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505M60000002044	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000002044	505M60000002044_20250401_507M60000002007	令和五年内閣府令第四十四号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	44	MinisterialOrdinance	内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2023-04-01	2025-02-17T10:40:28+09:00	令和五年内閣府令第四十四号内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第十二条の五第四項第一号並びに関係法令の規定に基づき、内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の準用）第一条国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十二条の四第一項の場合における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第二十七号特定利用地域型保育を特定利用地域型保育（特定満三歳以上保育認定地域型保育（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育をいう。）を除く。）を第三十七条第二項（事業所内保育事業を行う事業所にあっては、（特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とし、事業所内保育事業を行う事業所にあっては、満一歳定めるものとする。この場合において、同号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員については、満一歳第三十九条第二項満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）満三歳未満保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者（以下「国家戦略特別区域特定小規模保育事業者」という。）から特定地域型保育を受ける場合を除き、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）総数が総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業所（以下この項において「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）における利用の申込みに係る満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。）並びに当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子どもの総数）が総数を総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、当該区分に応ずる当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所の法第二十九条第一項の確認において定められた利用定員の総数）を満三歳未満保育認定子どもが満三歳未満保育認定子ども又は満三歳以上保育認定子どもが第三十九条第四項満三歳未満保育認定子どもに満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所における利用の申込みに係る満三歳以上保育認定子どもを含む。）に第四十条第一項法第五十四条第一項特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第五十四条第一項第四十条第二項満三歳未満保育認定子ども満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用しようとする満三歳以上保育認定子どもを含む。）第四十一条満三歳未満保育認定子ども満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。次条第一項第一号、第四十七条第一項及び第二項並びに第四十九条第二項において同じ。）第四十二条第一項事項事項（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者が満三歳以上の各年齢の定員を設定する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）第四十二条第十一項特定地域型保育事業者特定地域型保育事業者（満三歳以上の各年齢の定員を設定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者を除く。）第五十条満三歳未満保育認定子どもに限り、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。）に限り、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける場合を除き特定満三歳以上保育認定子どもを除く。第五十一条第二項場合にあっては、当該特定利用地域型保育場合又は特定満三歳以上保育認定地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育又は当該特定満三歳以上保育認定地域型保育第三十七条第二項内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第一条第一項の規定により読み替えて適用する第三十七条第二項２法第十二条の四第一項の場合における子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十六条法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育又は特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育第三十九条法第四十三条第一項特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項第三十九条第七号小学校就学前子どもの数小学校就学前子どもの数（特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業（以下「国家戦略特別区域小規模保育事業」という。）を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数）第三十九条第十三号法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。）第四十条第四号小学校就学前子どもの数小学校就学前子どもの数（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数）第四十一条第三項区分」区分（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）」（法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者）第二条法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により国家戦略特別区域限定保育士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（試験の科目）第三条国家戦略特別区域限定保育士試験は、筆記試験及び実技試験によって行い、実技試験は、筆記試験の全てに合格した者について行う。２筆記試験は、次の科目について行う。一保育原理二教育原理及び社会的養護三子ども家庭福祉四社会福祉五保育の心理学六子どもの保健七子どもの食と栄養八保育実習理論３実技試験は、保育実習実技について行う。４都道府県知事は、当該都道府県知事が実施する講習であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものを修了した者に対しては、実技試験の全部を免除することができる。一講習の時間数は、二十七時間以上とすること。二講習を実施するのに必要な講師及び施設を有すること。三講師は、次のいずれかに該当する者であること。イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、児童の保護、保健若しくは福祉に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者ロ都道府県知事がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者四第二項各号に掲げる筆記試験の全てに合格した者（第九条の規定により読み替えて準用する児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条の十一の規定により筆記試験の受験を免除されている者を含む。）であって、同一の回の国家戦略特別区域限定保育士試験における実技試験を受験していないものであることを受講の資格とすること。五講習を終了した者に対して、課程修了の認定を適切に行うこと。（指定の申請）第四条国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。）第七条第二項に規定する指定試験機関の指定（同条第一項に規定する指定をいう。次項第四号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。一名称及び主たる事務所の所在地二試験事務（令第七条第一項に規定する試験事務をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする事務所の名称及び所在地三試験事務のうち、行おうとするものの範囲四試験事務を開始しようとする年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款又は寄附行為及び登記事項証明書二申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五試験事務に従事する役員の氏名及び略歴を記載した書類六現に行っている業務の概要を記載した書類七試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類（検査証票）第五条法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、第一号様式によるものとする。（登録手続）第六条令第九条において準用する児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。次条及び第八条において「準用児童福祉法施行令」という。）第十六条の申請書は、第二号様式によるものとする。（国家戦略特別区域限定保育士登録証）第七条都道府県知事は、準用児童福祉法施行令第十六条の申請があったときは、申請書の記載事項を審査し、当該申請者が国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有すると認めたときは、国家戦略特別区域限定保育士登録簿に登録し、かつ、当該申請者に第三号様式による国家戦略特別区域限定保育士登録証を交付する。２都道府県知事は、前項の審査の結果、当該申請者が国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、同項の申請書を当該申請者に返却する。（書換え交付等の申請書の様式）第八条準用児童福祉法施行令第十七条第二項の申請書は、第四号様式によるものとし、準用児童福祉法施行令第十八条第二項の申請書は、第五号様式によるものとする。（児童福祉法施行規則の準用）第九条児童福祉法施行規則第一章の四（第六条の二の二から第六条の八まで、第六条の十、第六条の十七及び第六条の三十一から第六条の三十三までを除く。）の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第六条の九、第六条の十一第三項、第六条の十二、第六条の十三、第六条の十四第二項及び第六条の三十七保育士試験国家戦略特別区域限定保育士試験第六条の十一第一項前条第二項各号内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号。以下「特区法施行規則」という。）第三条第二項各号国家戦略特別区域限定保育士試験保育士試験第六条の十一第二項から第四項まで前条第二項各号特区法施行規則第三条第二項各号第六条の十四第一項及び第六条の二十六第二項保育士試験の国家戦略特別区域限定保育士試験の第六条の十五令第六条国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「特区法施行令」という。）第九条において準用する令第六条第六条の十六法第十八条の九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項により指定試験機関により同項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）第六条の十九法第十八条の十第一項（法第十八条の十一第二項の規定により保育士試験委員特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十第一項（特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十一第二項の規定により国家戦略特別区域限定保育士試験委員第六条の二十第一項法第十八条の十三第一項前段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項前段第六条の二十第二項法第十八条の十三第一項後段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項後段第六条の二十一法第十八条の十三第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項第六条の二十二令第八条特区法施行令第九条において準用する令第八条第六条の二十三第一項法第十八条の十四前段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四前段第六条の二十三第二項法第十八条の十四後段特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四後段第六条の二十六第一項法第十八条の九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項第六条の二十八令第十一条特区法施行令第九条において準用する令第十一条第六条の二十九令第十一条特区法施行令第九条において準用する令第十一条令第十二条特区法施行令第八条令第十四条特区法施行令第九条において準用する令第十四条第六条の三十法第十八条の十八第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十八第一項第六条の三十第三号法第十八条の六各号のいずれに該当するかの別及び当該要件に該当するに至つた特区法第十二条の五第五項の規定により国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなつた第六条の三十第四号法第十八条の二十の二第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十の二第一項第六条の三十三の二令第十七条第二項特区法施行令第九条において準用する令第十七条第二項第六条の三十三の二住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十一の規定による機構保存本人確認情報住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十から第三十条の十二までの規定による機構保存本人確認情報第六条の三十四登録証国家戦略特別区域限定保育士登録証第六条の三十四第二号及び第六条の三十四の二法第十八条の五各号特区法第十二条の五第四項各号第六条の三十四の二第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二第六条の三十五法第十八条の十九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項第六条の三十六法第十八条の十九第一項特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項令第十七条第一項特区法施行令第九条において準用する令第十七条第一項保育士登録簿国家戦略特別区域限定保育士登録簿（読替規定）第十条法第十二条の五第十二項の規定により試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合における第三条第四項、第四条第一項、第七条及び前条の規定の適用については、第三条第四項、第四条第一項及び第七条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、前条中「次の」とあるのは「同令第六条の九第四号中「都道府県知事」とあるのは「特区法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）の長」と、同令第六条の十一から第六条の十六まで、第六条の十八から第六条の二十まで、第六条の二十三、第六条の二十五から第六条の二十九まで及び第六条の三十三の二から第六条の三十七まで中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同令第六条の二十六第一項中「、都道府県」とあるのは「、試験実施指定都市」と読み替えるものとするほか、次の」とする。（試験実施指定都市における試験実施）第十一条試験実施指定都市の長は、当該試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事が保育士試験を年二回以上行う場合又は国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合を除き、法第十二条の五第十二項の規定により認定区域計画に法第八条第二項に掲げる事項として、当該都道府県知事と当該試験実施指定都市の長の合意により期間を定めて当該期間内は当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、国家戦略特別区域限定保育士試験を実施するものとする。（令第十二条の内閣府令で定める事項）第十二条令第十二条の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。一登録番号及び登録年月日二本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍）三国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなった年月附　則（施行期日）第一条この府令は、令和五年四月一日から施行する。（内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則の廃止）第二条内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年内閣府令第四十九号）は、廃止する。（経過措置）第三条この府令の施行の際現にあるこども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和五年厚生労働省令第四十八号）第五十四条の規定による改正前の厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年厚生労働省令第三十三号。以下「旧規則」という。）に基づく第一号様式、第二号様式、第三号様式、第四号様式及び第五号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による様式によるものとみなす。２この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。３第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の三十第四号の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の行為により法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の二十の二第一項各号に該当する者について適用し、施行日前の行為により同項各号に該当する者については、適用しない。４第二号様式は、施行日以後に提出される登録の申請書について適用し、施行日前に提出された登録の申請書については、旧規則に基づく第二号様式を使用するものとする。５前項の規定にかかわらず、施行日前の行為により法第十二条の五第四項（第一号を除く。）又は法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の二十の二第一項各号に該当する者の登録の申請書については、旧規則に基づく第二号様式を使用するものとする。６児童福祉法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第六十四号。以下「改正省令」という。）の施行前に、改正省令による改正前の厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第一条の二第二項第三号に掲げる科目に合格した者は、その合格の年に第三条第二項第三号に掲げる科目に合格したものとみなす。附　則（施行期日）１この府令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。３この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附　則この府令は、令和七年四月一日から施行する。第一号様式（第五条関係）第二号様式（第六条関係）第三号様式（第七条第一項関係）第四号様式（第八条関係）第五号様式（第八条関係）	[ { "article_caption": "（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の準用）", "article_number": "1", "article_text": "（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の準用）\n第一条\n\n国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第十二条の四第一項の場合における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二条第二十七号\n特定利用地域型保育を\n特定利用地域型保育（特定満三歳以上保育認定地域型保育（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育をいう。）を除く。）を\n第三十七条第二項\n（事業所内保育事業を行う事業所にあっては、\n（特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員及び同条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とし、事業所内保育事業を行う事業所にあっては\n\n、満一歳\n定めるものとする。この場合において、同号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員については、満一歳\n第三十九条第二項\n満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）\n満三歳未満保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者（以下「国家戦略特別区域特定小規模保育事業者」という。）から特定地域型保育を受ける場合を除き、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）\n\n総数が\n総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとの当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業所（以下この項において「国家戦略特別区域特定小規模保育事業所」という。）における利用の申込みに係る満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。）並びに当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子どもの総数）が\n\n総数を\n総数（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者にあっては、当該区分に応ずる当該国家戦略特別区域特定小規模保育事業所の法第二十九条第一項の確認において定められた利用定員の総数）を\n\n満三歳未満保育認定子どもが\n満三歳未満保育認定子ども又は満三歳以上保育認定子どもが\n第三十九条第四項\n満三歳未満保育認定子どもに\n満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業所における利用の申込みに係る満三歳以上保育認定子どもを含む。）に\n第四十条第一項\n法第五十四条第一項\n特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第五十四条第一項\n第四十条第二項\n満三歳未満保育認定子ども\n満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用しようとする満三歳以上保育認定子どもを含む。）\n第四十一条\n満三歳未満保育認定子ども\n満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。次条第一項第一号、第四十七条第一項及び第二項並びに第四十九条第二項において同じ。）\n第四十二条第一項\n事項\n事項（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者が満三歳以上の各年齢の定員を設定する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）\n第四十二条第十一項\n特定地域型保育事業者\n特定地域型保育事業者（満三歳以上の各年齢の定員を設定する国家戦略特別区域特定小規模保育事業者を除く。）\n第五十条\n満三歳未満保育認定子どもに限り、特定満三歳以上保育認定子どもを除く。\n満三歳未満保育認定子ども（国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける満三歳以上保育認定子どもを含む。）に限り、国家戦略特別区域特定小規模保育事業者から特定地域型保育を受ける場合を除き特定満三歳以上保育認定子どもを除く。\n第五十一条第二項\n場合にあっては、当該特定利用地域型保育\n場合又は特定満三歳以上保育認定地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育又は当該特定満三歳以上保育認定地域型保育\n\n第三十七条第二項\n内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号）第一条第一項の規定により読み替えて適用する第三十七条第二項\n２\n法第十二条の四第一項の場合における子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十六条\n法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育\n国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第二項の規定に基づき、満三歳未満保育認定地域型保育又は特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する特定満三歳以上保育認定地域型保育\n第三十九条\n法第四十三条第一項\n特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項\n第三十九条第七号\n小学校就学前子どもの数\n小学校就学前子どもの数（特区法第十二条の四第一項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業（以下「国家戦略特別区域小規模保育事業」という。）を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数）\n第三十九条第十三号\n法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども\n特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第四十五条第二項の規定により満三歳未満保育認定子ども及び満三歳以上保育認定子ども（特区法第十二条の四第四項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。）\n第四十条第四号\n小学校就学前子どもの数\n小学校就学前子どもの数（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）ごとの利用する小学校就学前子どもの数）\n第四十一条第三項\n区分」\n区分（国家戦略特別区域小規模保育事業を行う地域型保育事業所にあっては、法第十九条第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）」", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者）", "article_number": "2", "article_text": "（法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者）\n第二条\n\n法第十二条の五第四項第一号の内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により国家戦略特別区域限定保育士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（試験の科目）", "article_number": "3", "article_text": "（試験の科目）\n第三条\n\n国家戦略特別区域限定保育士試験は、筆記試験及び実技試験によって行い、実技試験は、筆記試験の全てに合格した者について行う。\n２\n筆記試験は、次の科目について行う。\n一\n保育原理\n二\n教育原理及び社会的養護\n三\n子ども家庭福祉\n四\n社会福祉\n五\n保育の心理学\n六\n子どもの保健\n七\n子どもの食と栄養\n八\n保育実習理論\n３\n実技試験は、保育実習実技について行う。\n４\n都道府県知事は、当該都道府県知事が実施する講習であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものを修了した者に対しては、実技試験の全部を免除することができる。\n一\n講習の時間数は、二十七時間以上とすること。\n二\n講習を実施するのに必要な講師及び施設を有すること。\n三\n講師は、次のいずれかに該当する者であること。\nイ\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、児童の保護、保健若しくは福祉に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者\nロ\n都道府県知事がイに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者\n四\n第二項各号に掲げる筆記試験の全てに合格した者（第九条の規定により読み替えて準用する児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条の十一の規定により筆記試験の受験を免除されている者を含む。）であって、同一の回の国家戦略特別区域限定保育士試験における実技試験を受験していないものであることを受講の資格とすること。\n五\n講習を終了した者に対して、課程修了の認定を適切に行うこと。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "4", "article_text": "（指定の申請）\n第四条\n\n国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。）第七条第二項に規定する指定試験機関の指定（同条第一項に規定する指定をいう。次項第四号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n一\n名称及び主たる事務所の所在地\n二\n試験事務（令第七条第一項に規定する試験事務をいう。以下この条において同じ。）を行おうとする事務所の名称及び所在地\n三\n試験事務のうち、行おうとするものの範囲\n四\n試験事務を開始しようとする年月日\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n二\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）\n三\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n四\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n五\n試験事務に従事する役員の氏名及び略歴を記載した書類\n六\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n七\n試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（検査証票）", "article_number": "5", "article_text": "（検査証票）\n第五条\n\n法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、第一号様式によるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（登録手続）", "article_number": "6", "article_text": "（登録手続）\n第六条\n\n令第九条において準用する児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号。次条及び第八条において「準用児童福祉法施行令」という。）第十六条の申請書は、第二号様式によるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（国家戦略特別区域限定保育士登録証）", "article_number": "7", "article_text": "（国家戦略特別区域限定保育士登録証）\n第七条\n\n都道府県知事は、準用児童福祉法施行令第十六条の申請があったときは、申請書の記載事項を審査し、当該申請者が国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有すると認めたときは、国家戦略特別区域限定保育士登録簿に登録し、かつ、当該申請者に第三号様式による国家戦略特別区域限定保育士登録証を交付する。\n２\n都道府県知事は、前項の審査の結果、当該申請者が国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、同項の申請書を当該申請者に返却する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（書換え交付等の申請書の様式）", "article_number": "8", "article_text": "（書換え交付等の申請書の様式）\n第八条\n\n準用児童福祉法施行令第十七条第二項の申請書は、第四号様式によるものとし、準用児童福祉法施行令第十八条第二項の申請書は、第五号様式によるものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（児童福祉法施行規則の準用）", "article_number": "9", "article_text": "（児童福祉法施行規則の準用）\n第九条\n\n児童福祉法施行規則第一章の四（第六条の二の二から第六条の八まで、第六条の十、第六条の十七及び第六条の三十一から第六条の三十三までを除く。）の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第六条の九、第六条の十一第三項、第六条の十二、第六条の十三、第六条の十四第二項及び第六条の三十七\n保育士試験\n国家戦略特別区域限定保育士試験\n第六条の十一第一項\n前条第二項各号\n内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号。以下「特区法施行規則」という。）第三条第二項各号\n\n国家戦略特別区域限定保育士試験\n保育士試験\n第六条の十一第二項から第四項まで\n前条第二項各号\n特区法施行規則第三条第二項各号\n第六条の十四第一項及び第六条の二十六第二項\n保育士試験の\n国家戦略特別区域限定保育士試験の\n第六条の十五\n令第六条\n国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号。以下「特区法施行令」という。）第九条において準用する令第六条\n第六条の十六\n法第十八条の九第一項\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項\n\nにより指定試験機関\nにより同項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）\n第六条の十九\n法第十八条の十第一項（法第十八条の十一第二項の規定により保育士試験委員\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十第一項（特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十一第二項の規定により国家戦略特別区域限定保育士試験委員\n第六条の二十第一項\n法第十八条の十三第一項前段\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項前段\n第六条の二十第二項\n法第十八条の十三第一項後段\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項後段\n第六条の二十一\n法第十八条の十三第一項\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十三第一項\n第六条の二十二\n令第八条\n特区法施行令第九条において準用する令第八条\n第六条の二十三第一項\n法第十八条の十四前段\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四前段\n第六条の二十三第二項\n法第十八条の十四後段\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十四後段\n第六条の二十六第一項\n法第十八条の九第一項\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の九第一項\n第六条の二十八\n令第十一条\n特区法施行令第九条において準用する令第十一条\n第六条の二十九\n令第十一条\n特区法施行令第九条において準用する令第十一条\n\n令第十二条\n特区法施行令第八条\n\n令第十四条\n特区法施行令第九条において準用する令第十四条\n第六条の三十\n法第十八条の十八第一項\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十八第一項\n第六条の三十第三号\n法第十八条の六各号のいずれに該当するかの別及び当該要件に該当するに至つた\n特区法第十二条の五第五項の規定により国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなつた\n第六条の三十第四号\n法第十八条の二十の二第一項\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十の二第一項\n第六条の三十三の二\n令第十七条第二項\n特区法施行令第九条において準用する令第十七条第二項\n第六条の三十三の二\n住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十一の規定による機構保存本人確認情報\n住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十から第三十条の十二までの規定による機構保存本人確認情報\n第六条の三十四\n登録証\n国家戦略特別区域限定保育士登録証\n第六条の三十四第二号及び第六条の三十四の二\n法第十八条の五各号\n特区法第十二条の五第四項各号\n第六条の三十四の二\n第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項第二号若しくは第三号\n\n法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の二十一若しくは法第十八条の二十二\n第六条の三十五\n法第十八条の十九第一項\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項\n第六条の三十六\n法第十八条の十九第一項\n特区法第十二条の五第八項において準用する法第十八条の十九第一項\n\n令第十七条第一項\n特区法施行令第九条において準用する令第十七条第一項\n\n保育士登録簿\n国家戦略特別区域限定保育士登録簿", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（読替規定）", "article_number": "10", "article_text": "（読替規定）\n第十条\n\n法第十二条の五第十二項の規定により試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合における第三条第四項、第四条第一項、第七条及び前条の規定の適用については、第三条第四項、第四条第一項及び第七条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、前条中「次の」とあるのは「同令第六条の九第四号中「都道府県知事」とあるのは「特区法第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市（以下単に「試験実施指定都市」という。）の長」と、同令第六条の十一から第六条の十六まで、第六条の十八から第六条の二十まで、第六条の二十三、第六条の二十五から第六条の二十九まで及び第六条の三十三の二から第六条の三十七まで中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同令第六条の二十六第一項中「、都道府県」とあるのは「、試験実施指定都市」と読み替えるものとするほか、次の」とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（試験実施指定都市における試験実施）", "article_number": "11", "article_text": "（試験実施指定都市における試験実施）\n第十一条\n\n試験実施指定都市の長は、当該試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事が保育士試験を年二回以上行う場合又は国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合を除き、法第十二条の五第十二項の規定により認定区域計画に法第八条第二項に掲げる事項として、当該都道府県知事と当該試験実施指定都市の長の合意により期間を定めて当該期間内は当該試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う旨が定められているときは、国家戦略特別区域限定保育士試験を実施するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（令第十二条の内閣府令で定める事項）", "article_number": "12", "article_text": "（令第十二条の内閣府令で定める事項）\n第十二条\n\n令第十二条の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n登録番号及び登録年月日\n二\n本籍地都道府県名（日本国籍を有しない者については、その国籍）\n三\n国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有することとなった年月", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの府令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則の廃止）\n第二条\n\n内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年内閣府令第四十九号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（経過措置）\n第三条\n\nこの府令の施行の際現にあるこども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和五年厚生労働省令第四十八号）第五十四条の規定による改正前の厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年厚生労働省令第三十三号。以下「旧規則」という。）に基づく第一号様式、第二号様式、第三号様式、第四号様式及び第五号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による様式によるものとみなす。\n２\nこの府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。\n３\n第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の三十第四号の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の行為により法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の二十の二第一項各号に該当する者について適用し、施行日前の行為により同項各号に該当する者については、適用しない。\n４\n第二号様式は、施行日以後に提出される登録の申請書について適用し、施行日前に提出された登録の申請書については、旧規則に基づく第二号様式を使用するものとする。\n５\n前項の規定にかかわらず、施行日前の行為により法第十二条の五第四項（第一号を除く。）又は法第十二条の五第八項において準用する児童福祉法第十八条の二十の二第一項各号に該当する者の登録の申請書については、旧規則に基づく第二号様式を使用するものとする。\n６\n児童福祉法施行規則及び厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第六十四号。以下「改正省令」という。）の施行前に、改正省令による改正前の厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第一条の二第二項第三号に掲げる科目に合格した者は、その合格の年に第三条第二項第三号に掲げる科目に合格したものとみなす。", "article_title": "第三条" } ]
505M60000002049	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000002049	505M60000002049_20230601_000000000000000	令和五年内閣府令第四十九号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	49	MinisterialOrdinance	為替取引分析業者に関する内閣府令	商業	Commerce	Commerce	2023-05-26	2024-07-21T20:38:58+09:00	令和五年内閣府令第四十九号為替取引分析業者に関する内閣府令資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、為替取引分析業者に関する内閣府令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　業務（第八条―第十八条）第三章　監督（第十九条―第二十四条）第四章　雑則（第二十五条―第二十七条）附則第一章　総則（定義）第一条この府令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。２この府令（第八条を除く。）において「為替取引分析業」とは、法第二条第十八項に規定する為替取引分析業（同項第一号に掲げる行為を業として行うものを除く。）をいう。３この府令（第五条第七号、第十一条、第十二条第七号及び第二十五条第四号を除く。）において「為替取引分析業者」とは、法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者（同条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）をいう。４この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一金融機関等法第二条第十八項に規定する金融機関等をいう。二為替取引法第二条第十八項に規定する為替取引をいう。三為替取引分析業務法第六十三条の二十三ただし書に規定する為替取引分析業務をいう。四為替取引分析関連業務法第六十三条の二十七第一項に規定する為替取引分析関連業務をいう。（為替取引分析業者の許可を要しない場合）第二条法第六十三条の二十三ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一その業務に係る金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に為替取引分析業務を委託する者に限り、当該為替取引分析業を行う者が次号イからヘまでに掲げる者である場合にあっては当該イからヘまでに定める金融機関等を除く。）の数が、当該業務の開始の日において二十以下であり、かつ、同日後においても二十を超えることとならない場合二次のイからヘまでに掲げる者が当該イからヘまでに定める金融機関等の委託を受けて為替取引分析業を行う場合イ銀行等金融機関等ロ銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第四条第一項の免許と同種類の免許（当該免許に類するその他の行政処分を含む。）を受けて同法第二条第二項に規定する銀行業を営む者金融機関等ハ銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社当該銀行持株会社の属する同法第十二条の二第三項第一号に規定する銀行持株会社グループに属する金融機関等ニ銀行法第二条第一項に規定する銀行を子会社（同条第八項に規定する子会社をいう。ニにおいて同じ。）とする持株会社（同条第十二項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第五十二条の十七第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等ホ長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社当該長期信用銀行持株会社の属する同法第十七条に規定する長期信用銀行持株会社グループに属する金融機関等ヘ長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行を子会社（同法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。ヘにおいて同じ。）とする持株会社（同法第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第十六条の二の四第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等（許可の申請）第三条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者を除く。第二十六条において同じ。）は、別紙様式第一号により作成した法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。（許可申請書のその他の記載事項）第四条法第六十三条の二十四第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業又は為替取引分析関連業務（以下「為替取引分析業等」という。）の利用者その他の者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先二為替取引分析業等を行う時間及び休日三株式会社にあっては、主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。ホにおいて同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）及び子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に関する次に掲げる事項イ氏名又は商号若しくは名称ロ住所又は所在地ハ資本金、出資又は基金の額ニ主要な事業の内容ホ当該主要株主の保有している当該株式会社の議決権が当該株式会社の総株主の議決権に占める割合又は当該株式会社の保有している当該子会社の議決権の数の当該子会社の議決権の総数に対する割合ヘ当該株式会社との取引関係その他の関係の有無及び内容四一般社団法人にあっては、主要社員（総社員の議決権の百分の十以上の議決権を保有している社員をいう。）及び子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第四号に規定する子法人をいう。）に関する次に掲げる事項イ前号イからニまでに掲げる事項ロ当該主要社員の保有している当該一般社団法人の議決権が当該一般社団法人の総社員の議決権に占める割合又は当該一般社団法人の保有している当該子法人の議決権の数の当該子法人の議決権の総数に対する割合ハ当該一般社団法人との取引関係その他の関係の有無及び内容（許可申請書のその他の添付書類）第五条法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一株式会社にあっては、次に掲げる書類イ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面ハ会計参与設置会社にあっては、会計参与に係る次に掲げる書類（１）履歴書（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）（２）住民票の抄本（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ニ会計監査人設置会社にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面二一般社団法人にあっては、次に掲げる書類イ理事及び監事に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ理事の担当業務を記載した書面ハ会計監査人設置一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。第二十四条第二項第三号において同じ。）にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面三為替取引分析業等に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面四事務の機構及び分掌を記載した書面五為替取引分析関連業務の収支の見込みを記載した書類六為替取引分析業等に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者（法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者をいう。第十一条、第十二条第七号及び第二十五条第四号において同じ。）に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号、第十一条、第十二条第七号及び第十四条において同じ。）をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る契約の契約書八その他参考となるべき事項を記載した書面（財産的基礎）第六条法第六十三条の二十五第一項第二号（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一資本金又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の額が一億円以上であること。二純資産額が一億円以上であること。（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第七条法第六十三条の二十五第二項第五号イ（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。第二章　業務（為替取引分析関連業務）第八条法第六十三条の二十七第一項に規定する主務省令で定める業務は、為替取引分析業者が行う次に掲げる業務とする。一次に掲げる業務その他の為替取引分析業（法第二条第十八項に規定する為替取引分析業をいう。以下この条において同じ。）に附帯する業務イ為替取引分析業若しくはこれに関連する業務又はこれらに関連する事務に用いられる情報システム等（情報システム又はこれを構成する施設、設備、機器、装置若しくはプログラムをいう。以下同じ。）の全部又は一部の設計、開発、運用、保守又は提供を行う業務ロ犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）及びテロリズムに対する資金供与の防止等に関する研修、調査、研究又は相談を行う業務ハ為替取引分析業又はこれに関連する業務に必要な制裁対象者等（国若しくは地方公共団体の機関、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関により国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項に規定する第千二百六十七号等決議、同条第二項に規定する第千七百十八号等決議又は同法第四条第一項に規定する第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者その他これに類するものとして指定され、公告され、又は公表されているものをいう。次号において同じ。）に関する情報の全部又は一部の取得又は提供を行う業務二金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が制裁対象者等に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務（法第二条第十八項第一号又は第二号に掲げる行為に係るものを除く。）三金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第四項に規定する犯罪利用預金口座等その他これに類するものに係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務四金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に類する機能を有する取引その他の取引に関し、為替取引分析業と併せて行うことが当該為替取引分析業の効率的かつ効果的な実施に資する業務であって、為替取引分析業務に相当するもの又は前二号に掲げる業務に相当するものを行う業務五資金移動業者、特定信託会社、電子決済手段等取引業者、銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者の委託を受けて、これらの者の行う業務に係る取引に関し、為替取引分析業務に相当するもの又は第二号若しくは第三号に掲げる業務に相当するものを行う業務六金融機関等以外の者（前号に規定する者を除く。）の委託を受けて、当該金融機関等以外の者の行う業務に係る取引に関し、法第二条第十八項第一号若しくは第二号に掲げる行為に係る業務に相当するもの又は第二号に掲げる業務に相当するものを行う業務（他の業務の承認の申請等）第九条法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。一承認を受けようとする業務の種類二承認を受けようとする業務の開始予定年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一承認を受けようとする業務の内容及び方法を記載した書類二承認を受けようとする業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書類三承認を受けようとする業務の運営に関する規則四承認を受けようとする業務の収支の見込みを記載した書類３金融庁長官は、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認の申請があったときは、その申請に係る業務を行うことが為替取引分析業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査しなければならない。（承認を受けた業務の廃止の届出）第十条法第六十三条の二十七第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。一廃止した業務の種類二廃止した年月日三廃止した理由（委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置）第十一条為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）は、為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をした場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をした場合には、これらの委託に係る業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一委託先における当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者の確保のために必要な措置二委託先における当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置三委託先が行う当該業務の利用者その他の者からの苦情又は相談を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、速やかに他の適切な第三者への当該業務の委託をすることその他の為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障が生じることを防止するための措置五為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行を確保するため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除その他の必要な措置を講ずるための措置（業務方法書のその他の記載事項）第十二条法第六十三条の二十九第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業等の具体的内容二為替取引分析業等の経営管理に係る体制の整備に関する事項三為替取引分析業等の従業者の監督体制の整備に関する事項（従業者に対する研修その他の社内規則等に基づいて為替取引分析業等が運営されるための十分な体制の整備に関する事項を含む。）四為替取引分析業等において行う分析の実効性の維持及び継続的な改善に関する事項五為替取引分析業等又はこれに関連する事務に用いられる情報システム等の管理に関する事項六為替取引分析業等の苦情の処理に関する事項七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る業務の具体的内容八為替取引分析業等に関する法令に違反する行為又は為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為の報告に関する事項九為替取引分析関連業務に関する次に掲げる事項イ為替取引分析関連業務の実施を内容とする契約の締結に関する事項ロ為替取引分析関連業務において取り扱う情報の種類及び内容に関する事項ハ為替取引分析関連業務において取り扱う情報に係る次条から第十六条まで及び第十八条に規定する義務に相当する義務の履行に関する事項その他の当該情報の取得方法及び適切な管理に関する事項ニ為替取引分析関連業務の継続的遂行の確保に関する事項十その他為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に必要な事項（為替取引分析業に係る情報システム等の安全管理措置）第十三条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報システム等の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。（取り扱う情報の安全管理措置等）第十四条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いの委託をする場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（情報の漏えい等の報告）第十五条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第十六条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う個人である利用者その他の者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約に定めなければならない事項）第十七条為替取引分析業者は、金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約を締結する場合には、当該契約に、当該為替取引分析業者が取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該為替取引分析業者が行う措置並びに当該為替取引分析業者が当該措置を行わないときに当該金融機関等が行うことができる措置に関する事項を定めなければならない。（社内規則等）第十八条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報の適切な管理に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。第三章　監督（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）第十九条法第六十三条の三十二の認可を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出するものとする。一変更の内容及び理由二変更予定年月日２前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。一定款又は業務方法書の新旧対照表二株主総会又は社員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三その他参考となるべき事項を記載した書面３金融庁長官は、法第六十三条の三十二の認可の申請があったときは、その申請に係る定款又は業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、為替取引分析業等を適正かつ確実に遂行するために十分であるかどうかを審査しなければならない。（業務の種別の変更の許可）第二十条為替取引分析業者は、新たに法第二条第十八項第二号又は第三号に掲げる行為を業として行おうとするときは、法第六十三条の三十三第一項の規定により、金融庁長官の許可を受けなければならない。（資本金の額等の変更の届出）第二十一条法第六十三条の三十三第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出するものとする。一変更の内容二変更年月日又は変更予定年月日２前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。一法第六十三条の二十四第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）又は同項第三号に掲げる事項に変更があった場合同条第二項第三号に掲げる書類二法第六十三条の二十四第一項第四号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号イ（（３）を除く。）又は第二号イ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号イ（２）又は第二号イ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面三法第六十三条の二十四第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号ハ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号ハ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（業務の種別の変更の許可の申請）第二十二条第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする為替取引分析業者は、別紙様式第一号により作成した同条第三項において準用する法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。（業務の種別の変更の許可申請書のその他の添付書類）第二十三条法第六十三条の三十三第三項において準用する法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、新たに業として行おうとする行為に係る第五条第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる書類とする。（報告書）第二十四条為替取引分析業者は、法第六十三条の三十四に規定する報告書を別紙様式第二号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。２法第六十三条の三十四に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。一会社法第四百三十五条第二項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類、事業報告及び附属明細書二会社法第三百九十条第二項第一号、第三百九十九条の二第三項第一号若しくは第四百四条第二項第一号又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十九条第一項の規定による監査報告の内容を記載した書面三会計監査人設置会社又は会計監査人設置一般社団法人にあっては、会社法第三百九十六条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面四その他為替取引分析業に関する状況について参考となるべき事項を記載した書面第四章　雑則（為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等）第二十五条法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出するものとする。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の理由を記載した書面二株主総会又は社員総会の議事録（会社法第三百十九条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条第一項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）三最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面四為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、金融機関等（その行う為替取引に関し、当該為替取引分析業者に為替取引分析業務を委託する者に限る。次項第二号において同じ。）の委託を受けて行う当該為替取引分析業務を当該金融機関等が行うか又は他の為替取引分析業者が行うかの別その他の当該為替取引分析業の取扱いに関する事項を記載した書面五当該為替取引分析業者が為替取引分析関連業務を行っている場合にあっては、為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、当該為替取引分析関連業務を当該為替取引分析業者が行うか又は当該為替取引分析業者以外の者が行うかの別その他の当該為替取引分析関連業務の取扱いに関する事項を記載した書面六その他参考となるべき事項を記載した書面２金融庁長官は、法第六十三条の三十八の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者の業務の運営及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。二為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、金融機関等における継続的な業務の実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。３金融庁長官は、法第六十三条の三十六の規定による命令又は法第六十三条の三十七第二項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令をした為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合には、当該為替取引分析業者に対し、当該認可をしてはならない。これらの命令をすること又は法第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二十三の許可を取り消すことが必要であると認める為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合も、同様とする。（予備審査）第二十六条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者又は第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする者は、その許可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。（標準処理期間）第二十七条金融庁長官は、法第六十三条の二十三又は第六十三条の三十三第一項の許可に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認又は法第六十三条の三十二若しくは第六十三条の三十八の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。２前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一前項の申請を補正するために要する期間二前項の申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三前項の申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間附　則（施行期日）第一条この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この府令の施行の際現に為替取引分析業を行っている者に対する第二条第一号の規定の適用については、同号中「当該業務の開始の日」とあるのは、「この府令の施行の日」とする。（準備行為）第三条改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（新資金決済法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者を除く。）は、この府令の施行前においても、新資金決済法第六十三条の二十四第一項の許可申請書及び同条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、当該許可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。別紙様式第１号（第３条、第２２条関係）別紙様式第２号（第２４条第１項関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの府令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。\n２\nこの府令（第八条を除く。）において「為替取引分析業」とは、法第二条第十八項に規定する為替取引分析業（同項第一号に掲げる行為を業として行うものを除く。）をいう。\n３\nこの府令（第五条第七号、第十一条、第十二条第七号及び第二十五条第四号を除く。）において「為替取引分析業者」とは、法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者（同条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）をいう。\n４\nこの府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n金融機関等\n法第二条第十八項に規定する金融機関等をいう。\n二\n為替取引\n法第二条第十八項に規定する為替取引をいう。\n三\n為替取引分析業務\n法第六十三条の二十三ただし書に規定する為替取引分析業務をいう。\n四\n為替取引分析関連業務\n法第六十三条の二十七第一項に規定する為替取引分析関連業務をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（為替取引分析業者の許可を要しない場合）", "article_number": "2", "article_text": "（為替取引分析業者の許可を要しない場合）\n第二条\n\n法第六十三条の二十三ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\nその業務に係る金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に為替取引分析業務を委託する者に限り、当該為替取引分析業を行う者が次号イからヘまでに掲げる者である場合にあっては当該イからヘまでに定める金融機関等を除く。）の数が、当該業務の開始の日において二十以下であり、かつ、同日後においても二十を超えることとならない場合\n二\n次のイからヘまでに掲げる者が当該イからヘまでに定める金融機関等の委託を受けて為替取引分析業を行う場合\nイ\n銀行等\n金融機関等\nロ\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第四条第一項の免許と同種類の免許（当該免許に類するその他の行政処分を含む。）を受けて同法第二条第二項に規定する銀行業を営む者\n金融機関等\nハ\n銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社\n当該銀行持株会社の属する同法第十二条の二第三項第一号に規定する銀行持株会社グループに属する金融機関等\nニ\n銀行法第二条第一項に規定する銀行を子会社（同条第八項に規定する子会社をいう。ニにおいて同じ。）とする持株会社（同条第十二項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第五十二条の十七第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの\n当該持株会社の子会社である金融機関等\nホ\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社\n当該長期信用銀行持株会社の属する同法第十七条に規定する長期信用銀行持株会社グループに属する金融機関等\nヘ\n長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行を子会社（同法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。ヘにおいて同じ。）とする持株会社（同法第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第十六条の二の四第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの\n当該持株会社の子会社である金融機関等", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（許可の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（許可の申請）\n第三条\n\n法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者を除く。第二十六条において同じ。）は、別紙様式第一号により作成した法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（許可申請書のその他の記載事項）", "article_number": "4", "article_text": "（許可申請書のその他の記載事項）\n第四条\n\n法第六十三条の二十四第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n為替取引分析業又は為替取引分析関連業務（以下「為替取引分析業等」という。）の利用者その他の者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先\n二\n為替取引分析業等を行う時間及び休日\n三\n株式会社にあっては、主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。ホにおいて同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）及び子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に関する次に掲げる事項\nイ\n氏名又は商号若しくは名称\nロ\n住所又は所在地\nハ\n資本金、出資又は基金の額\nニ\n主要な事業の内容\nホ\n当該主要株主の保有している当該株式会社の議決権が当該株式会社の総株主の議決権に占める割合又は当該株式会社の保有している当該子会社の議決権の数の当該子会社の議決権の総数に対する割合\nヘ\n当該株式会社との取引関係その他の関係の有無及び内容\n四\n一般社団法人にあっては、主要社員（総社員の議決権の百分の十以上の議決権を保有している社員をいう。）及び子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第四号に規定する子法人をいう。）