環境大臣及び経済産業大臣が必要と認める書類とする。一法人定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）二排出削減等協力事業者である個人住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類（変更の届出）第五条法第五十七条の十第一項の規定による届出は、様式第二による届出書によってしなければならない。２前項の届出書には、法人等保有口座名義人の前条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類（定款を除く。以下同じ。）を添付しなければならない。ただし、変更があった事項が前条第二項第四号に掲げる事項のみである場合には、登記事項証明書を添付することを要しない。（振替手続の申請方法）第六条法第五十七条の十一第二項の主務省令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法二送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（申請による国際協力排出削減量の振替を行わない場合）第七条法第五十七条の十一第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一令第二十一条に規定する国際協力排出削減量についての処分の制限に関する事項の記録がある国際協力排出削減量の振替の申請である場合二当該振替に係る法人等保有口座の記録事項に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合三当該振替に係る法人等保有口座の開設又は当該口座において管理される国際協力排出削減量の発行若しくは振替に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実があることが判明した場合四当該振替に係る法人等保有口座の名義人が法令又はこれに基づく環境大臣及び経済産業大臣の処分若しくは指示に違反した場合五その申請に係る事項が虚偽である場合六その申請の手続に不備がある場合２環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により法人等保有口座にある国際協力排出削減量の振替を制限した場合には、遅滞なく、当該法人等保有口座名義人にその旨を通知するものとする。（信託の記録の申請）第八条令第二十二条第一項の申請（同項第二号に掲げる場合を除く。）は、様式第三の申請書によってしなければならない。２前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。（信託の記録の抹消の申請）第九条令第二十五条第一項の申請（同項第二号に掲げる場合を除く。）は、様式第四の申請書によってしなければならない。２前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。（受託者の変更があった場合の申請）第十条令第二十七条第一項の申請は、様式第五の申請書によってしなければならない。２前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。（受託者の解任）第十一条環境大臣及び経済産業大臣は、裁判所又は主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。）が受託者を解任した場合において、令第二十八条において準用する令第十七条又は第十八条の規定による嘱託に基づく信託の記録の変更をするときは、受託者を解任した旨及び当該解任した旨の記録をする年月日を記録するものとする。（信託の記録の変更の申請）第十二条令第二十八条において読み替えて準用する令第二十条の申請は、様式第六の申請書によってしなければならない。２前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。（国際協力排出削減量口座簿に記録されている事項の証明の請求）第十三条法第五十七条の十七の請求は、様式第七の請求書によってしなければならない。２前項の請求書には、法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。３環境大臣及び経済産業大臣は、法第五十七条の十七の規定による請求があった場合において、遅滞なく、当該請求に係る国際協力排出削減量口座簿に記録されている事項を証明した書面を交付するものとする。（法人等保有口座の廃止の申請）第十四条法人等保有口座名義人は、自己の法人等保有口座に記録されている国際協力排出削減量について、その全部を他の法人等保有口座又は政府保有口座に移転した場合には、自己の法人等保有口座の廃止を申請することができる。２前項の申請は、様式第八の申請書によってしなければならない。３前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。４環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る法人等保有口座を廃止するものとする。（法人等保有口座に記録されている事項の修正等）第十五条環境大臣及び経済産業大臣は、法人等保有口座の記録事項に誤りがあることを知ったときは、法人等保有口座名義人に協議した上で、当該法人等保有口座の記録事項の修正を行うとともに、当該修正を行うために必要な範囲で、国際協力排出削減量の移転を行うことができる。２環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により法人等保有口座の記録事項の修正又は国際協力排出削減量の移転を行った場合には、遅滞なく、当該法人等保有口座名義人にその旨を通知するものとする。（国際協力排出削減量口座簿による情報の開示）第十六条環境大臣及び経済産業大臣は、法人等保有口座名義人の名称及び本店等の所在地（排出削減等協力事業者である個人にあっては、氏名及び国際温室効果ガス排出削減等協力事業に係る事務所の所在地。）を公表するものとする。２環境大臣及び経済産業大臣は、法人等保有口座及び政府保有口座について、その区分ごとに、当該区分に含まれる口座に記録されている国際協力排出削減量の数量を公表するものとする。（手数料の納付の方法）第十七条令第二十九条第二項の環境省令・経済産業省令で定める方法は、指定実施機関が行う事務に係る手数料の納付については、指定実施機関が指定する口座に当該手数料を振り込み、かつ、その振込みを証明する書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。）を指定実施機関に提出する方法とする。この場合において、当該振込みがあった事実を指定実施機関が確知している場合については、当該書面を提出することを要しない。２前項の規定により指定実施機関に納められた手数料は、指定実施機関の収入とする。（振替の申請に係る手数料を免除することができる場合）第十八条令第二十九条第三項の規定による手数料の免除は、同条第一項第五号に掲げる者が政府保有口座に無償で国際協力排出削減量を移転する場合であって、当該申請をする者がその旨を申請書に記載した場合に限り、するものとする。附　則この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。様式第一（第４条関係）様式第二（第５条関係）様式第三（第８条関係）様式第四（第９条関係）様式第五（第１０条関係）様式第六（第１２条関係）様式第七（第１３条関係）様式第八（第１４条関係）	[ { "article_caption": "（用語）", "article_number": "1", "article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）で使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政府保有口座の記録事項）", "article_number": "2", "article_text": "（政府保有口座の記録事項）\n第二条\n\n政府保有口座は、次に掲げる口座に区分する。\n一\n無効化口座\n二\n取消口座\n三\nその他国際協力排出削減量口座簿の維持管理上必要な口座\n２\n政府保有口座には、次に掲げる事項を記録する。\n一\n口座番号\n二\n保有する国際協力排出削減量の数量及び識別番号\n三\n前号の国際協力排出削減量の全部又は一部が信託財産であるときは、その旨\n四\nその他当該口座の維持管理上必要な事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法人等保有口座の記録事項）", "article_number": "3", "article_text": "（法人等保有口座の記録事項）\n第三条\n\n法第五十七条の八第二項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法人等保有口座名義人が法人の場合には、その名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記\n二\n法人等保有口座名義人が排出削減等協力事業者である個人の場合には、その氏名及び国際温室効果ガス排出削減等協力事業に係る事務所の所在地の英語による表記\n三\n法人等保有口座名義人の電話番号その他の連絡先\n四\n法人等保有口座名義人が法人の場合には、国際協力排出削減量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先の日本語及び英語による表記（外国法人にあっては、英語による表記）\n五\nその他当該口座の維持管理上必要な事項", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（法人等保有口座の開設の申請）", "article_number": "4", "article_text": "（法人等保有口座の開設の申請）\n第四条\n\n法第五十七条の九第三項の申請書の様式は、様式第一のとおりとする。\n２\n法第五十七条の九第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法人等保有口座の開設を受けようとする者が法人の場合には、その名称、代表者の氏名及び本店等の所在地の英語による表記\n二\n法人等保有口座の開設を受けようとする者が排出削減等協力事業者である個人の場合には、その氏名及び国際温室効果ガス排出削減等協力事業に係る事務所の所在地の英語による表記\n三\n法人等保有口座の開設を受けようとする者の電話番号その他の連絡先\n四\n法人等保有口座の開設を受けようとする者が法人の場合には、国際協力排出削減量の管理を行う部署の名称、住所及び電話番号その他の連絡先の日本語及び英語による表記（外国法人にあっては、英語による表記）\n３\n法第五十七条の九第四項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類その他環境大臣及び経済産業大臣が必要と認める書類とする。\n一\n法人\n定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n二\n排出削減等協力事業者である個人\n住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（変更の届出）\n第五条\n\n法第五十七条の十第一項の規定による届出は、様式第二による届出書によってしなければならない。\n２\n前項の届出書には、法人等保有口座名義人の前条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類（定款を除く。以下同じ。）を添付しなければならない。\nただし、変更があった事項が前条第二項第四号に掲げる事項のみである場合には、登記事項証明書を添付することを要しない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（振替手続の申請方法）", "article_number": "6", "article_text": "（振替手続の申請方法）\n第六条\n\n法第五十七条の十一第二項の主務省令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。\n一\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n二\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（申請による国際協力排出削減量の振替を行わない場合）", "article_number": "7", "article_text": "（申請による国際協力排出削減量の振替を行わない場合）\n第七条\n\n法第五十七条の十一第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n令第二十一条に規定する国際協力排出削減量についての処分の制限に関する事項の記録がある国際協力排出削減量の振替の申請である場合\n二\n当該振替に係る法人等保有口座の記録事項に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合\n三\n当該振替に係る法人等保有口座の開設又は当該口座において管理される国際協力排出削減量の発行若しくは振替に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実があることが判明した場合\n四\n当該振替に係る法人等保有口座の名義人が法令又はこれに基づく環境大臣及び経済産業大臣の処分若しくは指示に違反した場合\n五\nその申請に係る事項が虚偽である場合\n六\nその申請の手続に不備がある場合\n２\n環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により法人等保有口座にある国際協力排出削減量の振替を制限した場合には、遅滞なく、当該法人等保有口座名義人にその旨を通知するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（信託の記録の申請）", "article_number": "8", "article_text": "（信託の記録の申請）\n第八条\n\n令第二十二条第一項の申請（同項第二号に掲げる場合を除く。）は、様式第三の申請書によってしなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（信託の記録の抹消の申請）", "article_number": "9", "article_text": "（信託の記録の抹消の申請）\n第九条\n\n令第二十五条第一項の申請（同項第二号に掲げる場合を除く。）は、様式第四の申請書によってしなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（受託者の変更があった場合の申請）", "article_number": "10", "article_text": "（受託者の変更があった場合の申請）\n第十条\n\n令第二十七条第一項の申請は、様式第五の申請書によってしなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（受託者の解任）", "article_number": "11", "article_text": "（受託者の解任）\n第十一条\n\n環境大臣及び経済産業大臣は、裁判所又は主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。）が受託者を解任した場合において、令第二十八条において準用する令第十七条又は第十八条の規定による嘱託に基づく信託の記録の変更をするときは、受託者を解任した旨及び当該解任した旨の記録をする年月日を記録するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（信託の記録の変更の申請）", "article_number": "12", "article_text": "（信託の記録の変更の申請）\n第十二条\n\n令第二十八条において読み替えて準用する令第二十条の申請は、様式第六の申請書によってしなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類及び当該申請の原因を証明する書面を添付しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（国際協力排出削減量口座簿に記録されている事項の証明の請求）", "article_number": "13", "article_text": "（国際協力排出削減量口座簿に記録されている事項の証明の請求）\n第十三条\n\n法第五十七条の十七の請求は、様式第七の請求書によってしなければならない。\n２\n前項の請求書には、法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n３\n環境大臣及び経済産業大臣は、法第五十七条の十七の規定による請求があった場合において、遅滞なく、当該請求に係る国際協力排出削減量口座簿に記録されている事項を証明した書面を交付するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法人等保有口座の廃止の申請）", "article_number": "14", "article_text": "（法人等保有口座の廃止の申請）\n第十四条\n\n法人等保有口座名義人は、自己の法人等保有口座に記録されている国際協力排出削減量について、その全部を他の法人等保有口座又は政府保有口座に移転した場合には、自己の法人等保有口座の廃止を申請することができる。\n２\n前項の申請は、様式第八の申請書によってしなければならない。\n３\n前項の申請書には、申請を行う法人等保有口座名義人の第四条第三項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n４\n環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る法人等保有口座を廃止するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法人等保有口座に記録されている事項の修正等）", "article_number": "15", "article_text": "（法人等保有口座に記録されている事項の修正等）\n第十五条\n\n環境大臣及び経済産業大臣は、法人等保有口座の記録事項に誤りがあることを知ったときは、法人等保有口座名義人に協議した上で、当該法人等保有口座の記録事項の修正を行うとともに、当該修正を行うために必要な範囲で、国際協力排出削減量の移転を行うことができる。\n２\n環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により法人等保有口座の記録事項の修正又は国際協力排出削減量の移転を行った場合には、遅滞なく、当該法人等保有口座名義人にその旨を通知するものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（国際協力排出削減量口座簿による情報の開示）", "article_number": "16", "article_text": "（国際協力排出削減量口座簿による情報の開示）\n第十六条\n\n環境大臣及び経済産業大臣は、法人等保有口座名義人の名称及び本店等の所在地（排出削減等協力事業者である個人にあっては、氏名及び国際温室効果ガス排出削減等協力事業に係る事務所の所在地。）を公表するものとする。\n２\n環境大臣及び経済産業大臣は、法人等保有口座及び政府保有口座について、その区分ごとに、当該区分に含まれる口座に記録されている国際協力排出削減量の数量を公表するものとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（手数料の納付の方法）", "article_number": "17", "article_text": "（手数料の納付の方法）\n第十七条\n\n令第二十九条第二項の環境省令・経済産業省令で定める方法は、指定実施機関が行う事務に係る手数料の納付については、指定実施機関が指定する口座に当該手数料を振り込み、かつ、その振込みを証明する書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。）を指定実施機関に提出する方法とする。\nこの場合において、当該振込みがあった事実を指定実施機関が確知している場合については、当該書面を提出することを要しない。\n２\n前項の規定により指定実施機関に納められた手数料は、指定実施機関の収入とする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（振替の申請に係る手数料を免除することができる場合）", "article_number": "18", "article_text": "（振替の申請に係る手数料を免除することができる場合）\n第十八条\n\n令第二十九条第三項の規定による手数料の免除は、同条第一項第五号に掲げる者が政府保有口座に無償で国際協力排出削減量を移転する場合であって、当該申請をする者がその旨を申請書に記載した場合に限り、するものとする。", "article_title": "第十八条" } ]
507M60001000001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001000001	507M60001000001_20250201_000000000000000	令和七年環境省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2025-01-16	2025-01-23T12:16:41+09:00	令和七年環境省令第一号廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第八条第一項の規定に基づき、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。（用語）第一条この省令において使用する用語は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（再生部品又は再生資源に対する需要の把握及び供給に関する事項）第二条廃棄物処分業者は、処分を受託した廃棄物について、その再資源化の実施が可能であると判断した場合には、当該再資源化の実施に先立ち、当該再資源化により得られる再生部品又は再生資源の性状に関する標準的な規格を参照するものとする。２廃棄物処分業者は、前項に規定する場合において、物の製造、加工若しくは販売の事業を行う者の再生部品若しくは再生資源に対する需要又は再生部品若しくは再生資源の供給先の情報を収集するものとする。３廃棄物処分業者は、再資源化の実施に当たっては、その使用する廃棄物処理施設の処理能力から供給が可能な再生部品又は再生資源の量をあらかじめ把握するものとする。（技術の向上に関する事項）第三条廃棄物処分業者は、再資源化の生産性を向上させる技術に関する情報を参照し、技術的かつ経済的に可能な範囲で、その使用する廃棄物処理施設に当該技術を用いた設備を導入するよう努めるものとする。（温室効果ガスの量を削減するための設備の改良又はその運用の改善に関する事項）第四条廃棄物処分業者は、その使用する廃棄物処理施設について、設備の入替えに当たっては、導入しようとする設備の再資源化の実施及び廃棄物の適正な処理のための機能がその導入前のものを下回ることがないよう留意しつつ、再資源化の実施の工程を効率化する設備の導入を図るものとする。２廃棄物処分業者は、技術的かつ経済的に可能な範囲で、同一の設備に再資源化の実施の工程を集約するよう努めるものとする。３廃棄物処分業者は、その使用する廃棄物処理施設における設備について、その管理の基準を設定し、及び定期的に点検を行うなど、当該設備のエネルギー消費効率を改善又は維持するための措置を講ずるものとする。（再資源化の実施の目標の設定及び当該目標を達成するための措置に関する事項）第五条廃棄物処分業者は、その処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標を設定するものとする。２廃棄物処分業者は、前項の目標を設定するに当たっては、技術的かつ経済的に可能な範囲で、法第三条第二項第三号に掲げる目標を勘案して設定するよう努めるものとする。３廃棄物処分業者は、第一項の目標を達成するため、再資源化により得られる再生部品又は再生資源の供給量の安定化を図るための措置並びに同項の目標の達成状況に関する継続的な自己評価及び当該評価を踏まえた改善措置など計画的に取り組むための措置を講ずるものとする。（その他再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の促進に関し必要な事項）第六条廃棄物処分業者は、適正な再資源化を実施する人材を育成するため、その従業員に対して、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の重要性並びに法令遵守等に関する研修を実施するものとする。２廃棄物処分業者は、その従業員の労働環境を改善するための措置を講ずるものとする。３廃棄物処分業者は、前条第一項の目標の達成状況及び自らの再資源化の実施の状況を公表するものとする。附　則この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年二月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（用語）", "article_number": "1", "article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（再生部品又は再生資源に対する需要の把握及び供給に関する事項）", "article_number": "2", "article_text": "（再生部品又は再生資源に対する需要の把握及び供給に関する事項）\n第二条\n\n廃棄物処分業者は、処分を受託した廃棄物について、その再資源化の実施が可能であると判断した場合には、当該再資源化の実施に先立ち、当該再資源化により得られる再生部品又は再生資源の性状に関する標準的な規格を参照するものとする。\n２\n廃棄物処分業者は、前項に規定する場合において、物の製造、加工若しくは販売の事業を行う者の再生部品若しくは再生資源に対する需要又は再生部品若しくは再生資源の供給先の情報を収集するものとする。\n３\n廃棄物処分業者は、再資源化の実施に当たっては、その使用する廃棄物処理施設の処理能力から供給が可能な再生部品又は再生資源の量をあらかじめ把握するものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（技術の向上に関する事項）", "article_number": "3", "article_text": "（技術の向上に関する事項）\n第三条\n\n廃棄物処分業者は、再資源化の生産性を向上させる技術に関する情報を参照し、技術的かつ経済的に可能な範囲で、その使用する廃棄物処理施設に当該技術を用いた設備を導入するよう努めるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（温室効果ガスの量を削減するための設備の改良又はその運用の改善に関する事項）", "article_number": "4", "article_text": "（温室効果ガスの量を削減するための設備の改良又はその運用の改善に関する事項）\n第四条\n\n廃棄物処分業者は、その使用する廃棄物処理施設について、設備の入替えに当たっては、導入しようとする設備の再資源化の実施及び廃棄物の適正な処理のための機能がその導入前のものを下回ることがないよう留意しつつ、再資源化の実施の工程を効率化する設備の導入を図るものとする。\n２\n廃棄物処分業者は、技術的かつ経済的に可能な範囲で、同一の設備に再資源化の実施の工程を集約するよう努めるものとする。\n３\n廃棄物処分業者は、その使用する廃棄物処理施設における設備について、その管理の基準を設定し、及び定期的に点検を行うなど、当該設備のエネルギー消費効率を改善又は維持するための措置を講ずるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（再資源化の実施の目標の設定及び当該目標を達成するための措置に関する事項）", "article_number": "5", "article_text": "（再資源化の実施の目標の設定及び当該目標を達成するための措置に関する事項）\n第五条\n\n廃棄物処分業者は、その処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標を設定するものとする。\n２\n廃棄物処分業者は、前項の目標を設定するに当たっては、技術的かつ経済的に可能な範囲で、法第三条第二項第三号に掲げる目標を勘案して設定するよう努めるものとする。\n３\n廃棄物処分業者は、第一項の目標を達成するため、再資源化により得られる再生部品又は再生資源の供給量の安定化を図るための措置並びに同項の目標の達成状況に関する継続的な自己評価及び当該評価を踏まえた改善措置など計画的に取り組むための措置を講ずるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（その他再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の促進に関し必要な事項）", "article_number": "6", "article_text": "（その他再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の促進に関し必要な事項）\n第六条\n\n廃棄物処分業者は、適正な再資源化を実施する人材を育成するため、その従業員に対して、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の重要性並びに法令遵守等に関する研修を実施するものとする。\n２\n廃棄物処分業者は、その従業員の労働環境を改善するための措置を講ずるものとする。\n３\n廃棄物処分業者は、前条第一項の目標の達成状況及び自らの再資源化の実施の状況を公表するものとする。", "article_title": "第六条" } ]