に関する次に掲げる事項\nイ\n前号イからニまでに掲げる事項\nロ\n当該主要社員の保有している当該一般社団法人の議決権が当該一般社団法人の総社員の議決権に占める割合又は当該一般社団法人の保有している当該子法人の議決権の数の当該子法人の議決権の総数に対する割合\nハ\n当該一般社団法人との取引関係その他の関係の有無及び内容", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（許可申請書のその他の添付書類）", "article_number": "5", "article_text": "（許可申請書のその他の添付書類）\n第五条\n\n法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n一\n株式会社にあっては、次に掲げる書類\nイ\n取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）に係る次に掲げる書類\n（１）\n履歴書\n（２）\n住民票の抄本又はこれに代わる書面\n（３）\n旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n（４）\n法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面\n（５）\n法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面\nロ\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面\nハ\n会計参与設置会社にあっては、会計参与に係る次に掲げる書類\n（１）\n履歴書（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）\n（２）\n住民票の抄本（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面\n（３）\n旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n（４）\n法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面\n（５）\n法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面\nニ\n会計監査人設置会社にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面\n二\n一般社団法人にあっては、次に掲げる書類\nイ\n理事及び監事に係る次に掲げる書類\n（１）\n履歴書\n（２）\n住民票の抄本又はこれに代わる書面\n（３）\n旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n（４）\n法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面\n（５）\n法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面\nロ\n理事の担当業務を記載した書面\nハ\n会計監査人設置一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。第二十四条第二項第三号において同じ。）にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面\n三\n為替取引分析業等に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面\n四\n事務の機構及び分掌を記載した書面\n五\n為替取引分析関連業務の収支の見込みを記載した書類\n六\n為替取引分析業等に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）\n七\n為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者（法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者をいう。第十一条、第十二条第七号及び第二十五条第四号において同じ。）に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号、第十一条、第十二条第七号及び第十四条において同じ。）をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る契約の契約書\n八\nその他参考となるべき事項を記載した書面", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（財産的基礎）", "article_number": "6", "article_text": "（財産的基礎）\n第六条\n\n法第六十三条の二十五第一項第二号（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n一\n資本金又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の額が一億円以上であること。\n二\n純資産額が一億円以上であること。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）", "article_number": "7", "article_text": "（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）\n第七条\n\n法第六十三条の二十五第二項第五号イ（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（為替取引分析関連業務）", "article_number": "8", "article_text": "（為替取引分析関連業務）\n第八条\n\n法第六十三条の二十七第一項に規定する主務省令で定める業務は、為替取引分析業者が行う次に掲げる業務とする。\n一\n次に掲げる業務その他の為替取引分析業（法第二条第十八項に規定する為替取引分析業をいう。以下この条において同じ。）に附帯する業務\nイ\n為替取引分析業若しくはこれに関連する業務又はこれらに関連する事務に用いられる情報システム等（情報システム又はこれを構成する施設、設備、機器、装置若しくはプログラムをいう。以下同じ。）の全部又は一部の設計、開発、運用、保守又は提供を行う業務\nロ\n犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）及びテロリズムに対する資金供与の防止等に関する研修、調査、研究又は相談を行う業務\nハ\n為替取引分析業又はこれに関連する業務に必要な制裁対象者等（国若しくは地方公共団体の機関、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関により国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項に規定する第千二百六十七号等決議、同条第二項に規定する第千七百十八号等決議又は同法第四条第一項に規定する第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者その他これに類するものとして指定され、公告され、又は公表されているものをいう。次号において同じ。）に関する情報の全部又は一部の取得又は提供を行う業務\n二\n金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が制裁対象者等に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務（法第二条第十八項第一号又は第二号に掲げる行為に係るものを除く。）\n三\n金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第四項に規定する犯罪利用預金口座等その他これに類するものに係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務\n四\n金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に類する機能を有する取引その他の取引に関し、為替取引分析業と併せて行うことが当該為替取引分析業の効率的かつ効果的な実施に資する業務であって、為替取引分析業務に相当するもの又は前二号に掲げる業務に相当するものを行う業務\n五\n資金移動業者、特定信託会社、電子決済手段等取引業者、銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者の委託を受けて、これらの者の行う業務に係る取引に関し、為替取引分析業務に相当するもの又は第二号若しくは第三号に掲げる業務に相当するものを行う業務\n六\n金融機関等以外の者（前号に規定する者を除く。）の委託を受けて、当該金融機関等以外の者の行う業務に係る取引に関し、法第二条第十八項第一号若しくは第二号に掲げる行為に係る業務に相当するもの又は第二号に掲げる業務に相当するものを行う業務", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（他の業務の承認の申請等）", "article_number": "9", "article_text": "（他の業務の承認の申請等）\n第九条\n\n法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。\n一\n承認を受けようとする業務の種類\n二\n承認を受けようとする業務の開始予定年月日\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n承認を受けようとする業務の内容及び方法を記載した書類\n二\n承認を受けようとする業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書類\n三\n承認を受けようとする業務の運営に関する規則\n四\n承認を受けようとする業務の収支の見込みを記載した書類\n３\n金融庁長官は、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認の申請があったときは、その申請に係る業務を行うことが為替取引分析業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（承認を受けた業務の廃止の届出）", "article_number": "10", "article_text": "（承認を受けた業務の廃止の届出）\n第十条\n\n法第六十三条の二十七第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。\n一\n廃止した業務の種類\n二\n廃止した年月日\n三\n廃止した理由", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置）", "article_number": "11", "article_text": "（委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置）\n第十一条\n\n為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）は、為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をした場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をした場合には、これらの委託に係る業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。\n一\n委託先における当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者の確保のために必要な措置\n二\n委託先における当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置\n三\n委託先が行う当該業務の利用者その他の者からの苦情又は相談を適切かつ迅速に処理するために必要な措置\n四\n委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、速やかに他の適切な第三者への当該業務の委託をすることその他の為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障が生じることを防止するための措置\n五\n為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行を確保するため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除その他の必要な措置を講ずるための措置", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（業務方法書のその他の記載事項）", "article_number": "12", "article_text": "（業務方法書のその他の記載事項）\n第十二条\n\n法第六十三条の二十九第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n為替取引分析業等の具体的内容\n二\n為替取引分析業等の経営管理に係る体制の整備に関する事項\n三\n為替取引分析業等の従業者の監督体制の整備に関する事項（従業者に対する研修その他の社内規則等に基づいて為替取引分析業等が運営されるための十分な体制の整備に関する事項を含む。）\n四\n為替取引分析業等において行う分析の実効性の維持及び継続的な改善に関する事項\n五\n為替取引分析業等又はこれに関連する事務に用いられる情報システム等の管理に関する事項\n六\n為替取引分析業等の苦情の処理に関する事項\n七\n為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る業務の具体的内容\n八\n為替取引分析業等に関する法令に違反する行為又は為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為の報告に関する事項\n九\n為替取引分析関連業務に関する次に掲げる事項\nイ\n為替取引分析関連業務の実施を内容とする契約の締結に関する事項\nロ\n為替取引分析関連業務において取り扱う情報の種類及び内容に関する事項\nハ\n為替取引分析関連業務において取り扱う情報に係る次条から第十六条まで及び第十八条に規定する義務に相当する義務の履行に関する事項その他の当該情報の取得方法及び適切な管理に関する事項\nニ\n為替取引分析関連業務の継続的遂行の確保に関する事項\n十\nその他為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に必要な事項", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（為替取引分析業に係る情報システム等の安全管理措置）", "article_number": "13", "article_text": "（為替取引分析業に係る情報システム等の安全管理措置）\n第十三条\n\n為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報システム等の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（取り扱う情報の安全管理措置等）", "article_number": "14", "article_text": "（取り扱う情報の安全管理措置等）\n第十四条\n\n為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いの委託をする場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（情報の漏えい等の報告）", "article_number": "15", "article_text": "（情報の漏えい等の報告）\n第十五条\n\n為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（特別の非公開情報の取扱い）", "article_number": "16", "article_text": "（特別の非公開情報の取扱い）\n第十六条\n\n為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う個人である利用者その他の者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約に定めなければならない事項）", "article_number": "17", "article_text": "（金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約に定めなければならない事項）\n第十七条\n\n為替取引分析業者は、金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約を締結する場合には、当該契約に、当該為替取引分析業者が取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該為替取引分析業者が行う措置並びに当該為替取引分析業者が当該措置を行わないときに当該金融機関等が行うことができる措置に関する事項を定めなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（社内規則等）", "article_number": "18", "article_text": "（社内規則等）\n第十八条\n\n為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報の適切な管理に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）", "article_number": "19", "article_text": "（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）\n第十九条\n\n法第六十三条の三十二の認可を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出するものとする。\n一\n変更の内容及び理由\n二\n変更予定年月日\n２\n前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\nただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。\n一\n定款又は業務方法書の新旧対照表\n二\n株主総会又は社員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n三\nその他参考となるべき事項を記載した書面\n３\n金融庁長官は、法第六十三条の三十二の認可の申請があったときは、その申請に係る定款又は業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、為替取引分析業等を適正かつ確実に遂行するために十分であるかどうかを審査しなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（業務の種別の変更の許可）", "article_number": "20", "article_text": "（業務の種別の変更の許可）\n第二十条\n\n為替取引分析業者は、新たに法第二条第十八項第二号又は第三号に掲げる行為を業として行おうとするときは、法第六十三条の三十三第一項の規定により、金融庁長官の許可を受けなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（資本金の額等の変更の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（資本金の額等の変更の届出）\n第二十一条\n\n法第六十三条の三十三第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出するものとする。\n一\n変更の内容\n二\n変更年月日又は変更予定年月日\n２\n前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。\n一\n法第六十三条の二十四第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）又は同項第三号に掲げる事項に変更があった場合\n同条第二項第三号に掲げる書類\n二\n法第六十三条の二十四第一項第四号に掲げる事項に変更があった場合\n次に掲げる書類\nイ\n法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類\nロ\n第五条第一号イ（（３）を除く。）又は第二号イ（（３）を除く。）に掲げる書類\nハ\n旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号イ（２）又は第二号イ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n三\n法第六十三条の二十四第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合\n次に掲げる書類\nイ\n法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類\nロ\n第五条第一号ハ（（３）を除く。）に掲げる書類\nハ\n旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号ハ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（業務の種別の変更の許可の申請）", "article_number": "22", "article_text": "（業務の種別の変更の許可の申請）\n第二十二条\n\n第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする為替取引分析業者は、別紙様式第一号により作成した同条第三項において準用する法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（業務の種別の変更の許可申請書のその他の添付書類）", "article_number": "23", "article_text": "（業務の種別の変更の許可申請書のその他の添付書類）\n第二十三条\n\n法第六十三条の三十三第三項において準用する法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、新たに業として行おうとする行為に係る第五条第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる書類とする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（報告書）", "article_number": "24", "article_text": "（報告書）\n第二十四条\n\n為替取引分析業者は、法第六十三条の三十四に規定する報告書を別紙様式第二号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。\n２\n法第六十三条の三十四に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\n一\n会社法第四百三十五条第二項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類、事業報告及び附属明細書\n二\n会社法第三百九十条第二項第一号、第三百九十九条の二第三項第一号若しくは第四百四条第二項第一号又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十九条第一項の規定による監査報告の内容を記載した書面\n三\n会計監査人設置会社又は会計監査人設置一般社団法人にあっては、会社法第三百九十六条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面\n四\nその他為替取引分析業に関する状況について参考となるべき事項を記載した書面", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等）", "article_number": "25", "article_text": "（為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等）\n第二十五条\n\n法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出するものとする。\n一\n為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の理由を記載した書面\n二\n株主総会又は社員総会の議事録（会社法第三百十九条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条第一項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）\n三\n最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面\n四\n為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、金融機関等（その行う為替取引に関し、当該為替取引分析業者に為替取引分析業務を委託する者に限る。次項第二号において同じ。）の委託を受けて行う当該為替取引分析業務を当該金融機関等が行うか又は他の為替取引分析業者が行うかの別その他の当該為替取引分析業の取扱いに関する事項を記載した書面\n五\n当該為替取引分析業者が為替取引分析関連業務を行っている場合にあっては、為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、当該為替取引分析関連業務を当該為替取引分析業者が行うか又は当該為替取引分析業者以外の者が行うかの別その他の当該為替取引分析関連業務の取扱いに関する事項を記載した書面\n六\nその他参考となるべき事項を記載した書面\n２\n金融庁長官は、法第六十三条の三十八の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。\n一\n為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者の業務の運営及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。\n二\n為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、金融機関等における継続的な業務の実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。\n３\n金融庁長官は、法第六十三条の三十六の規定による命令又は法第六十三条の三十七第二項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令をした為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合には、当該為替取引分析業者に対し、当該認可をしてはならない。\nこれらの命令をすること又は法第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二十三の許可を取り消すことが必要であると認める為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合も、同様とする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（予備審査）", "article_number": "26", "article_text": "（予備審査）\n第二十六条\n\n法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者又は第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする者は、その許可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（標準処理期間）", "article_number": "27", "article_text": "（標準処理期間）\n第二十七条\n\n金融庁長官は、法第六十三条の二十三又は第六十三条の三十三第一項の許可に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認又は法第六十三条の三十二若しくは第六十三条の三十八の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。\n２\n前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。\n一\n前項の申請を補正するために要する期間\n二\n前項の申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間\n三\n前項の申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。\nただし、同条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\nこの府令の施行の際現に為替取引分析業を行っている者に対する第二条第一号の規定の適用については、同号中「当該業務の開始の日」とあるのは、「この府令の施行の日」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（準備行為）", "article_number": "3", "article_text": "（準備行為）\n第三条\n\n改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（新資金決済法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者を除く。）は、この府令の施行前においても、新資金決済法第六十三条の二十四第一項の許可申請書及び同条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、当該許可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。", "article_title": "第三条" } ]
505M60000002059	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000002059	505M60000002059_20240401_000000000000000	令和五年内閣府令第五十九号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	59	MinisterialOrdinance	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則	民事	Civil Affairs	Droit civil	2023-07-05	2024-07-22T01:36:39+09:00	令和五年内閣府令第五十九号配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第五条の二第四項及び第十条第六項第二号の規定に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則を次のように定める。（定義）第一条この府令において使用する用語は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（協議会の公表）第二条法第五条の二第四項の規定による公表は、協議会の名称及び構成員の名称又は氏名について行うものとする。ただし、構成員のうち民間の団体又は個人の名称又は氏名の公表については、必要があると認めるときは、その全部又は一部についてその団体又は個人の数の公表をもって代えることができる。２前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。（法第十条第六項第二号の内閣府令で定める方法）第三条法第十条第六項第二号の内閣府令で定める方法は、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用するものとする。附　則この府令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの府令において使用する用語は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（協議会の公表）", "article_number": "2", "article_text": "（協議会の公表）\n第二条\n\n法第五条の二第四項の規定による公表は、協議会の名称及び構成員の名称又は氏名について行うものとする。\nただし、構成員のうち民間の団体又は個人の名称又は氏名の公表については、必要があると認めるときは、その全部又は一部についてその団体又は個人の数の公表をもって代えることができる。\n２\n前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第十条第六項第二号の内閣府令で定める方法）", "article_number": "3", "article_text": "（法第十条第六項第二号の内閣府令で定める方法）\n第三条\n\n法第十条第六項第二号の内閣府令で定める方法は、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用するものとする。", "article_title": "第三条" } ]
505M60000002061	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000002061	505M60000002061_20231117_505M60000002073	令和五年内閣府令第六十一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	61	MinisterialOrdinance	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2024-07-22T16:17:00+09:00	令和五年内閣府令第六十一号経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業については、当該各号に定める業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。一銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいい、同法第十条第一項の規定に基づき行うものに限る。次条第一号において同じ。）次に掲げる業務イ預金の受入れロ資金の貸付け又は手形の割引ハ為替取引二信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの次に掲げる業務イ会員の預金の受入れロ会員に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。次号ロにおいて同じ。）ハ為替取引三中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項（第一号及び第二号（会員に対する資金の貸付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。次条第三号において同じ。）及び第六項（第一号（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。次条第三号において同じ。）の規定に基づき行うもの次の事業に係る業務イ会員の預金の受入れロ会員に対する資金の貸付けハ為替取引四資金移動業（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業をいう。以下この号及び次条第四号において同じ。）資金移動業に係る業務五保険業（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業をいう。次条第五号において同じ。）保険金の支払又は損害の塡補に係る業務六取引所金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務を行う事業当該業務のうち、次に掲げるものに係る業務イその開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買（デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するもの及びその業務規程で定める売買立会によらないものを除く。第八号イにおいて同じ。）又は市場デリバティブ取引（同条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいい、当該業務規程で定める立会によらないものを除く。同号イにおいて同じ。）ロ金融商品取引法第百三十条の規定による通知又は公表七金融商品債務引受業（金融商品取引法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業をいう。以下この号及び次条第七号において同じ。）次に掲げる取引について行う金融商品債務引受業に係る業務イ金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。次条第六号において同じ。）ロデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を除く。）ハ国債証券の売買（イ及びロに掲げる取引に該当するものを除く。）八第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この号及び次条第八号において同じ。）第一種金融商品取引業に係る業務のうち、次に掲げる行為に係る業務イ取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理ロイに掲げる行為に関して行う金融商品取引法第二条第八項第十六号又は第十七号に掲げる行為九信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。次条第九号において同じ。）信託財産の管理十資金清算業（資金決済に関する法律第二条第二十項に規定する資金清算業をいう。以下この号及び次条第十号において同じ。）資金清算業に係る業務十一第三者型前払式支払手段（資金決済に関する法律第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段をいい、同法第四条各号に掲げるものを除く。次条第十一号において同じ。）の発行の業務を行う事業当該業務（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業については、当該各号に定めるとおりとする。一銀行業その事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。イ直近の三事業年度の末日における預金残高の平均が十兆円以上である者ロ直近の三事業年度の末日における預金口座（別段預金に係るものを除く。）の数の平均が千万口座以上である者ハ直近の三事業年度の末日における国内に設置している現金自動支払機及び現金自動預入払出兼用機の数の平均が一万台以上である者二信用金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うものその事業を行う者であること。三中小企業等協同組合法第九条の九第一項及び第六項の規定に基づき行うもの同条第一項第一号の事業を行う者であること。四資金移動業その事業を行う者が次のいずれにも該当する者であること。イ直近の三事業年度の末日における利用者の数の平均が千万人以上である者ロ直近の三事業年度において為替取引により移動させた資金の合計額の平均が四千億円以上である者五保険業その事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。イ直近の三事業年度における損益計算書に計上すべき保険金等支払金の額から損益計算書に計上すべき解約返戻金、その他返戻金及び再保険料の合計額を控除した額の平均が一兆円以上である者ロ直近の三事業年度の末日における生命保険業務（保険業法第二条第二十九項に規定する生命保険業務をいう。）に係る保険契約の件数の平均が二千万件以上である者ハ直近の三事業年度における損害保険業務（保険業法第二条第三十項に規定する損害保険業務をいう。ニにおいて同じ。）に係る元受正味保険金の額の平均が一兆円以上である者ニ直近の三事業年度の末日における損害保険業務に係る保険契約の件数の平均が二千万件以上である者六取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業その事業を行う者（直近の三事業年度において行われたその開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買に係る総売買代金の平均が七十五兆円未満である者を除く。）であること。七金融商品債務引受業金融商品取引法第百五十六条の二の免許又は同法第百五十六条の十九第一項の承認を受けてその事業を行う者であること。八第一種金融商品取引業金融商品取引法第二十九条の登録を受けてその事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。イ直近の三事業年度の末日における顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産の残高の平均が三十兆円以上である者ロ直近の三事業年度の末日における顧客が有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座の数の平均が五百万口座以上である者九信託業その事業を行う者が直近の三事業年度の末日におけるその受託する信託財産（管理を第三者に委託しているものを除く。）の残高の平均が三百兆円以上である者であること。十資金清算業資金決済に関する法律第六十四条第一項の免許を受けてその事業を行う者であること。十一第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業その事業を行う者が次のいずれにも該当する者であること。イ直近の三事業年度の末日におけるその発行する第三者型前払式支払手段を使用することができる加盟店（資金決済に関する法律第十条第一項第四号に規定する加盟店をいう。）の数の平均が一万店以上である者ロ直近の三事業年度において発行した第三者型前払式支払手段の発行額の平均が一兆円以上である者（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条各号に掲げる特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２金融庁長官は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（親法人等）第七条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（重要維持管理等）第八条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第九条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十一条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。一業務アプリケーション二オペレーティングシステム三ミドルウェア四サーバー（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十三条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の種類、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十六条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十七条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。（期間の短縮に関する通知）第十八条金融庁長官は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第十九条金融庁長官は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（法第五十二条第七項の通知の手続）第二十条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十一条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十二条金融庁長官は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十三条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十三条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十六条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十四条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十五条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。（立入検査の証明書）第二十六条法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。附　則この府令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この府令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十七日）から施行する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（一）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第四（二）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第五（一）（第十条第二項関係）様式第五（二）（第十条第二項関係）様式第六（第二十条関係）様式第七（一）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第七（二）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第八（一）（第二十三条第六項関係）様式第八（二）（第二十三条第六項関係）様式第九（一）（第二十五条第一項関係）様式第九（二）（第二十五条第一項関係）様式第十（第二十五条第三項関係）様式第十一（第二十六条関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業については、当該各号に定める業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。\n一\n銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいい、同法第十条第一項の規定に基づき行うものに限る。次条第一号において同じ。）\n次に掲げる業務\nイ\n預金の受入れ\nロ\n資金の貸付け又は手形の割引\nハ\n為替取引\n二\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの\n次に掲げる業務\nイ\n会員の預金の受入れ\nロ\n会員に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。次号ロにおいて同じ。）\nハ\n為替取引\n三\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項（第一号及び第二号（会員に対する資金の貸付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。次条第三号において同じ。）及び第六項（第一号（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。次条第三号において同じ。）の規定に基づき行うもの\n次の事業に係る業務\nイ\n会員の預金の受入れ\nロ\n会員に対する資金の貸付け\nハ\n為替取引\n四\n資金移動業（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業をいう。以下この号及び次条第四号において同じ。）\n資金移動業に係る業務\n五\n保険業（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業をいう。次条第五号において同じ。）\n保険金の支払又は損害の塡補に係る業務\n六\n取引所金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務を行う事業\n当該業務のうち、次に掲げるものに係る業務\nイ\nその開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買（デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するもの及びその業務規程で定める売買立会によらないものを除く。第八号イにおいて同じ。）又は市場デリバティブ取引（同条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいい、当該業務規程で定める立会によらないものを除く。同号イにおいて同じ。）\nロ\n金融商品取引法第百三十条の規定による通知又は公表\n七\n金融商品債務引受業（金融商品取引法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業をいう。以下この号及び次条第七号において同じ。）\n次に掲げる取引について行う金融商品債務引受業に係る業務\nイ\n金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。次条第六号において同じ。）\nロ\nデリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を除く。）\nハ\n国債証券の売買（イ及びロに掲げる取引に該当するものを除く。）\n八\n第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この号及び次条第八号において同じ。）\n第一種金融商品取引業に係る業務のうち、次に掲げる行為に係る業務\nイ\n取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理\nロ\nイに掲げる行為に関して行う金融商品取引法第二条第八項第十六号又は第十七号に掲げる行為\n九\n信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。次条第九号において同じ。）\n信託財産の管理\n十\n資金清算業（資金決済に関する法律第二条第二十項に規定する資金清算業をいう。以下この号及び次条第十号において同じ。）\n資金清算業に係る業務\n十一\n第三者型前払式支払手段（資金決済に関する法律第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段をいい、同法第四条各号に掲げるものを除く。次条第十一号において同じ。）の発行の業務を行う事業\n当該業務", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業については、当該各号に定めるとおりとする。\n一\n銀行業\nその事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。\nイ\n直近の三事業年度の末日における預金残高の平均が十兆円以上である者\nロ\n直近の三事業年度の末日における預金口座（別段預金に係るものを除く。）の数の平均が千万口座以上である者\nハ\n直近の三事業年度の末日における国内に設置している現金自動支払機及び現金自動預入払出兼用機の数の平均が一万台以上である者\n二\n信用金庫法第五十四条第一項及び第二項の規定に基づき行うもの\nその事業を行う者であること。\n三\n中小企業等協同組合法第九条の九第一項及び第六項の規定に基づき行うもの\n同条第一項第一号の事業を行う者であること。\n四\n資金移動業\nその事業を行う者が次のいずれにも該当する者であること。\nイ\n直近の三事業年度の末日における利用者の数の平均が千万人以上である者\nロ\n直近の三事業年度において為替取引により移動させた資金の合計額の平均が四千億円以上である者\n五\n保険業\nその事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。\nイ\n直近の三事業年度における損益計算書に計上すべき保険金等支払金の額から損益計算書に計上すべき解約返戻金、その他返戻金及び再保険料の合計額を控除した額の平均が一兆円以上である者\nロ\n直近の三事業年度の末日における生命保険業務（保険業法第二条第二十九項に規定する生命保険業務をいう。）に係る保険契約の件数の平均が二千万件以上である者\nハ\n直近の三事業年度における損害保険業務（保険業法第二条第三十項に規定する損害保険業務をいう。ニにおいて同じ。）に係る元受正味保険金の額の平均が一兆円以上である者\nニ\n直近の三事業年度の末日における損害保険業務に係る保険契約の件数の平均が二千万件以上である者\n六\n取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業\nその事業を行う者（直近の三事業年度において行われたその開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買に係る総売買代金の平均が七十五兆円未満である者を除く。）であること。\n七\n金融商品債務引受業\n金融商品取引法第百五十六条の二の免許又は同法第百五十六条の十九第一項の承認を受けてその事業を行う者であること。\n八\n第一種金融商品取引業\n金融商品取引法第二十九条の登録を受けてその事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。\nイ\n直近の三事業年度の末日における顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産の残高の平均が三十兆円以上である者\nロ\n直近の三事業年度の末日における顧客が有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座の数の平均が五百万口座以上である者\n九\n信託業\nその事業を行う者が直近の三事業年度の末日におけるその受託する信託財産（管理を第三者に委託しているものを除く。）の残高の平均が三百兆円以上である者であること。\n十\n資金清算業\n資金決済に関する法律第六十四条第一項の免許を受けてその事業を行う者であること。\n十一\n第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業\nその事業を行う者が次のいずれにも該当する者であること。\nイ\n直近の三事業年度の末日におけるその発行する第三者型前払式支払手段を使用することができる加盟店（資金決済に関する法律第十条第一項第四号に規定する加盟店をいう。）の数の平均が一万店以上である者\nロ\n直近の三事業年度において発行した第三者型前払式支払手段の発行額の平均が一兆円以上である者", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条各号に掲げる特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n金融庁長官は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "7", "article_text": "（親法人等）\n第七条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "8", "article_text": "（重要維持管理等）\n第八条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "10", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十一条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "12", "article_text": "（構成設備）\n第十二条\n\n法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。\n一\n業務アプリケーション\n二\nオペレーティングシステム\n三\nミドルウェア\n四\nサーバー", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "13", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の種類、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "17", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十七条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "18", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十八条\n\n金融庁長官は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第十九条\n\n金融庁長官は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第七項の通知の手続）", "article_number": "20", "article_text": "（法第五十二条第七項の通知の手続）\n第二十条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十一条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十二条\n\n金融庁長官は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "23", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十三条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十三条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十六条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "24", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十四条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（変更の報告）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "26", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十六条\n\n法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。", "article_title": "第二十六条" } ]
505M60000002078	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000002078	505M60000002078_20240501_000000000000000	令和五年内閣府令第七十八号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	78	MinisterialOrdinance	経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-12-18	2024-07-22T15:43:12+09:00	令和五年内閣府令第七十八号経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第六十七条第一項、第九項及び第十項、第七十条第一項及び第三項、第七十三条第二項、第七十五条第一項、第七十六条第一項及び第二項並びに第八十条第二項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する内閣府令を次のように定める。（定義）第一条この府令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（書面による手続等）第二条特許出願人は、法第五章又はこの府令の規定により内閣総理大臣に対して書面をもってするものとされている手続をするときは、当該書面に提出者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所並びに特許出願の番号を記載しなければならない。２前項の書面は、日本語で書かなければならない。（保全審査における意見の聴取）第三条法第六十七条第一項の規定により保全審査をするに当たっては、明細書等に記載されている発明を公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情について、特許出願人の意見を聴くものとする。ただし、同条第二項の規定により特許出願人に対して資料の提出又は説明を求めることなく保全指定をする必要がないと判断できる場合は、この限りでない。（保全対象発明となり得る発明の内容の通知）第四条法第六十七条第九項の規定による通知は、保全対象発明となり得る発明の内容及び明細書等において当該発明が記載されている箇所を記載した書面により行うものとする。（法第六十七条第九項第三号の内閣府令で定める事項）第五条法第六十七条第九項第三号の内閣府令で定める事項は、同項第一号又は第二号に規定する事項に変更の予定がある場合における当該変更の内容とする。（特許出願を維持する場合の手続）第六条法第六十七条第十項の規定による書類の提出は、様式第一によりしなければならない。（保全指定の通知）第七条法第七十条第一項の規定による特許出願人及び特許庁長官への通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。一保全対象発明の内容及び明細書等において当該保全対象発明が記載されている箇所二法第七十条第二項の規定により定めた保全指定の期間三発明共有事業者に関する事項（保全指定の期間の延長）第八条法第七十条第三項後段の規定により保全指定の期間を延長するときは、あらかじめ、指定特許出願人の意見を聴くものとする。（保全対象発明の実施の許可の申請書の記載事項）第九条法第七十三条第二項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一実施をしようとする者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所二実施をすることが必要な理由三実施による保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために講ずる措置（法第七十五条第一項の内閣府令で定める措置）第十条法第七十五条第一項の内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。一組織的な情報管理に関する措置として次に掲げるものイ保全対象発明に係る情報（発明共有事業者が講ずる措置については、指定特許出願人が取り扱うことを認めた保全対象発明に係る情報に限る。以下この条において「保全対象発明情報」という。）を取り扱う者（以下この条において「情報取扱者」という。）を適正に管理するとともに、保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置の適切な実施を一元的に管理する責任者（以下この条において「保全情報管理責任者」という。）を指名すること。ロ保全情報管理責任者及びその他の情報取扱者の責務及び業務を明確にすること。ハ保全指定の期間、保全情報管理責任者及びその他の情報取扱者並びにこれらであった者の氏名、実施の許可の状況その他保全対象発明情報を適正に管理するのに必要な情報を記載した管理簿を整備すること。ニ保全対象発明情報を営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。）として取り扱うこと。ホ保全対象発明情報の管理に関する措置を適切に講ずるため、保全対象発明情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。ヘ発明共有事業者がホの規程を策定し、又はこれを変更する場合にあっては、あらかじめ、指定特許出願人の確認を受けること。ト保全対象発明情報の漏えいが発生し、又は発生するおそれがある場合における事務処理体制を整備すること。チ保全対象発明情報の漏えいが発生し、又は発生するおそれがあると認めたときは、指定特許出願人にあっては内閣総理大臣に、発明共有事業者にあっては指定特許出願人に、直ちにその旨を報告すること。二人的な情報管理に関する措置として次に掲げるものイ情報取扱者の範囲を必要最小限にとどめること。ロ情報取扱者を追加するときは、あらかじめ、その者について、保全情報管理責任者に保全対象発明情報を漏えいさせるおそれがあるか否かについての確認を行わせ、そのおそれがあると認められる場合は、保全対象発明情報を取り扱わせないこと。ハ情報取扱者に対して、前号ホの規程を遵守させるための措置を講ずること。ニ保全情報管理責任者に他の情報取扱者に対する必要な教育及び訓練を行わせること。三物理的な情報管理に関する措置として次に掲げるものイ保全対象発明情報を取り扱い、又は保全対象発明情報が記録された文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）若しくは物件若しくは当該保全対象発明情報を化体する物件（以下この号において「保全対象発明情報文書等」という。）を保管する区域を特定し、その特定された区域（以下この号において「特定区域」という。）への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。ロ保全対象発明情報文書等の保管は、特定区域において、適切な保管設備を用いて保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置を講じた上で行うこと。ハ新たに保全対象発明情報文書等を複製又は製作するときは、あらかじめ、その理由及び方法を示して、保全情報管理責任者の承認を得ることとし、その数は必要最小限にとどめること。ニ保全対象発明情報文書等を特定区域から持ち出すときは、あらかじめ、その理由及び方法を示して、保全情報管理責任者の承認を得ることとすること。ホ保全対象発明情報文書等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。ヘイからホまでに掲げるもののほか、保全対象発明情報文書等の盗難及び紛失を防止するための措置を講ずること。四技術的な情報管理に関する措置として次に掲げるものイ電子計算機において保全対象発明情報を取り扱うことができる者を限定するための措置を講ずること。ロ保全対象発明情報を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための措置を講ずること。ハイ及びロに掲げるもののほか、電子計算機における保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置を講ずること。（発明共有事業者の変更の手続）第十一条法第七十六条第一項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第二による申請書によりしなければならない。一新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認める事業者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所二新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めることが必要な理由三新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認める事業者における情報の管理の予定２法第七十六条第二項の規定による変更の届出は、様式第三による届出書によりしなければならない。（補償請求書）第十二条法第八十条第二項の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した様式第四による請求書に、当該事項を疎明するに足りる資料を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。一補償請求額の総額及びその内訳二補償請求の理由（立入検査の証明書）第十三条法第八十四条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。附　則この府令は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。様式第一（第六条関係）様式第二（第十一条第一項関係）様式第三（第十一条第二項関係）様式第四（第十二条関係）様式第五（第十三条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの府令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（書面による手続等）", "article_number": "2", "article_text": "（書面による手続等）\n第二条\n\n特許出願人は、法第五章又はこの府令の規定により内閣総理大臣に対して書面をもってするものとされている手続をするときは、当該書面に提出者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所並びに特許出願の番号を記載しなければならない。\n２\n前項の書面は、日本語で書かなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（保全審査における意見の聴取）", "article_number": "3", "article_text": "（保全審査における意見の聴取）\n第三条\n\n法第六十七条第一項の規定により保全審査をするに当たっては、明細書等に記載されている発明を公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度及び保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響その他の事情について、特許出願人の意見を聴くものとする。\nただし、同条第二項の規定により特許出願人に対して資料の提出又は説明を求めることなく保全指定をする必要がないと判断できる場合は、この限りでない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（保全対象発明となり得る発明の内容の通知）", "article_number": "4", "article_text": "（保全対象発明となり得る発明の内容の通知）\n第四条\n\n法第六十七条第九項の規定による通知は、保全対象発明となり得る発明の内容及び明細書等において当該発明が記載されている箇所を記載した書面により行うものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第六十七条第九項第三号の内閣府令で定める事項）", "article_number": "5", "article_text": "（法第六十七条第九項第三号の内閣府令で定める事項）\n第五条\n\n法第六十七条第九項第三号の内閣府令で定める事項は、同項第一号又は第二号に規定する事項に変更の予定がある場合における当該変更の内容とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特許出願を維持する場合の手続）", "article_number": "6", "article_text": "（特許出願を維持する場合の手続）\n第六条\n\n法第六十七条第十項の規定による書類の提出は、様式第一によりしなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（保全指定の通知）", "article_number": "7", "article_text": "（保全指定の通知）\n第七条\n\n法第七十条第一項の規定による特許出願人及び特許庁長官への通知は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。\n一\n保全対象発明の内容及び明細書等において当該保全対象発明が記載されている箇所\n二\n法第七十条第二項の規定により定めた保全指定の期間\n三\n発明共有事業者に関する事項", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（保全指定の期間の延長）", "article_number": "8", "article_text": "（保全指定の期間の延長）\n第八条\n\n法第七十条第三項後段の規定により保全指定の期間を延長するときは、あらかじめ、指定特許出願人の意見を聴くものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（保全対象発明の実施の許可の申請書の記載事項）", "article_number": "9", "article_text": "（保全対象発明の実施の許可の申請書の記載事項）\n第九条\n\n法第七十三条第二項の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n実施をしようとする者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所\n二\n実施をすることが必要な理由\n三\n実施による保全対象発明に係る情報の漏えいの防止のために講ずる措置", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（法第七十五条第一項の内閣府令で定める措置）", "article_number": "10", "article_text": "（法第七十五条第一項の内閣府令で定める措置）\n第十条\n\n法第七十五条第一項の内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。\n一\n組織的な情報管理に関する措置として次に掲げるもの\nイ\n保全対象発明に係る情報（発明共有事業者が講ずる措置については、指定特許出願人が取り扱うことを認めた保全対象発明に係る情報に限る。以下この条において「保全対象発明情報」という。）を取り扱う者（以下この条において「情報取扱者」という。）を適正に管理するとともに、保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置の適切な実施を一元的に管理する責任者（以下この条において「保全情報管理責任者」という。）を指名すること。\nロ\n保全情報管理責任者及びその他の情報取扱者の責務及び業務を明確にすること。\nハ\n保全指定の期間、保全情報管理責任者及びその他の情報取扱者並びにこれらであった者の氏名、実施の許可の状況その他保全対象発明情報を適正に管理するのに必要な情報を記載した管理簿を整備すること。\nニ\n保全対象発明情報を営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。）として取り扱うこと。\nホ\n保全対象発明情報の管理に関する措置を適切に講ずるため、保全対象発明情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。\nヘ\n発明共有事業者がホの規程を策定し、又はこれを変更する場合にあっては、あらかじめ、指定特許出願人の確認を受けること。\nト\n保全対象発明情報の漏えいが発生し、又は発生するおそれがある場合における事務処理体制を整備すること。\nチ\n保全対象発明情報の漏えいが発生し、又は発生するおそれがあると認めたときは、指定特許出願人にあっては内閣総理大臣に、発明共有事業者にあっては指定特許出願人に、直ちにその旨を報告すること。\n二\n人的な情報管理に関する措置として次に掲げるもの\nイ\n情報取扱者の範囲を必要最小限にとどめること。\nロ\n情報取扱者を追加するときは、あらかじめ、その者について、保全情報管理責任者に保全対象発明情報を漏えいさせるおそれがあるか否かについての確認を行わせ、そのおそれがあると認められる場合は、保全対象発明情報を取り扱わせないこと。\nハ\n情報取扱者に対して、前号ホの規程を遵守させるための措置を講ずること。\nニ\n保全情報管理責任者に他の情報取扱者に対する必要な教育及び訓練を行わせること。\n三\n物理的な情報管理に関する措置として次に掲げるもの\nイ\n保全対象発明情報を取り扱い、又は保全対象発明情報が記録された文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）若しくは物件若しくは当該保全対象発明情報を化体する物件（以下この号において「保全対象発明情報文書等」という。）を保管する区域を特定し、その特定された区域（以下この号において「特定区域」という。）への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。\nロ\n保全対象発明情報文書等の保管は、特定区域において、適切な保管設備を用いて保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置を講じた上で行うこと。\nハ\n新たに保全対象発明情報文書等を複製又は製作するときは、あらかじめ、その理由及び方法を示して、保全情報管理責任者の承認を得ることとし、その数は必要最小限にとどめること。\nニ\n保全対象発明情報文書等を特定区域から持ち出すときは、あらかじめ、その理由及び方法を示して、保全情報管理責任者の承認を得ることとすること。\nホ\n保全対象発明情報文書等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。\nヘ\nイからホまでに掲げるもののほか、保全対象発明情報文書等の盗難及び紛失を防止するための措置を講ずること。\n四\n技術的な情報管理に関する措置として次に掲げるもの\nイ\n電子計算機において保全対象発明情報を取り扱うことができる者を限定するための措置を講ずること。\nロ\n保全対象発明情報を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための措置を講ずること。\nハ\nイ及びロに掲げるもののほか、電子計算機における保全対象発明情報の漏えいを防止するための措置を講ずること。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（発明共有事業者の変更の手続）", "article_number": "11", "article_text": "（発明共有事業者の変更の手続）\n第十一条\n\n法第七十六条第一項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した様式第二による申請書によりしなければならない。\n一\n新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認める事業者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所\n二\n新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認めることが必要な理由\n三\n新たに保全対象発明に係る情報の取扱いを認める事業者における情報の管理の予定\n２\n法第七十六条第二項の規定による変更の届出は、様式第三による届出書によりしなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（補償請求書）", "article_number": "12", "article_text": "（補償請求書）\n第十二条\n\n法第八十条第二項の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した様式第四による請求書に、当該事項を疎明するに足りる資料を添えて、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n一\n補償請求額の総額及びその内訳\n二\n補償請求の理由", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "13", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第十三条\n\n法第八十四条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。", "article_title": "第十三条" } ]
505M60000004004	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000004004	505M60000004004_20231006_000000000000000	令和五年復興庁令第四号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	4	MinisterialOrdinance	復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員を指定する庁令	民事	Civil Affairs	Droit civil	2023-10-06	2024-07-22T03:50:57+09:00	令和五年復興庁令第四号復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員を指定する庁令復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員を指定する庁令を次のように定める。不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員として次の職員を指定する。統括官会計に関する事務を担当する参事官附　則この庁令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第二項の規定に基づき、復興庁の所管に属する不動産登記嘱託職員として次の職員を指定する。\n統括官\n会計に関する事務を担当する参事官", "article_title": "第一条" } ]
505M60000008010	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000008010	505M60000008010_20250401_507M60000008035	令和五年総務省令第十号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	10	MinisterialOrdinance	総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	財務通則	General Finance	Finances générales	2023-03-01	2025-05-02T21:44:27+09:00	令和五年総務省令第十号総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第二章から第四章まで及び情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号の規定に基づき、総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条総務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定に基づき情報通信技術を利用して自ら納付する方法により行わせる場合又は法第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）第三条法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）第四条法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。２法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。一当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。）当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項二当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項３法第五条第二号の主務省令で定める書面は、次の各号のいずれかに該当する書面とする。一総務省から交付され、又は送付された書面二法第五条第二号に規定する方法による委託（歳入等を納付しようとする者の委託をいう。第八条第六号を除き、以下同じ。）を受ける指定納付受託者により作成された書面（納付受託の通知の方法）第五条指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。一法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合電子情報処理組織を使用する方法（総務省を通じて通知する方法を含む。）二法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法（指定納付受託者の報告事項）第六条法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。（指定納付受託者の納付に係る納付期日）第七条法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと総務大臣が認める場合には、その承認する日）とする。（指定納付受託者の指定の基準）第八条情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。一債務超過の状態にないこと。二委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。三納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。四納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。五納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。六法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。七公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。（指定納付受託者の指定の手続）第九条法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。ただし、総務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。３総務大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。（指定納付受託者の指定に係る公示事項）第十条法第八条第二項の主務省令で定める事項は、総務大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。（指定納付受託者の名称等の変更の届出）第十一条指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。（帳簿の書式等）第十二条法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。２指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。３民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。４民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法５民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。６電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。７民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。（指定納付受託者に対する報告の徴収）第十三条総務大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。（指定納付受託者の指定取消の通知）第十四条総務大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。別表（第三条関係）項名歳入等一電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二の規定による電波利用料及びその延滞金別記様式（第１２条関係）	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n総務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定に基づき情報通信技術を利用して自ら納付する方法により行わせる場合又は法第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）", "article_number": "3", "article_text": "（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）\n第三条\n\n法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）\n第四条\n\n法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。\n２\n法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。\n一\n当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。）\n当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項\n二\n当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合\n当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項\n３\n法第五条第二号の主務省令で定める書面は、次の各号のいずれかに該当する書面とする。\n一\n総務省から交付され、又は送付された書面\n二\n法第五条第二号に規定する方法による委託（歳入等を納付しようとする者の委託をいう。第八条第六号を除き、以下同じ。）を受ける指定納付受託者により作成された書面", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（納付受託の通知の方法）", "article_number": "5", "article_text": "（納付受託の通知の方法）\n第五条\n\n指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。\n一\n法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合\n電子情報処理組織を使用する方法（総務省を通じて通知する方法を含む。）\n二\n法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合\n当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の報告事項）", "article_number": "6", "article_text": "（指定納付受託者の報告事項）\n第六条\n\n法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の納付に係る納付期日）", "article_number": "7", "article_text": "（指定納付受託者の納付に係る納付期日）\n第七条\n\n法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと総務大臣が認める場合には、その承認する日）とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定の基準）", "article_number": "8", "article_text": "（指定納付受託者の指定の基準）\n第八条\n\n情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。\n一\n債務超過の状態にないこと。\n二\n委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。\n三\n納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。\n四\n納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n五\n納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n六\n法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n七\n公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定の手続）", "article_number": "9", "article_text": "（指定納付受託者の指定の手続）\n第九条\n\n法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。\nただし、総務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。\n３\n総務大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定に係る公示事項）", "article_number": "10", "article_text": "（指定納付受託者の指定に係る公示事項）\n第十条\n\n法第八条第二項の主務省令で定める事項は、総務大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の名称等の変更の届出）", "article_number": "11", "article_text": "（指定納付受託者の名称等の変更の届出）\n第十一条\n\n指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（帳簿の書式等）", "article_number": "12", "article_text": "（帳簿の書式等）\n第十二条\n\n法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。\n２\n指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。\n３\n民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。\n４\n民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n一\n作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n二\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n５\n民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。\n６\n電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。\n７\n民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に対する報告の徴収）", "article_number": "13", "article_text": "（指定納付受託者に対する報告の徴収）\n第十三条\n\n総務大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定取消の通知）", "article_number": "14", "article_text": "（指定納付受託者の指定取消の通知）\n第十四条\n\n総務大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。", "article_title": "第十四条" } ]
505M60000008043	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000008043	505M60000008043_20240426_506M60000008046	令和五年総務省令第四十三号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	43	MinisterialOrdinance	地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2023-04-28	2024-07-22T16:41:34+09:00	令和五年総務省令第四十三号地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）第一条各道府県及び各市町村に対して、令和五年九月及び令和六年三月において、当該各月に交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。（令和五年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）第二条各道府県及び各市町村に対して、令和五年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和五年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。一地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和五年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和五年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第五十一号及び別表二の項（七）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十五号、第五十一号及び第六十三号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）三平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇四地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）五平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額区分率水道事業に係るもの〇・一〇簡易水道事業に係るもの〇・五五合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの一・〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・七〇処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・六〇処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・五〇処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの〇・四〇処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの〇・三〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇市場事業に係るもの〇・五〇六地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）七平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）八平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額九地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十一地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）十二平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十三地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十四平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十五平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額十六平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十七平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）十八地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額十九平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十一地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十二平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十三平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十四地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十五令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十六令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額二十七令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）二十八令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額二十九地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十一令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十二地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号及び第三十四号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和三年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十三令和三年度省令別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十四令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）三十五令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第四十号及び第四十五号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額算式Ａ＋Ｂ算式の符号Ａ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額区分率水道事業に係るもの〇・一〇〇簡易水道事業に係るもの〇・五五〇合流式の公共下水道事業に係るもの〇・六〇〇分流式の公共下水道事業に係るもの処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・七〇〇処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・六〇〇処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・五〇〇処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの〇・四〇〇処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの〇・三〇〇公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの〇・七〇〇病院事業に係るもの〇・五〇〇市場事業に係るもの〇・五〇〇空港アクセス鉄道事業に係るもの〇・四〇一Ｂ国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額区分率公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分〇・五〇事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分〇・七五事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分一・〇〇三十六令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額三十七地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年総務省令第三十五号。次号及び第三十九号並びに次条第一項において「令和四年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額三十八令和四年度省令別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額三十九令和四年度省令別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十五号の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十一令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十二別表一の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額四十三別表二の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額四十四別表三の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）四十五令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十五号の算式によって算定した額のうち令和五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額四十六令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和五年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額四十七国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和五年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額四十八次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額イ福島県東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和五年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額ロ福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和五年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額四十九次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ道府県東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分及び令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数四一、六〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円ロ市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分及び令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）項目額り災世帯数六九、〇〇〇円全壊家屋の戸数四一、〇〇〇円半壊家屋の戸数二三、九〇〇円全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数三二、五〇〇円死者及び行方不明者の数八七五、〇〇〇円障害者の数四三七、五〇〇円五十市町村について、第四十八号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額五十一東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十四号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額五十二東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額五十三警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額五十四特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額五十五特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額五十六特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額五十七特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額五十八特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額五十九特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額六十一特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額六十二岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額六十三東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額六十四東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額イ地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税ロ使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料ハ分担金及び負担金六十五次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額イ道府県地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下この号において「令和五年法律第一号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この号において「令和五年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の道府県民税に係る減収見込額（２）法人の道府県民税に係る減収見込額（３）個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（４）法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）（５）不動産取得税に係る減収見込額（６）固定資産税に係る減収見込額（７）特別法人事業譲与税に係る減収見込額ロ市町村平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号、令和四年法律第一号及び令和五年法律第一号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法及び令和五年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額（１）個人の市町村民税に係る減収見込額（２）法人の市町村民税に係る減収見込額（３）固定資産税に係る減収見込額（４）都市計画税に係る減収見込額（５）法人事業税交付金に係る減収見込額六十六次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額イ道県（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額（１）個人事業税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｏ　当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｒ　当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（２）法人事業税次の算式によって算定した額算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　Ａに係る標準税率Ｃ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｄ　Ｃに係る標準税率Ｅ　当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｆ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｇ　Ｆに係る標準税率Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｉ　Ｈに係る標準税率Ｊ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　Ｋに係る標準税率Ｍ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｎ　Ｍに係る標準税率Ｏ　当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。Ｐ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｑ　Ｐに係る標準税率Ｒ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｓ　Ｒに係る標準税率Ｔ　当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。（３）不動産取得税次の算式によって算定した額算式Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。Ｇ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｈ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｉ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。Ｊ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｋ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｌ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。（４）固定資産税普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。ロ市町村復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額算式Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）算式の符号Ａ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｂ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）Ｃ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。Ｄ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｅ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）Ｆ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。（令和五年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）第三条令和五年九月において、令和五年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和五年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一令和四年度省令第五条第三項に規定する令和四年度三月分の額から減額することができない額二平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和四年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和四年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額三平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和五年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及び令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。ただし、平成二十四年度省令第一条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。２前項の場合において、令和五年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。３第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和五年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。この場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額は零とする。４要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和五年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。５第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和六年度以降に繰り延べて返還させることができる。（令和五年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）第四条各道府県及び各市町村に対して、令和六年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和五年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和五年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。（令和五年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）第五条令和六年三月において、令和五年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。一次に掲げるいずれかの額イ第三条第三項の場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額ロ第三条第五項の場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額二第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「及び令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和四年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和四年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和五年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。三第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。この場合において、同号中「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と、「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。２前項の規定によって算定した令和五年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。３前項の場合において、令和五年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）第六条第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。２第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。（令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度において交付する場合の算定方法等）第七条法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。（意見の聴取）第八条普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。別表一（一）　東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金（二）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金二（一）　災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金（二）　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金（三）　義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金（四）　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。）（五）　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金（六）　激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第七条第三号、第十一条第一項又は第十六条第一項の規定による補助金（七）　震災特別法第七条の規定による補助金（八）　特定非営利活動法人等被災者支援交付金（九）　福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。）（十）　被災者支援総合交付金（十一）　情報通信技術利活用事業費補助金（十二）　情報通信基盤災害復旧事業費補助金（十三）　公立諸学校建物其他災害復旧費補助金（十四）　文化芸術振興費補助金（十五）　水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。）（十六）　共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（十七）　漁場等復旧支援対策費補助金（十八）　水産業振興対策地方公共団体事業費補助金（十九）　農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（二十）　農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。）（二十一）　農業用施設災害復旧事業費補助（二十二）　農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（二十三）　農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。）（二十四）　農地災害復旧事業費補助（二十五）　中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（二十六）　地域経済政策推進事業費補助金（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業に係るものに限る。）（二十七）　河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（二十八）　観光関連復興支援事業費補助金（二十九）　ブルーツーリズム推進支援事業費補助金（三十）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金（三十一）　復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金（管理の開始の日から起算して十年以内の公営住宅に対する事業に係るものに限る。）（三十二）　災害公営住宅特別家賃低減対策費補助（三十三）　放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。）三（一）　警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。）（二）　水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金（三）　農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。）（四）　農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（二十）に掲げるものを除く。）（五）　農山漁村地域整備交付金（二の項（二十三）に掲げるものを除く。）（六）　社会資本整備総合交付金（七）　循環型社会形成推進交付金	[ { "article_caption": "（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）", "article_number": "1", "article_text": "（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期）\n第一条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和五年九月及び令和六年三月において、当該各月に交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（令和五年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "2", "article_text": "（令和五年度九月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第二条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和五年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和五年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。\n一\n地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和五年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和五年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二\n平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第五十一号及び別表二の項（七）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。以下この号、第三十五号、第五十一号及び第六十三号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n三\n平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n四\n地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n五\n平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇\n分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの\n一・〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。）\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・七〇\n処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・六〇\n\n処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・五〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの\n〇・四〇\n\n処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの\n〇・三〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇\n六\n地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n七\n平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n八\n平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n九\n地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十\n平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十一\n地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額）\n十二\n平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十三\n地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、第十六号、第十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十四\n平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十五\n平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n十六\n平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十七\n平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n十八\n地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n十九\n平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十\n平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十一\n地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十二\n平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十三\n平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十四\n地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第二十七号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十五\n令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十六\n令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n二十七\n令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n二十八\n令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n二十九\n地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号及び次条第一項第二号において「令和二年度省令」という。）別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十\n令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十一\n令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業に限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n三十二\n地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和三年総務省令第五十二号。次号及び第三十四号並びに次条第一項第二号及び第三号において「令和三年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n三十三\n令和三年度省令別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十四\n令和三年度省令別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n三十五\n令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第四十号及び第四十五号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n算式\nＡ＋Ｂ\n算式の符号\nＡ\n国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額\n区分\n率\n水道事業に係るもの\n〇・一〇〇\n簡易水道事業に係るもの\n〇・五五〇\n合流式の公共下水道事業に係るもの\n〇・六〇〇\n分流式の公共下水道事業に係るもの\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・七〇〇\n\n処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・六〇〇\n\n処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・五〇〇\n\n処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの\n〇・四〇〇\n\n処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの\n〇・三〇〇\n公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの\n〇・七〇〇\n病院事業に係るもの\n〇・五〇〇\n市場事業に係るもの\n〇・五〇〇\n空港アクセス鉄道事業に係るもの\n〇・四〇一\nＢ\n国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額\n区分\n率\n公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分\n〇・五〇\n事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分\n〇・七五\n事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分\n一・〇〇\n三十六\n令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n三十七\n地方団体に対して交付すべき令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和四年総務省令第三十五号。次号及び第三十九号並びに次条第一項において「令和四年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額\n三十八\n令和四年度省令別表二の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n三十九\n令和四年度省令別表三の項に掲げる令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n四十\n令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和五年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十五号の算式によって算定した額のうち令和四年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n四十一\n令和四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和五年度基金事業及び国において令和五年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和四年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和四年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十二\n別表一の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額\n四十三\n別表二の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額\n四十四\n別表三の項に掲げる令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額）\n四十五\n令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和五年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十五号の算式によって算定した額のうち令和五年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額\n四十六\n令和五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和五年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和五年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額\n四十七\n国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和五年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額\n四十八\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n福島県\n東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和五年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額\nロ\n福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村\n東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和五年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額\n四十九\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nイ\n道府県\n東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分及び令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n四一、六〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\nロ\n市町村東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分、令和二年度分、令和三年度分及び令和四年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。）\n項目\n額\nり災世帯数\n六九、〇〇〇円\n全壊家屋の戸数\n四一、〇〇〇円\n半壊家屋の戸数\n二三、九〇〇円\n全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数\n三二、五〇〇円\n死者及び行方不明者の数\n八七五、〇〇〇円\n障害者の数\n四三七、五〇〇円\n五十\n市町村について、第四十八号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額\n五十一\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十四号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額\n五十二\n東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十三\n警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十四\n特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十五\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十六\n特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額\n五十七\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十八\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額\n五十九\n特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十\n指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十一\n特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十二\n岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額\n六十三\n東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額\n六十四\n東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額\nイ\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税\nロ\n使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料\nハ\n分担金及び負担金\n六十五\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額\nイ\n道府県\n地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この号において「令和四年法律第一号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。以下この号において「令和五年法律第一号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この号において「令和四年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この号において「令和五年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の道府県民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の道府県民税に係る減収見込額\n（３）\n個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額\n（４）\n法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。）\n（５）\n不動産取得税に係る減収見込額\n（６）\n固定資産税に係る減収見込額\n（７）\n特別法人事業譲与税に係る減収見込額\nロ\n市町村\n平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年法律第七号、令和四年法律第一号及び令和五年法律第一号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法及び令和五年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額\n（１）\n個人の市町村民税に係る減収見込額\n（２）\n法人の市町村民税に係る減収見込額\n（３）\n固定資産税に係る減収見込額\n（４）\n都市計画税に係る減収見込額\n（５）\n法人事業税交付金に係る減収見込額\n六十六\n次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条、第三十八条、第七十五条の五若しくは第八十五条の八の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額\nイ\n道県\n（１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額\n（１）\n個人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０５－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＧ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\nＪ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。\nＭ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＯ　当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\nＰ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＲ　当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。\n（２）\n法人事業税\n次の算式によって算定した額\n算式\nΣ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　Ａに係る標準税率\nＣ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＤ　Ｃに係る標準税率\nＥ　当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＦ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＧ　Ｆに係る標準税率\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＩ　Ｈに係る標準税率\nＪ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　Ｋに係る標準税率\nＭ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＮ　Ｍに係る標準税率\nＯ　当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\nＰ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＱ　Ｐに係る標準税率\nＲ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＳ　Ｒに係る標準税率\nＴ　当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。\n（３）\n不動産取得税\n次の算式によって算定した額\n算式\nＡ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。\nＧ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＨ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＩ　当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。\nＪ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＫ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＬ　当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。\n（４）\n固定資産税\n普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ　当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。\nロ\n市町村\n復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額\n算式\nＡ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ）\n算式の符号\nＡ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＢ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。）\nＣ　当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。\nＤ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＥ　復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。）\nＦ　当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（令和五年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）", "article_number": "3", "article_text": "（令和五年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還）\n第三条\n\n令和五年九月において、令和五年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和五年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n令和四年度省令第五条第三項に規定する令和四年度三月分の額から減額することができない額\n二\n平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和三年度省令第三条第一項第二号（令和三年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号、令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号、令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和三年度省令第三条第一項第二号及び令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和三年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和四年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和四年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和四年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額\n三\n平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項及び第七項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和五年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額から令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及び令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）の規定により算定した額を控除した額。\nただし、平成二十四年度省令第一条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。\n２\n前項の場合において、令和五年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。\n３\n第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和五年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。\nこの場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額は零とする。\n４\n要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和五年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n５\n第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和六年度以降に繰り延べて返還させることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（令和五年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）", "article_number": "4", "article_text": "（令和五年度三月震災復興特別交付税額の算定方法）\n第四条\n\n各道府県及び各市町村に対して、令和六年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和五年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和五年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（令和五年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）", "article_number": "5", "article_text": "（令和五年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額）\n第五条\n\n令和六年三月において、令和五年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。\n一\n次に掲げるいずれかの額\nイ\n第三条第三項の場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額\nロ\n第三条第五項の場合において、令和五年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額\n二\n第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「及び令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号（令和四年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和四年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和四年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和四年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和五年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。\n三\n第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。\nこの場合において、同号中「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和三年度省令第三条第一項第三号（令和三年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と、「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）」とあるのは「令和四年度省令第三条第一項第三号（令和四年度省令第五条第一項第三号において準用する場合を含む。）及びこの号」と読み替えるものとする。\n２\n前項の規定によって算定した令和五年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。\n３\n前項の場合において、令和五年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）", "article_number": "6", "article_text": "（令和五年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例）\n第六条\n\n第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。\n２\n第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和五年九月及び令和六年三月以外の月において、令和五年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度において交付する場合の算定方法等）", "article_number": "7", "article_text": "（令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度において交付する場合の算定方法等）\n第七条\n\n法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和五年度震災復興特別交付税額の一部を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（意見の聴取）", "article_number": "8", "article_text": "（意見の聴取）\n第八条\n\n普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000008064	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000008064	505M60000008064_20231117_505M60000008079	令和五年総務省令第六十四号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	64	MinisterialOrdinance	総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2024-07-22T09:40:39+09:00	令和五年総務省令第六十四号総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項及び第九十一条の規定に基づき、総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。一電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業（同法第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を除く。次条第一号において同じ。）次に掲げるものイ次条第一号イに掲げる者にあっては、その者が設置する第一種指定電気通信設備（電気通信事業法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備をいう。同号において同じ。）のうち、次のいずれかに該当するもの（１）交換機能を有する電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この号において同じ。）（２）電気通信設備の制御機能（仮想化した機能を制御するための機能を含む。）を有する電気通信設備（３）通信の接続又は認証に係る加入者管理機能を有する電気通信設備ロ次条第一号ロに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（同号ロに規定する電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。ニ及び次条第一号において同じ。）の用に供するものに限る。）ハ次条第一号ハに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ハに規定する本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するものニ次条第一号ニに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（第五世代移動通信システム（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第十三号に規定する第五世代移動通信システムをいう。次条第一号ニにおいて同じ。）を使用する携帯無線通信（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第一号に規定する携帯無線通信をいう。次条第一号ニにおいて同じ。）による電気通信役務の用に供するものに限る。）ホ次条第一号ホに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ホに規定するメッセージサービス及びそれに付随するＩＰ電話（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の四第二項第十号の三に規定するＩＰ電話のうち、二の者の間の通信を媒介するものに限る。）の用に供するもの二放送事業のうち、地上基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号に規定する地上基幹放送をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）を行うもの放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第十一号で定める番組送出設備（テレビジョン放送（同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいい、同規則別表第五号（注）五の総合放送に限る。次条第二号において同じ。）による地上基幹放送であって、その放送対象地域（同法第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。次条第二号において同じ。）内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上であるものの業務に用いられるものに限る。）三郵便事業配達総合情報システム（配達する郵便物の宛て所に関する情報を一元的に管理するシステムをいう。）（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。一電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。ハ及び第七条において同じ。）であって、次のいずれかに該当するものであること。イ第一種指定電気通信設備を設置する者ロイに該当する者に対し、当該者が設置する第一種指定中継系交換等設備（電気通信事業法施行規則第二十三条の二第四項第一号ロに規定する第一種指定中継系交換等設備をいう。）間に伝送路設備を設置して専ら異なる都道府県の区域間の通信を媒介する電気通信役務を提供する者ハ有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第四条ただし書の許可を受けた者のうち、その者の当該許可に係る有線電気通信設備（同法第二条第二項に規定する有線電気通信設備をいい、電気通信事業者がその一部を電気通信事業の用に供するものに限る。以下「本邦外設置有線電気通信設備」という。）の数（本邦内の陸揚地点が二以上である本邦外設置有線電気通信設備については、当該陸揚地点の数をその本邦外設置有線電気通信設備の数とする。以下このハにおいて同じ。）の本邦外設置有線電気通信設備の数の総数に対する割合が十分の一以上であるものニ基地局を設置して第五世代移動通信システムを使用する携帯無線通信による電気通信役務を提供する者ホ特定の者に対し通信文をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。）に係る電気通信役務（以下「メッセージサービス」という。）を提供する者のうち、前年度における一月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者（同法第二条第七号イに掲げる者に限る。以下このホ及び第七条第二項において同じ。）の数の平均が六千万以上であって、当該電気通信役務を国、都道府県又は市町村（以下このホにおいて「国等」という。）の事務（国等が、当該電気通信役務の利用者に対して、当該電気通信役務において提供される情報を伝達するためのシステムを利用して国等の事務に係る情報を伝達する事務をいう。第七条第二項及び附則第二条において「国等のメッセージサービス事務」という。）の用に供するもの二放送事業のうち、地上基幹放送を行うものテレビジョン放送を行う者であって、次のいずれにも該当するものであること。