507M60001600001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001600001	507M60001600001_20250401_000000000000000	令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	国際協力排出削減量の記録等に関する省令	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2025-01-31	2025-02-17T11:17:10+09:00	令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号国際協力排出削減量の記録等に関する省令地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、国際協力排出削減量の記録等に関する省令を定める。（用語）第一条この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。（事業設計書等の提出）第二条法第五十七条の二第一項の規定による提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により行わなければならない。２事業設計書及び次項の書類の提出は、実施しようとする国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めで定める様式により行わなければならない。３法第五十七条の二第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。一法第五十七条の二第四項の規定による確認の申請書二事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業の実施を担当する者の連絡先その他の当該国際温室効果ガス排出削減等協力事業の実施を担当する者に対しての連絡の方法等に関する書類三その他前項の取決めに基づき必要とされる書類（認定検証機関の確認）第三条法第五十七条の二第二項の認定検証機関の確認は、事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき行われなければならない。（認定検証機関の認定）第四条法第五十七条の三第一項の認定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三項各号に掲げる要件に適合することを証する書類及び当該申請に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき提出することが求められる書類を添えて、電磁的方法により主務大臣に提出しなければならない。一その名称、住所及び代表者の氏名二当該取決めに基づき申請書に記載することが求められる事項２前項の申請書の提出は、同項の取決めで定める様式により行わなければならない。３主務大臣は、法第五十七条の三第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。一次のいずれかに該当する機関であること。イ国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ（以下この号において単に「ＩＳＯ」という。）一四〇六四―二に基づき、法第五十七条の三第二項各号に掲げる業務その他関連する業務を行うことができる機関として、ＩＳＯ一四〇六五に適合している旨の認証を受けている機関ロ京都議定書第十二条１に規定する低排出型の開発の制度の下で運営組織として指定を受けている機関ハイ又はロに掲げる機関に類するものとして主務大臣が認めた機関二国際温室効果ガス排出削減等協力事業に関する十分な知識を有すること。三その他第一項の取決めで定める要件に適合していること。（認定検証機関の休廃止等の届出）第五条認定検証機関は、法第五十七条の三第二項各号に掲げる業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その旨を電磁的方法により主務大臣に届け出なければならない。（削減等が行われた温室効果ガスの量の記録の申請）第六条法第五十七条の四第一項の規定による提出は、電磁的方法により行わなければならない。２前項の提出は、実施した国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めで定める様式による申請書に、当該取決めに基づき提出することが求められる書類を添えて行わなければならない。３法第五十七条の四第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一実施した国際温室効果ガス排出削減等協力事業の名称二法第五十七条の四第三項に規定する検証を行った認定検証機関の名称三その他前項の取決めに基づき記載が求められる事項（認定検証機関の検証）第七条法第五十七条の四第三項の認定検証機関の検証は、法第五十七条の二第一項に定める事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき行われるものとする。附　則この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（用語）", "article_number": "1", "article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（事業設計書等の提出）", "article_number": "2", "article_text": "（事業設計書等の提出）\n第二条\n\n法第五十七条の二第一項の規定による提出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により行わなければならない。\n２\n事業設計書及び次項の書類の提出は、実施しようとする国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めで定める様式により行わなければならない。\n３\n法第五十七条の二第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n一\n法第五十七条の二第四項の規定による確認の申請書\n二\n事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業の実施を担当する者の連絡先その他の当該国際温室効果ガス排出削減等協力事業の実施を担当する者に対しての連絡の方法等に関する書類\n三\nその他前項の取決めに基づき必要とされる書類", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（認定検証機関の確認）", "article_number": "3", "article_text": "（認定検証機関の確認）\n第三条\n\n法第五十七条の二第二項の認定検証機関の確認は、事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき行われなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（認定検証機関の認定）", "article_number": "4", "article_text": "（認定検証機関の認定）\n第四条\n\n法第五十七条の三第一項の認定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三項各号に掲げる要件に適合することを証する書類及び当該申請に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき提出することが求められる書類を添えて、電磁的方法により主務大臣に提出しなければならない。\n一\nその名称、住所及び代表者の氏名\n二\n当該取決めに基づき申請書に記載することが求められる事項\n２\n前項の申請書の提出は、同項の取決めで定める様式により行わなければならない。\n３\n主務大臣は、法第五十七条の三第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。\n一\n次のいずれかに該当する機関であること。\nイ\n国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ（以下この号において単に「ＩＳＯ」という。）一四〇六四―二に基づき、法第五十七条の三第二項各号に掲げる業務その他関連する業務を行うことができる機関として、ＩＳＯ一四〇六五に適合している旨の認証を受けている機関\nロ\n京都議定書第十二条１に規定する低排出型の開発の制度の下で運営組織として指定を受けている機関\nハ\nイ又はロに掲げる機関に類するものとして主務大臣が認めた機関\n二\n国際温室効果ガス排出削減等協力事業に関する十分な知識を有すること。\n三\nその他第一項の取決めで定める要件に適合していること。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（認定検証機関の休廃止等の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（認定検証機関の休廃止等の届出）\n第五条\n\n認定検証機関は、法第五十七条の三第二項各号に掲げる業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その旨を電磁的方法により主務大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（削減等が行われた温室効果ガスの量の記録の申請）", "article_number": "6", "article_text": "（削減等が行われた温室効果ガスの量の記録の申請）\n第六条\n\n法第五十七条の四第一項の規定による提出は、電磁的方法により行わなければならない。\n２\n前項の提出は、実施した国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めで定める様式による申請書に、当該取決めに基づき提出することが求められる書類を添えて行わなければならない。\n３\n法第五十七条の四第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n実施した国際温室効果ガス排出削減等協力事業の名称\n二\n法第五十七条の四第三項に規定する検証を行った認定検証機関の名称\n三\nその他前項の取決めに基づき記載が求められる事項", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（認定検証機関の検証）", "article_number": "7", "article_text": "（認定検証機関の検証）\n第七条\n\n法第五十七条の四第三項の認定検証機関の検証は、法第五十七条の二第一項に定める事業設計書に係る国際温室効果ガス排出削減等協力事業に適用される相手国の権限ある当局との間の取決めに基づき行われるものとする。", "article_title": "第七条" } ]
507M60001500001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001500001	507M60001500001_20250218_000000000000000	令和七年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令	工業	Industry	Industrie	2025-02-18	2025-03-05T10:01:20+09:00	令和七年厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百八十二号）の施行に伴い、及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二十八条第二項の規定に基づき、デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一デクロランプラス化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号。以下「施行令」という。）第一条第一項第三十九号に規定する化学物質をいう。二届出使用者業としてデクロランプラスを使用することについて化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十六条第一項の規定による届出をした者をいう。三デクロランプラス取扱事業者業としてデクロランプラスを取り扱う者（デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務の委託を受けた者を除く。）をいう。四汚染物デクロランプラスを含む廃液又はデクロランプラスが付着している布その他の不要物をいう。五保管容器デクロランプラス又は汚染物を保管する容器をいう。六移替えデクロランプラスを他の設備、保管容器等へ移す作業をいう。七使用設備デクロランプラスの使用の用に供する設備であって、デクロランプラスが投入される設備からデクロランプラスを施行令附則第三項の表令和十二年二月二十六日の項の下欄に掲げる用途に用いられる原料と混合する設備までの各設備のうち、デクロランプラスと接触する設備をいう。（移替え）第二条デクロランプラス取扱事業者は、移替えを行うときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。一コンクリート造の床面若しくは合成樹脂等により被覆した床面の屋内において、又は密閉式の機器を用いて行うこと。二デクロランプラスが飛散又は流出する可能性のある箇所には、受皿を設ける措置その他デクロランプラスの飛散又は流出の拡大を防止するための措置を講ずること。三デクロランプラスが飛散又は流出した場合に備えて、局所排気装置等を準備すること。四移替えに使用した機器については、洗浄し、又は布等でふき取り、デクロランプラスが残留しないよう努めること。五前号の洗浄に用いた液体又はふき取りに用いた布等は、保管容器に入れて保管すること。（使用設備）第三条デクロランプラス取扱事業者は、使用設備について次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。一使用設備は、密閉式の構造のものとすること。ただし、密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において、使用設備をコンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面の屋内に設置するときは、この限りでない。二使用設備は、デクロランプラスの使用の用にのみ供する設備であること。ただし、洗浄、掃除等により使用設備中のデクロランプラスを除去することができる場合は、この限りでない。三使用設備の開口した箇所には、局所排気装置を設置する措置、受皿を設ける措置その他デクロランプラスの飛散及び流出の拡大を防止するための措置を講ずること。四集じん装置、スクラバーその他の使用設備から排出する気体に含まれるデクロランプラスの量を低減するための装置を設置すること。五使用設備の見やすい箇所に、当該使用設備がデクロランプラスを使用するものである旨を表示すること。六前各号に掲げるもののほか、使用設備からのデクロランプラスの漏出等を防止するために必要な措置を講ずること。（排出量の把握）第四条デクロランプラス取扱事業者は、事業所ごとに、毎年一回、当該事業所から排出する気体及び液体につき、デクロランプラスの排出量を把握するのに適したサンプリング及び分析を行うことにより、デクロランプラスの排出量を把握しなければならない。ただし、サンプリング及び分析によるデクロランプラスの排出量の把握が技術上困難な場合は、デクロランプラスの使用量等を用いてその排出量を推定することができるものとする。２デクロランプラス取扱事業者は、前項のサンプリング及び分析又は推定の結果を踏まえて、デクロランプラスの排出量の削減に係る措置を講ずるよう努めなければならない。３デクロランプラス取扱事業者は、第一項のサンプリング及び分析又は推定を行ったときは、その結果を記載した帳簿を作成しなければならない。４前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。（保管）第五条デクロランプラス取扱事業者は、デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。一保管容器は、デクロランプラス又は汚染物が漏出する又はこぼれるおそれがなく、かつ、転倒した場合の衝撃に耐える密閉式の構造の堅固な容器であること。二保管容器は、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面の屋内に設置すること。三保管容器は、関係者以外の者が容易に立ち入ることができない場所に保管すること。四保管容器及びその保管場所の見やすい箇所に、デクロランプラス又は汚染物を保管している旨を表示すること。２デクロランプラス取扱事業者（届出使用者を除く。）は、事業所ごとに、デクロランプラス又は汚染物の保管数量を記載した帳簿を作成しなければならない。３前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。（点検）第六条デクロランプラス取扱事業者は、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面について、次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。ただし、遠隔監視装置等を用いて、次の各号に掲げる事項を早期に発見するために必要な措置を講じることをもって、これに代えることができる。一使用設備及び保管容器からデクロランプラス又は汚染物が漏出又は飛散していないこと。二使用設備及び保管容器に損傷が生じていないこと。三使用設備及び保管容器を設置する床面にひび割れがないこと。四前三号に掲げるもののほか、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められないこと。２デクロランプラス取扱事業者は、前項に規定する点検の結果において使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。３デクロランプラス取扱事業者は、第一項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。（運送）第七条デクロランプラス取扱事業者は、デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器を運送するときは、当該保管容器の転倒を防止する措置を講じなければならない。（漏出時の措置）第八条デクロランプラス取扱事業者は、デクロランプラス又は汚染物が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。一速やかに漏出の拡大の防止のために必要な応急措置を講ずること。二漏出したデクロランプラス又は汚染物について回収するよう努めること。三回収したデクロランプラス又は汚染物及び回収に伴って生じた汚染物を、保管容器に入れて保管すること。（委託先の監督）第九条デクロランプラス取扱事業者は、デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務を委託する場合は、当該委託した業務が第五条から前条までの基準に適合する方法により行われるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。（管理責任者）第十条デクロランプラス取扱事業者は、次の各号に掲げる業務の管理について知識を有する者のうちから管理責任者を選任し、その者に当該業務を管理させなければならない。一移替えに関すること。二使用設備に関すること。三デクロランプラスの排出量の把握に関すること。四デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器の保管に関すること。五使用設備及び保管容器並びにその設置する床面の点検に関すること。六デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器の運送に関すること。七デクロランプラス又は汚染物が漏出した場合の措置に関すること。附　則この省令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和七年二月十八日）から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\nデクロランプラス\n化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号。以下「施行令」という。）第一条第一項第三十九号に規定する化学物質をいう。\n二\n届出使用者\n業としてデクロランプラスを使用することについて化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十六条第一項の規定による届出をした者をいう。\n三\nデクロランプラス取扱事業者\n業としてデクロランプラスを取り扱う者（デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務の委託を受けた者を除く。）をいう。\n四\n汚染物\nデクロランプラスを含む廃液又はデクロランプラスが付着している布その他の不要物をいう。\n五\n保管容器\nデクロランプラス又は汚染物を保管する容器をいう。\n六\n移替え\nデクロランプラスを他の設備、保管容器等へ移す作業をいう。\n七\n使用設備\nデクロランプラスの使用の用に供する設備であって、デクロランプラスが投入される設備からデクロランプラスを施行令附則第三項の表令和十二年二月二十六日の項の下欄に掲げる用途に用いられる原料と混合する設備までの各設備のうち、デクロランプラスと接触する設備をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（移替え）", "article_number": "2", "article_text": "（移替え）\n第二条\n\nデクロランプラス取扱事業者は、移替えを行うときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n一\nコンクリート造の床面若しくは合成樹脂等により被覆した床面の屋内において、又は密閉式の機器を用いて行うこと。\n二\nデクロランプラスが飛散又は流出する可能性のある箇所には、受皿を設ける措置その他デクロランプラスの飛散又は流出の拡大を防止するための措置を講ずること。\n三\nデクロランプラスが飛散又は流出した場合に備えて、局所排気装置等を準備すること。\n四\n移替えに使用した機器については、洗浄し、又は布等でふき取り、デクロランプラスが残留しないよう努めること。\n五\n前号の洗浄に用いた液体又はふき取りに用いた布等は、保管容器に入れて保管すること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（使用設備）", "article_number": "3", "article_text": "（使用設備）\n第三条\n\nデクロランプラス取扱事業者は、使用設備について次の各号に掲げる基準を満たさなければならない。\n一\n使用設備は、密閉式の構造のものとすること。\nただし、密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において、使用設備をコンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面の屋内に設置するときは、この限りでない。\n二\n使用設備は、デクロランプラスの使用の用にのみ供する設備であること。\nただし、洗浄、掃除等により使用設備中のデクロランプラスを除去することができる場合は、この限りでない。\n三\n使用設備の開口した箇所には、局所排気装置を設置する措置、受皿を設ける措置その他デクロランプラスの飛散及び流出の拡大を防止するための措置を講ずること。\n四\n集じん装置、スクラバーその他の使用設備から排出する気体に含まれるデクロランプラスの量を低減するための装置を設置すること。\n五\n使用設備の見やすい箇所に、当該使用設備がデクロランプラスを使用するものである旨を表示すること。\n六\n前各号に掲げるもののほか、使用設備からのデクロランプラスの漏出等を防止するために必要な措置を講ずること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（排出量の把握）", "article_number": "4", "article_text": "（排出量の把握）\n第四条\n\nデクロランプラス取扱事業者は、事業所ごとに、毎年一回、当該事業所から排出する気体及び液体につき、デクロランプラスの排出量を把握するのに適したサンプリング及び分析を行うことにより、デクロランプラスの排出量を把握しなければならない。\nただし、サンプリング及び分析によるデクロランプラスの排出量の把握が技術上困難な場合は、デクロランプラスの使用量等を用いてその排出量を推定することができるものとする。\n２\nデクロランプラス取扱事業者は、前項のサンプリング及び分析又は推定の結果を踏まえて、デクロランプラスの排出量の削減に係る措置を講ずるよう努めなければならない。\n３\nデクロランプラス取扱事業者は、第一項のサンプリング及び分析又は推定を行ったときは、その結果を記載した帳簿を作成しなければならない。\n４\n前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（保管）", "article_number": "5", "article_text": "（保管）\n第五条\n\nデクロランプラス取扱事業者は、デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器を保管するときは、次の各号に定めるところにより保管しなければならない。\n一\n保管容器は、デクロランプラス又は汚染物が漏出する又はこぼれるおそれがなく、かつ、転倒した場合の衝撃に耐える密閉式の構造の堅固な容器であること。\n二\n保管容器は、コンクリート造の床面又は合成樹脂等により被覆した床面の屋内に設置すること。\n三\n保管容器は、関係者以外の者が容易に立ち入ることができない場所に保管すること。\n四\n保管容器及びその保管場所の見やすい箇所に、デクロランプラス又は汚染物を保管している旨を表示すること。\n２\nデクロランプラス取扱事業者（届出使用者を除く。）は、事業所ごとに、デクロランプラス又は汚染物の保管数量を記載した帳簿を作成しなければならない。\n３\n前項の帳簿は、事業所ごとに備え、これを当該事業所の閉鎖の日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（点検）", "article_number": "6", "article_text": "（点検）\n第六条\n\nデクロランプラス取扱事業者は、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面について、次の各号に掲げる事項を定期的に点検しなければならない。\nただし、遠隔監視装置等を用いて、次の各号に掲げる事項を早期に発見するために必要な措置を講じることをもって、これに代えることができる。\n一\n使用設備及び保管容器からデクロランプラス又は汚染物が漏出又は飛散していないこと。\n二\n使用設備及び保管容器に損傷が生じていないこと。\n三\n使用設備及び保管容器を設置する床面にひび割れがないこと。\n四\n前三号に掲げるもののほか、使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められないこと。\n２\nデクロランプラス取扱事業者は、前項に規定する点検の結果において使用設備及び保管容器並びにその設置する床面に異常が認められた場合は、速やかに補修その他の必要な措置を講じなければならない。\n３\nデクロランプラス取扱事業者は、第一項の点検の結果の記録を作成し、これを作成の日から起算して五年間保存しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（運送）", "article_number": "7", "article_text": "（運送）\n第七条\n\nデクロランプラス取扱事業者は、デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器を運送するときは、当該保管容器の転倒を防止する措置を講じなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（漏出時の措置）", "article_number": "8", "article_text": "（漏出時の措置）\n第八条\n\nデクロランプラス取扱事業者は、デクロランプラス又は汚染物が漏出したときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n一\n速やかに漏出の拡大の防止のために必要な応急措置を講ずること。\n二\n漏出したデクロランプラス又は汚染物について回収するよう努めること。\n三\n回収したデクロランプラス又は汚染物及び回収に伴って生じた汚染物を、保管容器に入れて保管すること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（委託先の監督）", "article_number": "9", "article_text": "（委託先の監督）\n第九条\n\nデクロランプラス取扱事業者は、デクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器の保管又は運送に係る業務を委託する場合は、当該委託した業務が第五条から前条までの基準に適合する方法により行われるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（管理責任者）", "article_number": "10", "article_text": "（管理責任者）\n第十条\n\nデクロランプラス取扱事業者は、次の各号に掲げる業務の管理について知識を有する者のうちから管理責任者を選任し、その者に当該業務を管理させなければならない。\n一\n移替えに関すること。\n二\n使用設備に関すること。\n三\nデクロランプラスの排出量の把握に関すること。\n四\nデクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器の保管に関すること。\n五\n使用設備及び保管容器並びにその設置する床面の点検に関すること。\n六\nデクロランプラス又は汚染物を入れた保管容器の運送に関すること。\n七\nデクロランプラス又は汚染物が漏出した場合の措置に関すること。", "article_title": "第十条" } ]
507M60001600002	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001600002	507M60001600002_20250401_000000000000000	令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2025-01-31	2025-02-17T11:39:18+09:00	令和七年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令を定める。（用語）第一条この省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。（指定実施機関の指定の申請）第二条法第五十七条の十九第二項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一名称及び主たる事務所の所在地二国際協力排出削減量関係事務を行おうとする事務所の名称及び所在地三行おうとする国際協力排出削減量関係事務の範囲四国際協力排出削減量関係事務を開始しようとする年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一定款及び登記事項証明書二最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類三申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書四申請に係る意思の決定を証する書類五役員の氏名及び略歴を記載した書類六組織及び運営に関する事項を記載した書類七現に行っている業務の概要を記載した書類八国際協力排出削減量関係事務に相当する事務又はそれと類似する事務の実績を記載した書類九国際協力排出削減量関係事務を行う者の氏名及び略歴を記載した書類十国際協力排出削減量関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類十一法第五十七条の二十第二項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面十二その他参考となるべき事項を記載した書類（事務の一部委託の承認申請）第三条指定実施機関は、法第五十七条の十九第四項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一事務を委託しようとする相手方（以下この条及び次条において「受託者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二委託しようとする事務の範囲三委託しようとする期間四委託しようとする事務の委託契約において、受託者が当該事務を適正かつ確実に遂行するための措置として付する条件の内容五受託者の選定に係る基準２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一理由書二事務の委託契約の内容を記載した書類三受託者が法人である場合には、受託者の定款及び登記事項証明書四最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類五受託者が法人である場合には、受託者の役員の氏名及び略歴を記載した書類六受託者が現に行っている業務の概要を記載した書類七委託しようとする事務又はそれと類似する事務に係る受託者の実績を記載した書類八委託しようとする事務を行う者の氏名及び略歴を記載した書類九委託しようとする事務の実施の方法に関する計画を記載した書類十受託者が法第五十七条の二十第二項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面十一その他参考となるべき事項を記載した書類（事務の一部委託の承認基準）第四条主務大臣は、前条第一項の申請書の提出があった場合において、その申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、これを承認するものとする。一事務の委託が当該事務の効率化に資すること。二受託者のその受託しようとする事務の実施の方法に関する計画が当該事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。三受託者が前号の計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。四受託者がその受託しようとする事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって当該事務が不公正になるおそれがないこと。五受託者が法第五十七条の二十第二項第二号から第四号までに掲げる要件に該当しないこと。六指定実施機関がその委託しようとする事務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講ずることができること。七受託者がその受託しようとする事務の全部又は一部を他の者に再委託する場合には、指定実施機関が当該再委託される事務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講ずることができること。（名称等の変更の届出）第五条指定実施機関は、法第五十七条の二十一第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。一変更後の指定実施機関の名称又は主たる事務所の所在地二変更しようとする年月日三変更の理由（役員の選任又は解任の認可の申請）第六条指定実施機関は、法第五十七条の二十二第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名二選任又は解任の理由三選任の場合にあっては、その者の略歴２前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、役員として選任しようとする者の就任承諾書及び法第五十七条の二十第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。