イその者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域向けの放送番組に占める自らが制作する放送番組の割合が四分の一以上である者ロその者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上である者三郵便事業郵便の役務をあまねく、公平に提供する者であること。（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２総務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（総務大臣への報告）第七条電気通信事業者は、第二条第一号ロに掲げる者に該当することとなった場合には、様式第四により、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。同号ロに掲げる者に該当しなくなった場合も、同様とする。２メッセージサービスを提供する電気通信事業者であって、当該メッセージサービスを国等のメッセージサービス事務の用に供するものは、毎年度経過後一月以内に、当該年度における一月当たりの当該メッセージサービスの提供を受けた利用者の数の平均が次に掲げる区分（以下この項において単に「区分」という。）のいずれかに該当する場合は、様式第五により、その該当する区分を総務大臣に報告しなければならない。ただし、当該年度における当該利用者の数の平均の該当する区分が、当該メッセージサービスについてこの項本文の規定によりした報告のうち直近の報告に係る区分と同一である場合には、この限りではない。一五千万以上六千万未満二六千万以上（親法人等）第八条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十一条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下このニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下このニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（重要維持管理等）第九条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第十条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（第十三条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下このニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十一条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第七（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十二条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十三条法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。一第一条第一号イ及びロに掲げるもの次に掲げるものイ業務用ソフトウェアロノードデバイスハ基盤システムニ第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）ホオペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）ヘサーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）二第一条第一号ハに掲げるもの次に掲げるものイ業務用ソフトウェアロノードデバイスハ基盤システムニ本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）ホオペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）ヘサーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）三第一条第一号ニに掲げるもの次に掲げるものイ業務用ソフトウェアロノードデバイスハ基盤システムニ第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）ホオペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）ヘサーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）四第一条第一号ホに掲げるもの次に掲げるものイ電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能を有するシステムロメッセージサービスにおいて提供される情報を伝達するためのシステムハオペレーティングシステムニサーバー五第一条第二号に掲げるもの次に掲げるものイ映像信号及び音声信号を符号化する機能を有する装置ロイによって符号化された信号を多重化する機能を有する装置六第一条第三号に掲げるもの次に掲げるものイ配達する郵便物の宛て所に関する情報に係るデータベース（情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を管理する機能を有するプログラムロオペレーティングシステムハサーバーニ区分機（イに規定するデータベースを用いて郵便物を区分する機能を有する設備をいう。）（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の種類、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十六条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十七条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十八条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十六条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第十条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十六条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。（期間の短縮に関する通知）第十九条総務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第二十条総務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（法第五十二条第七項の通知の手続）第二十一条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第八により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十二条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十三条総務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十四条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十四条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十六条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十七条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第九（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第九（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第十条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十五条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十二条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十四条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十五条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十六条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十六条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第十条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十二により行うものとする。（立入検査の証明書）第二十七条法第五十八条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第六によるものとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行の際現にメッセージサービスを提供する者であって、当該メッセージサービスを国等のメッセージサービス事務の用に供するものに対する第七条第二項の規定の適用については、同項中「毎年度経過後」とあるのは「この省令の施行の日から起算して」と、「当該年度」とあるのは「当該日を含む年度の前年度」とする。附　則この省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（第七条第一項関係）様式第五（第七条第二項関係）様式第六（一）（第十条第一項及び第二十二条関係）様式第六（二）（第十条第一項及び第二十二条関係）様式第七（一）（第十一条第二項関係）様式第七（二）（第十一条第二項関係）様式第八（第二十一条関係）様式第九（一）（第二十四条第二項及び第五項関係）様式第九（二）（第二十四条第二項及び第五項関係）様式第十（一）（第二十四条第六項関係）様式第十（二）（第二十四条第六項関係）様式第十一（一）（第二十六条第一項関係）様式第十一（二）（第二十六条第一項関係）様式第十二（第二十六条第三項関係）様式第十三（第二十七条関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n一\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業（同法第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を除く。次条第一号において同じ。）\n次に掲げるもの\nイ\n次条第一号イに掲げる者にあっては、その者が設置する第一種指定電気通信設備（電気通信事業法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備をいう。同号において同じ。）のうち、次のいずれかに該当するもの\n（１）\n交換機能を有する電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この号において同じ。）\n（２）\n電気通信設備の制御機能（仮想化した機能を制御するための機能を含む。）を有する電気通信設備\n（３）\n通信の接続又は認証に係る加入者管理機能を有する電気通信設備\nロ\n次条第一号ロに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（同号ロに規定する電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。ニ及び次条第一号において同じ。）の用に供するものに限る。）\nハ\n次条第一号ハに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ハに規定する本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するもの\nニ\n次条第一号ニに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（第五世代移動通信システム（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第十三号に規定する第五世代移動通信システムをいう。次条第一号ニにおいて同じ。）を使用する携帯無線通信（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第一号に規定する携帯無線通信をいう。次条第一号ニにおいて同じ。）による電気通信役務の用に供するものに限る。）\nホ\n次条第一号ホに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ホに規定するメッセージサービス及びそれに付随するＩＰ電話（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の四第二項第十号の三に規定するＩＰ電話のうち、二の者の間の通信を媒介するものに限る。）の用に供するもの\n二\n放送事業のうち、地上基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号に規定する地上基幹放送をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）を行うもの\n放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第十一号で定める番組送出設備（テレビジョン放送（同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいい、同規則別表第五号（注）五の総合放送に限る。次条第二号において同じ。）による地上基幹放送であって、その放送対象地域（同法第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。次条第二号において同じ。）内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上であるものの業務に用いられるものに限る。）\n三\n郵便事業\n配達総合情報システム（配達する郵便物の宛て所に関する情報を一元的に管理するシステムをいう。）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。\n一\n電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業\n電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。ハ及び第七条において同じ。）であって、次のいずれかに該当するものであること。\nイ\n第一種指定電気通信設備を設置する者\nロ\nイに該当する者に対し、当該者が設置する第一種指定中継系交換等設備（電気通信事業法施行規則第二十三条の二第四項第一号ロに規定する第一種指定中継系交換等設備をいう。）間に伝送路設備を設置して専ら異なる都道府県の区域間の通信を媒介する電気通信役務を提供する者\nハ\n有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第四条ただし書の許可を受けた者のうち、その者の当該許可に係る有線電気通信設備（同法第二条第二項に規定する有線電気通信設備をいい、電気通信事業者がその一部を電気通信事業の用に供するものに限る。以下「本邦外設置有線電気通信設備」という。）の数（本邦内の陸揚地点が二以上である本邦外設置有線電気通信設備については、当該陸揚地点の数をその本邦外設置有線電気通信設備の数とする。以下このハにおいて同じ。）の本邦外設置有線電気通信設備の数の総数に対する割合が十分の一以上であるもの\nニ\n基地局を設置して第五世代移動通信システムを使用する携帯無線通信による電気通信役務を提供する者\nホ\n特定の者に対し通信文をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。）に係る電気通信役務（以下「メッセージサービス」という。）を提供する者のうち、前年度における一月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者（同法第二条第七号イに掲げる者に限る。以下このホ及び第七条第二項において同じ。）の数の平均が六千万以上であって、当該電気通信役務を国、都道府県又は市町村（以下このホにおいて「国等」という。）の事務（国等が、当該電気通信役務の利用者に対して、当該電気通信役務において提供される情報を伝達するためのシステムを利用して国等の事務に係る情報を伝達する事務をいう。第七条第二項及び附則第二条において「国等のメッセージサービス事務」という。）の用に供するもの\n二\n放送事業のうち、地上基幹放送を行うもの\nテレビジョン放送を行う者であって、次のいずれにも該当するものであること。\nイ\nその者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域向けの放送番組に占める自らが制作する放送番組の割合が四分の一以上である者\nロ\nその者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上である者\n三\n郵便事業\n郵便の役務をあまねく、公平に提供する者であること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n総務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（総務大臣への報告）", "article_number": "7", "article_text": "（総務大臣への報告）\n第七条\n\n電気通信事業者は、第二条第一号ロに掲げる者に該当することとなった場合には、様式第四により、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。\n同号ロに掲げる者に該当しなくなった場合も、同様とする。\n２\nメッセージサービスを提供する電気通信事業者であって、当該メッセージサービスを国等のメッセージサービス事務の用に供するものは、毎年度経過後一月以内に、当該年度における一月当たりの当該メッセージサービスの提供を受けた利用者の数の平均が次に掲げる区分（以下この項において単に「区分」という。）のいずれかに該当する場合は、様式第五により、その該当する区分を総務大臣に報告しなければならない。\nただし、当該年度における当該利用者の数の平均の該当する区分が、当該メッセージサービスについてこの項本文の規定によりした報告のうち直近の報告に係る区分と同一である場合には、この限りではない。\n一\n五千万以上六千万未満\n二\n六千万以上", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "8", "article_text": "（親法人等）\n第八条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十一条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下このニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下このニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "9", "article_text": "（重要維持管理等）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "10", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第十条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十三条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下このニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "11", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十一条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第七（二）によるものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "12", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十二条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "13", "article_text": "（構成設備）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n一\n第一条第一号イ及びロに掲げるもの\n次に掲げるもの\nイ\n業務用ソフトウェア\nロ\nノードデバイス\nハ\n基盤システム\nニ\n第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nホ\nオペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nヘ\nサーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\n二\n第一条第一号ハに掲げるもの\n次に掲げるもの\nイ\n業務用ソフトウェア\nロ\nノードデバイス\nハ\n基盤システム\nニ\n本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nホ\nオペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nヘ\nサーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\n三\n第一条第一号ニに掲げるもの\n次に掲げるもの\nイ\n業務用ソフトウェア\nロ\nノードデバイス\nハ\n基盤システム\nニ\n第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nホ\nオペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nヘ\nサーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\n四\n第一条第一号ホに掲げるもの\n次に掲げるもの\nイ\n電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能を有するシステム\nロ\nメッセージサービスにおいて提供される情報を伝達するためのシステム\nハ\nオペレーティングシステム\nニ\nサーバー\n五\n第一条第二号に掲げるもの\n次に掲げるもの\nイ\n映像信号及び音声信号を符号化する機能を有する装置\nロ\nイによって符号化された信号を多重化する機能を有する装置\n六\n第一条第三号に掲げるもの\n次に掲げるもの\nイ\n配達する郵便物の宛て所に関する情報に係るデータベース（情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を管理する機能を有するプログラム\nロ\nオペレーティングシステム\nハ\nサーバー\nニ\n区分機（イに規定するデータベースを用いて郵便物を区分する機能を有する設備をいう。）", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の種類、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "17", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十七条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "18", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十八条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十六条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第十条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十六条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十九条\n\n総務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "20", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第二十条\n\n総務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第七項の通知の手続）", "article_number": "21", "article_text": "（法第五十二条第七項の通知の手続）\n第二十一条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第八により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十二条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "23", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十三条\n\n総務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "24", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十四条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十四条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十六条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十七条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第九（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第九（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第十条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "25", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十二条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十四条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十五条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十六条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "26", "article_text": "（変更の報告）\n第二十六条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第十条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十二により行うものとする。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "27", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十七条\n\n法第五十八条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第六によるものとする。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\nこの省令の施行の際現にメッセージサービスを提供する者であって、当該メッセージサービスを国等のメッセージサービス事務の用に供するものに対する第七条第二項の規定の適用については、同項中「毎年度経過後」とあるのは「この省令の施行の日から起算して」と、「当該年度」とあるのは「当該日を含む年度の前年度」とする。", "article_title": "第二条" } ]
505M60000008045	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000008045	505M60000008045_20230511_000000000000000	令和五年総務省令第四十五号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	45	MinisterialOrdinance	デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令	地方自治	Local Autonomy	Autonomie locale	2023-05-10	2024-07-21T11:47:34+09:00	令和五年総務省令第四十五号デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第七条の規定に基づき、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号に掲げる事務を取り扱っている郵便局は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正後の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号の規定に基づく事務を取り扱うものとみなす。附　則この省令は、令和五年五月十一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\nデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正前の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号に掲げる事務を取り扱っている郵便局は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第三十九条の規定による改正後の地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第二条第六号及び第七号の規定に基づく事務を取り扱うものとみなす。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000008089	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000008089	505M60000008089_20231208_000000000000000	令和五年総務省令第八十九号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	89	MinisterialOrdinance	令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2023-12-08	2025-05-15T16:40:18+09:00	令和五年総務省令第八十九号令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。令和五年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和五年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。附　則この省令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和五年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和五年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000010001	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000010001	505M60000010001_20230427_505M60000010019	令和五年法務省令第一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則	土地	Land	Terres / Foncier	2023-01-13	2024-07-22T02:56:18+09:00	令和五年法務省令第一号相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項第四号、第三条、第四条第二項、第九条、第十条第二項及び第三項、第十三条第四項並びに第十五条第一項並びに相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）第四条第一項第二号及び第七条の規定に基づき、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。（承認申請書等の提出方法）第一条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による承認申請書及び添付書類の提出は、承認申請に係る土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下「管轄法務局長」という。）に対して行わなければならない。ただし、承認申請に係る隣接する二筆以上の土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出すれば足りる。（承認申請書の記載事項）第二条承認申請書には、法第三条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、承認申請者又はその代表者若しくは法定代理人（以下「承認申請者等」という。）が記名押印しなければならない。ただし、承認申請者等が署名した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、承認申請書に記名押印することを要しない。一承認申請者が法人であるときは、その代表者の氏名二法定代理人によって承認申請をするときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名三承認申請に係る土地の表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。第十三条第一項において同じ。）又は所有権の登記名義人（同法第二条第十一号に規定する登記名義人をいう。第十三条第一項において同じ。）の氏名又は名称及び住所２承認申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。一承認申請者又は法定代理人の電話番号その他の連絡先二手数料の額三承認申請の年月日四承認申請書を提出する管轄法務局長の表示３承認申請書には、第一項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）を有する法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したとき。二承認申請者等が記名押印した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたとき。三裁判所によって選任された者がその職務上行う承認申請の承認申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されているとき。（添付書類）第三条承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者であることを証する書面（当該者であることが登記記録（不動産登記法第二条第五号に規定する登記記録をいう。）から明らかであるときを除く。）二法定代理人によって承認申請をするときは、戸籍事項証明書その他その資格を証する書面三承認申請者が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面（当該法人が会社法人等番号を有する法人である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したときを除く。）四承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面五承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真六承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真七法第十一条第一項の規定により承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合には当該土地の所有権が国庫に帰属したことを原因とする国が登記権利者となる所有権の移転の登記を官庁が嘱託することを承諾したことを証する書面（承認申請者等が記名し、承認申請書に押印したものと同一の印を用いて押印したもの又は前条第一項ただし書の認証を受けたものに限る。）（承認申請書の作成）第四条承認申請書は、土地の一筆ごとに作成しなければならない。ただし、同一の承認申請者等が二筆以上の土地についての承認申請を同時にするときは、この限りでない。（手数料の納付方法等）第五条法第三条第二項の規定による手数料の納付は、承認申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼り付けてするものとする。２前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。（承認申請の却下の通知方法等）第六条法第四条第二項の規定による承認申請を却下したことの通知は、承認申請者ごとに、決定書を交付して行うものとする。２前項の規定による交付は、決定書を送付する方法によりすることができる。３管轄法務局長は、承認申請の却下があったときは、添付書類を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。（承認申請の取下げ）第七条承認申請の取下げは、承認申請を取り下げる旨を記載した書面（第二十三条第四項第一号において「取下書」という。）を管轄法務局長に提出する方法によってしなければならない。２承認申請の取下げは、法第五条第一項の承認がされた後は、することができない。３管轄法務局長は、承認申請の取下げがされたときは、添付書類を還付するものとする。この場合においては、前条第三項ただし書の規定を準用する。（承認申請書等の訂正等）第八条承認申請者等は、承認申請書その他の相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に関する書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにしなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。２承認申請者等は、承認申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載することその他の必要な措置を講じなければならない。（承認申請書等の送付方法）第九条承認申請者等が承認申請書及び添付書類を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下この項及び次条第六項において「信書便事業者」と総称する。）による同法第二条第二項に規定する信書便（次条第六項及び第七項において「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。２前項の場合には、承認申請書及び添付書類を入れた封筒の表面に承認申請書が在中する旨を明記するものとする。（添付書類の原本の還付請求）第十条承認申請者等は、承認申請書の添付書類の原本の還付を請求することができる。ただし、第二条第三項本文及び同項第三号の印鑑に関する証明書並びに第三条第七号の書面については、この限りでない。２前項本文の規定により原本の還付を請求する承認申請者等は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。３管轄法務局長は、第一項本文の規定による請求があったときは、承認申請に係る審査の完了後、当該請求に係る書類の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書類の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。４前項前段の規定にかかわらず、管轄法務局長は、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。５第三項の規定による原本の還付は、承認申請者等の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、承認申請者等は、送付先の住所をも申し出なければならない。６前項の場合における書類の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。７前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。８前項の指定は、告示してしなければならない。（承認申請の受付）第十一条管轄法務局長は、承認申請書が提出されたときは、受付帳に承認申請の受付の年月日及び受付番号並びに承認申請に係る土地の所在及び地番を記録しなければならない。２管轄法務局長は、前項の規定により受付をする際、承認申請書に承認申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。３受付番号は、一年ごとに更新するものとする。（承認申請者から所有権を取得した者の取扱い）第十二条法第十一条第一項の規定による負担金の納付がされるまでの間に、承認申請者から承認申請に係る土地の所有権の全部又は一部を取得した者（法第二条第一項又は第二項の承認申請をすることができる者に限る。以下この条において「新承認申請権者」という。）があるときは、新承認申請権者は、その取得の日から六十日以内に限り、管轄法務局長に申し出て、承認申請手続における承認申請者の地位を承継することができる。２前項の申出は、新承認申請権者が申出書及び添付書類を提出して行わなければならない。３前項の申出書及び添付書類については、第二条（第二項第二号を除く。）及び第三条（第一号から第三号まで及び第七号に係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、「承認申請書」とあるのは「申出書」と、「承認申請者」とあるのは「申出人」と、「承認申請者等」とあるのは「申出人等」と、「承認申請を」とあるのは「申出を」と、「承認申請に係る土地の表題部所有者」とあるのは「申出に係る土地の表題部所有者」と、「承認申請の」とあるのは「申出の」と、「承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者」とあるのは「申出人が新承認申請権者」と読み替えるものとする。（隣接地所有者への通知）第十三条管轄法務局長は、承認申請があったときは、その旨を記載した通知書に、第三条第四号から第六号までの書類の写しを添付して、承認申請に係る土地に隣接する土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人に送付するものとする。２前項の規定による通知は、前項の表題部所有者又は所有権の登記名義人の登記簿上の住所に宛てて発すれば足りる。（法第二条第三項第四号の特定有害物質の基準）第十四条法第二条第三項第四号に規定する法務省令で定める基準は、土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第三十一条第一項及び第二項の基準とする。（農地の地積に応じた負担金が算定される区域）第十五条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項第二号に規定する法務省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしている事業とする。一次のいずれかに該当する事業（主として農地の災害を防止することを目的とするものを除く。）であること。イ農業用用排水施設の新設又は変更ロ区画整理ハ農地の造成（昭和三十五年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。）ニ埋立て又は干拓ホ客土、暗きよ排水その他の農地の改良又は保全のため必要な事業二次のいずれかに該当する事業であること。イ国又は地方公共団体が行う事業ロ国又は地方公共団体が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助その他の助成を行う事業ハ農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）に基づき公庫から資金の貸付けを受けて行う事業ニ公庫から資金の貸付けを受けて行う事業（ハに掲げる事業を除く。）（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）第十六条令第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を管轄法務局長に提出して行わなければならない。ただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出するものとする。一申出をする者の氏名又は名称及び住所二申出に係る隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所在及び地番三承認申請の受付の年月日及び受付番号（承認申請と併せて申出をする場合を除く。）四令第六条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨（承認等の通知方法）第十七条法第九条の規定による承認をしたことの通知は、その旨を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。２法第十条第二項の規定による負担金の額の通知は、前項の通知と併せて、負担金の額を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。３前二項の規定による交付は、前二項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。４法第九条の規定による承認をしないことの通知については、第六条の規定を準用する。（承認に関する意見聴取方法）第十八条法第八条の規定による財務大臣及び農林水産大臣からの意見の聴取は、各大臣の意見及びその理由を記載した書面の提出を受けることにより行うものとする。（負担金の納付方法）第十九条法第十条第一項の規定による負担金の納付の手続は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書によってしなければならない。（国庫帰属に伴う関係資料の送付）第二十条管轄法務局長は、承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属したときは、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続に関する書類（第二十三条第四項第一号において「手続書類」という。）の写しを、財務大臣（当該土地を農林水産大臣が管理するときは、農林水産大臣）に送付するものとする。（承認の取消しの通知の方法）第二十一条法第十三条第四項の規定による承認の取消しの通知は、決定書を法第五条第一項の承認を受けた者ごとに交付して行うものとする。２前項の規定による交付は、同項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。（権限の委任）第二十二条法第十五条第一項の規定により、次に掲げる法務大臣の権限は、法務局又は地方法務局の長に委任する。ただし、第二号、第四号、第五号、第九号、第十四号及び第十五号に掲げる権限については、法務大臣が自ら行うことを妨げない。一法第二条第一項の規定による承認申請を受け付ける権限二法第四条第一項の規定による承認申請の却下三法第四条第二項の規定による通知四法第五条第一項の承認をする権限五法第五条第一項の承認をしない権限六法第六条第一項の規定により職員に事実の調査をさせる権限七法第六条第三項の規定により職員に他人の土地に立ち入らせる権限八法第六条第四項の規定による通知九法第七条の規定による協力の求め十法第八条の規定による意見聴取十一法第九条の規定による通知十二法第十条第二項の規定による通知十三法第十一条第二項の規定による通知十四法第十三条第二項の規定による意見聴取十五法第十三条第三項の規定による同意の取得十六法第十三条第四項の規定による通知十七令第六条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限十八令第六条第三項の規定による負担金の算定（帳簿）第二十三条法務省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。一法務省決定原本つづり込み帳二審査請求書類等つづり込み帳２法務局又は地方法務局には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。一受付帳二承認申請書類つづり込み帳三決定原本つづり込み帳四各種通知簿３法務省が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。一法務省決定原本つづり込み帳法務大臣が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしないこと又は法第十三条第一項の規定による承認の取消しに係る決定書の原本及び法第五条第一項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本二審査請求書類等つづり込み帳審査請求書その他の審査請求事件に関する書類４法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。一承認申請書類つづり込み帳承認申請書及び添付書類、取下書その他の手続書類（前項第一号又は次号の規定によりつづり込むものを除く。）二決定原本つづり込み帳管轄法務局長が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下又は法第五条第一項の承認をしないことに係る決定書の原本及び同項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本（保存期間）第二十四条法務省が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。一法務省決定原本つづり込み帳これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間二審査請求書類等つづり込み帳これにつづり込まれた審査請求に係る裁決又は決定の年の翌年から五年間２法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。一受付帳受付の年の翌年から十年間二承認申請書類つづり込み帳法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしたこと、同項の承認をしないこと又は第七条第一項の規定による承認申請の取下げの年の翌年から十年間三決定原本つづり込み帳これにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間四各種通知簿通知の年の翌年から一年間（帳簿の廃棄）第二十五条第二十三条第一項に規定する帳簿を廃棄するときは、法務大臣の認可を、同条第二項に規定する帳簿を廃棄するときは、管轄法務局長の認可を受けなければならない。附　則この省令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。附　則この省令は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。	[ { "article_caption": "（承認申請書等の提出方法）", "article_number": "1", "article_text": "（承認申請書等の提出方法）\n第一条\n\n相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による承認申請書及び添付書類の提出は、承認申請に係る土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（以下「管轄法務局長」という。）に対して行わなければならない。\nただし、承認申請に係る隣接する二筆以上の土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出すれば足りる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（承認申請書の記載事項）", "article_number": "2", "article_text": "（承認申請書の記載事項）\n第二条\n\n承認申請書には、法第三条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、承認申請者又はその代表者若しくは法定代理人（以下「承認申請者等」という。）が記名押印しなければならない。\nただし、承認申請者等が署名した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、承認申請書に記名押印することを要しない。\n一\n承認申請者が法人であるときは、その代表者の氏名\n二\n法定代理人によって承認申請をするときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n三\n承認申請に係る土地の表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。第十三条第一項において同じ。）又は所有権の登記名義人（同法第二条第十一号に規定する登記名義人をいう。第十三条第一項において同じ。）の氏名又は名称及び住所\n２\n承認申請書には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n承認申請者又は法定代理人の電話番号その他の連絡先\n二\n手数料の額\n三\n承認申請の年月日\n四\n承認申請書を提出する管轄法務局長の表示\n３\n承認申請書には、第一項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n一\n会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。以下この号及び次条第三号において同じ。）を有する法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したとき。\n二\n承認申請者等が記名押印した承認申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたとき。\n三\n裁判所によって選任された者がその職務上行う承認申請の承認申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されているとき。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（添付書類）", "article_number": "3", "article_text": "（添付書類）\n第三条\n\n承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者であることを証する書面（当該者であることが登記記録（不動産登記法第二条第五号に規定する登記記録をいう。）から明らかであるときを除く。）\n二\n法定代理人によって承認申請をするときは、戸籍事項証明書その他その資格を証する書面\n三\n承認申請者が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面（当該法人が会社法人等番号を有する法人である場合において、その会社法人等番号を承認申請書に記載したときを除く。）\n四\n承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面\n五\n承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真\n六\n承認申請に係る土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真\n七\n法第十一条第一項の規定により承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属した場合には当該土地の所有権が国庫に帰属したことを原因とする国が登記権利者となる所有権の移転の登記を官庁が嘱託することを承諾したことを証する書面（承認申請者等が記名し、承認申請書に押印したものと同一の印を用いて押印したもの又は前条第一項ただし書の認証を受けたものに限る。）", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（承認申請書の作成）", "article_number": "4", "article_text": "（承認申請書の作成）\n第四条\n\n承認申請書は、土地の一筆ごとに作成しなければならない。\nただし、同一の承認申請者等が二筆以上の土地についての承認申請を同時にするときは、この限りでない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（手数料の納付方法等）", "article_number": "5", "article_text": "（手数料の納付方法等）\n第五条\n\n法第三条第二項の規定による手数料の納付は、承認申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼り付けてするものとする。\n２\n前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（承認申請の却下の通知方法等）", "article_number": "6", "article_text": "（承認申請の却下の通知方法等）\n第六条\n\n法第四条第二項の規定による承認申請を却下したことの通知は、承認申請者ごとに、決定書を交付して行うものとする。\n２\n前項の規定による交付は、決定書を送付する方法によりすることができる。\n３\n管轄法務局長は、承認申請の却下があったときは、添付書類を還付するものとする。\nただし、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（承認申請の取下げ）", "article_number": "7", "article_text": "（承認申請の取下げ）\n第七条\n\n承認申請の取下げは、承認申請を取り下げる旨を記載した書面（第二十三条第四項第一号において「取下書」という。）を管轄法務局長に提出する方法によってしなければならない。\n２\n承認申請の取下げは、法第五条第一項の承認がされた後は、することができない。\n３\n管轄法務局長は、承認申請の取下げがされたときは、添付書類を還付するものとする。\nこの場合においては、前条第三項ただし書の規定を準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（承認申請書等の訂正等）", "article_number": "8", "article_text": "（承認申請書等の訂正等）\n第八条\n\n承認申請者等は、承認申請書その他の相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に関する書面につき文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その旨及びその字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をした文字に括弧その他の記号を付して、その範囲を明らかにしなければならない。\nこの場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。\n２\n承認申請者等は、承認申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載することその他の必要な措置を講じなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（承認申請書等の送付方法）", "article_number": "9", "article_text": "（承認申請書等の送付方法）\n第九条\n\n承認申請者等が承認申請書及び添付書類を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下この項及び次条第六項において「信書便事業者」と総称する。）による同法第二条第二項に規定する信書便（次条第六項及び第七項において「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。\n２\n前項の場合には、承認申請書及び添付書類を入れた封筒の表面に承認申請書が在中する旨を明記するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（添付書類の原本の還付請求）", "article_number": "10", "article_text": "（添付書類の原本の還付請求）\n第十条\n\n承認申請者等は、承認申請書の添付書類の原本の還付を請求することができる。\nただし、第二条第三項本文及び同項第三号の印鑑に関する証明書並びに第三条第七号の書面については、この限りでない。\n２\n前項本文の規定により原本の還付を請求する承認申請者等は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。\n３\n管轄法務局長は、第一項本文の規定による請求があったときは、承認申請に係る審査の完了後、当該請求に係る書類の原本を還付しなければならない。\nこの場合には、前項の謄本と当該請求に係る書類の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。\n４\n前項前段の規定にかかわらず、管轄法務局長は、偽造された書面その他の不正な承認申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。\n５\n第三項の規定による原本の還付は、承認申請者等の申出により、原本を送付する方法によることができる。\nこの場合においては、承認申請者等は、送付先の住所をも申し出なければならない。\n６\n前項の場合における書類の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。\n７\n前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。\n８\n前項の指定は、告示してしなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（承認申請の受付）", "article_number": "11", "article_text": "（承認申請の受付）\n第十一条\n\n管轄法務局長は、承認申請書が提出されたときは、受付帳に承認申請の受付の年月日及び受付番号並びに承認申請に係る土地の所在及び地番を記録しなければならない。\n２\n管轄法務局長は、前項の規定により受付をする際、承認申請書に承認申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。\n３\n受付番号は、一年ごとに更新するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（承認申請者から所有権を取得した者の取扱い）", "article_number": "12", "article_text": "（承認申請者から所有権を取得した者の取扱い）\n第十二条\n\n法第十一条第一項の規定による負担金の納付がされるまでの間に、承認申請者から承認申請に係る土地の所有権の全部又は一部を取得した者（法第二条第一項又は第二項の承認申請をすることができる者に限る。以下この条において「新承認申請権者」という。）があるときは、新承認申請権者は、その取得の日から六十日以内に限り、管轄法務局長に申し出て、承認申請手続における承認申請者の地位を承継することができる。\n２\n前項の申出は、新承認申請権者が申出書及び添付書類を提出して行わなければならない。\n３\n前項の申出書及び添付書類については、第二条（第二項第二号を除く。）及び第三条（第一号から第三号まで及び第七号に係る部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、「承認申請書」とあるのは「申出書」と、「承認申請者」とあるのは「申出人」と、「承認申請者等」とあるのは「申出人等」と、「承認申請を」とあるのは「申出を」と、「承認申請に係る土地の表題部所有者」とあるのは「申出に係る土地の表題部所有者」と、「承認申請の」とあるのは「申出の」と、「承認申請者が相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により承認申請に係る土地の所有権又は共有持分を取得した者であるときは、当該者」とあるのは「申出人が新承認申請権者」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（隣接地所有者への通知）", "article_number": "13", "article_text": "（隣接地所有者への通知）\n第十三条\n\n管轄法務局長は、承認申請があったときは、その旨を記載した通知書に、第三条第四号から第六号までの書類の写しを添付して、承認申請に係る土地に隣接する土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人に送付するものとする。\n２\n前項の規定による通知は、前項の表題部所有者又は所有権の登記名義人の登記簿上の住所に宛てて発すれば足りる。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第二条第三項第四号の特定有害物質の基準）", "article_number": "14", "article_text": "（法第二条第三項第四号の特定有害物質の基準）\n第十四条\n\n法第二条第三項第四号に規定する法務省令で定める基準は、土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号）第三十一条第一項及び第二項の基準とする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（農地の地積に応じた負担金が算定される区域）", "article_number": "15", "article_text": "（農地の地積に応じた負担金が算定される区域）\n第十五条\n\n相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項第二号に規定する法務省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしている事業とする。\n一\n次のいずれかに該当する事業（主として農地の災害を防止することを目的とするものを除く。）であること。\nイ\n農業用用排水施設の新設又は変更\nロ\n区画整理\nハ\n農地の造成（昭和三十五年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。）\nニ\n埋立て又は干拓\nホ\n客土、暗きよ排水その他の農地の改良又は保全のため必要な事業\n二\n次のいずれかに該当する事業であること。\nイ\n国又は地方公共団体が行う事業\nロ\n国又は地方公共団体が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助その他の助成を行う事業\nハ\n農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）に基づき公庫から資金の貸付けを受けて行う事業\nニ\n公庫から資金の貸付けを受けて行う事業（ハに掲げる事業を除く。）", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）", "article_number": "16", "article_text": "（隣接する二筆以上の土地の負担金算定の特例の申出方法）\n第十六条\n\n令第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を管轄法務局長に提出して行わなければならない。\nただし、隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の管轄法務局長が二以上あるときは、そのいずれかに対して提出するものとする。\n一\n申出をする者の氏名又は名称及び住所\n二\n申出に係る隣接する二筆以上の承認申請に係る土地の所在及び地番\n三\n承認申請の受付の年月日及び受付番号（承認申請と併せて申出をする場合を除く。）\n四\n令第六条第二項の規定により共同して申出をするときは、その旨", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（承認等の通知方法）", "article_number": "17", "article_text": "（承認等の通知方法）\n第十七条\n\n法第九条の規定による承認をしたことの通知は、その旨を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。\n２\n法第十条第二項の規定による負担金の額の通知は、前項の通知と併せて、負担金の額を記載した書面を承認申請者ごとに交付して行うものとする。\n３\n前二項の規定による交付は、前二項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。\n４\n法第九条の規定による承認をしないことの通知については、第六条の規定を準用する。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（承認に関する意見聴取方法）", "article_number": "18", "article_text": "（承認に関する意見聴取方法）\n第十八条\n\n法第八条の規定による財務大臣及び農林水産大臣からの意見の聴取は、各大臣の意見及びその理由を記載した書面の提出を受けることにより行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（負担金の納付方法）", "article_number": "19", "article_text": "（負担金の納付方法）\n第十九条\n\n法第十条第一項の規定による負担金の納付の手続は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書によってしなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（国庫帰属に伴う関係資料の送付）", "article_number": "20", "article_text": "（国庫帰属に伴う関係資料の送付）\n第二十条\n\n管轄法務局長は、承認申請に係る土地の所有権が国庫に帰属したときは、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続に関する書類（第二十三条第四項第一号において「手続書類」という。）の写しを、財務大臣（当該土地を農林水産大臣が管理するときは、農林水産大臣）に送付するものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（承認の取消しの通知の方法）", "article_number": "21", "article_text": "（承認の取消しの通知の方法）\n第二十一条\n\n法第十三条第四項の規定による承認の取消しの通知は、決定書を法第五条第一項の承認を受けた者ごとに交付して行うものとする。\n２\n前項の規定による交付は、同項に規定する書面を送付する方法によりすることができる。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "22", "article_text": "（権限の委任）\n第二十二条\n\n法第十五条第一項の規定により、次に掲げる法務大臣の権限は、法務局又は地方法務局の長に委任する。\nただし、第二号、第四号、第五号、第九号、第十四号及び第十五号に掲げる権限については、法務大臣が自ら行うことを妨げない。\n一\n法第二条第一項の規定による承認申請を受け付ける権限\n二\n法第四条第一項の規定による承認申請の却下\n三\n法第四条第二項の規定による通知\n四\n法第五条第一項の承認をする権限\n五\n法第五条第一項の承認をしない権限\n六\n法第六条第一項の規定により職員に事実の調査をさせる権限\n七\n法第六条第三項の規定により職員に他人の土地に立ち入らせる権限\n八\n法第六条第四項の規定による通知\n九\n法第七条の規定による協力の求め\n十\n法第八条の規定による意見聴取\n十一\n法第九条の規定による通知\n十二\n法第十条第二項の規定による通知\n十三\n法第十一条第二項の規定による通知\n十四\n法第十三条第二項の規定による意見聴取\n十五\n法第十三条第三項の規定による同意の取得\n十六\n法第十三条第四項の規定による通知\n十七\n令第六条第一項の規定による特例の申出を受け付ける権限\n十八\n令第六条第三項の規定による負担金の算定", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（帳簿）", "article_number": "23", "article_text": "（帳簿）\n第二十三条\n\n法務省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。\n一\n法務省決定原本つづり込み帳\n二\n審査請求書類等つづり込み帳\n２\n法務局又は地方法務局には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。\n一\n受付帳\n二\n承認申請書類つづり込み帳\n三\n決定原本つづり込み帳\n四\n各種通知簿\n３\n法務省が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。\n一\n法務省決定原本つづり込み帳\n法務大臣が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしないこと又は法第十三条第一項の規定による承認の取消しに係る決定書の原本及び法第五条第一項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本\n二\n審査請求書類等つづり込み帳\n審査請求書その他の審査請求事件に関する書類\n４\n法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿には、当該各号に定める書類をつづり込むものとする。\n一\n承認申請書類つづり込み帳\n承認申請書及び添付書類、取下書その他の手続書類（前項第一号又は次号の規定によりつづり込むものを除く。）\n二\n決定原本つづり込み帳\n管轄法務局長が作成した法第四条第一項の規定による承認申請の却下又は法第五条第一項の承認をしないことに係る決定書の原本及び同項の承認をしたこと又は法第十条第二項の規定による負担金の額の通知に係る書面の原本", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（保存期間）", "article_number": "24", "article_text": "（保存期間）\n第二十四条\n\n法務省が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。\n一\n法務省決定原本つづり込み帳\nこれにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間\n二\n審査請求書類等つづり込み帳\nこれにつづり込まれた審査請求に係る裁決又は決定の年の翌年から五年間\n２\n法務局又は地方法務局が備える次の各号に掲げる帳簿の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。\n一\n受付帳\n受付の年の翌年から十年間\n二\n承認申請書類つづり込み帳\n法第四条第一項の規定による承認申請の却下、法第五条第一項の承認をしたこと、同項の承認をしないこと又は第七条第一項の規定による承認申請の取下げの年の翌年から十年間\n三\n決定原本つづり込み帳\nこれにつづり込まれた決定書又は書面に係る処分の年の翌年から十年間\n四\n各種通知簿\n通知の年の翌年から一年間", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（帳簿の廃棄）", "article_number": "25", "article_text": "（帳簿の廃棄）\n第二十五条\n\n第二十三条第一項に規定する帳簿を廃棄するときは、法務大臣の認可を、同条第二項に規定する帳簿を廃棄するときは、管轄法務局長の認可を受けなければならない。", "article_title": "第二十五条" } ]
505M60000010025	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000010025	505M60000010025_20240610_506M60000010037	令和五年法務省令第二十五号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	25	MinisterialOrdinance	特別高度人材の基準を定める省令	外事	Foreign Affairs	Affaires étrangères	2023-04-14	2024-07-23T04:05:09+09:00	令和五年法務省令第二十五号特別高度人材の基準を定める省令出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の規定に基づき、特別高度人材の基準を定める省令を次のように定める。出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）第一条第一項の法務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。一出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う外国人であって、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可、法第五十条第一項の規定による許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又は法第六十一条の二の五第一項の規定による許可（以下「上陸許可の証印等」という。）を受ける時点において、契約機関（契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して契約機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下同じ。）から受ける報酬の年額の合計が二千万円以上であり、かつ、次のいずれかに該当するもの。ア博士若しくは修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有していること。イ従事する研究、研究の指導若しくは教育又は業務について十年以上の実務経験があること。二法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う外国人であって、上陸許可の証印等を受ける時点において、活動機関（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関をいう。）及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四千万円以上であり、かつ、事業の経営又は管理について五年以上の実務経験があること。附　則この省令は、令和五年四月二十一日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000010048	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000010048	505M60000010048_20240401_000000000000000	令和五年法務省令第四十八号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	48	MinisterialOrdinance	調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令	外事	Foreign Affairs	Affaires étrangères	2023-12-15	2024-07-23T02:33:03+09:00	令和五年法務省令第四十八号調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項第一号の規定に基づき、同号に規定する法務省令で定める者を定める省令を次のように定める。１調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。一ある者及びその完全子法人（ある者がその株式又は持分の全部を有する法人をいう。以下同じ。）又は当該ある者の完全子法人が当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する場合（当該当事者の全部又は一部が次号に定める法人である場合を除く。）における当該ある者二当事者の全部又は一部が法律又は定款の定めによりその業務を社員（当該法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、その社員。以下この号において同じ。）の過半数をもって決定することとされている法人であって、ある者及びその完全子法人が当該法人の社員の過半数を占める場合における当該ある者２前項各号の規定の適用については、これらの規定のある者及びその完全子法人又は当該ある者の完全子法人が他の法人の株式又は持分の全部を有する場合における当該他の法人は、完全子法人とみなす。附　則この省令は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律の施行の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一\nある者及びその完全子法人（ある者がその株式又は持分の全部を有する法人をいう。以下同じ。）又は当該ある者の完全子法人が当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する場合（当該当事者の全部又は一部が次号に定める法人である場合を除く。）における当該ある者\n二\n当事者の全部又は一部が法律又は定款の定めによりその業務を社員（当該法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、その社員。以下この号において同じ。）の過半数をもって決定することとされている法人であって、ある者及びその完全子法人が当該法人の社員の過半数を占める場合における当該ある者\n２\n前項各号の規定の適用については、これらの規定のある者及びその完全子法人又は当該ある者の完全子法人が他の法人の株式又は持分の全部を有する場合における当該他の法人は、完全子法人とみなす。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000020002	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000020002	505M60000020002_20250401_507M60000020007	令和五年外務省令第二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則	財務通則	General Finance	Finances générales	2023-02-10	2025-04-09T12:20:51+09:00	令和五年外務省令第二号外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）第三章及び第四章並びに情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（令和四年政令第二百五十四号）第一条第一項第二号並びに関係法令の規定に基づき、外務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条外務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）に基づき情報通信技術を利用する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。（法第三条の主務省令で定める歳入等の納付）第二条法第三条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）第三条法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、次に掲げる歳入等の納付とする。一旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十条の規定による手数料二旅券法第二十条の二の規定による手数料（この場合において、当該手数料は、旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第五条第四項の規定により、同項に定める額を邦貨をもって納付するものとする。）三領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和二十七年政令第七十四号）第一条の規定による手数料（この場合において、当該手数料は、同条第五項の規定により、同条第六項に定める額を邦貨をもって納付するものとする。）（情報通信技術を利用して自ら納付した場合の在外公館の手続等）第四条第二条に定める方法により歳入等を納付しようとする者（以下「納入者」という。）がこれを納付した場合には、納入者は、在外公館における収入官吏及び出納員（以下「在外公館の収入官吏等」という。）に対し、納入者が当該歳入等の払込みを依頼した銀行その他の金融機関又は当該金融機関が通知した情報に基づいて発行した払込みの事実を確認する書面（納付金額、納付年月日、振込先口座及び振込人の氏名（これに相当するものを含む。）が記載された書面をいう。）を提出するものとする。この場合において納入者は、当該書面に代えて、同書面に記載された情報が記録された電磁的記録を提出する（電子メール等の電磁的方法によって提出する場合を含む）こともできる。なお、電磁的方法によって提出した場合には、在外公館の使用する電子計算機に備え付けられたファイルへの記録がされた時に、在外公館の収入官吏等に到達したものとみなす。２在外公館の収入官吏等は、前項により納入者から提出された書面の情報と別表の銀行が在外公館の収入官吏等に通知する当該払込みに係る情報とを照合し、一致することを確認した場合には、納入者が在外公館の窓口で現金により納付した場合に準じ収納に必要な処理をするものとする。なお、在外公館の収入官吏等が領収を証する書類を電磁的記録で作成する場合は、記名押印に代えて電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）を行うものとする。３在外公館の収入官吏等は、前項の照合の結果納付金額に誤りがあるときは、当該誤りの内容を在外公館の歳入徴収官に報告し、当該報告を受けた在外公館の歳入徴収官は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第七条第一項又は第三項に基づき、直ちに当該誤りの増加額又は減少額の調査決定を行うとともに、増加額の徴収又は減少額の還付のため必要な処理を行うものとする。この場合において、在外公館の歳入徴収官が徴収のため増加額に相当する金額について調査決定をしたときは、反対給付の際に、納入者に対し、歳入徴収官事務規程第十条に基づく口頭による納入の告知により当該増加額に係る債権が発生すると同時に、在外公館の収入官吏等に当該増加額を納付させるものとする。（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）第五条法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。２法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この項において同じ。）の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項とする。（納付受託の通知の方法）第六条指定納付受託者は、法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合には、法第六条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用する方法（外務省を通じて通知する方法を含む。）により通知しなければならない。（指定納付受託者の報告事項）第七条法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。（指定納付受託者の納付に係る納付期日）第八条法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと外務大臣が認める場合には、その承認する日。）とする。（指定納付受託者の指定の基準）第九条情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。一債務超過の状態にないこと。二委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。三納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。四納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。五納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。六法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。七公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。（指定納付受託者の指定の手続）第十条法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地。）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。２前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。ただし、外務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。３外務大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。（指定納付受託者の指定に係る公示事項）第十一条法第八条第二項の主務省令で定める事項は、外務大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。（指定納付受託者の名称等の変更の届出）第十二条指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を外務大臣に提出しなければならない。（帳簿の書式等）第十三条法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。２指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。３民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。４民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法５民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。６電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。７民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。（指定納付受託者に対する報告の徴収）第十四条外務大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。（指定納付受託者の指定取消の通知）第十五条外務大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。附　則この省令は、令和五年三月二十七日から施行する。ただし、第八条から第十四条までの規定は、公布の日から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会基本法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。別記様式	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n外務省の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）に基づき情報通信技術を利用する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第三条の主務省令で定める歳入等の納付）", "article_number": "2", "article_text": "（法第三条の主務省令で定める歳入等の納付）\n第二条\n\n法第三条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）", "article_number": "3", "article_text": "（法第四条の主務省令で定める歳入等の納付）\n第三条\n\n法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、次に掲げる歳入等の納付とする。\n一\n旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十条の規定による手数料\n二\n旅券法第二十条の二の規定による手数料（この場合において、当該手数料は、旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第五条第四項の規定により、同項に定める額を邦貨をもって納付するものとする。）\n三\n領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和二十七年政令第七十四号）第一条の規定による手数料（この場合において、当該手数料は、同条第五項の規定により、同条第六項に定める額を邦貨をもって納付するものとする。）", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（情報通信技術を利用して自ら納付した場合の在外公館の手続等）", "article_number": "4", "article_text": "（情報通信技術を利用して自ら納付した場合の在外公館の手続等）\n第四条\n\n第二条に定める方法により歳入等を納付しようとする者（以下「納入者」という。）がこれを納付した場合には、納入者は、在外公館における収入官吏及び出納員（以下「在外公館の収入官吏等」という。）に対し、納入者が当該歳入等の払込みを依頼した銀行その他の金融機関又は当該金融機関が通知した情報に基づいて発行した払込みの事実を確認する書面（納付金額、納付年月日、振込先口座及び振込人の氏名（これに相当するものを含む。）が記載された書面をいう。）を提出するものとする。\nこの場合において納入者は、当該書面に代えて、同書面に記載された情報が記録された電磁的記録を提出する（電子メール等の電磁的方法によって提出する場合を含む）こともできる。なお、電磁的方法によって提出した場合には、在外公館の使用する電子計算機に備え付けられたファイルへの記録がされた時に、在外公館の収入官吏等に到達したものとみなす。\n２\n在外公館の収入官吏等は、前項により納入者から提出された書面の情報と別表の銀行が在外公館の収入官吏等に通知する当該払込みに係る情報とを照合し、一致することを確認した場合には、納入者が在外公館の窓口で現金により納付した場合に準じ収納に必要な処理をするものとする。\nなお、在外公館の収入官吏等が領収を証する書類を電磁的記録で作成する場合は、記名押印に代えて電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）を行うものとする。\n３\n在外公館の収入官吏等は、前項の照合の結果納付金額に誤りがあるときは、当該誤りの内容を在外公館の歳入徴収官に報告し、当該報告を受けた在外公館の歳入徴収官は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第七条第一項又は第三項に基づき、直ちに当該誤りの増加額又は減少額の調査決定を行うとともに、増加額の徴収又は減少額の還付のため必要な処理を行うものとする。\nこの場合において、在外公館の歳入徴収官が徴収のため増加額に相当する金額について調査決定をしたときは、反対給付の際に、納入者に対し、歳入徴収官事務規程第十条に基づく口頭による納入の告知により当該増加額に係る債権が発生すると同時に、在外公館の収入官吏等に当該増加額を納付させるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）", "article_number": "5", "article_text": "（指定納付受託者に対する納付の委託の方法）\n第五条\n\n法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。\n２\n法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この項において同じ。）の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（納付受託の通知の方法）", "article_number": "6", "article_text": "（納付受託の通知の方法）\n第六条\n\n指定納付受託者は、法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合には、法第六条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用する方法（外務省を通じて通知する方法を含む。）により通知しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の報告事項）", "article_number": "7", "article_text": "（指定納付受託者の報告事項）\n第七条\n\n法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の納付に係る納付期日）", "article_number": "8", "article_text": "（指定納付受託者の納付に係る納付期日）\n第八条\n\n法第六条第三項の主務省令で定める日は、指定納付受託者が法第五条の規定により委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと外務大臣が認める場合には、その承認する日。）とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定の基準）", "article_number": "9", "article_text": "（指定納付受託者の指定の基準）\n第九条\n\n情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。\n一\n債務超過の状態にないこと。\n二\n委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。\n三\n納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。\n四\n納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n五\n納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n六\n法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。\n七\n公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定の手続）", "article_number": "10", "article_text": "（指定納付受託者の指定の手続）\n第十条\n\n法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地。）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を外務大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。\nただし、外務大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。\n３\n外務大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定に係る公示事項）", "article_number": "11", "article_text": "（指定納付受託者の指定に係る公示事項）\n第十一条\n\n法第八条第二項の主務省令で定める事項は、外務大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の名称等の変更の届出）", "article_number": "12", "article_text": "（指定納付受託者の名称等の変更の届出）\n第十二条\n\n指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を外務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（帳簿の書式等）", "article_number": "13", "article_text": "（帳簿の書式等）\n第十三条\n\n法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。\n２\n指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。\n３\n民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。\n４\n民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n一\n作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n二\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n５\n民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。\n６\n電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。\n７\n民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者に対する報告の徴収）", "article_number": "14", "article_text": "（指定納付受託者に対する報告の徴収）\n第十四条\n\n外務大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（指定納付受託者の指定取消の通知）", "article_number": "15", "article_text": "（指定納付受託者の指定取消の通知）\n第十五条\n\n外務大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。", "article_title": "第十五条" } ]
505M60000012002	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000012002	505M60000012002_20231117_505M60000012003	令和五年内閣府・法務省令第二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2024-07-22T00:59:30+09:00	令和五年内閣府・法務省令第二号内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、電子債権記録業（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業をいう。次条において同じ。）については、電子記録債権法第五十六条に規定する業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、電子債権記録業については、電子記録債権法第五十一条第一項の指定を受けてその事業を行う者（直近の三事業年度の末日における電子記録債権（同法第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。）の残高の平均が一兆円未満である者を除く。）であることとする。（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２金融庁長官及び法務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（親法人等）第七条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（重要維持管理等）第八条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第九条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十一条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。一業務アプリケーション二オペレーティングシステム三ミドルウェア四サーバー（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十三条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の種類、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十六条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十七条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。（期間の短縮に関する通知）第十八条金融庁長官及び法務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第十九条金融庁長官及び法務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（法第五十二条第七項の通知の手続）第二十条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十一条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十二条金融庁長官及び法務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十三条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十三条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十六条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十四条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十五条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。（立入検査の証明書）第二十六条法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。附　則この命令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この命令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十七日）から施行する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（一）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第四（二）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第五（一）（第十条第二項関係）様式第五（二）（第十条第二項関係）様式第六（第二十条関係）様式第七（一）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第七（二）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第八（一）（第二十三条第六項関係）様式第八（二）（第二十三条第六項関係）様式第九（一）（第二十五条第一項関係）様式第九（二）（第二十五条第一項関係）様式第十（第二十五条第三項関係）様式第十一（第二十六条関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、電子債権記録業（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業をいう。次条において同じ。）については、電子記録債権法第五十六条に規定する業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、電子債権記録業については、電子記録債権法第五十一条第一項の指定を受けてその事業を行う者（直近の三事業年度の末日における電子記録債権（同法第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。）の残高の平均が一兆円未満である者を除く。）であることとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n金融庁長官及び法務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "7", "article_text": "（親法人等）\n第七条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "8", "article_text": "（重要維持管理等）\n第八条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "10", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十一条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "12", "article_text": "（構成設備）\n第十二条\n\n法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。\n一\n業務アプリケーション\n二\nオペレーティングシステム\n三\nミドルウェア\n四\nサーバー", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "13", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の種類、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "17", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十七条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "18", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十八条\n\n金融庁長官及び法務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第十九条\n\n金融庁長官及び法務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第七項の通知の手続）", "article_number": "20", "article_text": "（法第五十二条第七項の通知の手続）\n第二十条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十一条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十二条\n\n金融庁長官及び法務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "23", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十三条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十三条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十六条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "24", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十四条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（変更の報告）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "26", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十六条\n\n法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。", "article_title": "第二十六条" } ]
505M60000040050	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000040050	505M60000040050_20230802_000000000000000	令和五年財務省令第五十号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	50	MinisterialOrdinance	防衛力強化資金事務取扱規則	財務通則	General Finance	Finances générales	2023-08-02	2024-07-22T00:32:13+09:00	令和五年財務省令第五十号防衛力強化資金事務取扱規則我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和五年法律第六十九号）第十二条の規定に基づき、防衛力強化資金事務取扱規則を次のように定める。（通則）第一条我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（第四条において「法」という。）第六条に規定する防衛力強化資金（以下「資金」という。）の経理に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。（資金の受払い）第二条資金は、一般会計からの受入金及び資金に属する現金を財政融資資金に預託した場合に生ずる利子の受入金をもって受けとし、一般会計への繰入金をもって払いとして経理する。（資金受払簿）第三条財務大臣は、別紙第一号書式の防衛力強化資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。（計画表及び実績表）第四条法第十三条第一項に規定する計画表及び実績表の様式は、別紙第二号書式によるものとする。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。別紙第一号書式別紙第二号書式	[ { "article_caption": "（通則）", "article_number": "1", "article_text": "（通則）\n第一条\n\n我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（第四条において「法」という。）第六条に規定する防衛力強化資金（以下「資金」という。）の経理に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（資金の受払い）", "article_number": "2", "article_text": "（資金の受払い）\n第二条\n\n資金は、一般会計からの受入金及び資金に属する現金を財政融資資金に預託した場合に生ずる利子の受入金をもって受けとし、一般会計への繰入金をもって払いとして経理する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（資金受払簿）", "article_number": "3", "article_text": "（資金受払簿）\n第三条\n\n財務大臣は、別紙第一号書式の防衛力強化資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（計画表及び実績表）", "article_number": "4", "article_text": "（計画表及び実績表）\n第四条\n\n法第十三条第一項に規定する計画表及び実績表の様式は、別紙第二号書式によるものとする。", "article_title": "第四条" } ]
505M60000042003	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000042003	505M60000042003_20230601_000000000000000	令和五年内閣府・財務省令第三号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	為替取引分析業者に関する命令	商業	Commerce	Commerce	2023-05-26	2024-07-21T21:42:22+09:00	令和五年内閣府・財務省令第三号為替取引分析業者に関する命令資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、為替取引分析業者に関する命令を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　業務（第八条―第十八条）第三章　監督（第十九条―第二十四条）第四章　雑則（第二十五条―第二十七条）附則第一章　総則（定義）第一条この命令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。２この命令（第八条を除く。）において「為替取引分析業」とは、法第二条第十八項に規定する為替取引分析業（同項第一号に掲げる行為を業として行うものに限る。）をいう。３この命令（第五条第七号、第十一条、第十二条第七号、第二十条、第二十二条及び第二十五条第四号を除く。）において「為替取引分析業者」とは、法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者（同条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）をいう。４この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一金融機関等法第二条第十八項に規定する金融機関等をいう。二為替取引法第二条第十八項に規定する為替取引をいう。三為替取引分析業務法第六十三条の二十三ただし書に規定する為替取引分析業務をいう。四為替取引分析関連業務法第六十三条の二十七第一項に規定する為替取引分析関連業務をいう。（為替取引分析業者の許可を要しない場合）第二条法第六十三条の二十三ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一その業務に係る金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に為替取引分析業務を委託する者に限り、当該為替取引分析業を行う者が次号イからヘまでに掲げる者である場合にあっては当該イからヘまでに定める金融機関等を除く。）の数が、当該業務の開始の日において二十以下であり、かつ、同日後においても二十を超えることとならない場合二次のイからヘまでに掲げる者が当該イからヘまでに定める金融機関等の委託を受けて為替取引分析業を行う場合イ銀行等金融機関等ロ銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第四条第一項の免許と同種類の免許（当該免許に類するその他の行政処分を含む。）を受けて同法第二条第二項に規定する銀行業を営む者金融機関等ハ銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社当該銀行持株会社の属する同法第十二条の二第三項第一号に規定する銀行持株会社グループに属する金融機関等ニ銀行法第二条第一項に規定する銀行を子会社（同条第八項に規定する子会社をいう。ニにおいて同じ。）とする持株会社（同条第十二項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第五十二条の十七第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等ホ長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社当該長期信用銀行持株会社の属する同法第十七条に規定する長期信用銀行持株会社グループに属する金融機関等ヘ長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行を子会社（同法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。ヘにおいて同じ。）とする持株会社（同法第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第十六条の二の四第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの当該持株会社の子会社である金融機関等（許可の申請）第三条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。第二十六条において同じ。）は、別紙様式第一号により作成した法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。（許可申請書のその他の記載事項）第四条法第六十三条の二十四第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業又は為替取引分析関連業務（以下「為替取引分析業等」という。）の利用者その他の者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先二為替取引分析業等を行う時間及び休日三株式会社にあっては、主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。ホにおいて同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）及び子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に関する次に掲げる事項イ氏名又は商号若しくは名称ロ住所又は所在地ハ資本金、出資又は基金の額ニ主要な事業の内容ホ当該主要株主の保有している当該株式会社の議決権が当該株式会社の総株主の議決権に占める割合又は当該株式会社の保有している当該子会社の議決権の数の当該子会社の議決権の総数に対する割合ヘ当該株式会社との取引関係その他の関係の有無及び内容四一般社団法人にあっては、主要社員（総社員の議決権の百分の十以上の議決権を保有している社員をいう。）及び子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第四号に規定する子法人をいう。）に関する次に掲げる事項イ前号イからニまでに掲げる事項ロ当該主要社員の保有している当該一般社団法人の議決権が当該一般社団法人の総社員の議決権に占める割合又は当該一般社団法人の保有している当該子法人の議決権の数の当該子法人の議決権の総数に対する割合ハ当該一般社団法人との取引関係その他の関係の有無及び内容（許可申請書のその他の添付書類）第五条法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一株式会社にあっては、次に掲げる書類イ取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面ハ会計参与設置会社にあっては、会計参与に係る次に掲げる書類（１）履歴書（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）（２）住民票の抄本（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ニ会計監査人設置会社にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面二一般社団法人にあっては、次に掲げる書類イ理事及び監事に係る次に掲げる書類（１）履歴書（２）住民票の抄本又はこれに代わる書面（３）旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（４）法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面（５）法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面ロ理事の担当業務を記載した書面ハ会計監査人設置一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。第二十四条第二項第三号において同じ。）にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面三為替取引分析業等に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面四事務の機構及び分掌を記載した書面五為替取引分析関連業務の収支の見込みを記載した書類六為替取引分析業等に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者（法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者をいう。第十一条、第十二条第七号、第二十条、第二十二条及び第二十五条第四号において同じ。）に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号、第十一条、第十二条第七号及び第十四条において同じ。）をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る契約の契約書八その他参考となるべき事項を記載した書面（財産的基礎）第六条法第六十三条の二十五第一項第二号（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一資本金又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の額が一億円以上であること。二純資産額が一億円以上であること。（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第七条法第六十三条の二十五第二項第五号イ（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。第二章　業務（為替取引分析関連業務）第八条法第六十三条の二十七第一項に規定する主務省令で定める業務は、為替取引分析業者が行う次に掲げる業務とする。一次に掲げる業務その他の為替取引分析業（法第二条第十八項に規定する為替取引分析業をいう。以下この条において同じ。）に附帯する業務イ為替取引分析業若しくはこれに関連する業務又はこれらに関連する事務に用いられる情報システム等（情報システム又はこれを構成する施設、設備、機器、装置若しくはプログラムをいう。以下同じ。）の全部又は一部の設計、開発、運用、保守又は提供を行う業務ロ犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）及びテロリズムに対する資金供与の防止等に関する研修、調査、研究又は相談を行う業務ハ為替取引分析業又はこれに関連する業務に必要な制裁対象者等（国若しくは地方公共団体の機関、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関により国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項に規定する第千二百六十七号等決議、同条第二項に規定する第千七百十八号等決議又は同法第四条第一項に規定する第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者その他これに類するものとして指定され、公告され、又は公表されているものをいう。次号において同じ。）に関する情報の全部又は一部の取得又は提供を行う業務二金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が制裁対象者等に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務（法第二条第十八項第一号又は第二号に掲げる行為に係るものを除く。）三金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第四項に規定する犯罪利用預金口座等その他これに類するものに係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務四金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に類する機能を有する取引その他の取引に関し、為替取引分析業と併せて行うことが当該為替取引分析業の効率的かつ効果的な実施に資する業務であって、為替取引分析業務に相当するもの又は前二号に掲げる業務に相当するものを行う業務五資金移動業者、特定信託会社、電子決済手段等取引業者、銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者の委託を受けて、これらの者の行う業務に係る取引に関し、為替取引分析業務に相当するもの又は第二号若しくは第三号に掲げる業務に相当するものを行う業務六金融機関等以外の者（前号に規定する者を除く。）の委託を受けて、当該金融機関等以外の者の行う業務に係る取引に関し、法第二条第十八項第一号若しくは第二号に掲げる行為に係る業務に相当するもの又は第二号に掲げる業務に相当するものを行う業務（他の業務の承認の申請等）第九条法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。一承認を受けようとする業務の種類二承認を受けようとする業務の開始予定年月日２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一承認を受けようとする業務の内容及び方法を記載した書類二承認を受けようとする業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書類三承認を受けようとする業務の運営に関する規則四承認を受けようとする業務の収支の見込みを記載した書類３金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認の申請があったときは、その申請に係る業務を行うことが為替取引分析業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査しなければならない。（承認を受けた業務の廃止の届出）第十条法第六十三条の二十七第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。一廃止した業務の種類二廃止した年月日三廃止した理由（委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置）第十一条為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）は、為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をした場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をした場合には、これらの委託に係る業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一委託先における当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者の確保のために必要な措置二委託先における当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置三委託先が行う当該業務の利用者その他の者からの苦情又は相談を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、速やかに他の適切な第三者への当該業務の委託をすることその他の為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障が生じることを防止するための措置五為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行を確保するため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除その他の必要な措置を講ずるための措置（業務方法書のその他の記載事項）第十二条法第六十三条の二十九第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一為替取引分析業等の具体的内容二為替取引分析業等の経営管理に係る体制の整備に関する事項三為替取引分析業等の従業者の監督体制の整備に関する事項（従業者に対する研修その他の社内規則等に基づいて為替取引分析業等が運営されるための十分な体制の整備に関する事項を含む。）四為替取引分析業等において行う分析の実効性の維持及び継続的な改善に関する事項五為替取引分析業等又はこれに関連する事務に用いられる情報システム等の管理に関する事項六為替取引分析業等の苦情の処理に関する事項七為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る業務の具体的内容八為替取引分析業等に関する法令に違反する行為又は為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為の報告に関する事項九為替取引分析関連業務に関する次に掲げる事項イ為替取引分析関連業務の実施を内容とする契約の締結に関する事項ロ為替取引分析関連業務において取り扱う情報の種類及び内容に関する事項ハ為替取引分析関連業務において取り扱う情報に係る次条から第十六条まで及び第十八条に規定する義務に相当する義務の履行に関する事項その他の当該情報の取得方法及び適切な管理に関する事項ニ為替取引分析関連業務の継続的遂行の確保に関する事項十その他為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に必要な事項（為替取引分析業に係る情報システム等の安全管理措置）第十三条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報システム等の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。（取り扱う情報の安全管理措置等）第十四条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いの委託をする場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（情報の漏えい等の報告）第十五条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官及び財務大臣に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第十六条為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う個人である利用者その他の者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約に定めなければならない事項）第十七条為替取引分析業者は、金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約を締結する場合には、当該契約に、当該為替取引分析業者が取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該為替取引分析業者が行う措置並びに当該為替取引分析業者が当該措置を行わないときに当該金融機関等が行うことができる措置に関する事項を定めなければならない。（社内規則等）第十八条為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報の適切な管理に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。第三章　監督（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）第十九条法第六十三条の三十二の認可を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。一変更の内容及び理由二変更予定年月日２前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。一定款又は業務方法書の新旧対照表二株主総会又は社員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三その他参考となるべき事項を記載した書面３金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の三十二の認可の申請があったときは、その申請に係る定款又は業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、為替取引分析業等を適正かつ確実に遂行するために十分であるかどうかを審査しなければならない。（業務の種別の変更の許可）第二十条次の各号に掲げる為替取引分析業者は、当該各号に定めるときは、法第六十三条の三十三第一項の規定により、金融庁長官及び財務大臣の許可を受けなければならない。一為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）新たに同項第二号又は第三号に掲げる行為を業として行おうとするとき。二為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）新たに同号に掲げる行為を業として行おうとするとき。（資本金の額等の変更の届出）第二十一条法第六十三条の三十三第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。一変更の内容二変更年月日又は変更予定年月日２前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。一法第六十三条の二十四第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）又は同項第三号に掲げる事項に変更があった場合同条第二項第三号に掲げる書類二法第六十三条の二十四第一項第四号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号イ（（３）を除く。）又は第二号イ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号イ（２）又は第二号イ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面三法第六十三条の二十四第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合次に掲げる書類イ法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類ロ第五条第一号ハ（（３）を除く。）に掲げる書類ハ旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号ハ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面（業務の種別の変更の許可の申請）第二十二条第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする為替取引分析業者は、別紙様式第一号により作成した同条第三項において準用する法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。（業務の種別の変更の許可申請書のその他の添付書類）第二十三条法第六十三条の三十三第三項において準用する法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。一第二十条（第一号に係る部分に限る。）の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする場合新たに業として行おうとする行為に係る第五条第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる書類二第二十条（第二号に係る部分に限る。）の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする場合第五条各号に掲げる書類（報告書）第二十四条為替取引分析業者は、法第六十三条の三十四に規定する報告書を別紙様式第二号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。２法第六十三条の三十四に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。一会社法第四百三十五条第二項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類、事業報告及び附属明細書二会社法第三百九十条第二項第一号、第三百九十九条の二第三項第一号若しくは第四百四条第二項第一号又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十九条第一項の規定による監査報告の内容を記載した書面三会計監査人設置会社又は会計監査人設置一般社団法人にあっては、会社法第三百九十六条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面四その他為替取引分析業に関する状況について参考となるべき事項を記載した書面第四章　雑則（為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等）第二十五条法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の理由を記載した書面二株主総会又は社員総会の議事録（会社法第三百十九条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条第一項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）三最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面四為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、金融機関等（その行う為替取引に関し、当該為替取引分析業者に為替取引分析業務を委託する者に限る。次項第二号において同じ。）の委託を受けて行う当該為替取引分析業務を当該金融機関等が行うか又は他の為替取引分析業者が行うかの別その他の当該為替取引分析業の取扱いに関する事項を記載した書面五当該為替取引分析業者が為替取引分析関連業務を行っている場合にあっては、為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、当該為替取引分析関連業務を当該為替取引分析業者が行うか又は当該為替取引分析業者以外の者が行うかの別その他の当該為替取引分析関連業務の取扱いに関する事項を記載した書面六その他参考となるべき事項を記載した書面２金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の三十八の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。一為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者の業務の運営及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。二為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、金融機関等における継続的な業務の実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。３金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の三十六の規定による命令又は法第六十三条の三十七第二項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令をした為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合には、当該為替取引分析業者に対し、当該認可をしてはならない。これらの命令をすること又は法第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二十三の許可を取り消すことが必要であると認める為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合も、同様とする。（予備審査）第二十六条法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者又は第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする者は、その許可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官及び財務大臣に提出して予備審査を求めることができる。（標準処理期間）第二十七条金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の二十三又は第六十三条の三十三第一項の許可に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認又は法第六十三条の三十二若しくは第六十三条の三十八の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。２前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。一前項の申請を補正するために要する期間二前項の申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間三前項の申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間附　則（施行期日）第一条この命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。（経過措置）第二条この命令の施行の際現に為替取引分析業を行っている者に対する第二条第一号の規定の適用については、同号中「当該業務の開始の日」とあるのは、「この命令の施行の日」とする。（準備行為）第三条改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（新資金決済法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。）は、この命令の施行前においても、新資金決済法第六十三条の二十四第一項の許可申請書及び同条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官及び財務大臣に提出して、当該許可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。別紙様式第１号（第３条、第２２条関係）別紙様式第２号（第２４条第１項関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの命令において「資金移動業者」、「電子決済手段等取引業者」、「特定信託会社」又は「銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する資金移動業者、電子決済手段等取引業者、特定信託会社又は銀行等をいう。\n２\nこの命令（第八条を除く。）において「為替取引分析業」とは、法第二条第十八項に規定する為替取引分析業（同項第一号に掲げる行為を業として行うものに限る。）をいう。\n３\nこの命令（第五条第七号、第十一条、第十二条第七号、第二十条、第二十二条及び第二十五条第四号を除く。）において「為替取引分析業者」とは、法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者（同条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）をいう。\n４\nこの命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n金融機関等\n法第二条第十八項に規定する金融機関等をいう。\n二\n為替取引\n法第二条第十八項に規定する為替取引をいう。\n三\n為替取引分析業務\n法第六十三条の二十三ただし書に規定する為替取引分析業務をいう。\n四\n為替取引分析関連業務\n法第六十三条の二十七第一項に規定する為替取引分析関連業務をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（為替取引分析業者の許可を要しない場合）", "article_number": "2", "article_text": "（為替取引分析業者の許可を要しない場合）\n第二条\n\n法第六十三条の二十三ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\nその業務に係る金融機関等（その行う為替取引に関し、為替取引分析業を行う者に為替取引分析業務を委託する者に限り、当該為替取引分析業を行う者が次号イからヘまでに掲げる者である場合にあっては当該イからヘまでに定める金融機関等を除く。）の数が、当該業務の開始の日において二十以下であり、かつ、同日後においても二十を超えることとならない場合\n二\n次のイからヘまでに掲げる者が当該イからヘまでに定める金融機関等の委託を受けて為替取引分析業を行う場合\nイ\n銀行等\n金融機関等\nロ\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第四条第一項の免許と同種類の免許（当該免許に類するその他の行政処分を含む。）を受けて同法第二条第二項に規定する銀行業を営む者\n金融機関等\nハ\n銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社\n当該銀行持株会社の属する同法第十二条の二第三項第一号に規定する銀行持株会社グループに属する金融機関等\nニ\n銀行法第二条第一項に規定する銀行を子会社（同条第八項に規定する子会社をいう。ニにおいて同じ。）とする持株会社（同条第十二項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第五十二条の十七第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの\n当該持株会社の子会社である金融機関等\nホ\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社\n当該長期信用銀行持株会社の属する同法第十七条に規定する長期信用銀行持株会社グループに属する金融機関等\nヘ\n長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行を子会社（同法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。ヘにおいて同じ。）とする持株会社（同法第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいい、外国の法令に準拠して設立されたものに限る。）であって、同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第十六条の二の四第一項の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可と同種類の認可（当該認可に類するその他の行政処分を含む。）を受けているもの\n当該持株会社の子会社である金融機関等", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（許可の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（許可の申請）\n第三条\n\n法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。第二十六条において同じ。）は、別紙様式第一号により作成した法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（許可申請書のその他の記載事項）", "article_number": "4", "article_text": "（許可申請書のその他の記載事項）\n第四条\n\n法第六十三条の二十四第一項第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n為替取引分析業又は為替取引分析関連業務（以下「為替取引分析業等」という。）の利用者その他の者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先\n二\n為替取引分析業等を行う時間及び休日\n三\n株式会社にあっては、主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。ホにおいて同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）及び子会社（同法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に関する次に掲げる事項\nイ\n氏名又は商号若しくは名称\nロ\n住所又は所在地\nハ\n資本金、出資又は基金の額\nニ\n主要な事業の内容\nホ\n当該主要株主の保有している当該株式会社の議決権が当該株式会社の総株主の議決権に占める割合又は当該株式会社の保有している当該子会社の議決権の数の当該子会社の議決権の総数に対する割合\nヘ\n当該株式会社との取引関係その他の関係の有無及び内容\n四\n一般社団法人にあっては、主要社員（総社員の議決権の百分の十以上の議決権を保有している社員をいう。）及び子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第四号に規定する子法人をいう。）に関する次に掲げる事項\nイ\n前号イからニまでに掲げる事項\nロ\n当該主要社員の保有している当該一般社団法人の議決権が当該一般社団法人の総社員の議決権に占める割合又は当該一般社団法人の保有している当該子法人の議決権の数の当該子法人の議決権の総数に対する割合\nハ\n当該一般社団法人との取引関係その他の関係の有無及び内容", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（許可申請書のその他の添付書類）", "article_number": "5", "article_text": "（許可申請書のその他の添付書類）\n第五条\n\n法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n一\n株式会社にあっては、次に掲げる書類\nイ\n取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）に係る次に掲げる書類\n（１）\n履歴書\n（２）\n住民票の抄本又はこれに代わる書面\n（３）\n旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n（４）\n法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面\n（５）\n法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面\nロ\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面\nハ\n会計参与設置会社にあっては、会計参与に係る次に掲げる書類\n（１）\n履歴書（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）\n（２）\n住民票の抄本（当該会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面\n（３）\n旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n（４）\n法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面\n（５）\n法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面\nニ\n会計監査人設置会社にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面\n二\n一般社団法人にあっては、次に掲げる書類\nイ\n理事及び監事に係る次に掲げる書類\n（１）\n履歴書\n（２）\n住民票の抄本又はこれに代わる書面\n（３）\n旧氏及び名を氏名に併せて許可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n（４）\n法第六十三条の二十五第二項第五号イ又はハからホまでのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面\n（５）\n法第六十三条の二十五第二項第五号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面\nロ\n理事の担当業務を記載した書面\nハ\n会計監査人設置一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十五条第二項第二号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。第二十四条第二項第三号において同じ。）にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面\n三\n為替取引分析業等に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面\n四\n事務の機構及び分掌を記載した書面\n五\n為替取引分析関連業務の収支の見込みを記載した書類\n六\n為替取引分析業等に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）\n七\n為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者（法第二条第十九項に規定する為替取引分析業者をいう。第十一条、第十二条第七号、第二十条、第二十二条及び第二十五条第四号において同じ。）に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号、第十一条、第十二条第七号及び第十四条において同じ。）をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る契約の契約書\n八\nその他参考となるべき事項を記載した書面", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（財産的基礎）", "article_number": "6", "article_text": "（財産的基礎）\n第六条\n\n法第六十三条の二十五第一項第二号（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n一\n資本金又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。）の額が一億円以上であること。\n二\n純資産額が一億円以上であること。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）", "article_number": "7", "article_text": "（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）\n第七条\n\n法第六十三条の二十五第二項第五号イ（法第六十三条の三十三第三項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（為替取引分析関連業務）", "article_number": "8", "article_text": "（為替取引分析関連業務）\n第八条\n\n法第六十三条の二十七第一項に規定する主務省令で定める業務は、為替取引分析業者が行う次に掲げる業務とする。\n一\n次に掲げる業務その他の為替取引分析業（法第二条第十八項に規定する為替取引分析業をいう。以下この条において同じ。）に附帯する業務\nイ\n為替取引分析業若しくはこれに関連する業務又はこれらに関連する事務に用いられる情報システム等（情報システム又はこれを構成する施設、設備、機器、装置若しくはプログラムをいう。以下同じ。）の全部又は一部の設計、開発、運用、保守又は提供を行う業務\nロ\n犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）及びテロリズムに対する資金供与の防止等に関する研修、調査、研究又は相談を行う業務\nハ\n為替取引分析業又はこれに関連する業務に必要な制裁対象者等（国若しくは地方公共団体の機関、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関により国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第一項に規定する第千二百六十七号等決議、同条第二項に規定する第千七百十八号等決議又は同法第四条第一項に規定する第千三百七十三号決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者その他これに類するものとして指定され、公告され、又は公表されているものをいう。次号において同じ。）に関する情報の全部又は一部の取得又は提供を行う業務\n二\n金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が制裁対象者等に係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務（法第二条第十八項第一号又は第二号に掲げる行為に係るものを除く。）\n三\n金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に関し、当該為替取引が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第四項に規定する犯罪利用預金口座等その他これに類するものに係る為替取引に該当するかどうかを分析し、その結果を当該金融機関等に通知する業務\n四\n金融機関等の委託を受けて、当該金融機関等の行う為替取引に類する機能を有する取引その他の取引に関し、為替取引分析業と併せて行うことが当該為替取引分析業の効率的かつ効果的な実施に資する業務であって、為替取引分析業務に相当するもの又は前二号に掲げる業務に相当するものを行う業務\n五\n資金移動業者、特定信託会社、電子決済手段等取引業者、銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者の委託を受けて、これらの者の行う業務に係る取引に関し、為替取引分析業務に相当するもの又は第二号若しくは第三号に掲げる業務に相当するものを行う業務\n六\n金融機関等以外の者（前号に規定する者を除く。）の委託を受けて、当該金融機関等以外の者の行う業務に係る取引に関し、法第二条第十八項第一号若しくは第二号に掲げる行為に係る業務に相当するもの又は第二号に掲げる業務に相当するものを行う業務", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（他の業務の承認の申請等）", "article_number": "9", "article_text": "（他の業務の承認の申請等）\n第九条\n\n法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n承認を受けようとする業務の種類\n二\n承認を受けようとする業務の開始予定年月日\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n承認を受けようとする業務の内容及び方法を記載した書類\n二\n承認を受けようとする業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書類\n三\n承認を受けようとする業務の運営に関する規則\n四\n承認を受けようとする業務の収支の見込みを記載した書類\n３\n金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認の申請があったときは、その申請に係る業務を行うことが為替取引分析業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないかどうかを審査しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（承認を受けた業務の廃止の届出）", "article_number": "10", "article_text": "（承認を受けた業務の廃止の届出）\n第十条\n\n法第六十三条の二十七第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。\n一\n廃止した業務の種類\n二\n廃止した年月日\n三\n廃止した理由", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置）", "article_number": "11", "article_text": "（委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置）\n第十一条\n\n為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）は、為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をした場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をした場合には、これらの委託に係る業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。