（事務規程の認可の申請）第七条指定実施機関は、法第五十七条の二十四第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事務規程の案を添え、主務大臣に提出しなければならない。２指定実施機関は、法第五十七条の二十四第一項後段の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由（事務規程の記載事項）第八条法第五十七条の二十四第二項第四号の主務省令で定める国際協力排出削減量関係事務に関し必要な事項は、次のとおりとする。一国際協力排出削減量関係事務を行う時間及び休日に関する事項二国際協力排出削減量関係事務を行う事務所に関する事項三国際協力排出削減量関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項四国際協力排出削減量関係事務の実施における個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項五手数料の収納の方法に関する事項六国際協力排出削減量関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項七国際協力排出削減量関係事務に関して知り得た情報の漏えいが生じた場合の措置に係る事項八国際協力排出削減量関係事務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項九国際協力排出削減量関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項十その他国際協力排出削減量関係事務の実施に関し必要な事項（事業計画等の認可の申請）第九条指定実施機関は、法第五十七条の二十五第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、主務大臣に提出しなければならない。２指定実施機関は、法第五十七条の二十五第一項後段の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一変更しようとする事項二変更しようとする年月日三変更の理由（事業報告書等の提出）第十条指定実施機関は、法第五十七条の二十五第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添え、主務大臣に提出しなければならない。（帳簿の備付け等）第十一条指定実施機関は、法第五十七条の二十七に規定する帳簿を一年ごとに閉鎖し、国際協力排出削減量関係事務を廃止するときまで保存しなければならない。２法第五十七条の二十七の主務省令で定める国際協力排出削減量関係事務に関する事項は、次に掲げるものとする。一国際協力排出削減量関係事務の実施状況二手数料の収受の状況３前項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。（国際協力排出削減量関係事務の休廃止の許可）第十二条指定実施機関は、法第五十七条の三十第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一休止し、又は廃止しようとする国際協力排出削減量関係事務の範囲二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間三休止又は廃止の理由（国際協力排出削減量関係事務の引継ぎ）第十三条指定実施機関は、法第五十七条の三十三第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。一国際協力排出削減量関係事務を主務大臣に引き継ぐこと。二国際協力排出削減量関係事務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。三その他主務大臣が必要と認める事項附　則この省令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第五十六号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（用語）", "article_number": "1", "article_text": "（用語）\n第一条\n\nこの省令で使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定実施機関の指定の申請）", "article_number": "2", "article_text": "（指定実施機関の指定の申請）\n第二条\n\n法第五十七条の十九第二項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n一\n名称及び主たる事務所の所在地\n二\n国際協力排出削減量関係事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n三\n行おうとする国際協力排出削減量関係事務の範囲\n四\n国際協力排出削減量関係事務を開始しようとする年月日\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類\n三\n申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書\n四\n申請に係る意思の決定を証する書類\n五\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n六\n組織及び運営に関する事項を記載した書類\n七\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n八\n国際協力排出削減量関係事務に相当する事務又はそれと類似する事務の実績を記載した書類\n九\n国際協力排出削減量関係事務を行う者の氏名及び略歴を記載した書類\n十\n国際協力排出削減量関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\n十一\n法第五十七条の二十第二項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n十二\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（事務の一部委託の承認申請）", "article_number": "3", "article_text": "（事務の一部委託の承認申請）\n第三条\n\n指定実施機関は、法第五十七条の十九第四項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n一\n事務を委託しようとする相手方（以下この条及び次条において「受託者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n委託しようとする事務の範囲\n三\n委託しようとする期間\n四\n委託しようとする事務の委託契約において、受託者が当該事務を適正かつ確実に遂行するための措置として付する条件の内容\n五\n受託者の選定に係る基準\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n理由書\n二\n事務の委託契約の内容を記載した書類\n三\n受託者が法人である場合には、受託者の定款及び登記事項証明書\n四\n最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類\n五\n受託者が法人である場合には、受託者の役員の氏名及び略歴を記載した書類\n六\n受託者が現に行っている業務の概要を記載した書類\n七\n委託しようとする事務又はそれと類似する事務に係る受託者の実績を記載した書類\n八\n委託しようとする事務を行う者の氏名及び略歴を記載した書類\n九\n委託しようとする事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\n十\n受託者が法第五十七条の二十第二項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n十一\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（事務の一部委託の承認基準）", "article_number": "4", "article_text": "（事務の一部委託の承認基準）\n第四条\n\n主務大臣は、前条第一項の申請書の提出があった場合において、その申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、これを承認するものとする。\n一\n事務の委託が当該事務の効率化に資すること。\n二\n受託者のその受託しようとする事務の実施の方法に関する計画が当該事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n三\n受託者が前号の計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。\n四\n受託者がその受託しようとする事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって当該事務が不公正になるおそれがないこと。\n五\n受託者が法第五十七条の二十第二項第二号から第四号までに掲げる要件に該当しないこと。\n六\n指定実施機関がその委託しようとする事務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講ずることができること。\n七\n受託者がその受託しようとする事務の全部又は一部を他の者に再委託する場合には、指定実施機関が当該再委託される事務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講ずることができること。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（名称等の変更の届出）\n第五条\n\n指定実施機関は、法第五十七条の二十一第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。\n一\n変更後の指定実施機関の名称又は主たる事務所の所在地\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（役員の選任又は解任の認可の申請）", "article_number": "6", "article_text": "（役員の選任又は解任の認可の申請）\n第六条\n\n指定実施機関は、法第五十七条の二十二第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n一\n役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名\n二\n選任又は解任の理由\n三\n選任の場合にあっては、その者の略歴\n２\n前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、役員として選任しようとする者の就任承諾書及び法第五十七条の二十第二項第四号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（事務規程の認可の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（事務規程の認可の申請）\n第七条\n\n指定実施機関は、法第五十七条の二十四第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事務規程の案を添え、主務大臣に提出しなければならない。\n２\n指定実施機関は、法第五十七条の二十四第一項後段の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（事務規程の記載事項）", "article_number": "8", "article_text": "（事務規程の記載事項）\n第八条\n\n法第五十七条の二十四第二項第四号の主務省令で定める国際協力排出削減量関係事務に関し必要な事項は、次のとおりとする。\n一\n国際協力排出削減量関係事務を行う時間及び休日に関する事項\n二\n国際協力排出削減量関係事務を行う事務所に関する事項\n三\n国際協力排出削減量関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項\n四\n国際協力排出削減量関係事務の実施における個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項\n五\n手数料の収納の方法に関する事項\n六\n国際協力排出削減量関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項\n七\n国際協力排出削減量関係事務に関して知り得た情報の漏えいが生じた場合の措置に係る事項\n八\n国際協力排出削減量関係事務に関する苦情及び紛争の処理に関する事項\n九\n国際協力排出削減量関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項\n十\nその他国際協力排出削減量関係事務の実施に関し必要な事項", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（事業計画等の認可の申請）", "article_number": "9", "article_text": "（事業計画等の認可の申請）\n第九条\n\n指定実施機関は、法第五十七条の二十五第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、主務大臣に提出しなければならない。\n２\n指定実施機関は、法第五十七条の二十五第一項後段の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n一\n変更しようとする事項\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（事業報告書等の提出）", "article_number": "10", "article_text": "（事業報告書等の提出）\n第十条\n\n指定実施機関は、法第五十七条の二十五第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添え、主務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（帳簿の備付け等）", "article_number": "11", "article_text": "（帳簿の備付け等）\n第十一条\n\n指定実施機関は、法第五十七条の二十七に規定する帳簿を一年ごとに閉鎖し、国際協力排出削減量関係事務を廃止するときまで保存しなければならない。\n２\n法第五十七条の二十七の主務省令で定める国際協力排出削減量関係事務に関する事項は、次に掲げるものとする。\n一\n国際協力排出削減量関係事務の実施状況\n二\n手数料の収受の状況\n３\n前項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（国際協力排出削減量関係事務の休廃止の許可）", "article_number": "12", "article_text": "（国際協力排出削減量関係事務の休廃止の許可）\n第十二条\n\n指定実施機関は、法第五十七条の三十第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n一\n休止し、又は廃止しようとする国際協力排出削減量関係事務の範囲\n二\n休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間\n三\n休止又は廃止の理由", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（国際協力排出削減量関係事務の引継ぎ）", "article_number": "13", "article_text": "（国際協力排出削減量関係事務の引継ぎ）\n第十三条\n\n指定実施機関は、法第五十七条の三十三第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n一\n国際協力排出削減量関係事務を主務大臣に引き継ぐこと。\n二\n国際協力排出削減量関係事務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。\n三\nその他主務大臣が必要と認める事項", "article_title": "第十三条" } ]
507M60001FCA001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001FCA001	507M60001FCA001_20250401_000000000000000	令和七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2025-02-18	2025-03-05T09:54:43+09:00	令和七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第三十八条第一項の規定に基づき、荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令を次のように定める。（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）第一条荷主は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の目標を達成するため、その事業の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。（運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加）第二条第一種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第一項第一号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一貨物の運送の委託の時から貨物を引き渡し、又は受け取るべき時までの間に、貨物自動車運送事業者等が他の貨物との積合せ、配送の共同化、運送の帰路における車両への貨物の積載その他の措置を講ずるために必要な時間を把握することその他の措置により、当該時間を確保すること。二貨物の量の平準化を図ること、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯の集約を図ることその他の措置により、貨物の出荷量及び入荷量の適正化を図ること。三配車計画及び運行計画を作成する機能を有する情報処理システムの導入を行うことその他の措置により、配車計画又は運行経路の最適化を行うこと。四前三号に掲げる取組が適切かつ円滑に行われるよう、開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理その他の貨物の運送に関係する業務に係る各部門間の連携を促進すること。２第二種荷主は、次に掲げる取組を行うことより、法第三十七条第四項第二号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一第一種荷主が前項第一号から第三号までに掲げる取組を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。二前号に掲げる取組が適切かつ円滑に行われるよう、開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理その他の貨物の受渡しに関係する業務に係る各部門間の連携を促進すること。（運転者の荷待ち時間の短縮）第三条第一種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第一項第二号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないよう、当該場所の状況を把握することその他の措置により、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させること。二当該第一種荷主が管理する施設において到着時刻表示装置（施設における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業者等から提供された当該施設に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置をいう。次項第二号において同じ。）を導入し、及びこれを適切に活用することその他の措置により、貨物自動車の到着の日及び時刻又は時間帯を調整すること。三当該第一種荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者に対する寄託物の入庫又は出庫の発注を早期に行うことその他の措置により、当該者が管理する施設における貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させること。２第二種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第四項第一号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないよう、当該場所の状況を把握することその他の措置により、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させること。二当該第二種荷主が管理する施設において到着時刻表示装置を導入し、及びこれを適切に活用することその他の措置により、貨物自動車の到着の日及び時刻又は時間帯を調整すること。三当該第二種荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者に対する寄託物の入庫又は出庫の発注を早期に行うことその他の措置により、当該者が管理する施設における貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させること。（運転者の荷役等時間の短縮）第四条第一種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第一項第三号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一パレットその他の荷役の効率化に資する輸送用器具を導入すること、一貫パレチゼーション（輸送、荷役又は保管の各段階において同一のパレットを使用することをいう。）の実現のために標準仕様パレット（縦一・一メートル、横一・一メートルのパレットをいう。）その他の標準化された規格に適合するパレットを使用すること、運転者の荷役等を省力化するための貨物の荷造りを行うこと、フォークリフト又は荷役等を行う人員を適切に配置することその他の措置により、荷役等の効率化を図ること。二第二種荷主、倉庫業者又は貨物自動車運送事業者等に対して貨物に係る情報を事前に通知すること、貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査（以下この号及び次項において「検査」という。）を効率的に実施するための機械を導入することその他の措置により、検査の効率化を図ること。三荷役等に係る停留場所を貨物の量に応じて適正に確保することその他の措置により、荷役等を円滑に行うことができる環境を整えること。２第二種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第四項第三号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。一検査を効率的に実施するための機械を導入することその他の措置により、検査の効率化を図ること。二フォークリフト又は荷役等を行う人員を適切に配置することその他の措置により、荷役等の効率化を図ること。三荷役等に係る停留場所を貨物の量に応じて適正に確保することその他の措置により、荷役等を円滑に行うことができる環境を整えること。（実効性の確保）第五条荷主は、前三条に規定する取組の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。一貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化（以下この条において「効率化」という。）のための取組に関する責任者の選任その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、効率化のための取組に関する研修の実施その他の措置を講ずること。二運転者の荷待ち時間等及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況並びに効率化のために実施した取組及びその効果を適切に把握すること。三当該荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者に対し、前二条に規定する取組その他の当該者が管理する施設における荷待ち時間等の短縮のための取組に関する提案をするとともに、当該者から当該提案を受けた場合にあっては、当該提案に基づき必要な措置を講ずること。四物資の流通に係るデータの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）を実施することその他の措置により、物資の流通に関する多様な主体との連携を通じた効率化のための取組の実施の円滑化を図ること。五運送役務の内容その他の事情に応じた価格の設定をすることその他の措置により、関係事業者が貨物の運送に関する費用を把握することができるようにすること。六国、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。その際、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。附　則この命令は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）", "article_number": "1", "article_text": "（運転者の運送及び荷役等の効率化の実施の原則）\n第一条\n\n荷主は、物資の流通の効率化に関する法律（以下「法」という。）第三十三条第一項の基本方針に定められた貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進の目標を達成するため、その事業の特性及び従業者の安全その他の必要な事情に配慮した上で、運転者の荷待ち時間等の短縮及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加を図るための措置を計画的かつ効率的に実施するものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加）", "article_number": "2", "article_text": "（運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加）\n第二条\n\n第一種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第一項第一号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\n貨物の運送の委託の時から貨物を引き渡し、又は受け取るべき時までの間に、貨物自動車運送事業者等が他の貨物との積合せ、配送の共同化、運送の帰路における車両への貨物の積載その他の措置を講ずるために必要な時間を把握することその他の措置により、当該時間を確保すること。\n二\n貨物の量の平準化を図ること、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯の集約を図ることその他の措置により、貨物の出荷量及び入荷量の適正化を図ること。\n三\n配車計画及び運行計画を作成する機能を有する情報処理システムの導入を行うことその他の措置により、配車計画又は運行経路の最適化を行うこと。\n四\n前三号に掲げる取組が適切かつ円滑に行われるよう、開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理その他の貨物の運送に関係する業務に係る各部門間の連携を促進すること。\n２\n第二種荷主は、次に掲げる取組を行うことより、法第三十七条第四項第二号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\n第一種荷主が前項第一号から第三号までに掲げる取組を円滑に実施するため貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯について協議したい旨を申し出た場合にあっては、これに応じて、必要な協力を行うこと。\n二\n前号に掲げる取組が適切かつ円滑に行われるよう、開発、生産、流通、販売、調達、在庫管理その他の貨物の受渡しに関係する業務に係る各部門間の連携を促進すること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（運転者の荷待ち時間の短縮）", "article_number": "3", "article_text": "（運転者の荷待ち時間の短縮）\n第三条\n\n第一種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第一項第二号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\n停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないよう、当該場所の状況を把握することその他の措置により、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させること。\n二\n当該第一種荷主が管理する施設において到着時刻表示装置（施設における貨物の搬入及び搬出の状況に係る情報並びに当該情報を利用して貨物自動車運送事業者等から提供された当該施設に到着する予定時刻に係る情報を管理するシステムを使用して当該予定時刻に係る情報を表示する装置をいう。次項第二号において同じ。）を導入し、及びこれを適切に活用することその他の措置により、貨物自動車の到着の日及び時刻又は時間帯を調整すること。\n三\n当該第一種荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者に対する寄託物の入庫又は出庫の発注を早期に行うことその他の措置により、当該者が管理する施設における貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させること。\n２\n第二種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第四項第一号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\n停留場所の数その他の条件により定まる荷役をすることができる車両台数を上回り一時に多数の貨物自動車が集貨又は配達を行うべき場所に到着しないよう、当該場所の状況を把握することその他の措置により、貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させること。\n二\n当該第二種荷主が管理する施設において到着時刻表示装置を導入し、及びこれを適切に活用することその他の措置により、貨物自動車の到着の日及び時刻又は時間帯を調整すること。\n三\n当該第二種荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者に対する寄託物の入庫又は出庫の発注を早期に行うことその他の措置により、当該者が管理する施設における貨物の受渡しを行う日及び時刻又は時間帯を分散させること。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（運転者の荷役等時間の短縮）", "article_number": "4", "article_text": "（運転者の荷役等時間の短縮）\n第四条\n\n第一種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第一項第三号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\nパレットその他の荷役の効率化に資する輸送用器具を導入すること、一貫パレチゼーション（輸送、荷役又は保管の各段階において同一のパレットを使用することをいう。）の実現のために標準仕様パレット（縦一・一メートル、横一・一メートルのパレットをいう。）その他の標準化された規格に適合するパレットを使用すること、運転者の荷役等を省力化するための貨物の荷造りを行うこと、フォークリフト又は荷役等を行う人員を適切に配置することその他の措置により、荷役等の効率化を図ること。\n二\n第二種荷主、倉庫業者又は貨物自動車運送事業者等に対して貨物に係る情報を事前に通知すること、貨物の品質又は数量がこれらについて定める契約の内容に適合するかどうかの検査（以下この号及び次項において「検査」という。）を効率的に実施するための機械を導入することその他の措置により、検査の効率化を図ること。\n三\n荷役等に係る停留場所を貨物の量に応じて適正に確保することその他の措置により、荷役等を円滑に行うことができる環境を整えること。\n２\n第二種荷主は、次に掲げる取組を行うことにより、法第三十七条第四項第三号に掲げる措置を講ずるものとする。\nただし、次に掲げる取組によらないことが同号に掲げる措置として有効であると認められるときは、この限りでない。\n一\n検査を効率的に実施するための機械を導入することその他の措置により、検査の効率化を図ること。\n二\nフォークリフト又は荷役等を行う人員を適切に配置することその他の措置により、荷役等の効率化を図ること。\n三\n荷役等に係る停留場所を貨物の量に応じて適正に確保することその他の措置により、荷役等を円滑に行うことができる環境を整えること。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（実効性の確保）", "article_number": "5", "article_text": "（実効性の確保）\n第五条\n\n荷主は、前三条に規定する取組の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。\n一\n貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化（以下この条において「効率化」という。）のための取組に関する責任者の選任その他の必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、効率化のための取組に関する研修の実施その他の措置を講ずること。\n二\n運転者の荷待ち時間等及び運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の状況並びに効率化のために実施した取組及びその効果を適切に把握すること。\n三\n当該荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者に対し、前二条に規定する取組その他の当該者が管理する施設における荷待ち時間等の短縮のための取組に関する提案をするとともに、当該者から当該提案を受けた場合にあっては、当該提案に基づき必要な措置を講ずること。\n四\n物資の流通に係るデータの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）を実施することその他の措置により、物資の流通に関する多様な主体との連携を通じた効率化のための取組の実施の円滑化を図ること。\n五\n運送役務の内容その他の事情に応じた価格の設定をすることその他の措置により、関係事業者が貨物の運送に関する費用を把握することができるようにすること。\n六\n国、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。\nその際、必要に応じて取引先に対し協力を求めること。", "article_title": "第五条" } ]