\n一\n委託先における当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者の確保のために必要な措置\n二\n委託先における当該業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置\n三\n委託先が行う当該業務の利用者その他の者からの苦情又は相談を適切かつ迅速に処理するために必要な措置\n四\n委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、速やかに他の適切な第三者への当該業務の委託をすることその他の為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障が生じることを防止するための措置\n五\n為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行を確保するため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除その他の必要な措置を講ずるための措置", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（業務方法書のその他の記載事項）", "article_number": "12", "article_text": "（業務方法書のその他の記載事項）\n第十二条\n\n法第六十三条の二十九第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n為替取引分析業等の具体的内容\n二\n為替取引分析業等の経営管理に係る体制の整備に関する事項\n三\n為替取引分析業等の従業者の監督体制の整備に関する事項（従業者に対する研修その他の社内規則等に基づいて為替取引分析業等が運営されるための十分な体制の整備に関する事項を含む。）\n四\n為替取引分析業等において行う分析の実効性の維持及び継続的な改善に関する事項\n五\n為替取引分析業等又はこれに関連する事務に用いられる情報システム等の管理に関する事項\n六\n為替取引分析業等の苦情の処理に関する事項\n七\n為替取引分析業の全部若しくは一部を他の為替取引分析業者に委託をする場合又は為替取引分析関連業務の全部若しくは一部を第三者に委託をする場合にあっては、これらの委託に係る業務の具体的内容\n八\n為替取引分析業等に関する法令に違反する行為又は為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為の報告に関する事項\n九\n為替取引分析関連業務に関する次に掲げる事項\nイ\n為替取引分析関連業務の実施を内容とする契約の締結に関する事項\nロ\n為替取引分析関連業務において取り扱う情報の種類及び内容に関する事項\nハ\n為替取引分析関連業務において取り扱う情報に係る次条から第十六条まで及び第十八条に規定する義務に相当する義務の履行に関する事項その他の当該情報の取得方法及び適切な管理に関する事項\nニ\n為替取引分析関連業務の継続的遂行の確保に関する事項\n十\nその他為替取引分析業等の適正かつ確実な遂行に必要な事項", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（為替取引分析業に係る情報システム等の安全管理措置）", "article_number": "13", "article_text": "（為替取引分析業に係る情報システム等の安全管理措置）\n第十三条\n\n為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報システム等の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（取り扱う情報の安全管理措置等）", "article_number": "14", "article_text": "（取り扱う情報の安全管理措置等）\n第十四条\n\n為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いの委託をする場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（情報の漏えい等の報告）", "article_number": "15", "article_text": "（情報の漏えい等の報告）\n第十五条\n\n為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官及び財務大臣に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（特別の非公開情報の取扱い）", "article_number": "16", "article_text": "（特別の非公開情報の取扱い）\n第十六条\n\n為替取引分析業者は、為替取引分析業において取り扱う個人である利用者その他の者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約に定めなければならない事項）", "article_number": "17", "article_text": "（金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約に定めなければならない事項）\n第十七条\n\n為替取引分析業者は、金融機関等から為替取引分析業務の委託を受けることを内容とする契約を締結する場合には、当該契約に、当該為替取引分析業者が取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該為替取引分析業者が行う措置並びに当該為替取引分析業者が当該措置を行わないときに当該金融機関等が行うことができる措置に関する事項を定めなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（社内規則等）", "article_number": "18", "article_text": "（社内規則等）\n第十八条\n\n為替取引分析業者は、その業務の内容及び方法に応じ、為替取引分析業に係る情報の適切な管理に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）", "article_number": "19", "article_text": "（定款又は業務方法書の変更の認可の申請等）\n第十九条\n\n法第六十三条の三十二の認可を受けようとする為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。\n一\n変更の内容及び理由\n二\n変更予定年月日\n２\n前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\nただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。\n一\n定款又は業務方法書の新旧対照表\n二\n株主総会又は社員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n三\nその他参考となるべき事項を記載した書面\n３\n金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の三十二の認可の申請があったときは、その申請に係る定款又は業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、為替取引分析業等を適正かつ確実に遂行するために十分であるかどうかを審査しなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（業務の種別の変更の許可）", "article_number": "20", "article_text": "（業務の種別の変更の許可）\n第二十条\n\n次の各号に掲げる為替取引分析業者は、当該各号に定めるときは、法第六十三条の三十三第一項の規定により、金融庁長官及び財務大臣の許可を受けなければならない。\n一\n為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者に限る。）\n新たに同項第二号又は第三号に掲げる行為を業として行おうとするとき。\n二\n為替取引分析業者（法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行う者を除く。）\n新たに同号に掲げる行為を業として行おうとするとき。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（資本金の額等の変更の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（資本金の額等の変更の届出）\n第二十一条\n\n法第六十三条の三十三第二項の規定による届出を行う為替取引分析業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。\n一\n変更の内容\n二\n変更年月日又は変更予定年月日\n２\n前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。\n一\n法第六十三条の二十四第一項第二号に掲げる事項（純資産額を除く。）又は同項第三号に掲げる事項に変更があった場合\n同条第二項第三号に掲げる書類\n二\n法第六十三条の二十四第一項第四号に掲げる事項に変更があった場合\n次に掲げる書類\nイ\n法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類\nロ\n第五条第一号イ（（３）を除く。）又は第二号イ（（３）を除く。）に掲げる書類\nハ\n旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号イ（２）又は第二号イ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面\n三\n法第六十三条の二十四第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合\n次に掲げる書類\nイ\n法第六十三条の二十四第二項第三号に掲げる書類\nロ\n第五条第一号ハ（（３）を除く。）に掲げる書類\nハ\n旧氏及び名を氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類（第五条第一号ハ（２）に掲げる書類に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（業務の種別の変更の許可の申請）", "article_number": "22", "article_text": "（業務の種別の変更の許可の申請）\n第二十二条\n\n第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする為替取引分析業者は、別紙様式第一号により作成した同条第三項において準用する法第六十三条の二十四第一項の許可申請書に、同条第二項各号に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（業務の種別の変更の許可申請書のその他の添付書類）", "article_number": "23", "article_text": "（業務の種別の変更の許可申請書のその他の添付書類）\n第二十三条\n\n法第六十三条の三十三第三項において準用する法第六十三条の二十四第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。\n一\n第二十条（第一号に係る部分に限る。）の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする場合\n新たに業として行おうとする行為に係る第五条第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる書類\n二\n第二十条（第二号に係る部分に限る。）の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする場合\n第五条各号に掲げる書類", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（報告書）", "article_number": "24", "article_text": "（報告書）\n第二十四条\n\n為替取引分析業者は、法第六十三条の三十四に規定する報告書を別紙様式第二号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。\n２\n法第六十三条の三十四に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付するものとする。\n一\n会社法第四百三十五条第二項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項に規定する計算書類、事業報告及び附属明細書\n二\n会社法第三百九十条第二項第一号、第三百九十九条の二第三項第一号若しくは第四百四条第二項第一号又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十九条第一項の規定による監査報告の内容を記載した書面\n三\n会計監査人設置会社又は会計監査人設置一般社団法人にあっては、会社法第三百九十六条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百七条第一項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面\n四\nその他為替取引分析業に関する状況について参考となるべき事項を記載した書面", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等）", "article_number": "25", "article_text": "（為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止の決議又は解散の決議に係る認可の申請等）\n第二十五条\n\n法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者は、申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出するものとする。\n一\n為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の理由を記載した書面\n二\n株主総会又は社員総会の議事録（会社法第三百十九条第一項又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十八条第一項の規定により株主総会又は社員総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）\n三\n最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面\n四\n為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、金融機関等（その行う為替取引に関し、当該為替取引分析業者に為替取引分析業務を委託する者に限る。次項第二号において同じ。）の委託を受けて行う当該為替取引分析業務を当該金融機関等が行うか又は他の為替取引分析業者が行うかの別その他の当該為替取引分析業の取扱いに関する事項を記載した書面\n五\n当該為替取引分析業者が為替取引分析関連業務を行っている場合にあっては、為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散の後、当該為替取引分析関連業務を当該為替取引分析業者が行うか又は当該為替取引分析業者以外の者が行うかの別その他の当該為替取引分析関連業務の取扱いに関する事項を記載した書面\n六\nその他参考となるべき事項を記載した書面\n２\n金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の三十八の認可の申請があったときは、その申請が次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。\n一\n為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、法第六十三条の三十八の認可を受けようとする為替取引分析業者の業務の運営及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。\n二\n為替取引分析業の全部若しくは一部の廃止又は解散が、金融機関等における継続的な業務の実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。\n３\n金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の三十六の規定による命令又は法第六十三条の三十七第二項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令をした為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合には、当該為替取引分析業者に対し、当該認可をしてはならない。\nこれらの命令をすること又は法第六十三条の三十七第一項若しくは第二項の規定により法第六十三条の二十三の許可を取り消すことが必要であると認める為替取引分析業者から法第六十三条の三十八の認可の申請があった場合も、同様とする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（予備審査）", "article_number": "26", "article_text": "（予備審査）\n第二十六条\n\n法第六十三条の二十三の許可を受けようとする者又は第二十条の規定により法第六十三条の三十三第一項の許可を受けようとする者は、その許可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官及び財務大臣に提出して予備審査を求めることができる。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（標準処理期間）", "article_number": "27", "article_text": "（標準処理期間）\n第二十七条\n\n金融庁長官及び財務大臣は、法第六十三条の二十三又は第六十三条の三十三第一項の許可に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、法第六十三条の二十七第一項ただし書の承認又は法第六十三条の三十二若しくは第六十三条の三十八の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。\n２\n前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。\n一\n前項の申請を補正するために要する期間\n二\n前項の申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間\n三\n前項の申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの命令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号。附則第三条において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。\nただし、同条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\nこの命令の施行の際現に為替取引分析業を行っている者に対する第二条第一号の規定の適用については、同号中「当該業務の開始の日」とあるのは、「この命令の施行の日」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（準備行為）", "article_number": "3", "article_text": "（準備行為）\n第三条\n\n改正法第一条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下この条において「新資金決済法」という。）第六十三条の二十三の許可を受けようとする者（新資金決済法第二条第十八項第一号に掲げる行為を業として行おうとする者に限る。）は、この命令の施行前においても、新資金決済法第六十三条の二十四第一項の許可申請書及び同条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官及び財務大臣に提出して、当該許可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。", "article_title": "第三条" } ]
505M60000042006	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000042006	505M60000042006_20231117_505M60000042007	令和五年内閣府・財務省令第六号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	6	MinisterialOrdinance	内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2024-07-22T03:58:49+09:00	令和五年内閣府・財務省令第六号内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条第二号から第六号まで、第九号及び第十一号から第十三号までの業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）並びに当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、預金保険法第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条の規定に基づきその事業を行う者であることとする。（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２金融庁長官及び財務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（親法人等）第七条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（重要維持管理等）第八条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第九条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十一条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。一業務アプリケーション二オペレーティングシステム三ミドルウェア四サーバー（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十三条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の種類、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十六条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十七条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。（期間の短縮に関する通知）第十八条金融庁長官及び財務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第十九条金融庁長官及び財務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（法第五十二条第七項の通知の手続）第二十条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十一条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十二条金融庁長官及び財務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十三条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十三条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十六条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十四条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十五条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。（立入検査の証明書）第二十六条法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。附　則この命令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この命令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十七日）から施行する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（一）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第四（二）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第五（一）（第十条第二項関係）様式第五（二）（第十条第二項関係）様式第六（第二十条関係）様式第七（一）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第七（二）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第八（一）（第二十三条第六項関係）様式第八（二）（第二十三条第六項関係）様式第九（一）（第二十五条第一項関係）様式第九（二）（第二十五条第一項関係）様式第十（第二十五条第三項関係）様式第十一（第二十六条関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条第二号から第六号まで、第九号及び第十一号から第十三号までの業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）並びに当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、預金保険法第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条の規定に基づきその事業を行う者であることとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n金融庁長官及び財務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "7", "article_text": "（親法人等）\n第七条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "8", "article_text": "（重要維持管理等）\n第八条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "10", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十一条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "12", "article_text": "（構成設備）\n第十二条\n\n法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。\n一\n業務アプリケーション\n二\nオペレーティングシステム\n三\nミドルウェア\n四\nサーバー", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "13", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の種類、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "17", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十七条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "18", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十八条\n\n金融庁長官及び財務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第十九条\n\n金融庁長官及び財務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第七項の通知の手続）", "article_number": "20", "article_text": "（法第五十二条第七項の通知の手続）\n第二十条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十一条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十二条\n\n金融庁長官及び財務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "23", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十三条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十三条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十六条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "24", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十四条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（変更の報告）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "26", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十六条\n\n法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。", "article_title": "第二十六条" } ]
505M6000004A001	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M6000004A001	505M6000004A001_20241217_506M6000004A003	令和五年内閣府・総務省・財務省令第一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則	商業	Commerce	Commerce	2023-12-28	2025-01-08T10:20:32+09:00	令和五年内閣府・総務省・財務省令第一号物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号）第二条第二号の規定に基づき、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則を次のように定める。（給付金の差押禁止等）第一条物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号柱書に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める給付金（以下「物価高騰対策給付金」という。）は、次に掲げる給付金とする。一令和五年十二月二十二日に閣議において決定された令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として、市町村（特別区を含む。以下同じ。）から支給される給付金二令和五年度の一般会計補正予算（第１号）における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（次に掲げる個人又は世帯その他これらに準ずる個人又は世帯に対し給付金（当該給付金がイに掲げる世帯その他これに準ずる世帯に支給されるものである場合にあっては、十万円を上限とするものに限る。）を支給することを目的として交付されるものに限る。）を財源として、市町村から支給される給付金（法第二条第一号に掲げる給付金を除く。）イ次条第二号イに掲げる世帯ロ次条第二号ロに掲げる個人又は世帯三令和六年度の一般会計補正予算（第１号）における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（次条第三号イからハまでに掲げる個人又は世帯その他これらに準ずる個人又は世帯に対し給付金（当該給付金が次に掲げる世帯その他これらに準ずる世帯に支給されるものである場合にあっては、次に掲げる世帯の区分に応じそれぞれ次に定める金額を上限とするものに限る。）を支給することを目的として交付されるものに限る。）を財源として、市町村から支給される給付金イ次条第三号イ（２）に掲げる世帯十万円ロ次条第三号イ（３）に掲げる世帯三万円（当該世帯が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が属する世帯である場合には、三万円にその者一人につき二万円を加算した金額）（給付金の支給の対象）第二条法第二条第二号ロに規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める個人又は世帯は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じて、当該各号に掲げる個人又は世帯その他これらに準ずる個人又は世帯とする。一前条第一号に掲げる給付金次に掲げる個人又は世帯イ世帯に属する全ての者が令和五年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。ハ及びホ、次号並びに第三号において同じ。）を課されない者である世帯（以下この条において「令和五年度市町村民税非課税世帯」という。）のうち、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が属する世帯ロ世帯に属する全ての者が令和五年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。ロにおいて同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。ニ及びホにおいて「市町村民税の所得割」という。）を課されない者であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が同年度分の市町村民税の同法第二百九十二条第一項第一号に掲げる均等割（ニにおいて「市町村民税の均等割」という。）を課される者である世帯（前条第二号（イに係る部分に限る。）に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）ハ世帯に属する全ての者が令和六年度分の市町村民税を課されない者である世帯（令和五年度市町村民税非課税世帯及びロに掲げる世帯に該当する世帯並びに前条第二号（イに係る部分に限る。）に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）ニ世帯に属する全ての者が令和六年度分の市町村民税の所得割を課されない者であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が同年度分の市町村民税の均等割を課される者である世帯（令和五年度市町村民税非課税世帯及びロに掲げる世帯に該当する世帯並びに前条第二号（イに係る部分に限る。）に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）ホ次の（１）又は（２）に該当する者（１）（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額に満たない居住者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。（１）並びに第三号ロ（１）及びハにおいて同じ。）（令和五年分の所得税に係る同項第三十号に規定する合計所得金額（第三号ロ（１）において「合計所得金額」という。）が千八百五万円を超える者を除く。）（ｉ）その者の令和五年分の所得税の額（所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額をいう。第三号ロ（１）（ｉ）において同じ。）（ｉｉ）三万円に、その者の同一生計配偶者（所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者をいい、居住者に限る。）又は扶養親族（同項第三十四号に規定する扶養親族をいい、居住者に限る。）に該当する者の数に一を加えた数を乗じて計算した額（２）（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額に満たない市町村民税の所得割の納税義務者（令和六年度分の市町村民税に係る地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（第三号ロ（２）において「合計所得金額」という。）が千八百五万円を超える者を除く。）（ｉ）その者の令和六年度分の地方税法の規定による道府県民税（同法の規定による都民税を含む。）の同法第二十三条第一項第二号に掲げる所得割（同法附則第五条の八第一項及び第二項の規定の適用を受ける前のものをいい、同法第五十条の二の規定によって課する所得割を除く。）（第三号ハ（１）において「道府県民税の所得割」という。）の額及び市町村民税の所得割（同法附則第五条の八第四項及び第五項の規定の適用を受ける前のものをいう。同号ロ（２）及びハ（１）において同じ。）の額の合算額（ｉｉ）一万円に、その者の控除対象配偶者（地方税法第二百九十二条第一項第八号に規定する控除対象配偶者をいい、同法の施行地に住所を有しない者を除く。）又は扶養親族（同項第九号に規定する扶養親族をいい、同法の施行地に住所を有しない者を除く。）に該当する者の数に一を加えた数を乗じて計算した額ヘ次号イに掲げる世帯のうち、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が属する世帯二前条第二号に掲げる給付金次に掲げる個人又は世帯イ世帯に属する者のうち少なくとも一人が、令和六年能登半島地震による被害を受けた場合において、市町村の条例で定めるところにより令和五年度分の市町村民税を免除された者である世帯（前号ロからニまでに掲げる世帯に該当するものとして前条第一号に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）ロ前号イからヘまでに掲げる個人又は世帯三前条第三号に掲げる給付金次に掲げる個人又は世帯イ次に掲げる個人又は世帯（１）第一号イからヘまでに掲げる個人又は世帯（２）前号イに掲げる世帯（３）世帯に属する全ての者が令和六年度分の市町村民税を課されない者である世帯ロ次の（１）又は（２）に該当する者（１）（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額に満たない居住者（第一号ホ（１）に掲げる者に該当するものとして前条各号に掲げる給付金の支給を受けた者にあっては、第一号ホ（１）（ｉｉ）に掲げる金額から同号ホ（１）（ｉ）に掲げる金額を控除した金額が、（ｉｉ）に掲げる金額から（ｉ）に掲げる金額を控除した金額に満たない者に限る。）（令和六年分の所得税に係る合計所得金額が千八百五万円を超える者を除く。）（ｉ）その者の令和六年分の特別税額控除適用前所得税の額（その者につき租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第一項の規定の適用がないものとした場合における令和六年分の所得税の額をいう。ハ（１）において同じ。）（ｉｉ）その者の租税特別措置法第四十一条の三の三第二項に規定する令和六年分特別税額控除額（２）第一号ホ（２）（ｉｉ）に掲げる金額が同号ホ（２）（ｉ）に掲げる金額を上回る市町村民税の所得割の納税義務者（同号ホ（２）に掲げる者に該当するものとして前条各号に掲げる給付金の支給を受けた者にあっては、当該給付金の金額が同号ホ（２）（ｉｉ）に掲げる金額から同号ホ（２）（ｉ）に掲げる金額を控除した金額に満たない者に限る。）（合計所得金額が千八百五万円を超える者を除く。）ハ次に掲げる要件の全てを満たす者（居住者に限る。）（１）その者の令和六年分の特別税額控除適用前所得税の額並びに同年度分の道府県民税の所得割の額及び同年度分の市町村民税の所得割の額が零となること。（２）その者が居住者の租税特別措置法第四十一条の三の三第二項に規定する同一生計配偶者及び扶養親族又は地方税法附則第五条の八第二項に規定する控除対象配偶者等若しくは同条第五項に規定する控除対象配偶者等に該当しないこと。（３）その者が令和五年度市町村民税非課税世帯、第一号ロからニまでに掲げる世帯又は前号イに掲げる世帯その他これらに準ずる世帯に属していないこと。附　則１この命令は、公布の日から施行する。２この命令は、この命令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった物価高騰対策給付金についても適用する。ただし、法第三条の規定の適用については、この命令の施行前に生じた効力を妨げない。附　則１この命令は、公布の日から施行する。２この命令による改正後の物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この命令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった新規則第一条に規定する物価高騰対策給付金（新規則第二条第三号から第五号までに掲げる個人又は世帯その他これに準ずる個人又は世帯に対し支給されるものに限る。）についても適用する。ただし、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第三条の規定の適用については、この命令の施行前に生じた効力を妨げない。附　則１この命令は、公布の日から施行する。２この命令による改正後の物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この命令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった新規則第一条に規定する物価高騰対策給付金（新規則第二条第一号ヘ及び第二号に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し支給されるものに限る。）についても適用する。ただし、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第三条の規定の適用については、この命令の施行前に生じた効力を妨げない。附　則１この命令は、公布の日から施行する。２この命令による改正後の物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この命令の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった新規則第一条に規定する物価高騰対策給付金（新規則第二条第二号ロ及び第三号イからハまでに掲げる個人又は世帯その他これらに準ずる個人又は世帯に対し支給されるものに限る。）についても適用する。ただし、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第三条の規定の適用については、この命令の施行前に生じた効力を妨げない。	[ { "article_caption": "（給付金の差押禁止等）", "article_number": "1", "article_text": "（給付金の差押禁止等）\n第一条\n\n物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二号柱書に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める給付金（以下「物価高騰対策給付金」という。）は、次に掲げる給付金とする。\n一\n令和五年十二月二十二日に閣議において決定された令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用に基づく物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として、市町村（特別区を含む。以下同じ。）から支給される給付金\n二\n令和五年度の一般会計補正予算（第１号）における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（次に掲げる個人又は世帯その他これらに準ずる個人又は世帯に対し給付金（当該給付金がイに掲げる世帯その他これに準ずる世帯に支給されるものである場合にあっては、十万円を上限とするものに限る。）を支給することを目的として交付されるものに限る。）を財源として、市町村から支給される給付金（法第二条第一号に掲げる給付金を除く。）\nイ\n次条第二号イに掲げる世帯\nロ\n次条第二号ロに掲げる個人又は世帯\n三\n令和六年度の一般会計補正予算（第１号）における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（次条第三号イからハまでに掲げる個人又は世帯その他これらに準ずる個人又は世帯に対し給付金（当該給付金が次に掲げる世帯その他これらに準ずる世帯に支給されるものである場合にあっては、次に掲げる世帯の区分に応じそれぞれ次に定める金額を上限とするものに限る。）を支給することを目的として交付されるものに限る。）を財源として、市町村から支給される給付金\nイ\n次条第三号イ（２）に掲げる世帯\n十万円\nロ\n次条第三号イ（３）に掲げる世帯\n三万円（当該世帯が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が属する世帯である場合には、三万円にその者一人につき二万円を加算した金額）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（給付金の支給の対象）", "article_number": "2", "article_text": "（給付金の支給の対象）\n第二条\n\n法第二条第二号ロに規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める個人又は世帯は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じて、当該各号に掲げる個人又は世帯その他これらに準ずる個人又は世帯とする。\n一\n前条第一号に掲げる給付金\n次に掲げる個人又は世帯\nイ\n世帯に属する全ての者が令和五年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。ハ及びホ、次号並びに第三号において同じ。）を課されない者である世帯（以下この条において「令和五年度市町村民税非課税世帯」という。）のうち、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が属する世帯\nロ\n世帯に属する全ての者が令和五年度分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。ロにおいて同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。ニ及びホにおいて「市町村民税の所得割」という。）を課されない者であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が同年度分の市町村民税の同法第二百九十二条第一項第一号に掲げる均等割（ニにおいて「市町村民税の均等割」という。）を課される者である世帯（前条第二号（イに係る部分に限る。）に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）\nハ\n世帯に属する全ての者が令和六年度分の市町村民税を課されない者である世帯（令和五年度市町村民税非課税世帯及びロに掲げる世帯に該当する世帯並びに前条第二号（イに係る部分に限る。）に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）\nニ\n世帯に属する全ての者が令和六年度分の市町村民税の所得割を課されない者であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が同年度分の市町村民税の均等割を課される者である世帯（令和五年度市町村民税非課税世帯及びロに掲げる世帯に該当する世帯並びに前条第二号（イに係る部分に限る。）に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）\nホ\n次の（１）又は（２）に該当する者\n（１）\n（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額に満たない居住者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。（１）並びに第三号ロ（１）及びハにおいて同じ。）（令和五年分の所得税に係る同項第三十号に規定する合計所得金額（第三号ロ（１）において「合計所得金額」という。）が千八百五万円を超える者を除く。）\n（ｉ）\nその者の令和五年分の所得税の額（所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額をいう。第三号ロ（１）（ｉ）において同じ。）\n（ｉｉ）\n三万円に、その者の同一生計配偶者（所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者をいい、居住者に限る。）又は扶養親族（同項第三十四号に規定する扶養親族をいい、居住者に限る。）に該当する者の数に一を加えた数を乗じて計算した額\n（２）\n（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額に満たない市町村民税の所得割の納税義務者（令和六年度分の市町村民税に係る地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（第三号ロ（２）において「合計所得金額」という。）が千八百五万円を超える者を除く。）\n（ｉ）\nその者の令和六年度分の地方税法の規定による道府県民税（同法の規定による都民税を含む。）の同法第二十三条第一項第二号に掲げる所得割（同法附則第五条の八第一項及び第二項の規定の適用を受ける前のものをいい、同法第五十条の二の規定によって課する所得割を除く。）（第三号ハ（１）において「道府県民税の所得割」という。）の額及び市町村民税の所得割（同法附則第五条の八第四項及び第五項の規定の適用を受ける前のものをいう。同号ロ（２）及びハ（１）において同じ。）の額の合算額\n（ｉｉ）\n一万円に、その者の控除対象配偶者（地方税法第二百九十二条第一項第八号に規定する控除対象配偶者をいい、同法の施行地に住所を有しない者を除く。）又は扶養親族（同項第九号に規定する扶養親族をいい、同法の施行地に住所を有しない者を除く。）に該当する者の数に一を加えた数を乗じて計算した額\nヘ\n次号イに掲げる世帯のうち、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者が属する世帯\n二\n前条第二号に掲げる給付金\n次に掲げる個人又は世帯\nイ\n世帯に属する者のうち少なくとも一人が、令和六年能登半島地震による被害を受けた場合において、市町村の条例で定めるところにより令和五年度分の市町村民税を免除された者である世帯（前号ロからニまでに掲げる世帯に該当するものとして前条第一号に掲げる給付金の支給を受けた世帯を除く。）\nロ\n前号イからヘまでに掲げる個人又は世帯\n三\n前条第三号に掲げる給付金\n次に掲げる個人又は世帯\nイ\n次に掲げる個人又は世帯\n（１）\n第一号イからヘまでに掲げる個人又は世帯\n（２）\n前号イに掲げる世帯\n（３）\n世帯に属する全ての者が令和六年度分の市町村民税を課されない者である世帯\nロ\n次の（１）又は（２）に該当する者\n（１）\n（ｉ）に掲げる金額が（ｉｉ）に掲げる金額に満たない居住者（第一号ホ（１）に掲げる者に該当するものとして前条各号に掲げる給付金の支給を受けた者にあっては、第一号ホ（１）（ｉｉ）に掲げる金額から同号ホ（１）（ｉ）に掲げる金額を控除した金額が、（ｉｉ）に掲げる金額から（ｉ）に掲げる金額を控除した金額に満たない者に限る。）（令和六年分の所得税に係る合計所得金額が千八百五万円を超える者を除く。）\n（ｉ）\nその者の令和六年分の特別税額控除適用前所得税の額（その者につき租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第一項の規定の適用がないものとした場合における令和六年分の所得税の額をいう。ハ（１）において同じ。）\n（ｉｉ）\nその者の租税特別措置法第四十一条の三の三第二項に規定する令和六年分特別税額控除額\n（２）\n第一号ホ（２）（ｉｉ）に掲げる金額が同号ホ（２）（ｉ）に掲げる金額を上回る市町村民税の所得割の納税義務者（同号ホ（２）に掲げる者に該当するものとして前条各号に掲げる給付金の支給を受けた者にあっては、当該給付金の金額が同号ホ（２）（ｉｉ）に掲げる金額から同号ホ（２）（ｉ）に掲げる金額を控除した金額に満たない者に限る。）（合計所得金額が千八百五万円を超える者を除く。）\nハ\n次に掲げる要件の全てを満たす者（居住者に限る。）\n（１）\nその者の令和六年分の特別税額控除適用前所得税の額並びに同年度分の道府県民税の所得割の額及び同年度分の市町村民税の所得割の額が零となること。\n（２）\nその者が居住者の租税特別措置法第四十一条の三の三第二項に規定する同一生計配偶者及び扶養親族又は地方税法附則第五条の八第二項に規定する控除対象配偶者等若しくは同条第五項に規定する控除対象配偶者等に該当しないこと。\n（３）\nその者が令和五年度市町村民税非課税世帯、第一号ロからニまでに掲げる世帯又は前号イに掲げる世帯その他これらに準ずる世帯に属していないこと。", "article_title": "第二条" } ]
505M60000052001	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000052001	505M60000052001_20231117_505M60000052002	令和五年内閣府・法務省・財務省令第一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2024-07-22T12:37:15+09:00	令和五年内閣府・法務省・財務省令第一号内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、振替業（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業をいう。次条において同じ。）については、社債、株式等の振替に関する法律第八条に規定する業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、振替業については、社債、株式等の振替に関する法律第三条第一項の指定を受けてその事業を行う者であることとする。（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（親法人等）第七条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（重要維持管理等）第八条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第九条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十一条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。一業務アプリケーション二オペレーティングシステム三ミドルウェア四サーバー（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十三条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の種類、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十六条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十七条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。（期間の短縮に関する通知）第十八条金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第十九条金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（法第五十二条第七項の通知の手続）第二十条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十一条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十二条金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十三条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十三条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十六条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十四条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十五条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。（立入検査の証明書）第二十六条法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。附　則この命令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この命令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十七日）から施行する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（一）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第四（二）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第五（一）（第十条第二項関係）様式第五（二）（第十条第二項関係）様式第六（第二十条関係）様式第七（一）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第七（二）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第八（一）（第二十三条第六項関係）様式第八（二）（第二十三条第六項関係）様式第九（一）（第二十五条第一項関係）様式第九（二）（第二十五条第一項関係）様式第十（第二十五条第三項関係）様式第十一（第二十六条関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、振替業（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第三条第一項に規定する振替業をいう。次条において同じ。）については、社債、株式等の振替に関する法律第八条に規定する業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、振替業については、社債、株式等の振替に関する法律第三条第一項の指定を受けてその事業を行う者であることとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "7", "article_text": "（親法人等）\n第七条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "8", "article_text": "（重要維持管理等）\n第八条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "10", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十一条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "12", "article_text": "（構成設備）\n第十二条\n\n法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。\n一\n業務アプリケーション\n二\nオペレーティングシステム\n三\nミドルウェア\n四\nサーバー", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "13", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の種類、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "17", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十七条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "18", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十八条\n\n金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第十九条\n\n金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第七項の通知の手続）", "article_number": "20", "article_text": "（法第五十二条第七項の通知の手続）\n第二十条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十一条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十二条\n\n金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "23", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十三条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十三条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十六条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "24", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十四条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（変更の報告）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "26", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十六条\n\n法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。", "article_title": "第二十六条" } ]
505M60000080019	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000080019	505M60000080019_20230401_000000000000000	令和五年文部科学省令第十九号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	19	MinisterialOrdinance	学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令	教育	Education	Éducation	2023-03-31	2024-07-22T09:05:25+09:00	令和五年文部科学省令第十九号学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令学校教育法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第四百三号）附則第二項の規定に基づき、学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。学校教育法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第二項の規定により改正令による改正後の学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項の規定による学則の変更の届出とみなされる学則の変更の認可の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める時に届出とみなされるものとする。一市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長が行う学則の変更の認可の申請学則の変更がされた時二私立の学校の設置者が行う学則の変更の認可の申請改正令の施行の時附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n学校教育法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第二項の規定により改正令による改正後の学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十六条第一項又は第二十七条の二第一項の規定による学則の変更の届出とみなされる学則の変更の認可の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める時に届出とみなされるものとする。\n一\n市町村の教育委員会又は市町村が単独で若しくは他の市町村と共同して設立する公立大学法人の理事長が行う学則の変更の認可の申請\n学則の変更がされた時\n二\n私立の学校の設置者が行う学則の変更の認可の申請\n改正令の施行の時", "article_title": "第一条" } ]
505M60000080039	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000080039	505M60000080039_20240426_506M60000080018	令和五年文部科学省令第三十九号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	39	MinisterialOrdinance	日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則	教育	Education	Éducation	2023-12-28	2024-07-22T16:09:11+09:00	令和五年文部科学省令第三十九号日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）及び日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令（令和五年政令第三百二十七号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　認定日本語教育機関の認定（第一条―第十三条）第二章　認定日本語教育機関の教員の資格第一節　登録日本語教員（第十四条―第二十条）第二節　日本語教員試験（第二十一条―第二十七条）第三節　実践研修（第二十八条―第三十二条）第四節　指定試験機関（第三十三条―第四十八条）第五節　登録実践研修機関（第四十九条―第六十五条）第六節　登録日本語教員養成機関（第六十六条―第七十四条）第七節　雑則（第七十五条）附則第一章　認定日本語教育機関の認定（認定の申請）第一条日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。ただし、設置者が同条第三項第一号イに掲げるもの（国及び地方公共団体を除く。）である場合には第一号イ及び第三号から第五号までに掲げる書類を、国又は地方公共団体である場合には第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類を除く。一設置者が法人である場合には、次に掲げる書類イ法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ役員の氏名及び経歴を記載した書類二設置者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書三設置者の資産及び負債の状況を示す書類四事業計画並びに経費の見積り及び維持方法に関する書類五認定（法第二条第一項の認定をいう。以下同じ。）に係る日本語教育課程（法第一条に規定する日本語教育課程をいう。以下同じ。）の実施以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類六教員及び職員の体制並びに校長（副校長を置く日本語教育機関（法第一条に規定する日本語教育機関をいう。以下同じ。）にあっては、副校長を含む。第三項において同じ。）、教員、事務を統括する職員及び留学のための課程（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第四十号）第二条第一項に規定する留学のための課程をいう。以下同じ。）を置く日本語教育機関にあっては生活指導担当者の資格及び経歴を記載した書類七校地、校舎その他直接日本語教育（法第一条に規定する日本語教育をいう。以下同じ。）の用に供する土地及び建物（第五条において「校地校舎等」という。）の概要を記載した書類及び図面並びに当該土地及び建物の登記事項証明書その他の当該土地及び建物に関する権利関係を示す書類八設備の概要を記載した書類九日本語教育課程の内容及び修了要件並びに学習の評価方法を記載した書類十教材の一覧表十一入学者の募集及び選考に関する書類十二生徒の学習上及び生活上の支援のための体制の概要を記載した書類十三その他文部科学大臣が必要と認める書類２文部科学大臣は、前項各号に掲げる書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。３法第二条第二項第三号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする（留学のための課程を置かない日本語教育機関にあっては、第八号に掲げる事項を除く。）。一日本語教育機関の基本理念、目的及び目標二校長三教員の体制四事務を統括する職員五校地及び校舎六日本語教育課程の目的、目標、概要及び収容定員数七授業料その他の日本語教育機関が徴収する費用八生活指導担当者九学則（学則）第二条前条第三項第九号の学則中には、少なくとも、次に掲げる事項（留学のための課程を置かない日本語教育機関にあっては、第十号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。一日本語教育課程の修業期間、学期及び授業を行わない日に関する事項二教育課程及び授業日時数に関する事項三学習の評価及び日本語教育課程修了の要件に関する事項四収容定員に関する事項五教員及び職員の体制に関する事項六入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項七授業料、入学料その他の費用徴収及び返還に関する事項八賞罰に関する事項九寄宿舎を置く場合には、寄宿舎に関する事項十健康診断に関する事項（認定の公表）第三条法第二条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一認定を受けた日本語教育機関の設置者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）二認定を受けた日本語教育機関の名称及び所在地三認定を受けた日本語教育機関の基本理念、目的及び目標四認定の年月日五教員及び職員の体制の概要六日本語教育課程の目的、目標、概要及び収容定員数七授業料その他の認定を受けた日本語教育機関が徴収する費用八生徒の学習上及び生活上の支援のための体制の概要（認定日本語教育機関による情報の公表）第四条法第三条第一項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一認定日本語教育機関（法第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。以下同じ。）の設置者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）二認定日本語教育機関の名称及び所在地三日本語教育課程の授業科目及びその内容四生徒、教員及び職員の数五授業料その他の認定日本語教育機関が徴収する費用六学則２認定日本語教育機関は、法第三条第一項の規定による情報の公表を行うに当たっては、当該情報について、当該認定日本語教育機関を他の認定日本語教育機関と混同するおそれのある表示その他の誤解を生じさせる表示又は虚偽の表示をしてはならない。（認定日本語教育機関の表示）第五条法第五条第一項の文部科学省令で定めるものは、次のとおりとする。一生徒、教員又は職員の募集の広告又は文書二認定日本語教育機関の広告三宣伝用物品四認定日本語教育機関の校地校舎等五インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報２認定日本語教育機関は、認定に係る日本語教育課程の実施その他の法に基づく業務以外の業務について、認定を受けたものと誤解を生じさせる表示をしてはならない。（変更の届出）第六条法第六条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によってしなければならない。一当該届出に係る認定日本語教育機関の名称及び所在地二変更の内容及び理由三変更の年月日２法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、日本語教育課程の新設又は収容定員数の変更に係る変更の届出にあっては、前項の届出書には、当該新設又は収容定員数の変更をする日本語教育課程に係る第一条第一項第六号から第十三号までに掲げる書類を添付しなければならない。３法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、日本語教育課程の新設又は収容定員数の変更に係る変更の届出以外の届出にあっては、第一項の届出書には、第一条第一項各号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。（点検及び評価）第七条認定日本語教育機関は、法第八条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、次に掲げる項目を設定するとともに、毎年一回以上、適当な体制を整えて行わなければならない。一認定日本語教育機関の目的及び目標の達成状況に関すること。二教員及び職員の組織運営に関すること。三施設及び設備に関すること。四日本語教育課程の編成及び実施に関すること。五卒業の認定及び学習の成果に関すること。六生徒への学習上及び生活上の支援に関すること。七教育活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。八財務に関すること。（第三者評価）第八条認定日本語教育機関は、その教育水準の向上に資するため、法第八条第一項の点検及び評価に加え、当該認定日本語教育機関における日本語教育の実施状況について、定期的に、日本語教育について相当の知見を有する第三者による評価を受け、その結果を公表するよう努めなければならない。（定期報告）第九条法第九条第一項の報告は、毎年六月三十日までに、次に掲げる事項（留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、第九号に掲げる事項を除く。）を記載した報告書を文部科学大臣に提出することにより行わなければならない。一設置者が法第二条第三項第一号ロに掲げるものである場合には、その収支並びに資産及び負債の状況二教員及び職員の体制の整備状況三施設及び設備の整備状況四日本語教育課程の編成、使用教材及び担当教員の状況五生徒の学習上及び生活上の支援の実施状況六入学者の数及び在学する生徒の数七生徒の授業への出席率八卒業した者の数並びに退学した者の数及びそのうち履修した日本語教育課程の目標の日本語を理解し、使用する能力を習得した者の数九進学者の数、就職者の数その他進学及び就職の状況十学習の成果（卒業時における生徒の日本語を理解し、使用する能力に関することを含む。）、これに係る評価の実施及び日本語教育課程の修了の要件の策定の状況（帳簿の記載事項等）第十条法第十条の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする（留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、第七号に掲げる事項を除く。）。一日本語教育課程の日課、教材一覧及び日ごとの活動状況二教員及び職員の氏名、履歴、出勤状況並びに担当学級又は担当の授業科目及び時間表三生徒の学習の状況の記録及び出席状況四入学者の募集、選考及び成績考査に関する事項五生徒の学習上及び生活上の支援の実施状況六資産、出納及び経費の予算決算並びに図書、機械器具その他の教具の目録に関する事項七生徒の健康の状況、医師その他の生徒の健康の保持増進に従事する者の勤務状況及び生徒の健康診断の実施状況２法第十条の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。ただし、前項第三号の生徒の学習の状況の記録のうち入学、卒業等の学籍に関するものについては、その保存期間は、記載の日から二十年間とする。（廃止の届出）第十一条法第十三条第一項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によってしなければならない。一廃止しようとする認定日本語教育機関の名称及び所在地二廃止しようとする年月日三廃止しようとする理由（法務大臣との協議等）第十二条次に掲げる場合には、文部科学大臣は、あらかじめ、法務大臣に協議するものとする。一留学のための課程を置く日本語教育機関について、認定をするとき。二留学のための課程を置く認定日本語教育機関について、法第十四条第二項の規定により認定を取り消すとき。２文部科学大臣は、法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、留学のための課程の新設、廃止又は収容定員数の変更に係るものがあったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に通知するものとする。３文部科学大臣は、留学のための課程を置く認定日本語教育機関に係る法第十三条第一項の規定による廃止の届出があったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に通知するものとする。（関係行政機関の長との協力等）第十三条文部科学大臣は、法務大臣その他の関係行政機関の長に対し、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施に関し必要な情報の提供を行うことができる。２文部科学大臣は、法務大臣に対し、認定及び第六条第二項の変更の届出（留学のための課程に係るものに限る。）に係る事実の確認に関し必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。３文部科学大臣は、法務大臣その他の関係行政機関の長から、認定日本語教育機関が法第二条第三項各号のいずれかに適合しなくなった旨の情報の提供を受けたときは、当該認定日本語教育機関に対し、速やかに、法第十一条の規定による報告又は資料の提供を求めるとともに、その結果を踏まえ、当該関係行政機関の長と連携協力して、必要があると認めるときは、法第十二条第一項の規定による勧告その他の必要な措置を講ずるものとする。第二章　認定日本語教育機関の教員の資格第一節　登録日本語教員（登録日本語教員の登録の申請）第十四条法第十七条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。一氏名二生年月日三本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等。以下同じ。）四日本語教員試験（法第十七条第一項に規定する日本語教員試験をいう。以下同じ。）に合格した年月日及び合格証書の番号五実践研修（法第十七条第一項の実践研修をいう。以下同じ。）を修了した年月日及び当該実践研修の実施者の氏名又は名称（法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする者にあっては、その旨）２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（第十八条において「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（第十八条において「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第十七条第一項及び第二十七条第四項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第十七条第一項及び第二十七条第四項において同じ。）二日本語教員試験の合格証書の写し三実践研修の修了証書の写し（法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする者にあっては、修了証書の写しに代えて、次条の要件に該当することを証する書類）（実践研修を修了した者と同等以上の技術を有する者）第十五条法第十七条第三項の文部科学省令で定める要件は、外国の大学（これに準ずる教育機関を含む。以下同じ。）であって文部科学大臣が別に指定するものが実施する、日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得するための研修を修了した者であることとする。（登録日本語教員登録簿の記載事項）第十六条法第十七条第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一氏名二生年月日三本籍地都道府県名四登録番号及び登録年月日五日本語教員試験の合格の年月日及び合格証書の番号六実践研修の修了の年月日及び当該実践研修を実施した者の氏名又は名称（法第十七条第三項の規定の適用を受けた者にあっては、その旨）（登録証再交付の申請等）第十七条法第十八条第二項の規定による登録証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えてしなければならない。一氏名及び住所二生年月日三本籍地都道府県名四登録番号及び登録年月日五登録証を亡失し、又は登録証が滅失した事情２登録日本語教員（法第十八条第一項に規定する登録日本語教員をいう。以下同じ。）は、前項の申請をした後、失った登録証を発見したときは、速やかにこれを文部科学大臣に返納しなければならない。（変更の届出）第十八条法第十九条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）及び法第十九条第一項の規定による届出の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び法第十九条第一項の規定による届出の事由を証する書類とする。）を添えてしなければならない。一当該届出に係る登録日本語教員の氏名、生年月日及び本籍地都道府県名二変更の内容及び理由三変更の年月日（日本語教員登録簿の登録の訂正等）第十九条文部科学大臣は、法第十九条第一項の規定による変更の届出があったとき又は法第二十一条第一項の規定により登録日本語教員の登録を取り消したときは、日本語教員登録簿の当該登録日本語教員に関する登録を訂正し又は消除するとともに、それぞれ登録の訂正又は消除の理由及びその年月日を登録日本語教員登録簿に記載するものとする。（登録等の手数料の納付）第二十条法第二十条の手数料は、第十四条第一項の申請書、第十七条第一項の申請書又は第十八条の届出書に収入印紙を貼って納めなければならない。２前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。第二節　日本語教員試験（試験の免除）第二十一条法第二十三条第一号の文部科学省令で定める資格は、次の各号のいずれかとする。一免除を受けようとする基礎試験が行われる日以前に行われた日本語教員試験の基礎試験の合格二外国の大学であって文部科学大臣が別に指定するものが実施する、日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を習得させるための課程の修了２法第二十三条第二号の文部科学省令で定める資格は、別にこれを定める。（試験の期日等の公表）第二十二条文部科学大臣（指定試験機関（法第二十八条第一項に規定する指定試験機関をいう。以下この節及び第四節において同じ。）が試験事務（法第二十八条第一項に規定する試験事務をいう。第四節において同じ。）を行う場合には、指定試験機関。第二十五条及び第二十七条において同じ。）は、日本語教員試験の期日及び場所並びに日本語教員試験申込書の提出期限その他必要な事項について、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。（試験の実施方法等）第二十三条日本語教員試験は、筆記の方法により行う。２基礎試験及び応用試験のいずれにも合格し、又は免除を受けた者を日本語教員試験の合格者とする。３応用試験の合格者の判定は、その回の日本語教員試験における基礎試験に合格した者及び基礎試験の免除を受けた者について行うものとする。（試験の科目）第二十四条基礎試験は、次に掲げる科目について行う。一社会・文化・地域基礎に関する科目二言語と社会基礎に関する科目三言語と心理基礎に関する科目四言語と教育基礎に関する科目五言語基礎に関する科目２応用試験は、次に掲げる科目について行う。一社会・文化・地域応用に関する科目二言語と社会応用に関する科目三言語と心理応用に関する科目四言語と教育応用に関する科目五言語応用に関する科目六前各号に掲げる科目に関する知識及び技能に係る総合的な能力に関する科目（試験の受験手続）第二十五条日本語教員試験を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した日本語教員試験受験申込書を文部科学大臣に提出しなければならない。一氏名及び住所二生年月日三本籍地都道府県名四その他文部科学大臣が必要と認める事項２前項の場合において、法第二十三条の規定による基礎試験又は応用試験の免除を受けようとする者は、同項の日本語教員試験受験申込書に同条第一号又は第二号の資格を有することを証する書類を添付しなければならない。（受験手数料の納付）第二十六条法第二十五条の手数料は、国に納付する場合には前条第一項の日本語教員試験受験申込書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、指定試験機関に納付する場合には試験事務規程（法第三十四条第一項に規定する試験事務規程をいう。第四十条第一項において同じ。）で定めるところにより納付しなければならない。（合格証書の交付等）第二十七条文部科学大臣は、日本語教員試験に合格した者に対し、合格証書を交付するものとする。２文部科学大臣は、基礎試験に合格した者（前項の規定により合格証書の交付を受ける者を除く。）に対し、基礎試験合格証明書を交付するものとする。３合格証書又は基礎試験合格証明書の交付を受けた者は、合格証書若しくは基礎試験合格証明書を亡失し、又は合格証書若しくは基礎試験合格証明書が滅失したときは、文部科学大臣に申請をして、その再交付を受けることができる。４前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えてしなければならない。一申請者の氏名及び住所二生年月日三本籍地都道府県名四合格した日本語教員試験の受験番号及び受験年月日五合格証書若しくは基礎試験合格証明書を亡失し、又は合格証書若しくは基礎試験合格証明書が滅失した事情第三節　実践研修（実践研修の科目）第二十八条法第二十七条第一項の文部科学省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。一オリエンテーションに関する科目二授業見学に関する科目三授業準備に関する科目四模擬授業に関する科目五教壇実習に関する科目六実践研修全体総括に関する科目（実践研修の受講資格）第二十九条実践研修を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。一受けようとする実践研修が開始される日以前に行われた日本語教員試験の基礎試験に合格した者二養成課程（法第二十三条第一号に規定する養成課程をいう。第六節において同じ。）又は第二十一条第一項第二号の規定により文部科学大臣が指定する外国の大学が実施する日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を習得させるための課程を修了した者及び修了する見込みの者三法第二十三条第一号の文部科学省令で定める資格を有する者（実践研修の受講手続）第三十条実践研修を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した実践研修受講申込書を文部科学大臣（登録実践研修機関（法第四十五条第一項に規定する登録実践研修機関をいう。以下同じ。）が実施する実践研修にあっては、当該登録実践研修機関。第四号及び第三十二条において同じ。）に提出しなければならない。一氏名及び住所二生年月日三本籍地都道府県名四その他文部科学大臣が必要と認める事項（受講手数料の納付）第三十一条法第二十七条第二項の手数料は、国に納付する場合には前条の実践研修受講申込書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、登録実践研修機関に納付する場合には研修事務規程（法第四十九条第一項に規定する研修事務規程をいう。第五十五条第一項において同じ。）で定めるところにより納付しなければならない。（修了証書の交付）第三十二条文部科学大臣は、実践研修を修了した者に対し、様式第一により作成した修了証書を交付するものとする。第四節　指定試験機関（受験停止等の処分の報告）第三十三条指定試験機関は、法第二十八条第二項の規定により法第二十四条に規定する文部科学大臣の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。一処分の内容及び年月日二不正行為に関係ある者の本籍地都道府県名、住所、氏名及び生年月日三不正行為のあった試験の種別及び年月日四不正行為の内容五その他参考となる事項（指定の申請）第三十四条法第二十九条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。一定款及び登記事項証明書二試験事務の実施に関する計画を記載した書類三申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録四申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書五役員の氏名及び経歴を記載した書類六現に行っている業務の概要を記載した書類２法第二十九条第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一試験事務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地二試験事務を開始しようとする年月日（指定の公示）第三十五条法第二十九条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一指定を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地二指定をした年月日三試験事務の開始の年月日（変更の届出）第三十六条法第三十条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。一変更の内容及び理由二変更の年月日（役員の選任等の認可の申請）第三十七条指定試験機関は、法第三十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。一選任に係る役員の氏名及び経歴又は解任に係る役員の氏名二選任又は解任の理由（試験委員の要件）第三十八条法第三十二条第二項の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。一大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）（外国の大学を含む。）において日本語教育若しくは試験に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者二日本語教育又は試験に関する科目の研究により博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を授与された者三認定日本語教育機関において五年以上日本語教育課程を担当した経験を有する者四日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定する試験又は日本語を理解し、使用する能力を有するかどうかを判定する試験に関する業務に五年以上従事した経験を有する者（試験委員の選任等の届出）第三十九条法第三十二条第三項の規定による試験委員の選任及び変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。一選任した試験委員の氏名及び経歴又は変更した試験委員の氏名二選任又は変更の理由三選任し、又は変更した年月日（試験事務規程の認可の申請）第四十条指定試験機関は、法第三十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。２指定試験機関は、法第三十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。一変更の内容及び理由二変更の年月日（試験事務規程の記載事項）第四十一条法第三十四条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一試験事務の実施の方法に関する事項二受験手数料の収納の方法に関する事項三試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項四試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項五その他試験事務の実施に関し必要な事項（事業計画等の認可の申請）第四十二条指定試験機関は、法第三十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。２指定試験機関は、法第三十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。一変更の内容及び理由二変更の年月日（事業報告書等の提出）第四十三条指定試験機関は、法第三十五条第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表及び財産目録を添えて文部科学大臣に提出しなければならない。（試験事務に関する帳簿の記載事項等）第四十四条法第三十六条の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一試験年月日二試験地三受験者の受験番号、氏名、生年月日、本籍地都道府県名、住所並びに基礎試験及び日本語教員試験の合否の別四試験科目ごとの成績五基礎試験又は日本語教員試験に合格した者については、基礎試験合格証明書又は合格証書の番号六基礎試験又は日本語教員試験に合格した者については、合格年月日２法第三十六条の帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。（試験結果の報告）第四十五条指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。一試験年月日二試験地三受験申込者の数四受験者の数五基礎試験及び日本語教員試験に合格した者の数六基礎試験及び日本語教員試験の合格年月日２前項の報告書には、日本語教員試験に合格した者の合格証書の番号、氏名、生年月日及び本籍地都道府県名を記載した合格者一覧表を添えなければならない。（試験事務の休廃止の許可の申請）第四十六条指定試験機関は、法第三十九条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。一休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲二休止し、又は廃止しようとする年月日三休止しようとする場合には、その期間四休止し、又は廃止しようとする理由（指定試験機関の試験事務等の文部科学大臣への引継ぎ）第四十七条指定試験機関は、法第三十九条第一項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止したとき、法第四十条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消されたとき又は法第四十一条第一項の規定により文部科学大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うときは、次に掲げる事項を行わなければならない。一試験事務を文部科学大臣に引き継ぐこと。二試験事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継ぐこと。三その他文部科学大臣が必要と認める事項（文部科学大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）第四十八条文部科学大臣は、法第四十一条第一項の規定により行っている試験事務を行わないこととする場合には、当該試験事務を終止する日以後において、前条第二号の規定により提出された帳簿及び書類を指定試験機関に返還するものとする。２文部科学大臣は、前項に規定する場合又は法第二十八条第一項の規定による指定により自ら行っていた試験事務を行わないこととする場合には、試験事務の実施のために必要な帳簿及び書類を指定試験機関に送付するものとする。第五節　登録実践研修機関（登録実践研修機関の登録の申請）第四十九条法第四十六条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。一登録（法第四十五条第一項の登録をいう。以下この節において同じ。）を受けようとする者が法人（国及び地方公共団体を除く。）である場合には、次に掲げる書類（登録を受けようとする者が独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（第六十六条において「独立行政法人等」という。）である場合には、イに掲げる書類を除く。）イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ役員の氏名及び経歴を記載した書類二登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴書三実践研修に関する次に掲げる事項を記載した書類イ実践研修において実施する科目、各科目の内容及び時間数ロ教壇実習を行う教育機関（第五十六条第四号において「教壇実習機関」という。）の概要ハ実践研修の指導を行う者の氏名、職名、経歴及び担当科目ニその他文部科学大臣が必要と認める事項２法第四十六条第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一研修事務（法第四十五条第一項に規定する研修事務をいう。以下この節において同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地二研修事務を開始しようとする年月日（実践研修の時間数）第五十条法第四十六条第三項第二号の文部科学省令で定める時間数は、法第二十七第一項に規定する科目の合計で四十五単位時間（第二十八条第五号の教壇実習に関する科目二単位時間以上を含む。）とする。この場合において、一単位時間は四十五分以上とする。（実践研修の指導者の要件）第五十一条法第四十六条第三項第三号の文部科学省令で定める資格及び経験は、次の各号のいずれかとする。一日本語教育に関する学科を専攻し、又は日本語教育に関する科目の研究により学士、修士又は博士の学位（学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学の前期課程を修了した者に対して授与されるものを除く。）及び同条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位並びに外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。以下同じ。）を授与され、かつ、日本語教育に関する研究業績を有すること。二日本語教育に関する学科を専攻し、又は日本語教育に関する科目の研究により学士、修士又は博士の学位を授与され、かつ、大学その他の教育機関において登録日本語教員又は法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者を対象とした研修又は授業の業務に一年以上従事した経験を有すること。三登録日本語教員の登録を受け、かつ、大学その他の教育機関において登録日本語教員又は法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者を対象とした研修又は授業の業務に一年以上従事した経験を有すること。四登録日本語教員の登録を受け、かつ、認定日本語教育機関において三年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。（登録実践研修機関登録簿の記載事項）第五十二条法第四十六条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一登録番号及び登録年月日二登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）三研修事務を行う主たる事務所の名称及び所在地四研修事務を開始する年月日２法第四十六条第六項の文部科学省令で定める事項は、法人である登録実践研修機関の代表者の氏名とする。（変更の届出）第五十三条法第四十七条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。一変更の内容及び理由二変更の年月日（役員の選任等の届出）第五十四条法第四十八条の規定による役員の選任及び解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。一選任した役員の氏名及び経歴又は解任した役員の氏名二選任又は解任の理由（研修事務規程の認可の申請）第五十五条登録実践研修機関は、法第四十九条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に研修事務規程を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。２登録実践研修機関は、法第四十九条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。一変更の内容及び理由二変更の年月日（研修事務規程の記載事項）第五十六条法第四十九条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一研修事務を行う時間及び休日に関する事項二研修事務の実施体制に関する事項三研修事務を行う事務所に関する事項四教壇実習機関に関する事項五実践研修の日程及び公示方法に関する事項六実践研修の受講の申請に関する事項七実践研修の修了の要件に関する事項八修了証書の交付及び再交付に関する事項九手数料の収納及び返還の方法に関する事項十研修事務に係る経費の維持方法に関する事項十一研修事務の評価に関する事項十二研修事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項十三法第五十二条第一項に規定する財務諸表等の作成、事務所への備置き及び同条第二項の規定による閲覧等に関する事項（同項に規定する費用を含む。）十四研修事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項十五不正な受講者の処分に関する事項十六その他研修事務の実施に関し必要な事項（登録実践研修機関の報告）第五十七条登録実践研修機関は、毎年六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。一実践研修を担当する指導者その他の職員の構成二施設及び設備三実践研修の実施内容四収支に関する事項五受講者の進路選択の支援その他の支援に関する事項（事業報告書の作成）第五十八条登録実践研修機関は、法第五十二条第一項の事業報告書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。一毎事業年度の実践研修の受講者の数二毎事業年度の実践研修の修了者の数及び修了時の成績三その他当該登録実践研修機関が必要と認める事項（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第五十九条法第五十二条第二項第三号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。２法第五十二条第二項第四号の文部科学省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録実践研修機関が定めるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ登録実践研修機関（ロにおいて「送信者」という。）の使用に係る電子計算機と電磁的記録に記録された事項の提供を受けようとする者（以下この号及び次項において「受信者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法３前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（研修事務に関する帳簿の記載事項等）第六十条法第五十三条の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一受講者の氏名、生年月日、本籍地都道府県名及び住所二受講者の成績三実践研修を修了した者については、修了証書の番号四実践研修を修了した者については、修了年月日２法第五十三条の帳簿は、研修事務を廃止するまで保存しなければならない。（実践研修結果の報告）第六十一条登録実践研修機関は、研修事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。一受講者の数二修了者の数三修了の年月日２前項の報告書には、実践研修を修了した者の修了証書の番号、氏名、生年月日及び本籍地都道府県名を記載した修了者一覧表を添えなければならない。（研修事務の休廃止の許可の申請）第六十二条登録実践研修機関は、法第五十七条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。一休止し、又は廃止しようとする研修事務の範囲二休止し、又は廃止しようとする年月日三休止しようとする場合には、その期間四休止し、又は廃止しようとする理由（登録実践研修機関の研修事務等の文部科学大臣への引継ぎ）第六十三条登録実践研修機関は、当該登録実践研修機関が行っていた研修事務の全部又は一部を法第五十九条第一項の規定により文部科学大臣が自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。一研修事務を文部科学大臣に引き継ぐこと。二研修事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継ぐこと。三その他文部科学大臣が必要と認める事項２前項の場合を除くほか、登録実践研修機関は、法第五十七条第一項の許可を受けて研修事務の全部を廃止したとき、又は法第五十八条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消されたときは、研修事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継がなければならない。（文部科学大臣の研修事務等の登録実践研修機関への引継ぎ）第六十四条文部科学大臣は、自ら行っていた研修事務の全部若しくは一部を行わないものとする場合又は前条第二項の規定により研修事務に関する帳簿及び書類を引き継いだ場合において必要があると認めるときは、研修事務の実施のために必要な帳簿及び書類を登録実践研修機関に送付するものとする。（実践研修の手数料の細目）第六十五条日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令第五条第一項の文部科学省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。第六節　登録日本語教員養成機関（登録日本語教員養成機関の登録の申請）第六十六条法第六十二条第一項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。一登録（法第二十三条第一号の登録をいう。以下この節において同じ。）を受けようとする者が法人（国及び地方公共団体を除く。）である場合には、次に掲げる書類（登録を受けようとする者が独立行政法人等である場合には、イに掲げる書類を除く。）イ定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ役員の氏名及び経歴を記載した書類二登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴書三養成課程に関する次に掲げる事項を記載した書類イ養成課程において実施する科目、各科目の内容及び時間数ロ養成課程の科目の授業を行う者の氏名、職名、経歴及び担当科目ハその他文部科学大臣が必要と認める事項２法第六十二条第一項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一養成業務（法第六十三条第一項に規定する養成業務をいう。以下この節において同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地二養成業務を開始しようとする年月日（養成課程の科目及び時間数）第六十七条法第六十二条第二項第一号の文部科学省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。一社会・文化・地域基礎に関する科目二言語と社会基礎に関する科目三言語と心理基礎に関する科目四言語と教育基礎に関する科目五言語基礎に関する科目２法第六十二条第二項第二号の文部科学省令で定める時間数は、同項第一号の科目の合計で三百七十五単位時間とする。この場合において、一単位時間は四十五分以上とする。（養成課程の教授者の要件）第六十八条法第六十二条第二項第三号の文部科学省令で定める資格は、次の各号のいずれかとする。一前条第一項各号に掲げる科目に関する科目の研究により修士又は博士の学位（学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位及び外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を授与されたこと。二登録日本語教員の登録を受け、かつ、学士、修士又は博士の学位を授与されたこと。（登録日本語教員養成機関登録簿の記載事項）第六十九条法第六十二条第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一登録番号及び登録年月日二登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）三養成業務を行う主たる事務所の名称及び所在地四養成業務を開始する年月日２法第六十二条第五項の文部科学省令で定める事項は、法人である登録日本語教員養成機関（法第六十三条第一項に規定する登録日本語教員養成機関をいう。以下この節において同じ。）の代表者の氏名とする。（養成業務規程の届出）第七十条登録日本語教員養成機関は、法第六十三条第一項前段の規定による届出をするときは、その旨を記載した届出書に養成業務規程（同項に規定する養成業務規程をいう。）を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。２登録日本語教員養成機関は、法第六十三条第一項後段の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。一変更の内容及び理由二変更の年月日（養成業務規程の記載事項）第七十一条法第六十三条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。一養成業務を行う時間及び休日に関する事項二養成業務の実施体制に関する事項三養成業務を行う事務所に関する事項四養成課程の日程及び公示方法に関する事項五養成課程の受講の申請に関する事項六養成課程の修了の要件に関する事項七修了証書の交付及び再交付に関する事項八料金の収納及び返還の方法に関する事項九養成業務に係る経費の維持方法に関する事項十養成業務の評価に関する事項十一養成業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項十二法第六十五条において準用する法第五十二条第一項に規定する財務諸表等の作成、事務所への備置き及び同条第二項の規定による閲覧等に関する事項（同項に規定する費用を含む。）十三養成業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項十四不正な受講者の処分に関する事項十五その他養成業務の実施に関し必要な事項（修了証書の交付）第七十二条登録日本語教員養成機関は、養成課程を修了した者に対し、様式第二により作成した修了証書を交付しなければならない。（養成業務の休廃止の届出）第七十三条登録日本語教員養成機関は、法第六十四条第一項の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。一休止し、又は廃止しようとする養成業務の範囲二休止し、又は廃止しようとする年月日三休止しようとする場合には、その期間四休止し、又は廃止しようとする理由（準用）第七十四条第五十三条、第五十四条及び第五十七条から第六十一条までの規定は、登録日本語教員養成機関が養成業務を実施する場合について準用する。この場合において、第五十三条中「法第四十七条第一項」とあるのは「法第六十五条において準用する法第四十七条第一項」と、第五十四条中「法第四十八条」とあるのは「法第六十五条において準用する法第四十八条」と、第五十八条中「法第五十二条第一項」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十二条第一項」と、第五十九条第一項中「法第五十二条第二項第三号」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十二条第二項第三号」と、第五十九条第二項中「法第五十二条第二項第四号」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十二条第二項第四号」と、第六十条中「法第五十三条」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十三条」と読み替えるものとする。第七節　雑則（審議会等の意見の聴取）第七十五条文部科学大臣は、法第四十九条第一項の認可、同条第三項の規定による命令、法第五十五条若しくは第五十六条（これらの規定を法第六十五条において準用する場合を含む。）の規定による命令又は法第六十三条第三項の規定による命令をするときは、あらかじめ、法第十五条第一項の審議会等で政令で定めるものの意見を聴くものとする。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。（認定日本語教育機関の教員に関する経過措置）第二条法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格又は実務経験は、次の各号のいずれかとする。一第六十七条第一項各号に掲げる科目についての四百二十単位時間以上（一単位時間は四十五分以上とする。次条及び附則第四条において同じ。）の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。二大学（外国の大学を含む。第四号及び附則第五条を除き、以下同じ。）において第六十七条第一項各号に掲げる科目の単位を合わせて二十六単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。三昭和六十二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間において、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格したこと。四平成三十一年四月一日以後において、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関（次条及び附則第四条において「告示機関等」という。）において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。（試験に関する経過措置）第三条令和十五年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。一第六十七条第一項各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものについての三百七十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者二大学において、第六十七条第一項各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものの単位を合わせて二十五単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者２令和十一年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。一次のいずれにも該当する者イ次のいずれかに該当すること。（１）第六十七条第一項各号に規定する科目についての三百七十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。（２）大学において第六十七条第一項各号に規定する科目の単位を合わせて二十五単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。ロ平成三十一年四月一日以後において、告示機関等又は認定日本語教育機関において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。ハ文部科学大臣が日本語教育を行うために必要な知識及び技能について行う最新の知見を踏まえた講習（次号ハにおいて「講習」という。）を修了したこと。二次のいずれにも該当する者イ昭和六十二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間において、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格したこと。ロ平成三十一年四月一日以後において、告示機関等又は認定日本語教育機関で一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。ハ講習を修了したこと。３令和十一年三月三十一日までの間、前項第二号に該当する者に対しては、その申請により、応用試験を免除する。（実践研修に関する経過措置）第四条令和十一年三月三十一日までの間、平成三十一年四月一日以後において告示機関等又は認定日本語教育機関において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有する者は、法第十七条第一項の規定の適用については、実践研修を修了した者とみなす。２令和十五年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者は、法第十七条第一項の規定の適用については、実践研修を修了した者とみなす。一第二十八条各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものについての四十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者二大学において、第二十八条各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものの単位を一単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者３第一項の場合において、法第十七条第一項の登録を受けようとする者は、第十四条第二項第三号の規定に関わらず、同号の実践研修の修了証書の写しに代えて、告示機関等又は認定日本語教育機関の設置者の証明書を提出しなければならない。４第二項の場合において、法第十七条第一項の登録を受けようとする者は、第十四条第二項第三号の規定に関わらず、同号の実践研修の修了証書の写しに代えて、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。一第二項第一号の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する場合同号の講座を実施した者の証明書及び学士、修士又は博士の学位を有することを証する書類二大学において第二項第二号の単位を修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する場合当該大学の証明書及び学士、修士又は博士の学位を有することを証する書類（試験委員等の要件に関する経過措置）第五条令和十六年三月三十一日までの間、第三十八条の規定の適用については、同条第三号中「認定日本語教育機関」とあるのは、「認定日本語教育機関、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関」とする。２令和十二年三月三十一日までの間、第五十一条の規定の適用については、同条第二号及び第三号中「又は法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者」とあるのは「、日本語教育を行う教員、法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者又は日本語教育を行う教員となることを希望する者」と、同号中「登録日本語教員の登録を受け」とあるのは「登録日本語教員の登録を受け、又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有し」とする。３令和十四年三月三十一日までの間、第五十一条の規定の適用については、同条第四号中「登録日本語教員の登録を受け」とあるのは「登録日本語教員の登録を受け、又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有し」と、「認定日本語教育機関」とあるのは「認定日本語教育機関、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関」とする。４令和十一年三月三十一日までの間、第六十八条の規定の適用については、同条第二号中「登録日本語教員の登録を受け」とあるのは、「登録日本語教員の登録を受け、又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有し」とする。附　則この省令は、令和六年四月二十六日から施行する。様式第一（第三十二条関係）様式第二（第七十二条関係）	[ { "article_caption": "（認定の申請）", "article_number": "1", "article_text": "（認定の申請）\n第一条\n\n日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。\nただし、設置者が同条第三項第一号イに掲げるもの（国及び地方公共団体を除く。）である場合には第一号イ及び第三号から第五号までに掲げる書類を、国又は地方公共団体である場合には第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類を除く。\n一\n設置者が法人である場合には、次に掲げる書類\nイ\n法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書\nロ\n役員の氏名及び経歴を記載した書類\n二\n設置者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書\n三\n設置者の資産及び負債の状況を示す書類\n四\n事業計画並びに経費の見積り及び維持方法に関する書類\n五\n認定（法第二条第一項の認定をいう。以下同じ。）に係る日本語教育課程（法第一条に規定する日本語教育課程をいう。以下同じ。）の実施以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類\n六\n教員及び職員の体制並びに校長（副校長を置く日本語教育機関（法第一条に規定する日本語教育機関をいう。以下同じ。）にあっては、副校長を含む。第三項において同じ。）、教員、事務を統括する職員及び留学のための課程（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第四十号）第二条第一項に規定する留学のための課程をいう。以下同じ。）を置く日本語教育機関にあっては生活指導担当者の資格及び経歴を記載した書類\n七\n校地、校舎その他直接日本語教育（法第一条に規定する日本語教育をいう。以下同じ。）の用に供する土地及び建物（第五条において「校地校舎等」という。）の概要を記載した書類及び図面並びに当該土地及び建物の登記事項証明書その他の当該土地及び建物に関する権利関係を示す書類\n八\n設備の概要を記載した書類\n九\n日本語教育課程の内容及び修了要件並びに学習の評価方法を記載した書類\n十\n教材の一覧表\n十一\n入学者の募集及び選考に関する書類\n十二\n生徒の学習上及び生活上の支援のための体制の概要を記載した書類\n十三\nその他文部科学大臣が必要と認める書類\n２\n文部科学大臣は、前項各号に掲げる書類により証明すべき事実の確認に支障がないと認めるときは、当該書類の添付を省略させることができる。\n３\n法第二条第二項第三号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする（留学のための課程を置かない日本語教育機関にあっては、第八号に掲げる事項を除く。）。\n一\n日本語教育機関の基本理念、目的及び目標\n二\n校長\n三\n教員の体制\n四\n事務を統括する職員\n五\n校地及び校舎\n六\n日本語教育課程の目的、目標、概要及び収容定員数\n七\n授業料その他の日本語教育機関が徴収する費用\n八\n生活指導担当者\n九\n学則", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（学則）", "article_number": "2", "article_text": "（学則）\n第二条\n\n前条第三項第九号の学則中には、少なくとも、次に掲げる事項（留学のための課程を置かない日本語教育機関にあっては、第十号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。\n一\n日本語教育課程の修業期間、学期及び授業を行わない日に関する事項\n二\n教育課程及び授業日時数に関する事項\n三\n学習の評価及び日本語教育課程修了の要件に関する事項\n四\n収容定員に関する事項\n五\n教員及び職員の体制に関する事項\n六\n入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項\n七\n授業料、入学料その他の費用徴収及び返還に関する事項\n八\n賞罰に関する事項\n九\n寄宿舎を置く場合には、寄宿舎に関する事項\n十\n健康診断に関する事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（認定の公表）", "article_number": "3", "article_text": "（認定の公表）\n第三条\n\n法第二条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n認定を受けた日本語教育機関の設置者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n二\n認定を受けた日本語教育機関の名称及び所在地\n三\n認定を受けた日本語教育機関の基本理念、目的及び目標\n四\n認定の年月日\n五\n教員及び職員の体制の概要\n六\n日本語教育課程の目的、目標、概要及び収容定員数\n七\n授業料その他の認定を受けた日本語教育機関が徴収する費用\n八\n生徒の学習上及び生活上の支援のための体制の概要", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（認定日本語教育機関による情報の公表）", "article_number": "4", "article_text": "（認定日本語教育機関による情報の公表）\n第四条\n\n法第三条第一項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n認定日本語教育機関（法第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。以下同じ。）の設置者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n二\n認定日本語教育機関の名称及び所在地\n三\n日本語教育課程の授業科目及びその内容\n四\n生徒、教員及び職員の数\n五\n授業料その他の認定日本語教育機関が徴収する費用\n六\n学則\n２\n認定日本語教育機関は、法第三条第一項の規定による情報の公表を行うに当たっては、当該情報について、当該認定日本語教育機関を他の認定日本語教育機関と混同するおそれのある表示その他の誤解を生じさせる表示又は虚偽の表示をしてはならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（認定日本語教育機関の表示）", "article_number": "5", "article_text": "（認定日本語教育機関の表示）\n第五条\n\n法第五条第一項の文部科学省令で定めるものは、次のとおりとする。\n一\n生徒、教員又は職員の募集の広告又は文書\n二\n認定日本語教育機関の広告\n三\n宣伝用物品\n四\n認定日本語教育機関の校地校舎等\n五\nインターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報\n２\n認定日本語教育機関は、認定に係る日本語教育課程の実施その他の法に基づく業務以外の業務について、認定を受けたものと誤解を生じさせる表示をしてはならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（変更の届出）", "article_number": "6", "article_text": "（変更の届出）\n第六条\n\n法第六条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によってしなければならない。\n一\n当該届出に係る認定日本語教育機関の名称及び所在地\n二\n変更の内容及び理由\n三\n変更の年月日\n２\n法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、日本語教育課程の新設又は収容定員数の変更に係る変更の届出にあっては、前項の届出書には、当該新設又は収容定員数の変更をする日本語教育課程に係る第一条第一項第六号から第十三号までに掲げる書類を添付しなければならない。\n３\n法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、日本語教育課程の新設又は収容定員数の変更に係る変更の届出以外の届出にあっては、第一項の届出書には、第一条第一項各号に掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（点検及び評価）", "article_number": "7", "article_text": "（点検及び評価）\n第七条\n\n認定日本語教育機関は、法第八条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、次に掲げる項目を設定するとともに、毎年一回以上、適当な体制を整えて行わなければならない。\n一\n認定日本語教育機関の目的及び目標の達成状況に関すること。\n二\n教員及び職員の組織運営に関すること。\n三\n施設及び設備に関すること。\n四\n日本語教育課程の編成及び実施に関すること。\n五\n卒業の認定及び学習の成果に関すること。\n六\n生徒への学習上及び生活上の支援に関すること。\n七\n教育活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること。\n八\n財務に関すること。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（第三者評価）", "article_number": "8", "article_text": "（第三者評価）\n第八条\n\n認定日本語教育機関は、その教育水準の向上に資するため、法第八条第一項の点検及び評価に加え、当該認定日本語教育機関における日本語教育の実施状況について、定期的に、日本語教育について相当の知見を有する第三者による評価を受け、その結果を公表するよう努めなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（定期報告）", "article_number": "9", "article_text": "（定期報告）\n第九条\n\n法第九条第一項の報告は、毎年六月三十日までに、次に掲げる事項（留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、第九号に掲げる事項を除く。）を記載した報告書を文部科学大臣に提出することにより行わなければならない。\n一\n設置者が法第二条第三項第一号ロに掲げるものである場合には、その収支並びに資産及び負債の状況\n二\n教員及び職員の体制の整備状況\n三\n施設及び設備の整備状況\n四\n日本語教育課程の編成、使用教材及び担当教員の状況\n五\n生徒の学習上及び生活上の支援の実施状況\n六\n入学者の数及び在学する生徒の数\n七\n生徒の授業への出席率\n八\n卒業した者の数並びに退学した者の数及びそのうち履修した日本語教育課程の目標の日本語を理解し、使用する能力を習得した者の数\n九\n進学者の数、就職者の数その他進学及び就職の状況\n十\n学習の成果（卒業時における生徒の日本語を理解し、使用する能力に関することを含む。）、これに係る評価の実施及び日本語教育課程の修了の要件の策定の状況", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載事項等）", "article_number": "10", "article_text": "（帳簿の記載事項等）\n第十条\n\n法第十条の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする（留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、第七号に掲げる事項を除く。）。\n一\n日本語教育課程の日課、教材一覧及び日ごとの活動状況\n二\n教員及び職員の氏名、履歴、出勤状況並びに担当学級又は担当の授業科目及び時間表\n三\n生徒の学習の状況の記録及び出席状況\n四\n入学者の募集、選考及び成績考査に関する事項\n五\n生徒の学習上及び生活上の支援の実施状況\n六\n資産、出納及び経費の予算決算並びに図書、機械器具その他の教具の目録に関する事項\n七\n生徒の健康の状況、医師その他の生徒の健康の保持増進に従事する者の勤務状況及び生徒の健康診断の実施状況\n２\n法第十条の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。\nただし、前項第三号の生徒の学習の状況の記録のうち入学、卒業等の学籍に関するものについては、その保存期間は、記載の日から二十年間とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（廃止の届出）", "article_number": "11", "article_text": "（廃止の届出）\n第十一条\n\n法第十三条第一項の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によってしなければならない。\n一\n廃止しようとする認定日本語教育機関の名称及び所在地\n二\n廃止しようとする年月日\n三\n廃止しようとする理由", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（法務大臣との協議等）", "article_number": "12", "article_text": "（法務大臣との協議等）\n第十二条\n\n次に掲げる場合には、文部科学大臣は、あらかじめ、法務大臣に協議するものとする。\n一\n留学のための課程を置く日本語教育機関について、認定をするとき。\n二\n留学のための課程を置く認定日本語教育機関について、法第十四条第二項の規定により認定を取り消すとき。\n２\n文部科学大臣は、法第六条第一項の規定による変更の届出のうち、留学のための課程の新設、廃止又は収容定員数の変更に係るものがあったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に通知するものとする。\n３\n文部科学大臣は、留学のための課程を置く認定日本語教育機関に係る法第十三条第一項の規定による廃止の届出があったときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に通知するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（関係行政機関の長との協力等）", "article_number": "13", "article_text": "（関係行政機関の長との協力等）\n第十三条\n\n文部科学大臣は、法務大臣その他の関係行政機関の長に対し、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施に関し必要な情報の提供を行うことができる。\n２\n文部科学大臣は、法務大臣に対し、認定及び第六条第二項の変更の届出（留学のための課程に係るものに限る。）に係る事実の確認に関し必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。\n３\n文部科学大臣は、法務大臣その他の関係行政機関の長から、認定日本語教育機関が法第二条第三項各号のいずれかに適合しなくなった旨の情報の提供を受けたときは、当該認定日本語教育機関に対し、速やかに、法第十一条の規定による報告又は資料の提供を求めるとともに、その結果を踏まえ、当該関係行政機関の長と連携協力して、必要があると認めるときは、法第十二条第一項の規定による勧告その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（登録日本語教員の登録の申請）", "article_number": "14", "article_text": "（登録日本語教員の登録の申請）\n第十四条\n\n法第十七条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名\n二\n生年月日\n三\n本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者にあっては、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等。以下同じ。）\n四\n日本語教員試験（法第十七条第一項に規定する日本語教員試験をいう。以下同じ。）に合格した年月日及び合格証書の番号\n五\n実践研修（法第十七条第一項の実践研修をいう。以下同じ。）を修了した年月日及び当該実践研修の実施者の氏名又は名称（法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする者にあっては、その旨）\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（第十八条において「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（第十八条において「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第十七条第一項及び第二十七条第四項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第十七条第一項及び第二十七条第四項において同じ。）\n二\n日本語教員試験の合格証書の写し\n三\n実践研修の修了証書の写し（法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする者にあっては、修了証書の写しに代えて、次条の要件に該当することを証する書類）", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（実践研修を修了した者と同等以上の技術を有する者）", "article_number": "15", "article_text": "（実践研修を修了した者と同等以上の技術を有する者）\n第十五条\n\n法第十七条第三項の文部科学省令で定める要件は、外国の大学（これに準ずる教育機関を含む。以下同じ。）であって文部科学大臣が別に指定するものが実施する、日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得するための研修を修了した者であることとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（登録日本語教員登録簿の記載事項）", "article_number": "16", "article_text": "（登録日本語教員登録簿の記載事項）\n第十六条\n\n法第十七条第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n氏名\n二\n生年月日\n三\n本籍地都道府県名\n四\n登録番号及び登録年月日\n五\n日本語教員試験の合格の年月日及び合格証書の番号\n六\n実践研修の修了の年月日及び当該実践研修を実施した者の氏名又は名称（法第十七条第三項の規定の適用を受けた者にあっては、その旨）", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（登録証再交付の申請等）", "article_number": "17", "article_text": "（登録証再交付の申請等）\n第十七条\n\n法第十八条第二項の規定による登録証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えてしなければならない。\n一\n氏名及び住所\n二\n生年月日\n三\n本籍地都道府県名\n四\n登録番号及び登録年月日\n五\n登録証を亡失し、又は登録証が滅失した事情\n２\n登録日本語教員（法第十八条第一項に規定する登録日本語教員をいう。以下同じ。）は、前項の申請をした後、失った登録証を発見したときは、速やかにこれを文部科学大臣に返納しなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（変更の届出）", "article_number": "18", "article_text": "（変更の届出）\n第十八条\n\n法第十九条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）及び法第十九条第一項の規定による届出の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び法第十九条第一項の規定による届出の事由を証する書類とする。）を添えてしなければならない。\n一\n当該届出に係る登録日本語教員の氏名、生年月日及び本籍地都道府県名\n二\n変更の内容及び理由\n三\n変更の年月日", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（日本語教員登録簿の登録の訂正等）", "article_number": "19", "article_text": "（日本語教員登録簿の登録の訂正等）\n第十九条\n\n文部科学大臣は、法第十九条第一項の規定による変更の届出があったとき又は法第二十一条第一項の規定により登録日本語教員の登録を取り消したときは、日本語教員登録簿の当該登録日本語教員に関する登録を訂正し又は消除するとともに、それぞれ登録の訂正又は消除の理由及びその年月日を登録日本語教員登録簿に記載するものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（登録等の手数料の納付）", "article_number": "20", "article_text": "（登録等の手数料の納付）\n第二十条\n\n法第二十条の手数料は、第十四条第一項の申請書、第十七条第一項の申請書又は第十八条の届出書に収入印紙を貼って納めなければならない。\n２\n前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（試験の免除）", "article_number": "21", "article_text": "（試験の免除）\n第二十一条\n\n法第二十三条第一号の文部科学省令で定める資格は、次の各号のいずれかとする。\n一\n免除を受けようとする基礎試験が行われる日以前に行われた日本語教員試験の基礎試験の合格\n二\n外国の大学であって文部科学大臣が別に指定するものが実施する、日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を習得させるための課程の修了\n２\n法第二十三条第二号の文部科学省令で定める資格は、別にこれを定める。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（試験の期日等の公表）", "article_number": "22", "article_text": "（試験の期日等の公表）\n第二十二条\n\n文部科学大臣（指定試験機関（法第二十八条第一項に規定する指定試験機関をいう。以下この節及び第四節において同じ。）が試験事務（法第二十八条第一項に規定する試験事務をいう。第四節において同じ。）を行う場合には、指定試験機関。第二十五条及び第二十七条において同じ。）は、日本語教員試験の期日及び場所並びに日本語教員試験申込書の提出期限その他必要な事項について、あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（試験の実施方法等）", "article_number": "23", "article_text": "（試験の実施方法等）\n第二十三条\n\n日本語教員試験は、筆記の方法により行う。\n２\n基礎試験及び応用試験のいずれにも合格し、又は免除を受けた者を日本語教員試験の合格者とする。\n３\n応用試験の合格者の判定は、その回の日本語教員試験における基礎試験に合格した者及び基礎試験の免除を受けた者について行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（試験の科目）", "article_number": "24", "article_text": "（試験の科目）\n第二十四条\n\n基礎試験は、次に掲げる科目について行う。\n一\n社会・文化・地域基礎に関する科目\n二\n言語と社会基礎に関する科目\n三\n言語と心理基礎に関する科目\n四\n言語と教育基礎に関する科目\n五\n言語基礎に関する科目\n２\n応用試験は、次に掲げる科目について行う。\n一\n社会・文化・地域応用に関する科目\n二\n言語と社会応用に関する科目\n三\n言語と心理応用に関する科目\n四\n言語と教育応用に関する科目\n五\n言語応用に関する科目\n六\n前各号に掲げる科目に関する知識及び技能に係る総合的な能力に関する科目", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（試験の受験手続）", "article_number": "25", "article_text": "（試験の受験手続）\n第二十五条\n\n日本語教員試験を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した日本語教員試験受験申込書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名及び住所\n二\n生年月日\n三\n本籍地都道府県名\n四\nその他文部科学大臣が必要と認める事項\n２\n前項の場合において、法第二十三条の規定による基礎試験又は応用試験の免除を受けようとする者は、同項の日本語教員試験受験申込書に同条第一号又は第二号の資格を有することを証する書類を添付しなければならない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（受験手数料の納付）", "article_number": "26", "article_text": "（受験手数料の納付）\n第二十六条\n\n法第二十五条の手数料は、国に納付する場合には前条第一項の日本語教員試験受験申込書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、指定試験機関に納付する場合には試験事務規程（法第三十四条第一項に規定する試験事務規程をいう。第四十条第一項において同じ。）で定めるところにより納付しなければならない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（合格証書の交付等）", "article_number": "27", "article_text": "（合格証書の交付等）\n第二十七条\n\n文部科学大臣は、日本語教員試験に合格した者に対し、合格証書を交付するものとする。\n２\n文部科学大臣は、基礎試験に合格した者（前項の規定により合格証書の交付を受ける者を除く。）に対し、基礎試験合格証明書を交付するものとする。\n３\n合格証書又は基礎試験合格証明書の交付を受けた者は、合格証書若しくは基礎試験合格証明書を亡失し、又は合格証書若しくは基礎試験合格証明書が滅失したときは、文部科学大臣に申請をして、その再交付を受けることができる。\n４\n前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えてしなければならない。\n一\n申請者の氏名及び住所\n二\n生年月日\n三\n本籍地都道府県名\n四\n合格した日本語教員試験の受験番号及び受験年月日\n五\n合格証書若しくは基礎試験合格証明書を亡失し、又は合格証書若しくは基礎試験合格証明書が滅失した事情", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（実践研修の科目）", "article_number": "28", "article_text": "（実践研修の科目）\n第二十八条\n\n法第二十七条第一項の文部科学省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。\n一\nオリエンテーションに関する科目\n二\n授業見学に関する科目\n三\n授業準備に関する科目\n四\n模擬授業に関する科目\n五\n教壇実習に関する科目\n六\n実践研修全体総括に関する科目", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（実践研修の受講資格）", "article_number": "29", "article_text": "（実践研修の受講資格）\n第二十九条\n\n実践研修を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n一\n受けようとする実践研修が開始される日以前に行われた日本語教員試験の基礎試験に合格した者\n二\n養成課程（法第二十三条第一号に規定する養成課程をいう。第六節において同じ。）又は第二十一条第一項第二号の規定により文部科学大臣が指定する外国の大学が実施する日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を習得させるための課程を修了した者及び修了する見込みの者\n三\n法第二十三条第一号の文部科学省令で定める資格を有する者", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（実践研修の受講手続）", "article_number": "30", "article_text": "（実践研修の受講手続）\n第三十条\n\n実践研修を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した実践研修受講申込書を文部科学大臣（登録実践研修機関（法第四十五条第一項に規定する登録実践研修機関をいう。以下同じ。）が実施する実践研修にあっては、当該登録実践研修機関。第四号及び第三十二条において同じ。）に提出しなければならない。\n一\n氏名及び住所\n二\n生年月日\n三\n本籍地都道府県名\n四\nその他文部科学大臣が必要と認める事項", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（受講手数料の納付）", "article_number": "31", "article_text": "（受講手数料の納付）\n第三十一条\n\n法第二十七条第二項の手数料は、国に納付する場合には前条の実践研修受講申込書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、登録実践研修機関に納付する場合には研修事務規程（法第四十九条第一項に規定する研修事務規程をいう。第五十五条第一項において同じ。）で定めるところにより納付しなければならない。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（修了証書の交付）", "article_number": "32", "article_text": "（修了証書の交付）\n第三十二条\n\n文部科学大臣は、実践研修を修了した者に対し、様式第一により作成した修了証書を交付するものとする。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（受験停止等の処分の報告）", "article_number": "33", "article_text": "（受験停止等の処分の報告）\n第三十三条\n\n指定試験機関は、法第二十八条第二項の規定により法第二十四条に規定する文部科学大臣の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n処分の内容及び年月日\n二\n不正行為に関係ある者の本籍地都道府県名、住所、氏名及び生年月日\n三\n不正行為のあった試験の種別及び年月日\n四\n不正行為の内容\n五\nその他参考となる事項", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "34", "article_text": "（指定の申請）\n第三十四条\n\n法第二十九条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n試験事務の実施に関する計画を記載した書類\n三\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録\n四\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n五\n役員の氏名及び経歴を記載した書類\n六\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n２\n法第二十九条第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n試験事務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n二\n試験事務を開始しようとする年月日", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（指定の公示）", "article_number": "35", "article_text": "（指定の公示）\n第三十五条\n\n法第二十九条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n指定を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地\n二\n指定をした年月日\n三\n試験事務の開始の年月日", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（変更の届出）", "article_number": "36", "article_text": "（変更の届出）\n第三十六条\n\n法第三十条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。\n一\n変更の内容及び理由\n二\n変更の年月日", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（役員の選任等の認可の申請）", "article_number": "37", "article_text": "（役員の選任等の認可の申請）\n第三十七条\n\n指定試験機関は、法第三十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n選任に係る役員の氏名及び経歴又は解任に係る役員の氏名\n二\n選任又は解任の理由", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（試験委員の要件）", "article_number": "38", "article_text": "（試験委員の要件）\n第三十八条\n\n法第三十二条第二項の文部科学省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n一\n大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）（外国の大学を含む。）において日本語教育若しくは試験に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者\n二\n日本語教育又は試験に関する科目の研究により博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を授与された者\n三\n認定日本語教育機関において五年以上日本語教育課程を担当した経験を有する者\n四\n日本語教育を行うために必要な知識及び技能を有するかどうかを判定する試験又は日本語を理解し、使用する能力を有するかどうかを判定する試験に関する業務に五年以上従事した経験を有する者", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（試験委員の選任等の届出）", "article_number": "39", "article_text": "（試験委員の選任等の届出）\n第三十九条\n\n法第三十二条第三項の規定による試験委員の選任及び変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。\n一\n選任した試験委員の氏名及び経歴又は変更した試験委員の氏名\n二\n選任又は変更の理由\n三\n選任し、又は変更した年月日", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（試験事務規程の認可の申請）", "article_number": "40", "article_text": "（試験事務規程の認可の申請）\n第四十条\n\n指定試験機関は、法第三十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。\n２\n指定試験機関は、法第三十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n変更の内容及び理由\n二\n変更の年月日", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（試験事務規程の記載事項）", "article_number": "41", "article_text": "（試験事務規程の記載事項）\n第四十一条\n\n法第三十四条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n試験事務の実施の方法に関する事項\n二\n受験手数料の収納の方法に関する事項\n三\n試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n四\n試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項\n五\nその他試験事務の実施に関し必要な事項", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（事業計画等の認可の申請）", "article_number": "42", "article_text": "（事業計画等の認可の申請）\n第四十二条\n\n指定試験機関は、法第三十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。\n２\n指定試験機関は、法第三十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n変更の内容及び理由\n二\n変更の年月日", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（事業報告書等の提出）", "article_number": "43", "article_text": "（事業報告書等の提出）\n第四十三条\n\n指定試験機関は、法第三十五条第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表及び財産目録を添えて文部科学大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（試験事務に関する帳簿の記載事項等）", "article_number": "44", "article_text": "（試験事務に関する帳簿の記載事項等）\n第四十四条\n\n法第三十六条の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n試験年月日\n二\n試験地\n三\n受験者の受験番号、氏名、生年月日、本籍地都道府県名、住所並びに基礎試験及び日本語教員試験の合否の別\n四\n試験科目ごとの成績\n五\n基礎試験又は日本語教員試験に合格した者については、基礎試験合格証明書又は合格証書の番号\n六\n基礎試験又は日本語教員試験に合格した者については、合格年月日\n２\n法第三十六条の帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（試験結果の報告）", "article_number": "45", "article_text": "（試験結果の報告）\n第四十五条\n\n指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n試験年月日\n二\n試験地\n三\n受験申込者の数\n四\n受験者の数\n五\n基礎試験及び日本語教員試験に合格した者の数\n六\n基礎試験及び日本語教員試験の合格年月日\n２\n前項の報告書には、日本語教員試験に合格した者の合格証書の番号、氏名、生年月日及び本籍地都道府県名を記載した合格者一覧表を添えなければならない。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（試験事務の休廃止の許可の申請）", "article_number": "46", "article_text": "（試験事務の休廃止の許可の申請）\n第四十六条\n\n指定試験機関は、法第三十九条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲\n二\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n三\n休止しようとする場合には、その期間\n四\n休止し、又は廃止しようとする理由", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（指定試験機関の試験事務等の文部科学大臣への引継ぎ）", "article_number": "47", "article_text": "（指定試験機関の試験事務等の文部科学大臣への引継ぎ）\n第四十七条\n\n指定試験機関は、法第三十九条第一項の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止したとき、法第四十条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消されたとき又は法第四十一条第一項の規定により文部科学大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うときは、次に掲げる事項を行わなければならない。\n一\n試験事務を文部科学大臣に引き継ぐこと。\n二\n試験事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継ぐこと。\n三\nその他文部科学大臣が必要と認める事項", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（文部科学大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）", "article_number": "48", "article_text": "（文部科学大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ）\n第四十八条\n\n文部科学大臣は、法第四十一条第一項の規定により行っている試験事務を行わないこととする場合には、当該試験事務を終止する日以後において、前条第二号の規定により提出された帳簿及び書類を指定試験機関に返還するものとする。\n２\n文部科学大臣は、前項に規定する場合又は法第二十八条第一項の規定による指定により自ら行っていた試験事務を行わないこととする場合には、試験事務の実施のために必要な帳簿及び書類を指定試験機関に送付するものとする。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（登録実践研修機関の登録の申請）", "article_number": "49", "article_text": "（登録実践研修機関の登録の申請）\n第四十九条\n\n法第四十六条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。\n一\n登録（法第四十五条第一項の登録をいう。以下この節において同じ。）を受けようとする者が法人（国及び地方公共団体を除く。）である場合には、次に掲げる書類（登録を受けようとする者が独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（第六十六条において「独立行政法人等」という。）である場合には、イに掲げる書類を除く。）\nイ\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\nロ\n役員の氏名及び経歴を記載した書類\n二\n登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴書\n三\n実践研修に関する次に掲げる事項を記載した書類\nイ\n実践研修において実施する科目、各科目の内容及び時間数\nロ\n教壇実習を行う教育機関（第五十六条第四号において「教壇実習機関」という。）