507M60002000001	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60002000001	507M60002000001_20250301_000000000000000	令和七年防衛省令第一号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則	防衛	Defense	Défense	2025-01-22	2025-02-03T11:18:39+09:00	令和七年防衛省令第一号風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（令和六年法律第三十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律施行規則を次のように定める。（想定最高風車高）第一条風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第一号に規定する防衛省令で定める風車高は、三百十五メートルとする。（電波障害防止区域を表示する図面）第二条法第三条第四項の図面は、防衛省防衛政策局の事務所及び地方防衛局の事務所に備え付けるものとし、防衛省防衛政策局の事務所に備え付けるべきものは、全ての電波障害防止区域に関するもの、地方防衛局の事務所に備え付けるべきものは、その管轄区域に係る電波障害防止区域に関するものとする。２法第三条第四項の規定による公表は、防衛省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（風力発電設備の設置等の届出）第三条法第四条第一項の規定による届出は、別記様式第一による届出書に次に掲げる書面のいずれかを添付して行うものとする。一電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十七第二項の規定による経済産業大臣からの通知二電気事業法第四十八条第一項の規定による主務大臣への届出三前二号と同等程度にその手続を経ているものと認められることを証する書面２法第四条第二項（同条第六項及び法第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第二により行うものとする。３法第四条第五項の規定による届出は、別記様式第三による届出書に、風力発電設備の設置等に係る工事が施工中であるものについては、当該工事が施工中であることを証する書面を、次条各号のいずれかに該当するものについては、それを証する書面を添付して行うものとする。（施工中となる準備の完了）第四条法第四条第四項の規定により、風力発電設備の設置等に係る工事の施工の準備の完了の程度で当該風力発電設備の設置等に係る工事が施工中となるものは、次のいずれかに該当するものとする。一電気事業法第四十六条の十七第二項の規定による経済産業大臣からの通知があったもの二電気事業法第四十八条第一項の規定による主務大臣への届出がなされたもの三前二号と同等程度にその施工の準備が完了したものと認められるもの（電波障害防止区域の指定の解除等の通知）第五条防衛大臣は、次のいずれかに該当する場合には、法第六条第一項の規定により自衛隊等使用電波障害原因となると認められる旨の通知をした風力発電設備の設置者（法第七条の規定により現に電波障害防止区域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。）において風力発電設備の設置等に係る工事を制限されている者に限る。）に対し、その旨を通知する。一法第三条第五項の規定により当該電波障害防止区域の指定を解除したとき。二当該電波障害防止区域の範囲を縮小したことにより、風力発電設備の設置等が当該電波障害防止区域内においてするものでないものとなったとき。三当該電波障害防止区域内においてする風力発電設備の設置等が自衛隊等使用電波障害原因とならないものと認めたとき。（工事の制限の解除）第六条法第七条第三号に規定する防衛省令で定める工事の制限が解除される場合は、前条第二号及び第三号の規定による通知があったときとする。附　則この省令は、法の施行の日（令和七年三月一日）から施行する。別記様式第一（第三条関係）別記様式第二（第三条関係）別記様式第三（第三条関係）	[ { "article_caption": "（想定最高風車高）", "article_number": "1", "article_text": "（想定最高風車高）\n第一条\n\n風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第一号に規定する防衛省令で定める風車高は、三百十五メートルとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（電波障害防止区域を表示する図面）", "article_number": "2", "article_text": "（電波障害防止区域を表示する図面）\n第二条\n\n法第三条第四項の図面は、防衛省防衛政策局の事務所及び地方防衛局の事務所に備え付けるものとし、防衛省防衛政策局の事務所に備え付けるべきものは、全ての電波障害防止区域に関するもの、地方防衛局の事務所に備え付けるべきものは、その管轄区域に係る電波障害防止区域に関するものとする。\n２\n法第三条第四項の規定による公表は、防衛省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（風力発電設備の設置等の届出）", "article_number": "3", "article_text": "（風力発電設備の設置等の届出）\n第三条\n\n法第四条第一項の規定による届出は、別記様式第一による届出書に次に掲げる書面のいずれかを添付して行うものとする。\n一\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十七第二項の規定による経済産業大臣からの通知\n二\n電気事業法第四十八条第一項の規定による主務大臣への届出\n三\n前二号と同等程度にその手続を経ているものと認められることを証する書面\n２\n法第四条第二項（同条第六項及び法第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第二により行うものとする。\n３\n法第四条第五項の規定による届出は、別記様式第三による届出書に、風力発電設備の設置等に係る工事が施工中であるものについては、当該工事が施工中であることを証する書面を、次条各号のいずれかに該当するものについては、それを証する書面を添付して行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（施工中となる準備の完了）", "article_number": "4", "article_text": "（施工中となる準備の完了）\n第四条\n\n法第四条第四項の規定により、風力発電設備の設置等に係る工事の施工の準備の完了の程度で当該風力発電設備の設置等に係る工事が施工中となるものは、次のいずれかに該当するものとする。\n一\n電気事業法第四十六条の十七第二項の規定による経済産業大臣からの通知があったもの\n二\n電気事業法第四十八条第一項の規定による主務大臣への届出がなされたもの\n三\n前二号と同等程度にその施工の準備が完了したものと認められるもの", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（電波障害防止区域の指定の解除等の通知）", "article_number": "5", "article_text": "（電波障害防止区域の指定の解除等の通知）\n第五条\n\n防衛大臣は、次のいずれかに該当する場合には、法第六条第一項の規定により自衛隊等使用電波障害原因となると認められる旨の通知をした風力発電設備の設置者（法第七条の規定により現に電波障害防止区域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。）において風力発電設備の設置等に係る工事を制限されている者に限る。）に対し、その旨を通知する。\n一\n法第三条第五項の規定により当該電波障害防止区域の指定を解除したとき。\n二\n当該電波障害防止区域の範囲を縮小したことにより、風力発電設備の設置等が当該電波障害防止区域内においてするものでないものとなったとき。\n三\n当該電波障害防止区域内においてする風力発電設備の設置等が自衛隊等使用電波障害原因とならないものと認めたとき。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（工事の制限の解除）", "article_number": "6", "article_text": "（工事の制限の解除）\n第六条\n\n法第七条第三号に規定する防衛省令で定める工事の制限が解除される場合は、前条第二号及び第三号の規定による通知があったときとする。", "article_title": "第六条" } ]
507M60002000006	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60002000006	507M60002000006_20250324_000000000000000	令和七年防衛省令第六号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	6	MinisterialOrdinance	統合作戦司令部組織規則	防衛	Defense	Défense	2025-03-21	2025-04-08T10:29:48+09:00	令和七年防衛省令第六号統合作戦司令部組織規則自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第三十条の十七第六項の規定に基づき、統合作戦司令部組織規則を次のように定める。（幕僚長）第一条幕僚長は、統合作戦司令官の命を受け、部務並びに総務官、指揮通信運用官及び法務官の職務を統制する。（司令官補佐官）第二条統合作戦司令部に、司令官補佐官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。２司令官補佐官は、事務官をもって充てる。３司令官補佐官は、統合作戦司令官の命を受け、統合作戦司令部の事務の適正かつ円滑な遂行を図る見地から、統合作戦司令部の事務に関する重要事項に係る方針及び計画の立案に関し助言し、並びに統合作戦司令部の事務に関し重要事項について必要な調整を行う。（部）第三条統合作戦司令部に、次の三部を置く。情報部作戦部後方運用部（情報部の分課）第四条情報部に、次の二課を置く。情報第一課情報第二課（情報第一課）第五条情報第一課は、次の事務をつかさどる。一情報の収集整理に関する業務計画に関すること。二情報の収集整理に関する調査及び研究に関すること。三自衛隊の部隊の行動に関し必要な情報計画の作成に係る情報の収集整理の調整に関すること。四秘密の保全に関すること。五部内の事務の総括に関すること。（情報第二課）第六条情報第二課は、次の事務をつかさどる。一自衛隊の部隊の行動に関し必要な情報見積り及び情報計画に関すること（情報第一課の所掌に属するものを除く。）。二資料及び情報の収集整理及び配布の実施に関すること。（作戦部の分課）第七条作戦部に、次の四課を置く。作戦企画課作戦第一課作戦第二課訓練課（作戦企画課）第八条作戦企画課は、次の事務をつかさどる。一自衛隊の部隊の行動に関する実施計画の総合調整に関すること。二防衛及び警備の実施計画に関すること。三統合作戦司令部の定員、編成、装備及び配置の実施計画に関すること。四業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。五部内の事務の総括に関すること。（作戦第一課）第九条作戦第一課は、次の事務をつかさどる。一武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第八号に規定する対処措置又は同法第二十二条第三項に規定する緊急対処措置に係る自衛隊の部隊の行動に関すること。二重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第二条第一項に規定する対応措置に係る自衛隊の部隊の行動に関すること。三前二号に掲げるもののほか、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十八条の規定による命令による治安出動、同法第七十九条の規定による治安出動待機命令、同法第七十九条の二の規定による治安出動下令前に行う情報収集、同法第八十一条の規定による要請による治安出動、同法第八十一条の二の規定による自衛隊の施設等の警護出動、同法第八十二条の規定による海上における警備行動、同法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置及び同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置に係る自衛隊の部隊の行動に関すること。四防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第十八号に規定する調査及び研究のうち、前各号に係る自衛隊の部隊の運用に関すること。（作戦第二課）第十条作戦第二課は、次の事務をつかさどる。一自衛隊の部隊の行動に関すること（作戦第一課、訓練課、後方運用課及び衛生運用課の所掌に属するものを除く。）。二防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定する調査及び研究のうち、前号に係る自衛隊の部隊の運用に関すること。（訓練課）第十一条訓練課は、自衛隊の部隊の行動に関し必要な訓練、その検閲及び演習に関する事務をつかさどる。（後方運用部の分課）第十二条後方運用部に、次の二課を置く。後方運用課衛生運用課（後方運用課）第十三条後方運用課は、次の事務をつかさどる。一自衛隊の部隊の行動に関すること（補給、整備、輸送及び施設に関するものに限る。）。二部内の事務の総括に関すること。（衛生運用課）第十四条衛生運用課は、自衛隊の部隊の行動に関する事務（保健衛生に関するものに限る。）をつかさどる。（部長、副部長及び課長）第十五条部に部長を、課に課長を置く。２作戦部に、副部長一人を置く。３前二項の職は、自衛官をもって充てる。４部長は、統合作戦司令官の命を受け、部務を掌理する。５副部長は、部長を助け、部長に事故があるとき、又は部長が欠けたときは、その職務を行う。６課長は、部長の命を受け、課務を掌理する。（総務官）第十六条統合作戦司令部に、総務官一人を置く。２総務官は、自衛官をもって充てる。３総務官は、統合作戦司令官の命を受け、次の事務をつかさどる。一統合作戦司令官の官印及び統合作戦司令部印の保管に関すること。二公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。三文書の審査（法務官の所掌に属するものを除く。）及び進達に関すること。四統合作戦司令官及び統合作戦副司令官の庶務に関すること。五各部、指揮通信運用官及び法務官の事務の連絡調整に関すること。六業務計画の方式、作成、実施及び実施の検討の手続並びに業務計画の実施の検討に関すること。七隊務の能率的運営及び報告統制に関すること。八統計に関すること。九監察に関すること。十渉外に関すること。十一経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。十二旅費に関すること。十三給与及び会計の事務処理手続に関すること。十四自衛隊の部隊の行動に関する人事見積り及び人事の計画に関すること。十五隊員の任免、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。十六隊員の補充に関すること。十七礼式及び表彰に関すること。十八隊員の災害補償に関すること。十九隊員の福利厚生に関すること。二十前各号に掲げるもののほか、統合作戦司令部の事務で他の課又は官の事務に属しないものに関すること。（指揮通信運用官）第十七条統合作戦司令部に、指揮通信運用官一人を置く。２指揮通信運用官は、自衛官をもって充てる。３指揮通信運用官は、統合作戦司令官の命を受け、次の事務をつかさどる。一指揮通信の計画に関すること。二通信及び電波の使用及び監理に関すること。三統合作戦司令部の情報システムの整備及び管理に関すること。四統合作戦司令部の暗号に関すること。（法務官）第十八条統合作戦司令部に、法務官一人を置く。２法務官は、自衛官をもって充てる。３法務官は、統合作戦司令官の命を受け、次の事務をつかさどる。一訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。二例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。三法令の調査及び研究に関すること。（所掌事務の特例）第十九条第三条から前条までに定めるもののほか、部、課、総務官、指揮通信運用官及び法務官は、統合作戦司令官から特に命ぜられた事務をつかさどる。（雑則）第二十条この省令に定めるもののほか、統合作戦司令部の内部組織に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。附　則この省令は、令和七年三月二十四日から施行する。	[ { "article_caption": "（幕僚長）", "article_number": "1", "article_text": "（幕僚長）\n第一条\n\n幕僚長は、統合作戦司令官の命を受け、部務並びに総務官、指揮通信運用官及び法務官の職務を統制する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（司令官補佐官）", "article_number": "2", "article_text": "（司令官補佐官）\n第二条\n\n統合作戦司令部に、司令官補佐官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n２\n司令官補佐官は、事務官をもって充てる。\n３\n司令官補佐官は、統合作戦司令官の命を受け、統合作戦司令部の事務の適正かつ円滑な遂行を図る見地から、統合作戦司令部の事務に関する重要事項に係る方針及び計画の立案に関し助言し、並びに統合作戦司令部の事務に関し重要事項について必要な調整を行う。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（部）", "article_number": "3", "article_text": "（部）\n第三条\n\n統合作戦司令部に、次の三部を置く。\n情報部\n作戦部\n後方運用部", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（情報部の分課）", "article_number": "4", "article_text": "（情報部の分課）\n第四条\n\n情報部に、次の二課を置く。\n情報第一課\n情報第二課", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（情報第一課）", "article_number": "5", "article_text": "（情報第一課）\n第五条\n\n情報第一課は、次の事務をつかさどる。\n一\n情報の収集整理に関する業務計画に関すること。\n二\n情報の収集整理に関する調査及び研究に関すること。\n三\n自衛隊の部隊の行動に関し必要な情報計画の作成に係る情報の収集整理の調整に関すること。\n四\n秘密の保全に関すること。\n五\n部内の事務の総括に関すること。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（情報第二課）", "article_number": "6", "article_text": "（情報第二課）\n第六条\n\n情報第二課は、次の事務をつかさどる。\n一\n自衛隊の部隊の行動に関し必要な情報見積り及び情報計画に関すること（情報第一課の所掌に属するものを除く。）。\n二\n資料及び情報の収集整理及び配布の実施に関すること。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（作戦部の分課）", "article_number": "7", "article_text": "（作戦部の分課）\n第七条\n\n作戦部に、次の四課を置く。\n作戦企画課\n作戦第一課\n作戦第二課\n訓練課", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（作戦企画課）", "article_number": "8", "article_text": "（作戦企画課）\n第八条\n\n作戦企画課は、次の事務をつかさどる。\n一\n自衛隊の部隊の行動に関する実施計画の総合調整に関すること。\n二\n防衛及び警備の実施計画に関すること。\n三\n統合作戦司令部の定員、編成、装備及び配置の実施計画に関すること。\n四\n業務計画の作成及びその実施の調整に関すること。\n五\n部内の事務の総括に関すること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（作戦第一課）", "article_number": "9", "article_text": "（作戦第一課）\n第九条\n\n作戦第一課は、次の事務をつかさどる。\n一\n武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第八号に規定する対処措置又は同法第二十二条第三項に規定する緊急対処措置に係る自衛隊の部隊の行動に関すること。\n二\n重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第二条第一項に規定する対応措置に係る自衛隊の部隊の行動に関すること。\n三\n前二号に掲げるもののほか、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十八条の規定による命令による治安出動、同法第七十九条の規定による治安出動待機命令、同法第七十九条の二の規定による治安出動下令前に行う情報収集、同法第八十一条の規定による要請による治安出動、同法第八十一条の二の規定による自衛隊の施設等の警護出動、同法第八十二条の規定による海上における警備行動、同法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置及び同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置に係る自衛隊の部隊の行動に関すること。\n四\n防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第十八号に規定する調査及び研究のうち、前各号に係る自衛隊の部隊の運用に関すること。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（作戦第二課）", "article_number": "10", "article_text": "（作戦第二課）\n第十条\n\n作戦第二課は、次の事務をつかさどる。\n一\n自衛隊の部隊の行動に関すること（作戦第一課、訓練課、後方運用課及び衛生運用課の所掌に属するものを除く。）。\n二\n防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定する調査及び研究のうち、前号に係る自衛隊の部隊の運用に関すること。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（訓練課）", "article_number": "11", "article_text": "（訓練課）\n第十一条\n\n訓練課は、自衛隊の部隊の行動に関し必要な訓練、その検閲及び演習に関する事務をつかさどる。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（後方運用部の分課）", "article_number": "12", "article_text": "（後方運用部の分課）\n第十二条\n\n後方運用部に、次の二課を置く。\n後方運用課\n衛生運用課", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（後方運用課）", "article_number": "13", "article_text": "（後方運用課）\n第十三条\n\n後方運用課は、次の事務をつかさどる。\n一\n自衛隊の部隊の行動に関すること（補給、整備、輸送及び施設に関するものに限る。）。\n二\n部内の事務の総括に関すること。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（衛生運用課）", "article_number": "14", "article_text": "（衛生運用課）\n第十四条\n\n衛生運用課は、自衛隊の部隊の行動に関する事務（保健衛生に関するものに限る。）をつかさどる。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（部長、副部長及び課長）", "article_number": "15", "article_text": "（部長、副部長及び課長）\n第十五条\n\n部に部長を、課に課長を置く。\n２\n作戦部に、副部長一人を置く。\n３\n前二項の職は、自衛官をもって充てる。\n４\n部長は、統合作戦司令官の命を受け、部務を掌理する。\n５\n副部長は、部長を助け、部長に事故があるとき、又は部長が欠けたときは、その職務を行う。\n６\n課長は、部長の命を受け、課務を掌理する。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（総務官）", "article_number": "16", "article_text": "（総務官）\n第十六条\n\n統合作戦司令部に、総務官一人を置く。\n２\n総務官は、自衛官をもって充てる。\n３\n総務官は、統合作戦司令官の命を受け、次の事務をつかさどる。\n一\n統合作戦司令官の官印及び統合作戦司令部印の保管に関すること。\n二\n公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n三\n文書の審査（法務官の所掌に属するものを除く。）及び進達に関すること。\n四\n統合作戦司令官及び統合作戦副司令官の庶務に関すること。\n五\n各部、指揮通信運用官及び法務官の事務の連絡調整に関すること。\n六\n業務計画の方式、作成、実施及び実施の検討の手続並びに業務計画の実施の検討に関すること。\n七\n隊務の能率的運営及び報告統制に関すること。\n八\n統計に関すること。\n九\n監察に関すること。\n十\n渉外に関すること。\n十一\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n十二\n旅費に関すること。\n十三\n給与及び会計の事務処理手続に関すること。\n十四\n自衛隊の部隊の行動に関する人事見積り及び人事の計画に関すること。\n十五\n隊員の任免、分限、懲戒、服務、規律その他の人事に関すること。\n十六\n隊員の補充に関すること。\n十七\n礼式及び表彰に関すること。\n十八\n隊員の災害補償に関すること。\n十九\n隊員の福利厚生に関すること。\n二十\n前各号に掲げるもののほか、統合作戦司令部の事務で他の課又は官の事務に属しないものに関すること。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（指揮通信運用官）", "article_number": "17", "article_text": "（指揮通信運用官）\n第十七条\n\n統合作戦司令部に、指揮通信運用官一人を置く。\n２\n指揮通信運用官は、自衛官をもって充てる。\n３\n指揮通信運用官は、統合作戦司令官の命を受け、次の事務をつかさどる。\n一\n指揮通信の計画に関すること。\n二\n通信及び電波の使用及び監理に関すること。\n三\n統合作戦司令部の情報システムの整備及び管理に関すること。\n四\n統合作戦司令部の暗号に関すること。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（法務官）", "article_number": "18", "article_text": "（法務官）\n第十八条\n\n統合作戦司令部に、法務官一人を置く。\n２\n法務官は、自衛官をもって充てる。\n３\n法務官は、統合作戦司令官の命を受け、次の事務をつかさどる。\n一\n訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。\n二\n例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。\n三\n法令の調査及び研究に関すること。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（所掌事務の特例）", "article_number": "19", "article_text": "（所掌事務の特例）\n第十九条\n\n第三条から前条までに定めるもののほか、部、課、総務官、指揮通信運用官及び法務官は、統合作戦司令官から特に命ぜられた事務をつかさどる。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（雑則）", "article_number": "20", "article_text": "（雑則）\n第二十条\n\nこの省令に定めるもののほか、統合作戦司令部の内部組織に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。", "article_title": "第二十条" } ]
507M60002000009	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60002000009	507M60002000009_20250401_000000000000000	令和七年防衛省令第九号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	9	MinisterialOrdinance	防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令	防衛	Defense	Défense	2025-04-01	2025-05-02T22:28:28+09:00	令和七年防衛省令第九号防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十八号）附則第五条及び第六条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令を次のように定める。（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）第一条防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十八号。次条において「防衛省給与改正法」という。）附則第五条に規定する防衛省令で定める俸給月額（別表において「新俸給月額」という。）は、別表に掲げる令和七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日におけるその者の属する階級及び同日におけるその者が受けていた俸給月額（別表において「旧俸給月額」という。）に応じて同表に定める俸給月額とする。（切替日前の異動者の号俸の調整）第二条防衛省給与改正法附則第六条に規定する防衛省令で定める職務の級又は階級を異にする異動をした職員に準ずる職員は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号。次項において「一般職給与改正法」という。）附則第五条の規定に基づき人事院が定めるところの例による。２切替日前に職務の級又は階級を異にする異動をした職員及び前項の職員の切替日における号俸に係る必要な調整については、一般職給与改正法附則第五条の規定に基づき人事院が定めるところの例による。別表階級旧俸給月額新俸給月額陸将補、海将補及び空将補の（二）欄の適用を受ける者６０１，３００円６０５，５００円６０２，１００円６０５，５００円６０２，９００円６０５，５００円６０３，７００円６０５，５００円一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄の適用を受ける者５５３，３００円５５７，６００円５５４，０００円５５７，６００円５５４，７００円５５７，６００円５５５，４００円５５７，６００円５５６，１００円５５７，６００円５５６，８００円５５７，６００円５５７，５００円５５７，６００円５５８，２００円５６２，１００円５５８，９００円５６２，１００円５５９，６００円５６２，１００円５６０，３００円５６２，１００円５６１，０００円５６２，１００円５６１，７００円５６２，１００円５６２，４００円５６６，１００円５６３，１００円５６６，１００円５６３，８００円５６６，１００円５６４，５００円５６６，１００円５６５，２００円５６６，１００円５６５，９００円５６６，１００円５６６，６００円５６９，６００円５６７，３００円５６９，６００円５６８，０００円５６９，６００円５６８，７００円５６９，６００円５６９，４００円５６９，６００円５７０，１００円５７２，６００円５７０，８００円５７２，６００円５７１，５００円５７２，６００円５７２，２００円５７２，６００円５７２，９００円５７５，１００円５７３，６００円５７５，１００円５７４，３００円５７５，１００円５７５，０００円５７５，１００円５７５，７００円５７７，１００円５７６，４００円５７７，１００円５７７，１００円５７７，１００円５７７，８００円５７９，１００円５７８，５００円５７９，１００円５７９，２００円５８１，１００円５７９，９００円５８１，１００円５８０，６００円５８１，１００円５８１，３００円５８３，１００円５８２，０００円５８３，１００円５８２，７００円５８３，１００円５８３，４００円５８５，１００円一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（二）欄の適用を受ける者５２４，３００円５２７，３００円５２４，８００円５２７，３００円５２５，３００円５２７，３００円５２５，８００円５２７，３００円５２６，３００円５２７，３００円５２６，８００円５２７，３００円５２７，３００円５２７，３００円５２７，８００円５３０，８００円５２８，３００円５３０，８００円５２８，８００円５３０，８００円５２９，３００円５３０，８００円５２９，８００円５３０，８００円５３０，３００円５３０，８００円５３０，８００円５３０，８００円５３１，３００円５３３，８００円５３１，８００円５３３，８００円５３２，３００円５３３，８００円５３２，８００円５３３，８００円５３３，３００円５３３，８００円５３３，８００円５３３，８００円５３４，３００円５３６，３００円５３４，８００円５３６，３００円５３５，３００円５３６，３００円５３５，８００円５３６，３００円５３６，３００円５３６，３００円５３６，８００円５３８，３００円５３７，３００円５３８，３００円５３７，８００円５３８，３００円５３８，３００円５３８，３００円５３８，８００円５４０，３００円５３９，３００円５４０，３００円５３９，８００円５４０，３００円５４０，３００円５４０，３００円５４０，８００円５４２，３００円５４１，３００円５４２，３００円５４１，８００円５４２，３００円５４２，３００円５４２，３００円５４２，８００円５４４，３００円５４３，３００円５４４，３００円５４３，８００円５４４，３００円５４４，３００円５４４，３００円５４４，８００円５４６，３００円５４５，３００円５４６，３００円５４５，８００円５４６，３００円５４６，３００円５４６，３００円５４６，８００円５４８，３００円５４７，３００円５４８，３００円５４７，８００円５４８，３００円５４８，３００円５４８，３００円５４８，８００円５５０，３００円５４９，３００円５５０，３００円５４９，８００円５５０，３００円５５０，３００円５５０，３００円５５０，８００円５５２，３００円５５１，３００円５５２，３００円５５１，８００円５５２，３００円５５２，３００円５５２，３００円５５２，８００円５５４，３００円５５３，３００円５５４，３００円５５３，８００円５５４，３００円５５４，３００円５５４，３００円５５４，８００円５５６，３００円５５５，３００円５５６，３００円５５５，８００円５５６，３００円５５６，３００円５５６，３００円５５６，８００円５５８，３００円５５７，３００円５５８，３００円５５７，８００円５５８，３００円５５８，３００円５５８，３００円５５８，８００円５６０，３００円５５９，３００円５６０，３００円５５９，８００円５６０，３００円５６０，３００円５６０，３００円５６０，８００円５６２，３００円５６１，３００円５６２，３００円５６１，８００円５６２，３００円５６２，３００円５６２，３００円５６２，８００円５６４，３００円５６３，３００円５６４，３００円５６３，８００円５６４，３００円５６４，３００円５６４，３００円５６４，８００円５６６，３００円５６５，３００円５６６，３００円５６５，８００円５６６，３００円５６６，３００円５６６，３００円５６６，８００円５６８，３００円５６７，３００円５６８，３００円５６７，８００円５６８，３００円５６８，３００円５６８，３００円５６８，８００円５７０，３００円５６９，３００円５７０，３００円５６９，８００円５７０，３００円５７０，３００円５７０，３００円５７０，８００円５７２，３００円５７１，３００円５７２，３００円５７１，８００円５７２，３００円５７２，３００円５７２，３００円５７２，８００円５７４，３００円５７３，３００円５７４，３００円５７３，８００円５７４，３００円５７４，３００円５７４，３００円５７４，８００円５７６，３００円５７５，３００円５７６，３００円５７５，８００円５７６，３００円５７６，３００円５７６，３００円附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）", "article_number": "1", "article_text": "（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）\n第一条\n\n防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第七十八号。次条において「防衛省給与改正法」という。）附則第五条に規定する防衛省令で定める俸給月額（別表において「新俸給月額」という。）は、別表に掲げる令和七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日におけるその者の属する階級及び同日におけるその者が受けていた俸給月額（別表において「旧俸給月額」という。）に応じて同表に定める俸給月額とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（切替日前の異動者の号俸の調整）", "article_number": "2", "article_text": "（切替日前の異動者の号俸の調整）\n第二条\n\n防衛省給与改正法附則第六条に規定する防衛省令で定める職務の級又は階級を異にする異動をした職員に準ずる職員は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十二号。次項において「一般職給与改正法」という。）附則第五条の規定に基づき人事院が定めるところの例による。\n２\n切替日前に職務の級又は階級を異にする異動をした職員及び前項の職員の切替日における号俸に係る必要な調整については、一般職給与改正法附則第五条の規定に基づき人事院が定めるところの例による。", "article_title": "第二条" } ]
507M60004000002	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60004000002	507M60004000002_20250401_507M60004000003	令和七年デジタル庁令第二号	Reiwa	7	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十四条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2025-03-07	2025-05-02T10:36:54+09:00	令和七年デジタル庁令第二号情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十四条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第十九条第二項の規定に基づき、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令を次のように定める。（趣旨）第一条情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が保管する金銭（以下「本保管金」という。）の受払い等については、この庁令の規定によるほか、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号。以下「特例省令」という。）及び出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）の定めるところによる。（定義）第二条この庁令において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一利用者共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを利用して公共情報システムの整備又は運用を行う者であって国以外のもの二提供事業者共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを提供する事業者三利用料利用者が提供事業者に支払うべき共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの利用に係る料金四日本銀行特例省令第十条に規定する日本銀行五特定納付特例省令第十条の二の規定に基づき納付情報により日本銀行に現金を振り込む方法（歳入歳出外現金出納官吏）第三条内閣総理大臣は、本保管金の出納保管を行わせるため、デジタル庁の職員のうちから、歳入歳出外現金出納官吏（以下「出納官吏」という。）を命じなければならない。（出納保管の方法）第四条出納官吏は、利用者の利用料の効率的な支払に資するため、保管金取扱規程第三条の規定により定められた本保管金の保管金取扱店のほか、確実な銀行その他の金融機関において本保管金の出納保管を行うことができる。（利用の登録等）第五条共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを利用しようとする公共情報システム整備運用者は、あらかじめ、次に掲げる事項を、デジタル庁の使用に係る電子計算機と利用者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下この条において「電子情報処理組織」という。）を使用して登録しなければならない。一共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを利用して整備又は運用を行おうとする公共情報システムの名称二公共情報システム整備運用者の名称三利用料の通知先の名称及び電子メールアドレス四その他利用料の通知に必要な情報２利用者は、共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを利用するための環境を複数の利用者で共同して運用管理する場合は、当該複数の利用者の間での利用料の負担割合その他の負担方法を、毎月出納官吏が示す期限までに電子情報処理組織を使用して登録しなければならない。３利用者は、第一項の規定により登録した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を電子情報処理組織を使用して登録しなければならない。４利用者は、共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの利用を終了しようとするときは、あらかじめ、出納官吏にその旨を申し出なければならない。（利用料の通知）第六条出納官吏は、提供事業者から利用料の引渡しの請求を受けたときは、当該利用料を支払うべき利用者に対し、速やかに次に掲げる事項を通知するものとする。一納付すべき利用料の額二納付期限三納付場所四特定納付により納付する場合における納付情報五銀行その他の金融機関への振込みにより納付を行う場合における振込先預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号六その他納付に必要な情報（特定納付による利用料の払込手続）第七条前条の規定による通知を受けた者（以下「利用料払込者」という。）は、特定納付により、利用料を日本銀行に払い込むものとする。（利用料の納付の特則）第八条利用料払込者は、前条の規定による払込みが困難なときは、当該払込みに代えて、銀行その他の金融機関に利用料の振込みを行うことができる。２出納官吏は、前項の規定による利用料の振込みを確認したときは、特例省令第十条の規定に基づき、第六条の通知に記載された納付情報により、当該利用料を速やかに日本銀行に払い込まなければならない。（催促）第九条出納官吏は、利用料の全部又は一部が納付期限を過ぎてもなお納付されない場合には、電話、電子メール等により納付されていない利用料の納付を催促しなければならない。（遅延利息の通知等）第十条出納官吏は、第六条の請求において示された支払期限までに次条の規定による利用料の払渡しが行われず、提供事業者から利用料払込者が支払うべき遅延利息の請求があったときは、当該利用料払込者に対し、速やかに次に掲げる事項を通知するものとする。一納付すべき遅延利息の額二納付期限三納付場所四特定納付により納付する場合における納付情報五銀行その他の金融機関への振込みにより納付を行う場合における振込先預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号六その他納付に必要な情報２前項の遅延利息の納付に当たっては、第七条及び第八条の規定を準用する。（利用料等の払渡し）第十一条出納官吏は、第六条又は前条第一項の請求を行った提供事業者に対し、第七条又は第八条第二項（これらの規定を前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により払い込まれた利用料又は遅延利息の払渡しを行うものとする。２前項の規定による払渡しは、特例省令第十一条第一項の規定に基づき、振込みによる払渡しのための同令別紙第二号書式による支払指図書を同令第二条第二項に規定する電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信する方法により行わなければならない。（帳簿）第十二条出納官吏は、現金出納簿のほか、利用料管理簿を備えなければならない。２前項の利用料管理簿の作成は、デジタル庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに次の事項を記録する方法によって行うものとする。一第六条の規定による通知を行った日、利用料払込者及び利用料の額二第七条の規定による払込みが行われた日及び利用料の額並びに当該払込みを行った者三第八条第一項の規定による振込みを行った者並びに同条第二項の規定による払込みが行われた日及び金額３出納官吏は、利用料の納付を受けた都度、利用料管理簿に記録しなければならない。（利用料に係る過誤納金等の返還）第十三条出納官吏は、提供事業者からの請求の誤りにより生じた利用料の返還があることを知ったときは、当該提供事業者に対し返還の請求を行わなければならない。２出納官吏は、過誤納金又は前項の請求に対し支払われた金銭があることを知ったときは、これらの金銭を受け取るべき者に対しその旨を通知しなければならない。３前項の規定による通知を受けた者は、出納官吏に対し返還の請求を行わなければならない。４出納官吏は、前項の請求を受けたときは、返還のための支払をしなければならない。５前項の支払に当たっては、第十一条第二項の規定を準用する。附　則（施行期日）この庁令は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四号）の施行の日（令和七年三月八日）から施行する。附　則（施行期日）この庁令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が保管する金銭（以下「本保管金」という。）の受払い等については、この庁令の規定によるほか、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号。以下「特例省令」という。）及び出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの庁令において使用する用語は、法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n利用者\n共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを利用して公共情報システムの整備又は運用を行う者であって国以外のもの\n二\n提供事業者\n共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを提供する事業者\n三\n利用料\n利用者が提供事業者に支払うべき共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの利用に係る料金\n四\n日本銀行\n特例省令第十条に規定する日本銀行\n五\n特定納付\n特例省令第十条の二の規定に基づき納付情報により日本銀行に現金を振り込む方法", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（歳入歳出外現金出納官吏）", "article_number": "3", "article_text": "（歳入歳出外現金出納官吏）\n第三条\n\n内閣総理大臣は、本保管金の出納保管を行わせるため、デジタル庁の職員のうちから、歳入歳出外現金出納官吏（以下「出納官吏」という。）を命じなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（出納保管の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（出納保管の方法）\n第四条\n\n出納官吏は、利用者の利用料の効率的な支払に資するため、保管金取扱規程第三条の規定により定められた本保管金の保管金取扱店のほか、確実な銀行その他の金融機関において本保管金の出納保管を行うことができる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（利用の登録等）", "article_number": "5", "article_text": "（利用の登録等）\n第五条\n\n共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを利用しようとする公共情報システム整備運用者は、あらかじめ、次に掲げる事項を、デジタル庁の使用に係る電子計算機と利用者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下この条において「電子情報処理組織」という。）を使用して登録しなければならない。\n一\n共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを利用して整備又は運用を行おうとする公共情報システムの名称\n二\n公共情報システム整備運用者の名称\n三\n利用料の通知先の名称及び電子メールアドレス\n四\nその他利用料の通知に必要な情報\n２\n利用者は、共同利用クラウド・コンピューティング・サービスを利用するための環境を複数の利用者で共同して運用管理する場合は、当該複数の利用者の間での利用料の負担割合その他の負担方法を、毎月出納官吏が示す期限までに電子情報処理組織を使用して登録しなければならない。\n３\n利用者は、第一項の規定により登録した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を電子情報処理組織を使用して登録しなければならない。\n４\n利用者は、共同利用クラウド・コンピューティング・サービスの利用を終了しようとするときは、あらかじめ、出納官吏にその旨を申し出なければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（利用料の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（利用料の通知）\n第六条\n\n出納官吏は、提供事業者から利用料の引渡しの請求を受けたときは、当該利用料を支払うべき利用者に対し、速やかに次に掲げる事項を通知するものとする。\n一\n納付すべき利用料の額\n二\n納付期限\n三\n納付場所\n四\n特定納付により納付する場合における納付情報\n五\n銀行その他の金融機関への振込みにより納付を行う場合における振込先預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号\n六\nその他納付に必要な情報", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（特定納付による利用料の払込手続）", "article_number": "7", "article_text": "（特定納付による利用料の払込手続）\n第七条\n\n前条の規定による通知を受けた者（以下「利用料払込者」という。）は、特定納付により、利用料を日本銀行に払い込むものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（利用料の納付の特則）", "article_number": "8", "article_text": "（利用料の納付の特則）\n第八条\n\n利用料払込者は、前条の規定による払込みが困難なときは、当該払込みに代えて、銀行その他の金融機関に利用料の振込みを行うことができる。\n２\n出納官吏は、前項の規定による利用料の振込みを確認したときは、特例省令第十条の規定に基づき、第六条の通知に記載された納付情報により、当該利用料を速やかに日本銀行に払い込まなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（催促）", "article_number": "9", "article_text": "（催促）\n第九条\n\n出納官吏は、利用料の全部又は一部が納付期限を過ぎてもなお納付されない場合には、電話、電子メール等により納付されていない利用料の納付を催促しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（遅延利息の通知等）", "article_number": "10", "article_text": "（遅延利息の通知等）\n第十条\n\n出納官吏は、第六条の請求において示された支払期限までに次条の規定による利用料の払渡しが行われず、提供事業者から利用料払込者が支払うべき遅延利息の請求があったときは、当該利用料払込者に対し、速やかに次に掲げる事項を通知するものとする。\n一\n納付すべき遅延利息の額\n二\n納付期限\n三\n納付場所\n四\n特定納付により納付する場合における納付情報\n五\n銀行その他の金融機関への振込みにより納付を行う場合における振込先預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号\n六\nその他納付に必要な情報\n２\n前項の遅延利息の納付に当たっては、第七条及び第八条の規定を準用する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（利用料等の払渡し）", "article_number": "11", "article_text": "（利用料等の払渡し）\n第十一条\n\n出納官吏は、第六条又は前条第一項の請求を行った提供事業者に対し、第七条又は第八条第二項（これらの規定を前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により払い込まれた利用料又は遅延利息の払渡しを行うものとする。\n２\n前項の規定による払渡しは、特例省令第十一条第一項の規定に基づき、振込みによる払渡しのための同令別紙第二号書式による支払指図書を同令第二条第二項に規定する電子情報処理組織を使用して作成し、日本銀行本店に送信する方法により行わなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（帳簿）", "article_number": "12", "article_text": "（帳簿）\n第十二条\n\n出納官吏は、現金出納簿のほか、利用料管理簿を備えなければならない。\n２\n前項の利用料管理簿の作成は、デジタル庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに次の事項を記録する方法によって行うものとする。\n一\n第六条の規定による通知を行った日、利用料払込者及び利用料の額\n二\n第七条の規定による払込みが行われた日及び利用料の額並びに当該払込みを行った者\n三\n第八条第一項の規定による振込みを行った者並びに同条第二項の規定による払込みが行われた日及び金額\n３\n出納官吏は、利用料の納付を受けた都度、利用料管理簿に記録しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（利用料に係る過誤納金等の返還）", "article_number": "13", "article_text": "（利用料に係る過誤納金等の返還）\n第十三条\n\n出納官吏は、提供事業者からの請求の誤りにより生じた利用料の返還があることを知ったときは、当該提供事業者に対し返還の請求を行わなければならない。\n２\n出納官吏は、過誤納金又は前項の請求に対し支払われた金銭があることを知ったときは、これらの金銭を受け取るべき者に対しその旨を通知しなければならない。\n３\n前項の規定による通知を受けた者は、出納官吏に対し返還の請求を行わなければならない。\n４\n出納官吏は、前項の請求を受けたときは、返還のための支払をしなければならない。\n５\n前項の支払に当たっては、第十一条第二項の規定を準用する。", "article_title": "第十三条" } ]
507M60200000002	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60200000002	507M60200000002_20250401_000000000000000	令和七年公正取引委員会規則第二号	Reiwa	7	Rule	2	Rule	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2025-03-31	2025-05-08T09:22:00+09:00	令和七年公正取引委員会規則第二号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（昭和二十三年政令第三百三十二号）第二条第六項、第八項及び第四条第二項の規定に基づき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則を次のように定める。（定義）第一条この規則において使用する用語は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。（著しく長時間にわたる移動）第二条令第二条第六項に規定する著しく長時間にわたる移動として公正取引委員会規則で定めるものは、一の移動区間における飛行時間が二十四時間以上の移動とする。（宿泊費基準額）第三条令第二条第八項に規定する公正取引委員会規則で定める額は、一夜当たり、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号）第十三条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に適用される額に相当する額とする。（やむを得ない事情）第四条令第四条第二項に規定する公正取引委員会規則で定めるやむを得ない事情は、参考人又は鑑定人が公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号）第九条第二項第四号の日時若しくは場所の変更を受けた場合及び傷病その他公正取引委員会が相当と認める事情とする。（旅行を中止し、又は変更した場合における旅費）第五条令第四条第二項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、次に掲げる金額とする。一令第二条第一項、第三項、第五項、第七項、第八項及び第九項に規定する各種目について、当該各項及び第一条第三項の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額二前号に掲げる金額のほか、手数料その他の移動の中止又は変更に伴い支給する必要があるものとして公正取引委員会が認めた額附　則この規則は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの規則において使用する用語は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（著しく長時間にわたる移動）", "article_number": "2", "article_text": "（著しく長時間にわたる移動）\n第二条\n\n令第二条第六項に規定する著しく長時間にわたる移動として公正取引委員会規則で定めるものは、一の移動区間における飛行時間が二十四時間以上の移動とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（宿泊費基準額）", "article_number": "3", "article_text": "（宿泊費基準額）\n第三条\n\n令第二条第八項に規定する公正取引委員会規則で定める額は、一夜当たり、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号）第十三条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に適用される額に相当する額とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（やむを得ない事情）", "article_number": "4", "article_text": "（やむを得ない事情）\n第四条\n\n令第四条第二項に規定する公正取引委員会規則で定めるやむを得ない事情は、参考人又は鑑定人が公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号）第九条第二項第四号の日時若しくは場所の変更を受けた場合及び傷病その他公正取引委員会が相当と認める事情とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（旅行を中止し、又は変更した場合における旅費）", "article_number": "5", "article_text": "（旅行を中止し、又は変更した場合における旅費）\n第五条\n\n令第四条第二項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、次に掲げる金額とする。\n一\n令第二条第一項、第三項、第五項、第七項、第八項及び第九項に規定する各種目について、当該各項及び第一条第三項の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額\n二\n前号に掲げる金額のほか、手数料その他の移動の中止又は変更に伴い支給する必要があるものとして公正取引委員会が認めた額", "article_title": "第五条" } ]
507M60400000006	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60400000006	507M60400000006_20250516_000000000000000	令和七年国家公安委員会規則第六号	Reiwa	7	Rule	6	Rule	警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則	警察	Police	Police	2025-05-16	2025-05-30T10:18:51+09:00	令和七年国家公安委員会規則第六号警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、警察における重要経済安保情報に係る業務の適正の確保に関する規則を次のように定める。（目的）第一条この規則は、警察における重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による重要経済安保情報（法第三条第一項の重要経済安保情報をいう。以下同じ。）の指定及び解除の状況の報告その他の必要な事項を定めることを目的とする。（指定及び解除の状況の報告）第二条長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁における重要経済安保情報の指定及び解除の状況を報告するものとする。（保護措置の実施の状況の報告）第三条長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁及び都道府県警察（次条第一項及び第五条第一項において「警察庁等」という。）における重要経済安保情報の保護措置の実施の状況を報告するものとする。２警視総監及び道府県警察本部長（次条及び第五条において「警察本部長」という。）は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における重要経済安保情報の保護措置の実施の状況を報告するものとする。（その他の措置の実施の状況の報告）第四条第二条及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁等における適性評価（法第十二条第一項に規定する適性評価をいう。次項及び次条において同じ。）その他法及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和七年政令第二十六号）（次項及び次条において「法令」という。）の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。２前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。（臨時の報告）第五条第二条、第三条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会から、警察庁における重要経済安保情報の指定及び解除の状況、警察庁等における重要経済安保情報の保護措置の実施の状況又は警察庁等における適性評価その他法令の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。２第三条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会から、当該都道府県警察における重要経済安保情報の保護措置の実施の状況又は適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。附　則この規則は、法の施行の日（令和七年五月十六日）から施行する。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの規則は、警察における重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号。以下「法」という。）の適正な運用を確保するため、警察庁長官（以下「長官」という。）による重要経済安保情報（法第三条第一項の重要経済安保情報をいう。以下同じ。）の指定及び解除の状況の報告その他の必要な事項を定めることを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（指定及び解除の状況の報告）", "article_number": "2", "article_text": "（指定及び解除の状況の報告）\n第二条\n\n長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁における重要経済安保情報の指定及び解除の状況を報告するものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（保護措置の実施の状況の報告）", "article_number": "3", "article_text": "（保護措置の実施の状況の報告）\n第三条\n\n長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁及び都道府県警察（次条第一項及び第五条第一項において「警察庁等」という。）における重要経済安保情報の保護措置の実施の状況を報告するものとする。\n２\n警視総監及び道府県警察本部長（次条及び第五条において「警察本部長」という。）は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における重要経済安保情報の保護措置の実施の状況を報告するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（その他の措置の実施の状況の報告）", "article_number": "4", "article_text": "（その他の措置の実施の状況の報告）\n第四条\n\n第二条及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、警察庁等における適性評価（法第十二条第一項に規定する適性評価をいう。次項及び次条において同じ。）その他法及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和七年政令第二十六号）（次項及び次条において「法令」という。）の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。\n２\n前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会に対し、毎年度少なくとも一回、当該都道府県警察における適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況を報告するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（臨時の報告）", "article_number": "5", "article_text": "（臨時の報告）\n第五条\n\n第二条、第三条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、長官は、国家公安委員会から、警察庁における重要経済安保情報の指定及び解除の状況、警察庁等における重要経済安保情報の保護措置の実施の状況又は警察庁等における適性評価その他法令の規定により長官及び警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。\n２\n第三条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、警察本部長は、それぞれ、都道府県公安委員会から、当該都道府県警察における重要経済安保情報の保護措置の実施の状況又は適性評価その他法令の規定により警察本部長が講ずることとされる措置の実施の状況について報告を求められたときは、速やかに、当該状況を報告するものとする。", "article_title": "第五条" } ]
507M60400000008	https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60400000008	507M60400000008_20250516_000000000000000	令和七年国家公安委員会規則第八号	Reiwa	7	Rule	8	Rule	国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則	警察	Police	Police	2025-05-16	2025-05-30T10:19:54+09:00	令和七年国家公安委員会規則第八号国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）第十三条第一項の規定に基づき、国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　重要経済安保情報の指定等（第六条―第十七条）第三章　重要経済安保情報の取扱いの業務第一節　重要経済安保情報の保護のための環境整備（第十八条―第二十四条）第二節　重要経済安保情報文書等の作成等（第二十五条・第二十六条）第三節　重要経済安保情報文書等の交付、伝達、運搬等（第二十七条―第三十四条）第四節　重要経済安保情報文書等の保管等（第三十五条―第三十八条）第五節　検査（第三十九条）第六節　紛失時等の措置（第四十条）第四章　指定等が法等に従っていないと認めたときの措置（第四十一条）第五章　他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供（第四十二条―第四十五条）第六章　通報窓口（第四十六条）第七章　雑則（第四十七条―第五十条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この規則は、国家公安委員会において重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により指定された重要経済安保情報（以下単に「重要経済安保情報」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。２国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関しては、法、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和七年政令第二十六号。以下「令」という。）及び法第十八条第一項に規定する基準（以下「運用基準」という。）のほか、法律及びこれに基づく命令の規定により特別の定めがある場合を除き、この規則の定めるところによるものとする。（重要経済安保情報管理者）第二条国家公安委員会における令第十一条第一項第一号に規定する重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者（以下「重要経済安保情報管理者」という。）は、警察庁長官官房国家公安委員会会務官（第四条第一項及び第四十六条において「会務官」という。）とする。（保全責任者等）第三条重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。２保全責任者は、重要経済安保情報管理者の管理する重要経済安保情報文書等（令第四条に規定する重要経済安保情報文書等をいう。以下同じ。）の保管及びこれに伴う事務を行うほか、重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。３重要経済安保情報管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときは、臨時にその職務を代行する職員（次項において「臨時代行職員」という。）を指名することができる。４保全責任者及び臨時代行職員は、法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。（職員の範囲の制限）第四条法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員（国家公安委員会の委員長及び委員並びに会務官及び会務官に置かれる職員をいう。第二十九条第一項を除き、以下同じ。）の範囲の決定（法第六条第一項の規定により提供を受ける重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を含む。）は、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は当該重要経済安保情報を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。２重要経済安保情報管理者は、前項の重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を含む。第九条第二項、第十条第二項、第十二条第二項及び第三項後段、第十六条第四項及び第五項後段、第十七条第三項及び第四項後段並びに第四十八条を除き、以下同じ。）に記載しておくものとする。（保全教育）第五条重要経済安保情報管理者は、職員に対し、重要経済安保情報を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。２前項の教育は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員（国家公安委員会の委員長及び委員を除く。）が少なくとも年一回受講することができるように実施するものとする。ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。３重要経済安保情報管理者は、新たに重要経済安保情報の取扱いの業務を行うこととされる職員に対して、その取扱いの業務を行う前に、第一項の教育を実施するよう努めるものとする。第二章　重要経済安保情報の指定等（重要経済安保情報の指定）第六条法第三条第一項の規定による重要経済安保情報の指定（以下単に「指定」という。）は、別記様式第一号の書面により行うものとする。２職員は、その職務において、指定をすべき情報があると認めた場合は、直ちに重要経済安保情報管理者に通報することその他の適切な措置を講ずるものとする。（指定管理簿の様式等）第七条令第三条に規定する指定管理簿（以下この条において「指定管理簿」という。）は、重要経済安保情報管理者が管理するものとする。２指定管理簿の様式は、別記様式第二号のとおりとする。３重要経済安保情報管理者は、指定管理簿に指定及び解除に係る事項その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。４重要経済安保情報管理者は、前項の規定により記載又は記録をしたときは、内閣府独立公文書管理監に対し、必要に応じ、指定管理簿の写しを提出するものとする。（重要経済安保情報の表示の方法）第八条重要経済安保情報表示（令第四条に規定する重要経済安保情報表示をいい、令第十四条第一号に規定する法第三条第二項第一号に掲げる措置を含む。以下同じ。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。一重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「重要経済安保情報」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。二重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「重要経済安保情報」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。三重要経済安保情報である情報を記録し、又は化体する物件その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「重要経済安保情報」の文字及び枠を赤色で付すること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。２重要経済安保情報表示を重要経済安保情報を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「重要経済安保情報文書」の文字を赤色で記載するものとする。ただし、当該表紙に重要経済安保情報表示がある場合は、この限りでない。３重要経済安保情報文書等を重要経済安保情報表示を含めて複製することにより作成したときは、重要経済安保情報表示をすることを要しない。前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。４第一項の場合において、重要経済安保情報文書等に記録されている重要経済安保情報が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（以下単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、重要経済安保情報表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。ただし、重要経済安保情報である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。５前項本文の規定にかかわらず、当該重要経済安保情報文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、同項本文の規定による表示をすることを要しない。６第一項第一号又は第三号に定めるところにより行う重要経済安保情報表示の寸法は、縦十二ミリメートル、横四十二ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合においては、この限りでない。（通知の方法）第九条法第三条第二項第二号の規定による通知（令第十四条第一号に規定する法第三条第二項第二号に掲げる措置を含む。）は、国家公安委員会が、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る重要経済安保情報の概要を記載した別記様式第三号の書面により行うものとする。２前項の通知を書面により行う場合には、当該通知は、当該重要経済安保情報である情報を取り扱う者に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。（周知の方法）第十条指定がされたときは、重要経済安保情報管理者は、当該指定がされた旨、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る重要経済安保情報の概要を記載した別記様式第四号の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員（前条第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。２前項の周知を書面により行う場合には、当該周知は、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。（指定の有効期間の延長）第十一条法第四条第二項の規定による指定の有効期間の延長は、別記様式第五号の書面により行うものとする。２職員は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていると認めたときは、重要経済安保情報管理者に直ちに通報することその他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。（指定の有効期間の延長に伴う通知等）第十二条令第八条第一号の規定による通知（令第十四条第三号の通知を含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した別記様式第六号の書面により行うものとする。２第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。この場合において、第九条第二項中「当該重要経済安保情報である情報を取り扱う者」とあるのは、「令第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。３法第四条第二項の規定により指定の有効期間が延長されたときは、重要経済安保情報管理者は、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を別記様式第七号の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員（第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。（指定の理由の点検）第十三条重要経済安保情報管理者は、指定の理由の点検を年一回以上行うものとする。２前項の規定により指定の理由の点検を行ったときは、別記様式第八号の指定理由点検記録簿に記載し、又は記録しておくものとする。（指定の解除）第十四条法第四条第七項の規定による指定の解除は、別記様式第九号の書面により行うものとする。２職員は、指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていないと認めたときは、重要経済安保情報管理者に直ちに報告することその他の適切な措置を講ずるものとする。（重要経済安保情報表示の抹消）第十五条令第七条第一項第一号及び第十条第一項第一号の規定による重要経済安保情報表示の抹消（令第十四条第二号イ及び第四号イに規定する重要経済安保情報表示の抹消を含む。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。一重要経済安保情報であった情報を記録する文書又は図画重要経済安保情報表示に、赤色の二重線を付することその他これに準ずる確実な方法二重要経済安保情報であった情報を記録する電磁的記録当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、重要経済安保情報表示の「重要経済安保情報」の文字及び枠を認識することができないようにする方法三重要経済安保情報であった情報を記録し、又は化体する物件刻印によって重要経済安保情報表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって重要経済安保情報表示をしているときは当該表示に赤色の二重線を付することその他これらに準ずる確実な方法２前項に規定する重要経済安保情報表示の抹消を行う場合において、同項第一号に掲げる文書又は図画が第八条第二項の規定による記載をしたものであり、引き続き当該記載をすることを要しなくなったときは、同号の規定の例により、当該記載を抹消するものとする。（指定の有効期間の満了に伴う措置）第十六条令第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧重要経済安保情報文書等（同条第一項第一号に規定する旧重要経済安保情報文書等をいう。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。一重要経済安保情報であった情報を記録する文書又は図画抹消した重要経済安保情報表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「重要経済安保情報指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。二重要経済安保情報であった情報を記録する電磁的記録当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「重要経済安保情報指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。三重要経済安保情報であった情報を記録し、又は化体する物件抹消した重要経済安保情報表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「重要経済安保情報指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。２前項第一号又は第三号に定めるところにより行う指定有効期間満了表示の寸法は、縦十八ミリメートル、横四十二ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合においては、この限りでない。３令第七条第一項第二号の規定による通知（令第十四条第二号ロの通知を含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十号の書面により行うものとする。４第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。この場合において、第九条第二項中「当該重要経済安保情報である情報を取り扱う者」とあるのは、「令第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。５指定の有効期間が満了したときは、重要経済安保情報管理者は、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十一号の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員（第三項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。（指定の解除に伴う措置）第十七条前条第一項及び第二項の規定は、令第十条第二項に規定する指定解除表示について準用する。この場合において、前条第一項中「重要経済安保情報指定有効期間満了」とあるのは、「重要経済安保情報指定解除」と読み替えるものとする。２令第十条第一項第二号の規定による通知（令第十四条第四号ロの通知を含む。）は、国家公安委員会が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十二号の書面により行うものとする。３第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。この場合において、第九条第二項中「当該重要経済安保情報である情報を取り扱う者」とあるのは、「令第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。４法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、重要経済安保情報管理者が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十三号の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員（第二項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。この場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。第三章　重要経済安保情報の取扱いの業務第一節　重要経済安保情報の保護のための環境整備（重要経済安保情報へのアクセス管理）第十八条重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報を取り扱う執務室等について、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の者が重要経済安保情報にアクセスすることがないようにするため、当該執務室等の状況等に応じ、適切な物理的措置を講ずるものとする。（立入制限）第十九条重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報が取り扱われる場所について、重要経済安保情報を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、重要経済安保情報管理者の許可を受けた者は、この限りでない。２前項の規定により立入りを禁止した場合には、重要経済安保情報管理者は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。（機器持込制限）第二十条重要経済安保情報管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。一前条第一項の規定により立入りが禁止された場所二日常的に重要経済安保情報を取り扱う執務室（障壁等により物理的に隔離した区画においてのみ重要経済安保情報を取り扱う場合には当該区画に限る。）三重要経済安保情報を取り扱う会議を開催する会議室（当該会議の開催中に限る。）四重要経済安保情報文書等を保管する保管施設２職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器持込みをしてはならない。ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。３第一項の規定により機器持込みを禁止した場合には、重要経済安保情報管理者は、その場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。（重要経済安保情報文書等の保管容器等）第二十一条重要経済安保情報文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。２重要経済安保情報文書等（文書又は図画に限る。）が他の行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第四項に規定する行政文書（文書又は図画に限り、特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）第四条に規定する特定秘密文書等をいう。）を除く。）をいう。以下この項において同じ。）と同一の行政文書ファイル（公文書管理法第五条第二項に規定する行政文書ファイルをいう。）にまとめられている場合には、当該重要経済安保情報文書等を他の行政文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。３重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器（第二十四条第一項において「記憶媒体」という。）のうち、可搬型のものをいう。第二十三条第二項及び第四項において同じ。）には、その盗難、紛失等を防止するため、電子計算機の端末をワイヤで固定することその他の必要な物理的措置を講ずるものとする。４第一項から前項までの規定によることができない場合における重要経済安保情報文書等の保管は、重要経済安保情報管理者の定めるところにより行うものとする。（重要経済安保情報の保護のための施設設備）第二十二条重要経済安保情報管理者は、前条に定めるもののほか、重要経済安保情報文書等を保護するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。（重要経済安保情報を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等）第二十三条重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして重要経済安保情報管理者が認めたものにより取り扱うものとする。ただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと重要経済安保情報管理者が認めたときは、この限りでない。２重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。３前二項に規定するもののほか、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員は、重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を取り扱う場合には、最新の情報の機密性、完全性及び可用性の確保に関する基準であって重要経済安保情報管理者が定めるものを厳格に適用するとともに、最新の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準に定める情報の取扱いに関する遵守事項に即した適切な対応をとるものとする。４重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員は、重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。（重要経済安保情報文書等管理簿）第二十四条重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。第四項、第三十五条第二項及び第三十八条第四項を除き、以下同じ。）、交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「重要経済安保情報文書等管理簿」という。）を備えるものとする。２保全責任者は、重要経済安保情報文書等について、指定の整理番号、重要経済安保情報文書等の件名、登録番号（重要経済安保情報文書等ごとに付する一連番号をいう。以下同じ。）、作成又は受領の年月日及び交付先その他の事項を重要経済安保情報文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。３重要経済安保情報文書等管理簿の様式は、別記様式第十四号を標準とする。４情報の保護上、特段の必要がある重要経済安保情報文書等に係る重要経済安保情報文書等管理簿は、他の重要経済安保情報文書等に係る重要経済安保情報文書等管理簿と分けて作成することができる。第二節　重要経済安保情報文書等の作成等（重要経済安保情報文書等の作成）第二十五条重要経済安保情報文書等を作成するときは、作成する重要経済安保情報文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。（登録番号の表示）第二十六条保全責任者は、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。ただし、当該重要経済安保情報文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。一重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画重要経済安保情報表示（第八条第二項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。二重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、重要経済安保情報表示と共に赤色で認識することができるようにすること。第三節　重要経済安保情報文書等の交付、伝達、運搬等（交付及び伝達の承認等）第二十七条重要経済安保情報文書等を交付し、又は重要経済安保情報を伝達するときは、重要経済安保情報管理者の承認を得るものとする。２重要経済安保情報文書等を貸与するときは、重要経済安保情報管理者の指示を受け、当該重要経済安保情報文書等の返却の期限を明示するものとする。（運搬の方法）第二十八条重要経済安保情報文書等（電磁的記録を除く。）の運搬は、当該重要経済安保情報文書等に記録し、又は化体された重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員の中から保全責任者が指名する職員が携行することにより行うものとする。２前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、重要経済安保情報管理者の定めるところにより行うものとする。（交付の方法）第二十九条重要経済安保情報文書等を交付するときは、受領書又は重要経済安保情報文書等管理簿に、当該交付の対象者又はその指名した職員（法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。）から記名を得るなど交付の記録を残すものとする。２受領書の様式は、別記様式第十五号を標準とする。３重要経済安保情報文書等の交付は、郵送により行ってはならない。（文書及び図画の封かん等）第三十条重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で重要経済安保情報管理者が重要経済安保情報の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。（物件の包装等）第三十一条重要経済安保情報である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。（電気通信による送信）第三十二条重要経済安保情報を電気通信により送信するときは、暗号化その他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。２重要経済安保情報の電気通信による送信は、電子メールその他のインターネットを通じた方法により行ってはならない。ただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと重要経済安保情報管理者が認めたときは、この限りでない。（文書等の接受）第三十三条封かんされている重要経済安保情報文書等は、名宛人又はその指名した職員（法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第三十七条及び第三十九条第三項において同じ。）でなければ開封してはならない。（伝達の方法）第三十四条重要経済安保情報を伝達するときは、その旨を明らかにするとともに、当該重要経済安保情報の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の重要経済安保情報の保護について注意を促すために必要な措置を講ずるものとする。２重要経済安保情報を電話により伝達するときは、暗号化して伝達するものとする。ただし、真にやむを得ない場合で、重要経済安保情報管理者の許可を受けたときは、この限りでない。３前項ただし書の場合においては、略号を用いることその他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。４重要経済安保情報を伝達する場合には、盗聴及び盗見の防止に努めるものとする。第四節　重要経済安保情報文書等の保管等（重要経済安保情報文書等の保管）第三十五条重要経済安保情報文書等は、保全責任者が保管するものとする。２保全責任者は、重要経済安保情報文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、重要経済安保情報文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する重要経済安保情報文書等保管管理簿を作成するものとする。３重要経済安保情報文書等保管管理簿の様式は、別記様式第十六号を標準とする。（重要経済安保情報文書等の取扱いの記録）第三十六条保全責任者は、重要経済安保情報文書等の取扱いの経過を明確にするため、重要経済安保情報文書等を取り扱った職員の氏名、年月日その他必要な事項を重要経済安保情報文書等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。２重要経済安保情報文書等取扱簿の様式は、別記様式第十七号を標準とする。（廃棄）第三十七条重要経済安保情報文書等（物件を除く。）の廃棄は、公文書管理法第八条第二項に規定する内閣総理大臣の同意を得た上で、保全責任者又はその指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該重要経済安保情報文書等を復元できないようにするための方法により確実に行うものとする。２重要経済安保情報である情報を記録し、又は化体する物件の廃棄に当たっては、保全責任者の指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該物件を復元することができないようにするための方法により確実に行うものとする。（緊急事態に際しての廃棄）第三十八条重要経済安保情報文書等の奪取その他重要経済安保情報の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該重要経済安保情報文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。２前項に規定する重要経済安保情報文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ国家公安委員会の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。３前項ただし書の場合においては、重要経済安保情報文書等の廃棄後、速やかにその旨を国家公安委員会に報告するものとする。４第一項に規定する廃棄をした場合には、重要経済安保情報管理者は、廃棄した重要経済安保情報文書等の概要、重要経済安保情報の漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、国家公安委員会に報告するものとする。５前項の報告を受けた国家公安委員会は、同項に規定する事項を重要経済安保情報保護活用委員会及び内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。第五節　検査第三十九条重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報の保護の状況について、検査を毎年度二回以上定期的に実施するものとする。２重要経済安保情報管理者は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、重要経済安保情報の保護の状況を臨時に検査するものとする。３重要経済安保情報管理者は、前二項の検査をその指名する職員に行わせることができる。４第一項及び第二項の検査においては、重要経済安保情報文書等管理簿及び重要経済安保情報文書等保管管理簿の記載又は記録と重要経済安保情報文書等の保管の状況の照合のほか、この規則に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。第六節　紛失時等の措置第四十条職員は、重要経済安保情報文書等の紛失、重要経済安保情報の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。一重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。）当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を重要経済安保情報管理者に報告すること。二重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の職員当該事故の内容を当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員に報告すること。三第一号又は第二号の報告を受けた重要経済安保情報管理者当該事故の内容を国家公安委員会に報告するとともに、当該事故に係る重要経済安保情報が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。２重要経済安保情報管理者は、前項の事実の調査を行い、かつ、当該重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講じ、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を国家公安委員会に報告するものとする。第四章　指定等が法等に従っていないと認めたときの措置第四十一条職員は、指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等（行政文書ファイル管理簿（公文書管理法第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。）に記載された行政文書ファイル等（公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）のうち重要経済安保情報を記録するものをいう。以下この条及び第四十六条において同じ。）の管理が法、令又は運用基準（以下この条及び第四十六条において「法等」という。）に従って行われておらず、又はそのおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講ずるものとする。一重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。）適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を重要経済安保情報管理者に報告すること。二重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の職員指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われておらず、又はそのおそれがある旨を当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員に報告すること。２前項の報告を受けた重要経済安保情報管理者は、指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていたか否かに関する調査を行うとともに、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める措置を講ずるものとする。一指定及び解除が法等に従って行われていないおそれがあると認めた場合速やかに国家公安委員会に報告すること。二重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合適切な措置を講じ、速やかに、その結果を国家公安委員会に報告すること。３国家公安委員会は、前項第一号の報告を受けた場合においては、その内容に応じ適切な措置を講ずるものとする。４国家公安委員会は、第二項各号の報告に係る指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合には、速やかに、その旨を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。第五章　他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供（他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供）第四十二条法第六条第一項の規定による他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供は、第三章第三節の規定に従い、重要経済安保情報文書等を交付し、又は重要経済安保情報を伝達することにより行うものとする。（他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供に伴う協議）第四十三条法第六条第二項の協議は、別記様式第十八号又は第十九号の書面により行うことを標準とする。（他の行政機関における重要経済安保情報の保護に係る取決め）第四十四条重要経済安保情報管理者は、法第六条第二項の規定により行われた協議の結果に従い、必要に応じ、提供先において重要経済安保情報の取扱いの業務を管理する者と令第十四条各号に掲げる事項の詳細について取り決めるものとする。（公益上の必要による重要経済安保情報の提供の手続）第四十五条法第九条第一項の規定により重要経済安保情報を提供する場合における重要経済安保情報文書等の交付についての第二十九条第一項の規定の適用については、同項中「職員（法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。）」とあるのは、「者」とする。第六章　通報窓口第四十六条指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認められる場合に行う通報を受け付け、処理する窓口は、会務官とする。第七章　雑則（指定前の取扱い）第四十七条指定が予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録若しくは物件については、法、令、運用基準及びこの規則に定める措置に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。（国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認）第四十八条情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る重要経済安保情報を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、当該情報を提供した外国の政府等の書面による承認を事前に得るものとする。（国際約束に基づき提供された情報である重要経済安保情報の取扱い）第四十九条前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である重要経済安保情報については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。（補則）第五十条この規則の実施に関し必要な事項の細目は、重要経済安保情報管理者が定める。附　則（施行期日）第一条この規則は、法の施行の日（令和七年五月十六日）から施行する。（経過措置）第二条法附則第二条の政令で定める日の前日までの間（次項において「経過期間」という。）においては、第三条第四項、第二十九条第一項、第三十三条及び第四十五条の規定の適用については、これらの規定中「又は第二項」とあるのは、「若しくは第二項又は法附則第二条」とする。２経過期間においては、法附則第二条の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の指名については、第四条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「範囲の決定」とあるのは「指名」と、「は、係単位又は官職単位で行う方法その他」とあるのは「は、」と読み替えるものとする。別記様式第１号（第６条関係）別記様式第２号（第７条関係）別記様式第３号（第９条関係）別記様式第４号（第１０条関係）別記様式第５号（第１１条関係）別記様式第６号（第１２条関係）別記様式第７号（第１２条関係）別記様式第８号（第１３条関係）別記様式第９号（第１４条関係）別記様式第１０号（第１６条関係）別記様式第１１号（第１６条関係）別記様式第１２号（第１７条関係）別記様式第１３号（第１７条関係）別記様式第１４号（第２４条関係）別記様式第１５号（第２９条関係）別記様式第１６号（第３５条関係）別記様式第１７号（第３６条関係）別記様式第１８号（第４３条関係）別記様式第１９号（第４３条関係）	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの規則は、国家公安委員会において重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により指定された重要経済安保情報（以下単に「重要経済安保情報」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。\n２\n国家公安委員会における重要経済安保情報の保護に関しては、法、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和七年政令第二十六号。以下「令」という。）及び法第十八条第一項に規定する基準（以下「運用基準」という。）のほか、法律及びこれに基づく命令の規定により特別の定めがある場合を除き、この規則の定めるところによるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報管理者）", "article_number": "2", "article_text": "（重要経済安保情報管理者）\n第二条\n\n国家公安委員会における令第十一条第一項第一号に規定する重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者（以下「重要経済安保情報管理者」という。）は、警察庁長官官房国家公安委員会会務官（第四条第一項及び第四十六条において「会務官」という。）とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（保全責任者等）", "article_number": "3", "article_text": "（保全責任者等）\n第三条\n\n重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。\n２\n保全責任者は、重要経済安保情報管理者の管理する重要経済安保情報文書等（令第四条に規定する重要経済安保情報文書等をいう。以下同じ。）の保管及びこれに伴う事務を行うほか、重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。\n３\n重要経済安保情報管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときは、臨時にその職務を代行する職員（次項において「臨時代行職員」という。）を指名することができる。\n４\n保全責任者及び臨時代行職員は、法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（職員の範囲の制限）", "article_number": "4", "article_text": "（職員の範囲の制限）\n第四条\n\n法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員（国家公安委員会の委員長及び委員並びに会務官及び会務官に置かれる職員をいう。第二十九条第一項を除き、以下同じ。）の範囲の決定（法第六条第一項の規定により提供を受ける重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を含む。）は、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は当該重要経済安保情報を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。\n２\n重要経済安保情報管理者は、前項の重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を含む。第九条第二項、第十条第二項、第十二条第二項及び第三項後段、第十六条第四項及び第五項後段、第十七条第三項及び第四項後段並びに第四十八条を除き、以下同じ。）に記載しておくものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（保全教育）", "article_number": "5", "article_text": "（保全教育）\n第五条\n\n重要経済安保情報管理者は、職員に対し、重要経済安保情報を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。\n２\n前項の教育は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員（国家公安委員会の委員長及び委員を除く。）が少なくとも年一回受講することができるように実施するものとする。\nただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。\n３\n重要経済安保情報管理者は、新たに重要経済安保情報の取扱いの業務を行うこととされる職員に対して、その取扱いの業務を行う前に、第一項の教育を実施するよう努めるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報の指定）", "article_number": "6", "article_text": "（重要経済安保情報の指定）\n第六条\n\n法第三条第一項の規定による重要経済安保情報の指定（以下単に「指定」という。）は、別記様式第一号の書面により行うものとする。\n２\n職員は、その職務において、指定をすべき情報があると認めた場合は、直ちに重要経済安保情報管理者に通報することその他の適切な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定管理簿の様式等）", "article_number": "7", "article_text": "（指定管理簿の様式等）\n第七条\n\n令第三条に規定する指定管理簿（以下この条において「指定管理簿」という。）は、重要経済安保情報管理者が管理するものとする。\n２\n指定管理簿の様式は、別記様式第二号のとおりとする。\n３\n重要経済安保情報管理者は、指定管理簿に指定及び解除に係る事項その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。\n４\n重要経済安保情報管理者は、前項の規定により記載又は記録をしたときは、内閣府独立公文書管理監に対し、必要に応じ、指定管理簿の写しを提出するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報の表示の方法）", "article_number": "8", "article_text": "（重要経済安保情報の表示の方法）\n第八条\n\n重要経済安保情報表示（令第四条に規定する重要経済安保情報表示をいい、令第十四条第一号に規定する法第三条第二項第一号に掲げる措置を含む。以下同じ。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。\n一\n重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画\nその見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「重要経済安保情報」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。\nこの場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。\n二\n重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録\n当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「重要経済安保情報」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。\n三\n重要経済安保情報である情報を記録し、又は化体する物件\nその見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「重要経済安保情報」の文字及び枠を赤色で付すること。\nこの場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。\n２\n重要経済安保情報表示を重要経済安保情報を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「重要経済安保情報文書」の文字を赤色で記載するものとする。\nただし、当該表紙に重要経済安保情報表示がある場合は、この限りでない。\n３\n重要経済安保情報文書等を重要経済安保情報表示を含めて複製することにより作成したときは、重要経済安保情報表示をすることを要しない。\n前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。\n４\n第一項の場合において、重要経済安保情報文書等に記録されている重要経済安保情報が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（以下単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、重要経済安保情報表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。\nただし、重要経済安保情報である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。\n５\n前項本文の規定にかかわらず、当該重要経済安保情報文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、同項本文の規定による表示をすることを要しない。\n６\n第一項第一号又は第三号に定めるところにより行う重要経済安保情報表示の寸法は、縦十二ミリメートル、横四十二ミリメートルを標準とする。\nただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合においては、この限りでない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（通知の方法）", "article_number": "9", "article_text": "（通知の方法）\n第九条\n\n法第三条第二項第二号の規定による通知（令第十四条第一号に規定する法第三条第二項第二号に掲げる措置を含む。）は、国家公安委員会が、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る重要経済安保情報の概要を記載した別記様式第三号の書面により行うものとする。\n２\n前項の通知を書面により行う場合には、当該通知は、当該重要経済安保情報である情報を取り扱う者に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（周知の方法）", "article_number": "10", "article_text": "（周知の方法）\n第十条\n\n指定がされたときは、重要経済安保情報管理者は、当該指定がされた旨、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る重要経済安保情報の概要を記載した別記様式第四号の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員（前条第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。\n２\n前項の周知を書面により行う場合には、当該周知は、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（指定の有効期間の延長）", "article_number": "11", "article_text": "（指定の有効期間の延長）\n第十一条\n\n法第四条第二項の規定による指定の有効期間の延長は、別記様式第五号の書面により行うものとする。\n２\n職員は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていると認めたときは、重要経済安保情報管理者に直ちに通報することその他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（指定の有効期間の延長に伴う通知等）", "article_number": "12", "article_text": "（指定の有効期間の延長に伴う通知等）\n第十二条\n\n令第八条第一号の規定による通知（令第十四条第三号の通知を含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した別記様式第六号の書面により行うものとする。\n２\n第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。\nこの場合において、第九条第二項中「当該重要経済安保情報である情報を取り扱う者」とあるのは、「令第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。\n３\n法第四条第二項の規定により指定の有効期間が延長されたときは、重要経済安保情報管理者は、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を別記様式第七号の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員（第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。\nこの場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（指定の理由の点検）", "article_number": "13", "article_text": "（指定の理由の点検）\n第十三条\n\n重要経済安保情報管理者は、指定の理由の点検を年一回以上行うものとする。\n２\n前項の規定により指定の理由の点検を行ったときは、別記様式第八号の指定理由点検記録簿に記載し、又は記録しておくものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（指定の解除）", "article_number": "14", "article_text": "（指定の解除）\n第十四条\n\n法第四条第七項の規定による指定の解除は、別記様式第九号の書面により行うものとする。\n２\n職員は、指定がされた情報が法第三条第一項に規定する要件を満たしていないと認めたときは、重要経済安保情報管理者に直ちに報告することその他の適切な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報表示の抹消）", "article_number": "15", "article_text": "（重要経済安保情報表示の抹消）\n第十五条\n\n令第七条第一項第一号及び第十条第一項第一号の規定による重要経済安保情報表示の抹消（令第十四条第二号イ及び第四号イに規定する重要経済安保情報表示の抹消を含む。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。\n一\n重要経済安保情報であった情報を記録する文書又は図画\n重要経済安保情報表示に、赤色の二重線を付することその他これに準ずる確実な方法\n二\n重要経済安保情報であった情報を記録する電磁的記録\n当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、重要経済安保情報表示の「重要経済安保情報」の文字及び枠を認識することができないようにする方法\n三\n重要経済安保情報であった情報を記録し、又は化体する物件\n刻印によって重要経済安保情報表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって重要経済安保情報表示をしているときは当該表示に赤色の二重線を付することその他これらに準ずる確実な方法\n２\n前項に規定する重要経済安保情報表示の抹消を行う場合において、同項第一号に掲げる文書又は図画が第八条第二項の規定による記載をしたものであり、引き続き当該記載をすることを要しなくなったときは、同号の規定の例により、当該記載を抹消するものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（指定の有効期間の満了に伴う措置）", "article_number": "16", "article_text": "（指定の有効期間の満了に伴う措置）\n第十六条\n\n令第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧重要経済安保情報文書等（同条第一項第一号に規定する旧重要経済安保情報文書等をいう。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。\n一\n重要経済安保情報であった情報を記録する文書又は図画\n抹消した重要経済安保情報表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「重要経済安保情報指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。\n二\n重要経済安保情報であった情報を記録する電磁的記録\n当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「重要経済安保情報指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。\n三\n重要経済安保情報であった情報を記録し、又は化体する物件\n抹消した重要経済安保情報表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「重要経済安保情報指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。\n２\n前項第一号又は第三号に定めるところにより行う指定有効期間満了表示の寸法は、縦十八ミリメートル、横四十二ミリメートルを標準とする。\nただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合においては、この限りでない。\n３\n令第七条第一項第二号の規定による通知（令第十四条第二号ロの通知を含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十号の書面により行うものとする。\n４\n第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。\nこの場合において、第九条第二項中「当該重要経済安保情報である情報を取り扱う者」とあるのは、「令第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。\n５\n指定の有効期間が満了したときは、重要経済安保情報管理者は、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第十一号の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員（第三項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。\nこの場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（指定の解除に伴う措置）", "article_number": "17", "article_text": "（指定の解除に伴う措置）\n第十七条\n\n前条第一項及び第二項の規定は、令第十条第二項に規定する指定解除表示について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「重要経済安保情報指定有効期間満了」とあるのは、「重要経済安保情報指定解除」と読み替えるものとする。\n２\n令第十条第一項第二号の規定による通知（令第十四条第四号ロの通知を含む。）は、国家公安委員会が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十二号の書面により行うものとする。\n３\n第九条第二項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。\nこの場合において、第九条第二項中「当該重要経済安保情報である情報を取り扱う者」とあるのは、「令第七条第一項第二号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。\n４\n法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、重要経済安保情報管理者が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第十三号の書面により、当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する職員（第二項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。\nこの場合において、第十条第二項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報へのアクセス管理）", "article_number": "18", "article_text": "（重要経済安保情報へのアクセス管理）\n第十八条\n\n重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報を取り扱う執務室等について、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の者が重要経済安保情報にアクセスすることがないようにするため、当該執務室等の状況等に応じ、適切な物理的措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（立入制限）", "article_number": "19", "article_text": "（立入制限）\n第十九条\n\n重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報が取り扱われる場所について、重要経済安保情報を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。\nただし、重要経済安保情報管理者の許可を受けた者は、この限りでない。\n２\n前項の規定により立入りを禁止した場合には、重要経済安保情報管理者は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（機器持込制限）", "article_number": "20", "article_text": "（機器持込制限）\n第二十条\n\n重要経済安保情報管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。\n一\n前条第一項の規定により立入りが禁止された場所\n二\n日常的に重要経済安保情報を取り扱う執務室（障壁等により物理的に隔離した区画においてのみ重要経済安保情報を取り扱う場合には当該区画に限る。）\n三\n重要経済安保情報を取り扱う会議を開催する会議室（当該会議の開催中に限る。）\n四\n重要経済安保情報文書等を保管する保管施設\n２\n職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器持込みをしてはならない。\nただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。\n３\n第一項の規定により機器持込みを禁止した場合には、重要経済安保情報管理者は、その場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報文書等の保管容器等）", "article_number": "21", "article_text": "（重要経済安保情報文書等の保管容器等）\n第二十一条\n\n重要経済安保情報文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。\n２\n重要経済安保情報文書等（文書又は図画に限る。）が他の行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第四項に規定する行政文書（文書又は図画に限り、特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）第四条に規定する特定秘密文書等をいう。）を除く。）をいう。以下この項において同じ。）と同一の行政文書ファイル（公文書管理法第五条第二項に規定する行政文書ファイルをいう。）にまとめられている場合には、当該重要経済安保情報文書等を他の行政文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。\n３\n重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器（第二十四条第一項において「記憶媒体」という。）のうち、可搬型のものをいう。第二十三条第二項及び第四項において同じ。）には、その盗難、紛失等を防止するため、電子計算機の端末をワイヤで固定することその他の必要な物理的措置を講ずるものとする。\n４\n第一項から前項までの規定によることができない場合における重要経済安保情報文書等の保管は、重要経済安保情報管理者の定めるところにより行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報の保護のための施設設備）", "article_number": "22", "article_text": "（重要経済安保情報の保護のための施設設備）\n第二十二条\n\n重要経済安保情報管理者は、前条に定めるもののほか、重要経済安保情報文書等を保護するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等）", "article_number": "23", "article_text": "（重要経済安保情報を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等）\n第二十三条\n\n重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして重要経済安保情報管理者が認めたものにより取り扱うものとする。\nただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと重要経済安保情報管理者が認めたときは、この限りでない。\n２\n重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。\n３\n前二項に規定するもののほか、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員は、重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を取り扱う場合には、最新の情報の機密性、完全性及び可用性の確保に関する基準であって重要経済安保情報管理者が定めるものを厳格に適用するとともに、最新の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準に定める情報の取扱いに関する遵守事項に即した適切な対応をとるものとする。\n４\n重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員は、重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報文書等管理簿）", "article_number": "24", "article_text": "（重要経済安保情報文書等管理簿）\n第二十四条\n\n重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。第四項、第三十五条第二項及び第三十八条第四項を除き、以下同じ。）、交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「重要経済安保情報文書等管理簿」という。）を備えるものとする。\n２\n保全責任者は、重要経済安保情報文書等について、指定の整理番号、重要経済安保情報文書等の件名、登録番号（重要経済安保情報文書等ごとに付する一連番号をいう。以下同じ。）、作成又は受領の年月日及び交付先その他の事項を重要経済安保情報文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。\n３\n重要経済安保情報文書等管理簿の様式は、別記様式第十四号を標準とする。\n４\n情報の保護上、特段の必要がある重要経済安保情報文書等に係る重要経済安保情報文書等管理簿は、他の重要経済安保情報文書等に係る重要経済安保情報文書等管理簿と分けて作成することができる。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報文書等の作成）", "article_number": "25", "article_text": "（重要経済安保情報文書等の作成）\n第二十五条\n\n重要経済安保情報文書等を作成するときは、作成する重要経済安保情報文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（登録番号の表示）", "article_number": "26", "article_text": "（登録番号の表示）\n第二十六条\n\n保全責任者は、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。\nただし、当該重要経済安保情報文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。\n一\n重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画\n重要経済安保情報表示（第八条第二項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。\n二\n重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録\n当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、重要経済安保情報表示と共に赤色で認識することができるようにすること。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（交付及び伝達の承認等）", "article_number": "27", "article_text": "（交付及び伝達の承認等）\n第二十七条\n\n重要経済安保情報文書等を交付し、又は重要経済安保情報を伝達するときは、重要経済安保情報管理者の承認を得るものとする。\n２\n重要経済安保情報文書等を貸与するときは、重要経済安保情報管理者の指示を受け、当該重要経済安保情報文書等の返却の期限を明示するものとする。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（運搬の方法）", "article_number": "28", "article_text": "（運搬の方法）\n第二十八条\n\n重要経済安保情報文書等（電磁的記録を除く。）の運搬は、当該重要経済安保情報文書等に記録し、又は化体された重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員の中から保全責任者が指名する職員が携行することにより行うものとする。\n２\n前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、重要経済安保情報管理者の定めるところにより行うものとする。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（交付の方法）", "article_number": "29", "article_text": "（交付の方法）\n第二十九条\n\n重要経済安保情報文書等を交付するときは、受領書又は重要経済安保情報文書等管理簿に、当該交付の対象者又はその指名した職員（法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。）から記名を得るなど交付の記録を残すものとする。\n２\n受領書の様式は、別記様式第十五号を標準とする。\n３\n重要経済安保情報文書等の交付は、郵送により行ってはならない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（文書及び図画の封かん等）", "article_number": "30", "article_text": "（文書及び図画の封かん等）\n第三十条\n\n重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。\nただし、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で重要経済安保情報管理者が重要経済安保情報の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（物件の包装等）", "article_number": "31", "article_text": "（物件の包装等）\n第三十一条\n\n重要経済安保情報である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（電気通信による送信）", "article_number": "32", "article_text": "（電気通信による送信）\n第三十二条\n\n重要経済安保情報を電気通信により送信するときは、暗号化その他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。\n２\n重要経済安保情報の電気通信による送信は、電子メールその他のインターネットを通じた方法により行ってはならない。\nただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと重要経済安保情報管理者が認めたときは、この限りでない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（文書等の接受）", "article_number": "33", "article_text": "（文書等の接受）\n第三十三条\n\n封かんされている重要経済安保情報文書等は、名宛人又はその指名した職員（法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第三十七条及び第三十九条第三項において同じ。）でなければ開封してはならない。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（伝達の方法）", "article_number": "34", "article_text": "（伝達の方法）\n第三十四条\n\n重要経済安保情報を伝達するときは、その旨を明らかにするとともに、当該重要経済安保情報の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の重要経済安保情報の保護について注意を促すために必要な措置を講ずるものとする。\n２\n重要経済安保情報を電話により伝達するときは、暗号化して伝達するものとする。\nただし、真にやむを得ない場合で、重要経済安保情報管理者の許可を受けたときは、この限りでない。\n３\n前項ただし書の場合においては、略号を用いることその他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。\n４\n重要経済安保情報を伝達する場合には、盗聴及び盗見の防止に努めるものとする。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報文書等の保管）", "article_number": "35", "article_text": "（重要経済安保情報文書等の保管）\n第三十五条\n\n重要経済安保情報文書等は、保全責任者が保管するものとする。\n２\n保全責任者は、重要経済安保情報文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、重要経済安保情報文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する重要経済安保情報文書等保管管理簿を作成するものとする。\n３\n重要経済安保情報文書等保管管理簿の様式は、別記様式第十六号を標準とする。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報文書等の取扱いの記録）", "article_number": "36", "article_text": "（重要経済安保情報文書等の取扱いの記録）\n第三十六条\n\n保全責任者は、重要経済安保情報文書等の取扱いの経過を明確にするため、重要経済安保情報文書等を取り扱った職員の氏名、年月日その他必要な事項を重要経済安保情報文書等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。\n２\n重要経済安保情報文書等取扱簿の様式は、別記様式第十七号を標準とする。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（廃棄）", "article_number": "37", "article_text": "（廃棄）\n第三十七条\n\n重要経済安保情報文書等（物件を除く。）の廃棄は、公文書管理法第八条第二項に規定する内閣総理大臣の同意を得た上で、保全責任者又はその指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該重要経済安保情報文書等を復元できないようにするための方法により確実に行うものとする。\n２\n重要経済安保情報である情報を記録し、又は化体する物件の廃棄に当たっては、保全責任者の指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該物件を復元することができないようにするための方法により確実に行うものとする。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（緊急事態に際しての廃棄）", "article_number": "38", "article_text": "（緊急事態に際しての廃棄）\n第三十八条\n\n重要経済安保情報文書等の奪取その他重要経済安保情報の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該重要経済安保情報文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。\n２\n前項に規定する重要経済安保情報文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ国家公安委員会の承認を得るものとする。\nただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。\n３\n前項ただし書の場合においては、重要経済安保情報文書等の廃棄後、速やかにその旨を国家公安委員会に報告するものとする。\n４\n第一項に規定する廃棄をした場合には、重要経済安保情報管理者は、廃棄した重要経済安保情報文書等の概要、重要経済安保情報の漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、国家公安委員会に報告するものとする。\n５\n前項の報告を受けた国家公安委員会は、同項に規定する事項を重要経済安保情報保護活用委員会及び内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "39", "article_text": "第三十九条\n\n重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報の保護の状況について、検査を毎年度二回以上定期的に実施するものとする。\n２\n重要経済安保情報管理者は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、重要経済安保情報の保護の状況を臨時に検査するものとする。\n３\n重要経済安保情報管理者は、前二項の検査をその指名する職員に行わせることができる。\n４\n第一項及び第二項の検査においては、重要経済安保情報文書等管理簿及び重要経済安保情報文書等保管管理簿の記載又は記録と重要経済安保情報文書等の保管の状況の照合のほか、この規則に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "40", "article_text": "第四十条\n\n職員は、重要経済安保情報文書等の紛失、重要経済安保情報の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。\n一\n重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。）\n当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を重要経済安保情報管理者に報告すること。\n二\n重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の職員\n当該事故の内容を当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員に報告すること。\n三\n第一号又は第二号の報告を受けた重要経済安保情報管理者\n当該事故の内容を国家公安委員会に報告するとともに、当該事故に係る重要経済安保情報が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。\n２\n重要経済安保情報管理者は、前項の事実の調査を行い、かつ、当該重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講じ、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を国家公安委員会に報告するものとする。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "41", "article_text": "第四十一条\n\n職員は、指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等（行政文書ファイル管理簿（公文書管理法第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。）に記載された行政文書ファイル等（公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）のうち重要経済安保情報を記録するものをいう。以下この条及び第四十六条において同じ。）の管理が法、令又は運用基準（以下この条及び第四十六条において「法等」という。）に従って行われておらず、又はそのおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講ずるものとする。\n一\n重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。）\n適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を重要経済安保情報管理者に報告すること。\n二\n重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の職員\n指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われておらず、又はそのおそれがある旨を当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員に報告すること。\n２\n前項の報告を受けた重要経済安保情報管理者は、指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていたか否かに関する調査を行うとともに、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める措置を講ずるものとする。\n一\n指定及び解除が法等に従って行われていないおそれがあると認めた場合\n速やかに国家公安委員会に報告すること。\n二\n重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合\n適切な措置を講じ、速やかに、その結果を国家公安委員会に報告すること。\n３\n国家公安委員会は、前項第一号の報告を受けた場合においては、その内容に応じ適切な措置を講ずるものとする。\n４\n国家公安委員会は、第二項各号の報告に係る指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合には、速やかに、その旨を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供）", "article_number": "42", "article_text": "（他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供）\n第四十二条\n\n法第六条第一項の規定による他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供は、第三章第三節の規定に従い、重要経済安保情報文書等を交付し、又は重要経済安保情報を伝達することにより行うものとする。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供に伴う協議）", "article_number": "43", "article_text": "（他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供に伴う協議）\n第四十三条\n\n法第六条第二項の協議は、別記様式第十八号又は第十九号の書面により行うことを標準とする。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（他の行政機関における重要経済安保情報の保護に係る取決め）", "article_number": "44", "article_text": "（他の行政機関における重要経済安保情報の保護に係る取決め）\n第四十四条\n\n重要経済安保情報管理者は、法第六条第二項の規定により行われた協議の結果に従い、必要に応じ、提供先において重要経済安保情報の取扱いの業務を管理する者と令第十四条各号に掲げる事項の詳細について取り決めるものとする。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（公益上の必要による重要経済安保情報の提供の手続）", "article_number": "45", "article_text": "（公益上の必要による重要経済安保情報の提供の手続）\n第四十五条\n\n法第九条第一項の規定により重要経済安保情報を提供する場合における重要経済安保情報文書等の交付についての第二十九条第一項の規定の適用については、同項中「職員（法第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。）」とあるのは、「者」とする。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "46", "article_text": "第四十六条\n\n指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認められる場合に行う通報を受け付け、処理する窓口は、会務官とする。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（指定前の取扱い）", "article_number": "47", "article_text": "（指定前の取扱い）\n第四十七条\n\n指定が予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録若しくは物件については、法、令、運用基準及びこの規則に定める措置に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認）", "article_number": "48", "article_text": "（国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認）\n第四十八条\n\n情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る重要経済安保情報を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、当該情報を提供した外国の政府等の書面による承認を事前に得るものとする。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（国際約束に基づき提供された情報である重要経済安保情報の取扱い）", "article_number": "49", "article_text": "（国際約束に基づき提供された情報である重要経済安保情報の取扱い）\n第四十九条\n\n前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である重要経済安保情報については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（補則）", "article_number": "50", "article_text": "（補則）\n第五十条\n\nこの規則の実施に関し必要な事項の細目は、重要経済安保情報管理者が定める。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの規則は、法の施行の日（令和七年五月十六日）から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\n法附則第二条の政令で定める日の前日までの間（次項において「経過期間」という。）においては、第三条第四項、第二十九条第一項、第三十三条及び第四十五条の規定の適用については、これらの規定中「又は第二項」とあるのは、「若しくは第二項又は法附則第二条」とする。\n２\n経過期間においては、法附則第二条の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の指名については、第四条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「範囲の決定」とあるのは「指名」と、「は、係単位又は官職単位で行う方法その他」とあるのは「は、」と読み替えるものとする。", "article_title": "第二条" } ]

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