の概要\nハ\n実践研修の指導を行う者の氏名、職名、経歴及び担当科目\nニ\nその他文部科学大臣が必要と認める事項\n２\n法第四十六条第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n研修事務（法第四十五条第一項に規定する研修事務をいう。以下この節において同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n二\n研修事務を開始しようとする年月日", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（実践研修の時間数）", "article_number": "50", "article_text": "（実践研修の時間数）\n第五十条\n\n法第四十六条第三項第二号の文部科学省令で定める時間数は、法第二十七第一項に規定する科目の合計で四十五単位時間（第二十八条第五号の教壇実習に関する科目二単位時間以上を含む。）とする。\nこの場合において、一単位時間は四十五分以上とする。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（実践研修の指導者の要件）", "article_number": "51", "article_text": "（実践研修の指導者の要件）\n第五十一条\n\n法第四十六条第三項第三号の文部科学省令で定める資格及び経験は、次の各号のいずれかとする。\n一\n日本語教育に関する学科を専攻し、又は日本語教育に関する科目の研究により学士、修士又は博士の学位（学校教育法第百四条第二項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学の前期課程を修了した者に対して授与されるものを除く。）及び同条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位並びに外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。以下同じ。）を授与され、かつ、日本語教育に関する研究業績を有すること。\n二\n日本語教育に関する学科を専攻し、又は日本語教育に関する科目の研究により学士、修士又は博士の学位を授与され、かつ、大学その他の教育機関において登録日本語教員又は法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者を対象とした研修又は授業の業務に一年以上従事した経験を有すること。\n三\n登録日本語教員の登録を受け、かつ、大学その他の教育機関において登録日本語教員又は法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者を対象とした研修又は授業の業務に一年以上従事した経験を有すること。\n四\n登録日本語教員の登録を受け、かつ、認定日本語教育機関において三年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（登録実践研修機関登録簿の記載事項）", "article_number": "52", "article_text": "（登録実践研修機関登録簿の記載事項）\n第五十二条\n\n法第四十六条第五項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n登録番号及び登録年月日\n二\n登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n三\n研修事務を行う主たる事務所の名称及び所在地\n四\n研修事務を開始する年月日\n２\n法第四十六条第六項の文部科学省令で定める事項は、法人である登録実践研修機関の代表者の氏名とする。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（変更の届出）", "article_number": "53", "article_text": "（変更の届出）\n第五十三条\n\n法第四十七条第一項の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に変更の事実を証する書類を添えてしなければならない。\n一\n変更の内容及び理由\n二\n変更の年月日", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（役員の選任等の届出）", "article_number": "54", "article_text": "（役員の選任等の届出）\n第五十四条\n\n法第四十八条の規定による役員の選任及び解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。\n一\n選任した役員の氏名及び経歴又は解任した役員の氏名\n二\n選任又は解任の理由", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（研修事務規程の認可の申請）", "article_number": "55", "article_text": "（研修事務規程の認可の申請）\n第五十五条\n\n登録実践研修機関は、法第四十九条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に研修事務規程を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。\n２\n登録実践研修機関は、法第四十九条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n変更の内容及び理由\n二\n変更の年月日", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": "（研修事務規程の記載事項）", "article_number": "56", "article_text": "（研修事務規程の記載事項）\n第五十六条\n\n法第四十九条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n研修事務を行う時間及び休日に関する事項\n二\n研修事務の実施体制に関する事項\n三\n研修事務を行う事務所に関する事項\n四\n教壇実習機関に関する事項\n五\n実践研修の日程及び公示方法に関する事項\n六\n実践研修の受講の申請に関する事項\n七\n実践研修の修了の要件に関する事項\n八\n修了証書の交付及び再交付に関する事項\n九\n手数料の収納及び返還の方法に関する事項\n十\n研修事務に係る経費の維持方法に関する事項\n十一\n研修事務の評価に関する事項\n十二\n研修事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n十三\n法第五十二条第一項に規定する財務諸表等の作成、事務所への備置き及び同条第二項の規定による閲覧等に関する事項（同項に規定する費用を含む。）\n十四\n研修事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項\n十五\n不正な受講者の処分に関する事項\n十六\nその他研修事務の実施に関し必要な事項", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": "（登録実践研修機関の報告）", "article_number": "57", "article_text": "（登録実践研修機関の報告）\n第五十七条\n\n登録実践研修機関は、毎年六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n実践研修を担当する指導者その他の職員の構成\n二\n施設及び設備\n三\n実践研修の実施内容\n四\n収支に関する事項\n五\n受講者の進路選択の支援その他の支援に関する事項", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（事業報告書の作成）", "article_number": "58", "article_text": "（事業報告書の作成）\n第五十八条\n\n登録実践研修機関は、法第五十二条第一項の事業報告書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n毎事業年度の実践研修の受講者の数\n二\n毎事業年度の実践研修の修了者の数及び修了時の成績\n三\nその他当該登録実践研修機関が必要と認める事項", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）", "article_number": "59", "article_text": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）\n第五十九条\n\n法第五十二条第二項第三号の文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。\n２\n法第五十二条第二項第四号の文部科学省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録実践研修機関が定めるものとする。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\nイ\n登録実践研修機関（ロにおいて「送信者」という。）の使用に係る電子計算機と電磁的記録に記録された事項の提供を受けようとする者（以下この号及び次項において「受信者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nロ\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n二\n電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n３\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（研修事務に関する帳簿の記載事項等）", "article_number": "60", "article_text": "（研修事務に関する帳簿の記載事項等）\n第六十条\n\n法第五十三条の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n受講者の氏名、生年月日、本籍地都道府県名及び住所\n二\n受講者の成績\n三\n実践研修を修了した者については、修了証書の番号\n四\n実践研修を修了した者については、修了年月日\n２\n法第五十三条の帳簿は、研修事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（実践研修結果の報告）", "article_number": "61", "article_text": "（実践研修結果の報告）\n第六十一条\n\n登録実践研修機関は、研修事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n受講者の数\n二\n修了者の数\n三\n修了の年月日\n２\n前項の報告書には、実践研修を修了した者の修了証書の番号、氏名、生年月日及び本籍地都道府県名を記載した修了者一覧表を添えなければならない。", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（研修事務の休廃止の許可の申請）", "article_number": "62", "article_text": "（研修事務の休廃止の許可の申請）\n第六十二条\n\n登録実践研修機関は、法第五十七条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n休止し、又は廃止しようとする研修事務の範囲\n二\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n三\n休止しようとする場合には、その期間\n四\n休止し、又は廃止しようとする理由", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（登録実践研修機関の研修事務等の文部科学大臣への引継ぎ）", "article_number": "63", "article_text": "（登録実践研修機関の研修事務等の文部科学大臣への引継ぎ）\n第六十三条\n\n登録実践研修機関は、当該登録実践研修機関が行っていた研修事務の全部又は一部を法第五十九条第一項の規定により文部科学大臣が自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n一\n研修事務を文部科学大臣に引き継ぐこと。\n二\n研修事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継ぐこと。\n三\nその他文部科学大臣が必要と認める事項\n２\n前項の場合を除くほか、登録実践研修機関は、法第五十七条第一項の許可を受けて研修事務の全部を廃止したとき、又は法第五十八条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消されたときは、研修事務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継がなければならない。", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（文部科学大臣の研修事務等の登録実践研修機関への引継ぎ）", "article_number": "64", "article_text": "（文部科学大臣の研修事務等の登録実践研修機関への引継ぎ）\n第六十四条\n\n文部科学大臣は、自ら行っていた研修事務の全部若しくは一部を行わないものとする場合又は前条第二項の規定により研修事務に関する帳簿及び書類を引き継いだ場合において必要があると認めるときは、研修事務の実施のために必要な帳簿及び書類を登録実践研修機関に送付するものとする。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": "（実践研修の手数料の細目）", "article_number": "65", "article_text": "（実践研修の手数料の細目）\n第六十五条\n\n日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令第五条第一項の文部科学省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": "（登録日本語教員養成機関の登録の申請）", "article_number": "66", "article_text": "（登録日本語教員養成機関の登録の申請）\n第六十六条\n\n法第六十二条第一項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。\n一\n登録（法第二十三条第一号の登録をいう。以下この節において同じ。）を受けようとする者が法人（国及び地方公共団体を除く。）である場合には、次に掲げる書類（登録を受けようとする者が独立行政法人等である場合には、イに掲げる書類を除く。）\nイ\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\nロ\n役員の氏名及び経歴を記載した書類\n二\n登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴書\n三\n養成課程に関する次に掲げる事項を記載した書類\nイ\n養成課程において実施する科目、各科目の内容及び時間数\nロ\n養成課程の科目の授業を行う者の氏名、職名、経歴及び担当科目\nハ\nその他文部科学大臣が必要と認める事項\n２\n法第六十二条第一項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n養成業務（法第六十三条第一項に規定する養成業務をいう。以下この節において同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地\n二\n養成業務を開始しようとする年月日", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": "（養成課程の科目及び時間数）", "article_number": "67", "article_text": "（養成課程の科目及び時間数）\n第六十七条\n\n法第六十二条第二項第一号の文部科学省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。\n一\n社会・文化・地域基礎に関する科目\n二\n言語と社会基礎に関する科目\n三\n言語と心理基礎に関する科目\n四\n言語と教育基礎に関する科目\n五\n言語基礎に関する科目\n２\n法第六十二条第二項第二号の文部科学省令で定める時間数は、同項第一号の科目の合計で三百七十五単位時間とする。\nこの場合において、一単位時間は四十五分以上とする。", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": "（養成課程の教授者の要件）", "article_number": "68", "article_text": "（養成課程の教授者の要件）\n第六十八条\n\n法第六十二条第二項第三号の文部科学省令で定める資格は、次の各号のいずれかとする。\n一\n前条第一項各号に掲げる科目に関する科目の研究により修士又は博士の学位（学校教育法第百四条第三項に規定する文部科学大臣の定める学位及び外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を授与されたこと。\n二\n登録日本語教員の登録を受け、かつ、学士、修士又は博士の学位を授与されたこと。", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": "（登録日本語教員養成機関登録簿の記載事項）", "article_number": "69", "article_text": "（登録日本語教員養成機関登録簿の記載事項）\n第六十九条\n\n法第六十二条第四項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n登録番号及び登録年月日\n二\n登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n三\n養成業務を行う主たる事務所の名称及び所在地\n四\n養成業務を開始する年月日\n２\n法第六十二条第五項の文部科学省令で定める事項は、法人である登録日本語教員養成機関（法第六十三条第一項に規定する登録日本語教員養成機関をいう。以下この節において同じ。）の代表者の氏名とする。", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": "（養成業務規程の届出）", "article_number": "70", "article_text": "（養成業務規程の届出）\n第七十条\n\n登録日本語教員養成機関は、法第六十三条第一項前段の規定による届出をするときは、その旨を記載した届出書に養成業務規程（同項に規定する養成業務規程をいう。）を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。\n２\n登録日本語教員養成機関は、法第六十三条第一項後段の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n変更の内容及び理由\n二\n変更の年月日", "article_title": "第七十条" }, { "article_caption": "（養成業務規程の記載事項）", "article_number": "71", "article_text": "（養成業務規程の記載事項）\n第七十一条\n\n法第六十三条第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。\n一\n養成業務を行う時間及び休日に関する事項\n二\n養成業務の実施体制に関する事項\n三\n養成業務を行う事務所に関する事項\n四\n養成課程の日程及び公示方法に関する事項\n五\n養成課程の受講の申請に関する事項\n六\n養成課程の修了の要件に関する事項\n七\n修了証書の交付及び再交付に関する事項\n八\n料金の収納及び返還の方法に関する事項\n九\n養成業務に係る経費の維持方法に関する事項\n十\n養成業務の評価に関する事項\n十一\n養成業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n十二\n法第六十五条において準用する法第五十二条第一項に規定する財務諸表等の作成、事務所への備置き及び同条第二項の規定による閲覧等に関する事項（同項に規定する費用を含む。）\n十三\n養成業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項\n十四\n不正な受講者の処分に関する事項\n十五\nその他養成業務の実施に関し必要な事項", "article_title": "第七十一条" }, { "article_caption": "（修了証書の交付）", "article_number": "72", "article_text": "（修了証書の交付）\n第七十二条\n\n登録日本語教員養成機関は、養成課程を修了した者に対し、様式第二により作成した修了証書を交付しなければならない。", "article_title": "第七十二条" }, { "article_caption": "（養成業務の休廃止の届出）", "article_number": "73", "article_text": "（養成業務の休廃止の届出）\n第七十三条\n\n登録日本語教員養成機関は、法第六十四条第一項の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n一\n休止し、又は廃止しようとする養成業務の範囲\n二\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n三\n休止しようとする場合には、その期間\n四\n休止し、又は廃止しようとする理由", "article_title": "第七十三条" }, { "article_caption": "（準用）", "article_number": "74", "article_text": "（準用）\n第七十四条\n\n第五十三条、第五十四条及び第五十七条から第六十一条までの規定は、登録日本語教員養成機関が養成業務を実施する場合について準用する。\nこの場合において、第五十三条中「法第四十七条第一項」とあるのは「法第六十五条において準用する法第四十七条第一項」と、第五十四条中「法第四十八条」とあるのは「法第六十五条において準用する法第四十八条」と、第五十八条中「法第五十二条第一項」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十二条第一項」と、第五十九条第一項中「法第五十二条第二項第三号」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十二条第二項第三号」と、第五十九条第二項中「法第五十二条第二項第四号」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十二条第二項第四号」と、第六十条中「法第五十三条」とあるのは「法第六十五条において準用する法第五十三条」と読み替えるものとする。", "article_title": "第七十四条" }, { "article_caption": "（審議会等の意見の聴取）", "article_number": "75", "article_text": "（審議会等の意見の聴取）\n第七十五条\n\n文部科学大臣は、法第四十九条第一項の認可、同条第三項の規定による命令、法第五十五条若しくは第五十六条（これらの規定を法第六十五条において準用する場合を含む。）の規定による命令又は法第六十三条第三項の規定による命令をするときは、あらかじめ、法第十五条第一項の審議会等で政令で定めるものの意見を聴くものとする。", "article_title": "第七十五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（認定日本語教育機関の教員に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（認定日本語教育機関の教員に関する経過措置）\n第二条\n\n法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格又は実務経験は、次の各号のいずれかとする。\n一\n第六十七条第一項各号に掲げる科目についての四百二十単位時間以上（一単位時間は四十五分以上とする。次条及び附則第四条において同じ。）の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。\n二\n大学（外国の大学を含む。第四号及び附則第五条を除き、以下同じ。）において第六十七条第一項各号に掲げる科目の単位を合わせて二十六単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。\n三\n昭和六十二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間において、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格したこと。\n四\n平成三十一年四月一日以後において、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関（次条及び附則第四条において「告示機関等」という。）において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（試験に関する経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（試験に関する経過措置）\n第三条\n\n令和十五年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。\n一\n第六十七条第一項各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものについての三百七十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者\n二\n大学において、第六十七条第一項各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものの単位を合わせて二十五単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者\n２\n令和十一年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、基礎試験を免除する。\n一\n次のいずれにも該当する者\nイ\n次のいずれかに該当すること。\n（１）\n第六十七条第一項各号に規定する科目についての三百七十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。\n（２）\n大学において第六十七条第一項各号に規定する科目の単位を合わせて二十五単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有すること。\nロ\n平成三十一年四月一日以後において、告示機関等又は認定日本語教育機関において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。\nハ\n文部科学大臣が日本語教育を行うために必要な知識及び技能について行う最新の知見を踏まえた講習（次号ハにおいて「講習」という。）を修了したこと。\n二\n次のいずれにも該当する者\nイ\n昭和六十二年四月一日から令和六年三月三十一日までの間において、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格したこと。\nロ\n平成三十一年四月一日以後において、告示機関等又は認定日本語教育機関で一年以上日本語教育課程を担当した経験を有すること。\nハ\n講習を修了したこと。\n３\n令和十一年三月三十一日までの間、前項第二号に該当する者に対しては、その申請により、応用試験を免除する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（実践研修に関する経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（実践研修に関する経過措置）\n第四条\n\n令和十一年三月三十一日までの間、平成三十一年四月一日以後において告示機関等又は認定日本語教育機関において一年以上日本語教育課程を担当した経験を有する者は、法第十七条第一項の規定の適用については、実践研修を修了した者とみなす。\n２\n令和十五年三月三十一日までの間、次の各号のいずれかに該当する者は、法第十七条第一項の規定の適用については、実践研修を修了した者とみなす。\n一\n第二十八条各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものについての四十五単位時間以上の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者\n二\n大学において、第二十八条各号に掲げる科目であって、文部科学大臣が最新の知見を踏まえたものと認めるものの単位を一単位以上修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する者\n３\n第一項の場合において、法第十七条第一項の登録を受けようとする者は、第十四条第二項第三号の規定に関わらず、同号の実践研修の修了証書の写しに代えて、告示機関等又は認定日本語教育機関の設置者の証明書を提出しなければならない。\n４\n第二項の場合において、法第十七条第一項の登録を受けようとする者は、第十四条第二項第三号の規定に関わらず、同号の実践研修の修了証書の写しに代えて、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。\n一\n第二項第一号の講座を修了し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する場合\n同号の講座を実施した者の証明書及び学士、修士又は博士の学位を有することを証する書類\n二\n大学において第二項第二号の単位を修得し、かつ、学士、修士又は博士の学位を有する場合\n当該大学の証明書及び学士、修士又は博士の学位を有することを証する書類", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（試験委員等の要件に関する経過措置）", "article_number": "5", "article_text": "（試験委員等の要件に関する経過措置）\n第五条\n\n令和十六年三月三十一日までの間、第三十八条の規定の適用については、同条第三号中「認定日本語教育機関」とあるのは、「認定日本語教育機関、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関」とする。\n２\n令和十二年三月三十一日までの間、第五十一条の規定の適用については、同条第二号及び第三号中「又は法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者」とあるのは「、日本語教育を行う教員、法第十七条第一項の登録を受けることを希望する者又は日本語教育を行う教員となることを希望する者」と、同号中「登録日本語教員の登録を受け」とあるのは「登録日本語教員の登録を受け、又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有し」とする。\n３\n令和十四年三月三十一日までの間、第五十一条の規定の適用については、同条第四号中「登録日本語教員の登録を受け」とあるのは「登録日本語教員の登録を受け、又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有し」と、「認定日本語教育機関」とあるのは「認定日本語教育機関、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関」とする。\n４\n令和十一年三月三十一日までの間、第六十八条の規定の適用については、同条第二号中「登録日本語教員の登録を受け」とあるのは、「登録日本語教員の登録を受け、又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有し」とする。", "article_title": "第五条" } ]
505M60000080040	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000080040	505M60000080040_20240426_506M60000080018	令和五年文部科学省令第四十号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	40	MinisterialOrdinance	認定日本語教育機関認定基準	教育	Education	Éducation	2023-12-28	2024-08-12T21:54:59+09:00	令和五年文部科学省令第四十号認定日本語教育機関認定基準日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第二条第三項第二号の規定に基づき、認定日本語教育機関認定基準を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　教員及び職員の体制（第四条―第十条）第三章　施設及び設備（第十一条―第十五条）第四章　日本語教育課程（第十六条―第二十八条）第五章　学習上及び生活上の支援体制（第二十九条―第三十六条）附則第一章　総則（趣旨）第一条日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第二号の文部科学省令で定める基準（以下この条において「認定基準」という。）は、この省令の定めるところによる。２認定基準は、認定日本語教育機関（法第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。以下同じ。）の認定を受けるのに必要な最低の基準とする。３認定日本語教育機関は、この省令で定める認定基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、法第八条第一項の点検及び評価の結果を踏まえ、日本語教育（法第一条に規定する日本語教育をいう。以下同じ。）について不断の見直しを行うことにより、その水準の維持向上を図ることに努めなければならない。（定義）第二条この省令において「留学のための課程」とは、第十六条第一項第一号に掲げるものを目的とする日本語教育課程（法第一条に規定する日本語教育課程をいう。以下同じ。）をいう。２この省令において「就労のための課程」とは、第十六条第一項第二号に掲げるものを目的とする日本語教育課程をいう。３この省令において「生活のための課程」とは、第十六条第一項第三号に掲げるものを目的とする日本語教育課程をいう。（基本組織）第三条認定日本語教育機関は、日本語教育課程の実施以外の業務を行う場合には、日本語教育を実施するための基本となる組織（次項において「基本組織」という。）を置かなければならない。２基本組織には、教育上必要な教員組織その他を備えなければならない。第二章　教員及び職員の体制（校長）第四条認定日本語教育機関には、当該認定日本語教育機関の業務をつかさどり、所属する教員及び職員を監督する者として、校長を置かなければならない。２校長となることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。一認定日本語教育機関の運営に必要な識見を有し、かつ、教育に関する業務に原則として五年以上従事した者であること。二法第十七条第二項各号のいずれにも該当しない者であること。三校長としてふさわしい社会的信望を有すること。３認定日本語教育機関の校長が他の認定日本語教育機関の校長を兼ねる場合には、それぞれの認定日本語教育機関に、校長を助け、命を受けて当該認定日本語教育機関の業務をつかさどる者として、副校長（前項各号のいずれにも該当する者に限る。）を置かなければならない。ただし、校長が隣地に立地する認定日本語教育機関の校長を兼ねる場合は、この限りでない。（主任教員）第五条認定日本語教育機関には、日本語教育課程を担当する教員（以下「教員」という。）のうちから、教育課程の編成及び他の教員の指導に当たる者として、主任教員を置かなければならない。２主任教員となることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。一教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び技能を有すること。二当該認定日本語教育機関の本務等教員（日本語教育課程の編成その他の日本語教育課程に係る業務について責任を担う教員であって、専ら当該日本語教育課程を置く認定日本語教育機関の教育に従事するもの又はこれに相当する業務を担当し、かつ、本務として当該日本語教育課程を置く認定日本語教育機関の教育に従事するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）であること。三認定日本語教育機関において、本務等教員として日本語教育に三年以上従事した経験を有すること。四当該認定日本語教育機関が就労のための課程又は生活のための課程を置く場合には、外国人を雇用する事業主、地方公共団体その他の関係者との連携体制の整備に必要な知識及び経験を有すること。五主任教員としてふさわしい社会的信望を有すること。（教員数）第六条認定日本語教育機関における教員の数は、当該認定日本語教育機関に置かれる第十六条第一項各号に掲げる日本語教育課程の目的の別ごとに合計した収容定員数（就労のための課程又は生活のための課程にあっては、同時に授業を行う生徒の数。次項において同じ。）二十人につき一人以上でなければならない。ただし、当該認定日本語教育機関における教員の数は、三人を下回ることはできない。２前項の規定により認定日本語教育機関に置かなければならない教員の数のうち、日本語教育課程の目的の別ごとに合計した収容定員数四十人につき一人以上は、本務等教員（専ら当該認定日本語教育機関における教育に従事する校長又は副校長が教員を兼ねる場合には、当該校長又は副校長を含む。以下この項において同じ。）でなければならない。ただし、当該認定日本語教育機関（大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）又は専門学校（専修学校（同法第百二十四条に規定する専修学校をいう。第十六条第一項第一号において同じ。）であって、専門課程（同法第百二十五条第一項に規定する専門課程をいう。第十六条第一項第一号において同じ。）を置くものをいう。第二十条第二項第一号及び第二号において同じ。）であって、教員以外の者が日本語教育課程に係る業務について責任を担うものを除く。）における教員の数のうち、本務等教員の数は、二人を下回ることはできない。（担当授業時数）第七条各教員の一週間当たりの担当授業時数は、その指導の経験及び各認定日本語教育機関における職務の内容に応じて適切に定めなければならない。この場合において、当該一週間当たりの担当授業時数は、二十五単位時間を超えてはならない。（事務を統括する職員）第八条認定日本語教育機関には、職員のうちから、事務を統括する職員を置かなければならない。２事務を統括する職員となることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。一認定日本語教育機関に関する事務を統括するのに必要な知識、技能及び経験を有すること。二事務を統括する職員としてふさわしい社会的信望を有すること。（情報の公表及び評価等に関する体制）第九条認定日本語教育機関は、法第三条第一項の規定による情報の公表並びに法第八条第一項の規定による点検、評価及び結果の公表を行うために必要な体制を整備しなければならない。（組織的な研修に関する体制）第十条認定日本語教育機関は、当該認定日本語教育機関の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的かつ計画的な研修を実施するために必要な体制を整備しなければならない。第三章　施設及び設備（位置及び環境）第十一条認定日本語教育機関の校地及び校舎の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切なものでなければならない。（校地）第十二条認定日本語教育機関は、校舎その他必要な施設を保有するに必要な面積の校地を備えなければならない。２校地は、設置者の自己所有であり、かつ、負担附きでないものでなければならない。ただし、これと同等と認められる場合は、この限りでない。（校舎）第十三条認定日本語教育機関の校舎には、その設置する日本語教育課程の目的、組織及び生徒の数に応じ、教室、教員室、事務室、図書室、保健室その他必要な施設を備えなければならない。ただし、留学のための課程を置かない認定日本語教育機関の校舎にあっては、近隣の図書館、学校その他の教育機関又は病院その他の医療機関との連携を図ることにより、生徒の図書の利用又はその健康の保持増進に支障がないと認められるときは、図書室又は保健室を備えないことができる。２校舎の面積は、百十五平方メートル以上であり、かつ、当該校舎で同時に授業を行う生徒一人当たり二・三平方メートル以上でなければならない。３校舎を複数の場所に設ける場合には、当該校舎を設置する場所は三箇所以内とし、かつ、それぞれの校舎間の距離がおおむね八百メートル以内の位置に配置しなければならない。４校舎は、設置者の自己所有であり、かつ、負担附きでないものでなければならない。ただし、これと同等と認められる場合は、この限りでない。（教室）第十四条前条第一項の教室は、日本語教育課程の目的、組織及び生徒の数に応じ、必要な数及び環境を備えなければならない。２教室には、机、椅子、黒板その他の授業に最低限必要な設備を備えなければならない。３教室の面積は、当該教室で同時に授業を行う生徒一人当たり一・五平方メートル以上でなければならない。（設備）第十五条認定日本語教育機関は、生徒の数に応じ、必要な種類及び数の視聴覚教育機器、図書その他の設備を備えなければならない。ただし、留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、近隣の図書館、学校その他の教育機関との連携を図ることにより、生徒の図書の利用に支障がないと認められるときは、図書を備えないことができる。第四章　日本語教育課程（日本語教育課程の目的及び目標）第十六条認定日本語教育機関は、その設置する各日本語教育課程について、次の各号に掲げるもののいずれかを目的とし、当該目的に照らして適切な目標を設定しなければならない。一主として我が国の大学、高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。）又は専修学校の専門課程（第十八条第三項において「大学等」という。）において教育を受けること、我が国において就職することその他の目的のために我が国において日本語教育を受けることを希望して我が国に入国した者に対し、当該目的に必要な水準の日本語を理解し、使用する能力（以下「日本語能力」という。）を習得させるための教育を行うこと。二主として我が国において就労する者に対し、就労に必要な水準の日本語能力を習得させるための教育（前号に掲げるものを除く。）を行うこと。三我が国に居住する者に対し、日常生活に必要な水準の日本語能力を習得させるための教育（前二号に掲げるものを除く。）を行うこと。２認定日本語教育機関は、一以上の高度に自立して日本語を理解し、使用することができる水準以上の能力を習得させることを目標とした日本語教育課程を置かなければならない。ただし、留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、一以上の自立して日本語を理解し、使用することができる水準の能力を習得させることを目標とした日本語教育課程を置くことをもって足りる。（修業期間）第十七条留学のための課程の修業期間は、一年以上でなければならない。ただし、文部科学大臣が別に定める特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、六月以上とすることができる。２就労のための課程及び生活のための課程の修業期間は、当該日本語教育課程の目標を勘案して適切に定めなければならない。（修業期間の始期及び終期）第十八条日本語教育課程の修業期間の始期及び終期は、校長が定める。２留学のための課程に係る前項の修業期間の始期は、年四回以内としなければならない。３留学のための課程であって、大学等において教育を受けること又は我が国において就職することを目的として我が国において日本語教育を受けることを希望して我が国に入国した者に対し、当該目的に必要な水準の日本語能力を習得させるための教育を行うことを目的とするものに係る第一項の修業期間の終期は、大学等の入学の時期又は就職の時期を勘案して適切に定めなければならない。（一年間の授業期間）第十九条留学のための課程にあっては、一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。（授業時数等）第二十条留学のための課程の授業時数は、一年間にわたり七百六十単位時間以上としなければならない。ただし、第十七条第一項ただし書の規定により修業期間を一年未満とする場合には、その修業期間に応じて授業時数を減ずることができる。２生徒に日本語教育課程の授業科目以外の授業科目であって、次のいずれにも該当するものを履修させる場合は、当該授業科目の授業時数を前項本文に規定する授業時数に百六十単位時間まで算入することができる。一当該生徒が在籍する大学又は専門学校の設置者が、当該大学又は専門学校について法第二条第一項の認定を受け、かつ、当該大学又は専門学校が開設するものであること。二大学又は専門学校における学修に必要な日本語能力の向上に資するものであること。三当該生徒が履修する日本語教育課程との整合性及び連続性が確保されているものであること。四法第十七条第一項の登録を受けた者が補助者として生徒の学習上の支援を行うこと。３留学のための課程における一週間当たりの授業時数は、二十単位時間以上としなければならない。４留学のための課程における授業は、午前八時から午後六時までの間に行われることを原則とする。５就労のための課程及び生活のための課程の授業時数は、次の各号に掲げる当該日本語教育課程が目標とする日本語能力に応じ、それぞれ当該各号に定める授業時数以上としなければならない。一他の者の部分的な支援により基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準の能力百時間二基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準の能力二百時間三自立して日本語を理解し、使用することができる水準以上の能力三百五十時間（単位時間）第二十一条留学のための課程における一単位時間は、四十五分以上とする。（授業科目）第二十二条認定日本語教育機関は、その設置する日本語教育課程の目的及び目標に応じ、かつ、生徒の日本語能力に応じて適切な授業科目を体系的に開設しなければならない。２前項の授業科目は、当該授業科目を担当する能力を有する教員により、適切な教材を用いて教授されなければならない。３認定日本語教育機関は、その設置する日本語教育課程において、生徒に対し、次に掲げるすべての活動を行わせなければならない。一日本語を聞く活動二日本語を読む活動三日本語を用いて他者と口頭でやり取りする活動四日本語を用いて他者に口頭で発表する活動五日本語を用いて書く活動４認定日本語教育機関は、その設置する日本語教育課程における学習（授業時間外に必要な学習を含む。）に支障のない範囲内で、生徒に対し、専門教育、職業教育その他の日本語教育以外の事項に関する授業を行うことができる。（特別の日本語教育課程）第二十三条就労のための課程又は生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、当該認定日本語教育機関が置く就労のための課程又は生活のための課程に在籍する生徒のうち、当該生徒の目的及び日本語能力に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、第二十条第五項及び前条第三項の規定にかかわらず、特別の日本語教育課程によることができる。２前項の特別の日本語教育課程の編成に当たっては、当該認定日本語教育機関が置く就労のための課程又は生活のための課程の授業科目又はその一部により体系的に編成するものとする。（生徒の数）第二十四条認定日本語教育機関は、施設及び設備その他の条件を勘案して、その設置する各日本語教育課程（前条第一項の特別の日本語教育課程を除く。以下この条において同じ。）について、生徒の収容定員数を適切に定めなければならない。２認定日本語教育機関が設置する第十六条第一項各号に掲げる日本語教育課程の目的の別ごとに合計した収容定員数（以下この条において「合計収容定員数」という。）は、法第二条第一項の認定を受けた後最初の当該認定日本語教育機関が設置する日本語教育課程の修業期間の始期（第四項において「課程始期」という。）から一年を経過しない間はそれぞれ百人以下としなければならない。３認定日本語教育機関が、法第二条第一項の認定を受けた後において日本語教育課程を新設し、かつ、当該日本語教育課程（以下この項において「新設課程」という。）の目的と、当該認定日本語教育機関が新設課程の新設の際現に設置している新設課程以外の日本語教育課程の目的とが異なる場合は、新設課程に係る合計収容定員数については、前項の規定にかかわらず、新設課程の新設に係る法第六条第一項の規定による変更の届出後最初の新設課程の修業期間の始期（次項において「変更の届出後最初の課程始期」という。）から一年を経過しない間はそれぞれ百人以下としなければならない。４認定日本語教育機関は、課程始期（前項の場合には、変更の届出後最初の課程始期）から一年を経過するごとに、その経過する日の合計収容定員数に一・五を乗じて得られる数まで合計収容定員数を増加することができる。ただし、在籍している生徒の数（休学その他の理由により学習を中断しており、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる者の数を除く。）が合計収容定員数の八割を超えているときでなければ、合計収容定員数を増加することはできない。５認定日本語教育機関は、合計収容定員数を超えて当該目的の日本語教育課程に生徒を入学させてはならない。ただし、文部科学大臣が、特別の事情があり、かつ、教育上支障がないと認める場合は、この限りでない。６認定日本語教育機関が一の授業科目について同時に授業を行う生徒の数は、二十人以下でなければならない。ただし、生徒の日本語能力、教室の面積その他の施設及び設備の状況その他教育の質に関する事項に照らして、教育上支障がない場合は、次条第一項の講義により行う授業の生徒の数については、この限りでない。（授業の方法）第二十五条認定日本語教育機関の授業は、講義、演習、実習若しくは実技のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。２就労のための課程又は生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該日本語教育課程に係る前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。３前項の授業の方法による授業科目の履修は、当該日本語教育課程の修了に必要な総授業時数の四分の三を超えてはならない。４就労のための課程又は生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該日本語教育課程に係る第一項の授業を、他の者と連携して、校舎以外の場所で恒常的に履修させることができる。（入学者の募集）第二十六条認定日本語教育機関は、当該日本語教育課程に係る入学者の募集に当たり、入学を希望する者に対し、日本語教育機関（法第一条に規定する日本語教育機関をいう。）の選択に資する情報の提供を適切な方法により確実に行わなければならない。（入学者の日本語能力等の確認）第二十七条留学のための課程を置く認定日本語教育機関は、当該日本語教育課程の目的及び目標に応じ、入学を希望する者の日本語能力及び学習意欲を試験その他の適切な方法により、確認しなければならない。（修了の要件）第二十八条留学のための課程の修了の要件は、七百六十単位時間に修業期間の年数に相当する数を乗じて得た授業時数以上の授業科目を履修することのほか、認定日本語教育機関が定めなければならない。この場合において、認定日本語教育機関は、試験その他の当該認定日本語教育機関が定める適切な方法により、生徒の学習の成果を評価しなければならない。２就労のための課程及び生活のための課程の修了の要件は、次の各号に掲げる生徒が目標とする日本語能力に応じ、それぞれ当該各号に定める授業時数以上の授業科目を履修することのほか、認定日本語教育機関が定めなければならない。この場合において、認定日本語教育機関は、試験その他の当該認定日本語教育機関が定める適切な方法により、生徒の学習の成果を評価しなければならない。一他の者の部分的な支援により基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準の能力百時間二基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準の能力二百時間（入学の際現に前号に掲げる日本語能力を有する生徒については、百時間）三自立して日本語を理解し、使用することができる水準以上の能力三百五十時間（入学の際現に第一号又は前号に掲げる日本語能力を有する生徒については、三百五十時間からそれぞれ当該各号に定める授業時数を減じた数）３前項の規定にかかわらず、第二十三条第一項の特別の日本語教育課程の修了の要件は、認定日本語教育機関が定めなければならない。この場合において、認定日本語教育機関は、試験その他の当該認定日本語教育機関が定める適切な方法により学習の成果を評価しなければならない。第五章　学習上及び生活上の支援体制（学習上の支援体制）第二十九条認定日本語教育機関は、生徒の母語その他の当該生徒が使用する言語を用いた指導その他の学習の継続が困難である生徒の支援のために必要な体制を整備しなければならない。（出席管理体制）第三十条認定日本語教育機関は、当該認定日本語教育機関の設置する日本語教育課程の生徒の出席状況を的確に把握し、及び授業への出席率が低い生徒に対する必要な指導を行うために必要な体制を整備しなければならない。（災害等の場合の転学支援等）第三十一条認定日本語教育機関は、災害その他の事由により日本語教育を継続することが困難となる事態に備え、転学の支援のための計画の策定その他の当該日本語教育課程の生徒の学習の継続に必要な措置を講じなければならない。（生活指導担当者等）第三十二条留学のための課程を置く認定日本語教育機関には、教員又は職員の中から、生活指導担当者として生徒の生活指導及び進路指導を行う者を置き、かつ、適切な生活指導、進路指導及び地方公共団体その他の関係機関との連携を行うことができる体制を整備しなければならない。２生活指導担当者となることができる者は、生徒の生活指導及び進路指導を行うのに必要な知識及び経験を有する者とする。３就労のための課程又は生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、我が国における生活に必要な情報の提供、関係機関との連携その他の生徒の生活上の支援を行うための体制を整備しなければならない。（健康診断の体制）第三十三条留学のための課程を置く認定日本語教育機関は、当該日本語教育課程の生徒の健康の保持増進を図るため、健康診断その他必要な措置を講じるための体制を整備しなければならない。（在留を継続するための支援体制）第三十四条留学のための課程を置く認定日本語教育機関は、生徒が我が国に適正に在留し、学習を継続するために必要な支援を行うための体制を整備しなければならない。（事業主等との連携体制）第三十五条就労のための課程を置く認定日本語教育機関は、外国人を雇用する事業主その他の関係者と連携した日本語教育課程の編成等に係る相当の実績に基づいて、それらの者との連携体制を整備しなければならない。（地方公共団体等との連携体制）第三十六条生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、地方公共団体その他の関係者と連携した日本語教育課程の編成等に係る相当の実績に基づいて、それらの者との連携体制を整備しなければならない。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。（主任教員の要件に関する経過措置）第二条令和十四年三月三十一日までの間における第五条第二項の規定の適用については、同項第三号中「認定日本語教育機関」とあるのは、「認定日本語教育機関、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。）又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関（法第一条に規定する日本語教育機関をいう。）」とする。（授業時数に算入することができる日本語教育課程の授業科目以外の授業科目の要件に関する経過措置）第三条令和十一年三月三十一日までの間における第二十条第二項の規定の適用については、同項第四号中「法第十七条第一項の登録を受けた者」とあるのは、「法第十七条第一項の登録を受けた者又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有する者」とする。（収容定員数に関する経過措置）第四条令和十一年三月三十一日までの間に法第二条第一項の認定を受けた者の設置する認定日本語教育機関が、当該認定の際現に出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関（法第一条に規定する日本語教育機関をいう。）である場合には、第二十四条第二項の規定の適用については、「百人以下」とあるのは、「当該認定の申請の際現に設置されている日本語教育課程についての合計収容定員数に相当する数又は百人のうちいずれか大きい数以下」とする。附　則この省令は、令和六年四月二十六日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第二号の文部科学省令で定める基準（以下この条において「認定基準」という。）は、この省令の定めるところによる。\n２\n認定基準は、認定日本語教育機関（法第三条第一項に規定する認定日本語教育機関をいう。以下同じ。）の認定を受けるのに必要な最低の基準とする。\n３\n認定日本語教育機関は、この省令で定める認定基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、法第八条第一項の点検及び評価の結果を踏まえ、日本語教育（法第一条に規定する日本語教育をいう。以下同じ。）について不断の見直しを行うことにより、その水準の維持向上を図ることに努めなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において「留学のための課程」とは、第十六条第一項第一号に掲げるものを目的とする日本語教育課程（法第一条に規定する日本語教育課程をいう。以下同じ。）をいう。\n２\nこの省令において「就労のための課程」とは、第十六条第一項第二号に掲げるものを目的とする日本語教育課程をいう。\n３\nこの省令において「生活のための課程」とは、第十六条第一項第三号に掲げるものを目的とする日本語教育課程をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本組織）", "article_number": "3", "article_text": "（基本組織）\n第三条\n\n認定日本語教育機関は、日本語教育課程の実施以外の業務を行う場合には、日本語教育を実施するための基本となる組織（次項において「基本組織」という。）を置かなければならない。\n２\n基本組織には、教育上必要な教員組織その他を備えなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（校長）", "article_number": "4", "article_text": "（校長）\n第四条\n\n認定日本語教育機関には、当該認定日本語教育機関の業務をつかさどり、所属する教員及び職員を監督する者として、校長を置かなければならない。\n２\n校長となることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。\n一\n認定日本語教育機関の運営に必要な識見を有し、かつ、教育に関する業務に原則として五年以上従事した者であること。\n二\n法第十七条第二項各号のいずれにも該当しない者であること。\n三\n校長としてふさわしい社会的信望を有すること。\n３\n認定日本語教育機関の校長が他の認定日本語教育機関の校長を兼ねる場合には、それぞれの認定日本語教育機関に、校長を助け、命を受けて当該認定日本語教育機関の業務をつかさどる者として、副校長（前項各号のいずれにも該当する者に限る。）を置かなければならない。\nただし、校長が隣地に立地する認定日本語教育機関の校長を兼ねる場合は、この限りでない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（主任教員）", "article_number": "5", "article_text": "（主任教員）\n第五条\n\n認定日本語教育機関には、日本語教育課程を担当する教員（以下「教員」という。）のうちから、教育課程の編成及び他の教員の指導に当たる者として、主任教員を置かなければならない。\n２\n主任教員となることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。\n一\n教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び技能を有すること。\n二\n当該認定日本語教育機関の本務等教員（日本語教育課程の編成その他の日本語教育課程に係る業務について責任を担う教員であって、専ら当該日本語教育課程を置く認定日本語教育機関の教育に従事するもの又はこれに相当する業務を担当し、かつ、本務として当該日本語教育課程を置く認定日本語教育機関の教育に従事するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）であること。\n三\n認定日本語教育機関において、本務等教員として日本語教育に三年以上従事した経験を有すること。\n四\n当該認定日本語教育機関が就労のための課程又は生活のための課程を置く場合には、外国人を雇用する事業主、地方公共団体その他の関係者との連携体制の整備に必要な知識及び経験を有すること。\n五\n主任教員としてふさわしい社会的信望を有すること。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（教員数）", "article_number": "6", "article_text": "（教員数）\n第六条\n\n認定日本語教育機関における教員の数は、当該認定日本語教育機関に置かれる第十六条第一項各号に掲げる日本語教育課程の目的の別ごとに合計した収容定員数（就労のための課程又は生活のための課程にあっては、同時に授業を行う生徒の数。次項において同じ。）二十人につき一人以上でなければならない。\nただし、当該認定日本語教育機関における教員の数は、三人を下回ることはできない。\n２\n前項の規定により認定日本語教育機関に置かなければならない教員の数のうち、日本語教育課程の目的の別ごとに合計した収容定員数四十人につき一人以上は、本務等教員（専ら当該認定日本語教育機関における教育に従事する校長又は副校長が教員を兼ねる場合には、当該校長又は副校長を含む。以下この項において同じ。）でなければならない。\nただし、当該認定日本語教育機関（大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）又は専門学校（専修学校（同法第百二十四条に規定する専修学校をいう。第十六条第一項第一号において同じ。）であって、専門課程（同法第百二十五条第一項に規定する専門課程をいう。第十六条第一項第一号において同じ。）を置くものをいう。第二十条第二項第一号及び第二号において同じ。）であって、教員以外の者が日本語教育課程に係る業務について責任を担うものを除く。）における教員の数のうち、本務等教員の数は、二人を下回ることはできない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（担当授業時数）", "article_number": "7", "article_text": "（担当授業時数）\n第七条\n\n各教員の一週間当たりの担当授業時数は、その指導の経験及び各認定日本語教育機関における職務の内容に応じて適切に定めなければならない。\nこの場合において、当該一週間当たりの担当授業時数は、二十五単位時間を超えてはならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（事務を統括する職員）", "article_number": "8", "article_text": "（事務を統括する職員）\n第八条\n\n認定日本語教育機関には、職員のうちから、事務を統括する職員を置かなければならない。\n２\n事務を統括する職員となることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。\n一\n認定日本語教育機関に関する事務を統括するのに必要な知識、技能及び経験を有すること。\n二\n事務を統括する職員としてふさわしい社会的信望を有すること。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（情報の公表及び評価等に関する体制）", "article_number": "9", "article_text": "（情報の公表及び評価等に関する体制）\n第九条\n\n認定日本語教育機関は、法第三条第一項の規定による情報の公表並びに法第八条第一項の規定による点検、評価及び結果の公表を行うために必要な体制を整備しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（組織的な研修に関する体制）", "article_number": "10", "article_text": "（組織的な研修に関する体制）\n第十条\n\n認定日本語教育機関は、当該認定日本語教育機関の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的かつ計画的な研修を実施するために必要な体制を整備しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（位置及び環境）", "article_number": "11", "article_text": "（位置及び環境）\n第十一条\n\n認定日本語教育機関の校地及び校舎の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切なものでなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（校地）", "article_number": "12", "article_text": "（校地）\n第十二条\n\n認定日本語教育機関は、校舎その他必要な施設を保有するに必要な面積の校地を備えなければならない。\n２\n校地は、設置者の自己所有であり、かつ、負担附きでないものでなければならない。\nただし、これと同等と認められる場合は、この限りでない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（校舎）", "article_number": "13", "article_text": "（校舎）\n第十三条\n\n認定日本語教育機関の校舎には、その設置する日本語教育課程の目的、組織及び生徒の数に応じ、教室、教員室、事務室、図書室、保健室その他必要な施設を備えなければならない。\nただし、留学のための課程を置かない認定日本語教育機関の校舎にあっては、近隣の図書館、学校その他の教育機関又は病院その他の医療機関との連携を図ることにより、生徒の図書の利用又はその健康の保持増進に支障がないと認められるときは、図書室又は保健室を備えないことができる。\n２\n校舎の面積は、百十五平方メートル以上であり、かつ、当該校舎で同時に授業を行う生徒一人当たり二・三平方メートル以上でなければならない。\n３\n校舎を複数の場所に設ける場合には、当該校舎を設置する場所は三箇所以内とし、かつ、それぞれの校舎間の距離がおおむね八百メートル以内の位置に配置しなければならない。\n４\n校舎は、設置者の自己所有であり、かつ、負担附きでないものでなければならない。\nただし、これと同等と認められる場合は、この限りでない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（教室）", "article_number": "14", "article_text": "（教室）\n第十四条\n\n前条第一項の教室は、日本語教育課程の目的、組織及び生徒の数に応じ、必要な数及び環境を備えなければならない。\n２\n教室には、机、椅子、黒板その他の授業に最低限必要な設備を備えなければならない。\n３\n教室の面積は、当該教室で同時に授業を行う生徒一人当たり一・五平方メートル以上でなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（設備）", "article_number": "15", "article_text": "（設備）\n第十五条\n\n認定日本語教育機関は、生徒の数に応じ、必要な種類及び数の視聴覚教育機器、図書その他の設備を備えなければならない。\nただし、留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、近隣の図書館、学校その他の教育機関との連携を図ることにより、生徒の図書の利用に支障がないと認められるときは、図書を備えないことができる。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（日本語教育課程の目的及び目標）", "article_number": "16", "article_text": "（日本語教育課程の目的及び目標）\n第十六条\n\n認定日本語教育機関は、その設置する各日本語教育課程について、次の各号に掲げるもののいずれかを目的とし、当該目的に照らして適切な目標を設定しなければならない。\n一\n主として我が国の大学、高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。）又は専修学校の専門課程（第十八条第三項において「大学等」という。）において教育を受けること、我が国において就職することその他の目的のために我が国において日本語教育を受けることを希望して我が国に入国した者に対し、当該目的に必要な水準の日本語を理解し、使用する能力（以下「日本語能力」という。）を習得させるための教育を行うこと。\n二\n主として我が国において就労する者に対し、就労に必要な水準の日本語能力を習得させるための教育（前号に掲げるものを除く。）を行うこと。\n三\n我が国に居住する者に対し、日常生活に必要な水準の日本語能力を習得させるための教育（前二号に掲げるものを除く。）を行うこと。\n２\n認定日本語教育機関は、一以上の高度に自立して日本語を理解し、使用することができる水準以上の能力を習得させることを目標とした日本語教育課程を置かなければならない。\nただし、留学のための課程を置かない認定日本語教育機関にあっては、一以上の自立して日本語を理解し、使用することができる水準の能力を習得させることを目標とした日本語教育課程を置くことをもって足りる。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（修業期間）", "article_number": "17", "article_text": "（修業期間）\n第十七条\n\n留学のための課程の修業期間は、一年以上でなければならない。\nただし、文部科学大臣が別に定める特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、六月以上とすることができる。\n２\n就労のための課程及び生活のための課程の修業期間は、当該日本語教育課程の目標を勘案して適切に定めなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（修業期間の始期及び終期）", "article_number": "18", "article_text": "（修業期間の始期及び終期）\n第十八条\n\n日本語教育課程の修業期間の始期及び終期は、校長が定める。\n２\n留学のための課程に係る前項の修業期間の始期は、年四回以内としなければならない。\n３\n留学のための課程であって、大学等において教育を受けること又は我が国において就職することを目的として我が国において日本語教育を受けることを希望して我が国に入国した者に対し、当該目的に必要な水準の日本語能力を習得させるための教育を行うことを目的とするものに係る第一項の修業期間の終期は、大学等の入学の時期又は就職の時期を勘案して適切に定めなければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（一年間の授業期間）", "article_number": "19", "article_text": "（一年間の授業期間）\n第十九条\n\n留学のための課程にあっては、一年間の授業を行う期間は、三十五週にわたることを原則とする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（授業時数等）", "article_number": "20", "article_text": "（授業時数等）\n第二十条\n\n留学のための課程の授業時数は、一年間にわたり七百六十単位時間以上としなければならない。\nただし、第十七条第一項ただし書の規定により修業期間を一年未満とする場合には、その修業期間に応じて授業時数を減ずることができる。\n２\n生徒に日本語教育課程の授業科目以外の授業科目であって、次のいずれにも該当するものを履修させる場合は、当該授業科目の授業時数を前項本文に規定する授業時数に百六十単位時間まで算入することができる。\n一\n当該生徒が在籍する大学又は専門学校の設置者が、当該大学又は専門学校について法第二条第一項の認定を受け、かつ、当該大学又は専門学校が開設するものであること。\n二\n大学又は専門学校における学修に必要な日本語能力の向上に資するものであること。\n三\n当該生徒が履修する日本語教育課程との整合性及び連続性が確保されているものであること。\n四\n法第十七条第一項の登録を受けた者が補助者として生徒の学習上の支援を行うこと。\n３\n留学のための課程における一週間当たりの授業時数は、二十単位時間以上としなければならない。\n４\n留学のための課程における授業は、午前八時から午後六時までの間に行われることを原則とする。\n５\n就労のための課程及び生活のための課程の授業時数は、次の各号に掲げる当該日本語教育課程が目標とする日本語能力に応じ、それぞれ当該各号に定める授業時数以上としなければならない。\n一\n他の者の部分的な支援により基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準の能力\n百時間\n二\n基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準の能力\n二百時間\n三\n自立して日本語を理解し、使用することができる水準以上の能力\n三百五十時間", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（単位時間）", "article_number": "21", "article_text": "（単位時間）\n第二十一条\n\n留学のための課程における一単位時間は、四十五分以上とする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（授業科目）", "article_number": "22", "article_text": "（授業科目）\n第二十二条\n\n認定日本語教育機関は、その設置する日本語教育課程の目的及び目標に応じ、かつ、生徒の日本語能力に応じて適切な授業科目を体系的に開設しなければならない。\n２\n前項の授業科目は、当該授業科目を担当する能力を有する教員により、適切な教材を用いて教授されなければならない。\n３\n認定日本語教育機関は、その設置する日本語教育課程において、生徒に対し、次に掲げるすべての活動を行わせなければならない。\n一\n日本語を聞く活動\n二\n日本語を読む活動\n三\n日本語を用いて他者と口頭でやり取りする活動\n四\n日本語を用いて他者に口頭で発表する活動\n五\n日本語を用いて書く活動\n４\n認定日本語教育機関は、その設置する日本語教育課程における学習（授業時間外に必要な学習を含む。）に支障のない範囲内で、生徒に対し、専門教育、職業教育その他の日本語教育以外の事項に関する授業を行うことができる。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（特別の日本語教育課程）", "article_number": "23", "article_text": "（特別の日本語教育課程）\n第二十三条\n\n就労のための課程又は生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、当該認定日本語教育機関が置く就労のための課程又は生活のための課程に在籍する生徒のうち、当該生徒の目的及び日本語能力に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、第二十条第五項及び前条第三項の規定にかかわらず、特別の日本語教育課程によることができる。\n２\n前項の特別の日本語教育課程の編成に当たっては、当該認定日本語教育機関が置く就労のための課程又は生活のための課程の授業科目又はその一部により体系的に編成するものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（生徒の数）", "article_number": "24", "article_text": "（生徒の数）\n第二十四条\n\n認定日本語教育機関は、施設及び設備その他の条件を勘案して、その設置する各日本語教育課程（前条第一項の特別の日本語教育課程を除く。以下この条において同じ。）について、生徒の収容定員数を適切に定めなければならない。\n２\n認定日本語教育機関が設置する第十六条第一項各号に掲げる日本語教育課程の目的の別ごとに合計した収容定員数（以下この条において「合計収容定員数」という。）は、法第二条第一項の認定を受けた後最初の当該認定日本語教育機関が設置する日本語教育課程の修業期間の始期（第四項において「課程始期」という。）から一年を経過しない間はそれぞれ百人以下としなければならない。\n３\n認定日本語教育機関が、法第二条第一項の認定を受けた後において日本語教育課程を新設し、かつ、当該日本語教育課程（以下この項において「新設課程」という。）の目的と、当該認定日本語教育機関が新設課程の新設の際現に設置している新設課程以外の日本語教育課程の目的とが異なる場合は、新設課程に係る合計収容定員数については、前項の規定にかかわらず、新設課程の新設に係る法第六条第一項の規定による変更の届出後最初の新設課程の修業期間の始期（次項において「変更の届出後最初の課程始期」という。）から一年を経過しない間はそれぞれ百人以下としなければならない。\n４\n認定日本語教育機関は、課程始期（前項の場合には、変更の届出後最初の課程始期）から一年を経過するごとに、その経過する日の合計収容定員数に一・五を乗じて得られる数まで合計収容定員数を増加することができる。\nただし、在籍している生徒の数（休学その他の理由により学習を中断しており、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる者の数を除く。）が合計収容定員数の八割を超えているときでなければ、合計収容定員数を増加することはできない。\n５\n認定日本語教育機関は、合計収容定員数を超えて当該目的の日本語教育課程に生徒を入学させてはならない。\nただし、文部科学大臣が、特別の事情があり、かつ、教育上支障がないと認める場合は、この限りでない。\n６\n認定日本語教育機関が一の授業科目について同時に授業を行う生徒の数は、二十人以下でなければならない。\nただし、生徒の日本語能力、教室の面積その他の施設及び設備の状況その他教育の質に関する事項に照らして、教育上支障がない場合は、次条第一項の講義により行う授業の生徒の数については、この限りでない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（授業の方法）", "article_number": "25", "article_text": "（授業の方法）\n第二十五条\n\n認定日本語教育機関の授業は、講義、演習、実習若しくは実技のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。\n２\n就労のための課程又は生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該日本語教育課程に係る前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。\n３\n前項の授業の方法による授業科目の履修は、当該日本語教育課程の修了に必要な総授業時数の四分の三を超えてはならない。\n４\n就労のための課程又は生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該日本語教育課程に係る第一項の授業を、他の者と連携して、校舎以外の場所で恒常的に履修させることができる。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（入学者の募集）", "article_number": "26", "article_text": "（入学者の募集）\n第二十六条\n\n認定日本語教育機関は、当該日本語教育課程に係る入学者の募集に当たり、入学を希望する者に対し、日本語教育機関（法第一条に規定する日本語教育機関をいう。）の選択に資する情報の提供を適切な方法により確実に行わなければならない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（入学者の日本語能力等の確認）", "article_number": "27", "article_text": "（入学者の日本語能力等の確認）\n第二十七条\n\n留学のための課程を置く認定日本語教育機関は、当該日本語教育課程の目的及び目標に応じ、入学を希望する者の日本語能力及び学習意欲を試験その他の適切な方法により、確認しなければならない。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（修了の要件）", "article_number": "28", "article_text": "（修了の要件）\n第二十八条\n\n留学のための課程の修了の要件は、七百六十単位時間に修業期間の年数に相当する数を乗じて得た授業時数以上の授業科目を履修することのほか、認定日本語教育機関が定めなければならない。\nこの場合において、認定日本語教育機関は、試験その他の当該認定日本語教育機関が定める適切な方法により、生徒の学習の成果を評価しなければならない。\n２\n就労のための課程及び生活のための課程の修了の要件は、次の各号に掲げる生徒が目標とする日本語能力に応じ、それぞれ当該各号に定める授業時数以上の授業科目を履修することのほか、認定日本語教育機関が定めなければならない。\nこの場合において、認定日本語教育機関は、試験その他の当該認定日本語教育機関が定める適切な方法により、生徒の学習の成果を評価しなければならない。\n一\n他の者の部分的な支援により基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準の能力\n百時間\n二\n基礎的な日本語を理解し、使用することができる水準の能力\n二百時間（入学の際現に前号に掲げる日本語能力を有する生徒については、百時間）\n三\n自立して日本語を理解し、使用することができる水準以上の能力\n三百五十時間（入学の際現に第一号又は前号に掲げる日本語能力を有する生徒については、三百五十時間からそれぞれ当該各号に定める授業時数を減じた数）\n３\n前項の規定にかかわらず、第二十三条第一項の特別の日本語教育課程の修了の要件は、認定日本語教育機関が定めなければならない。\nこの場合において、認定日本語教育機関は、試験その他の当該認定日本語教育機関が定める適切な方法により学習の成果を評価しなければならない。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（学習上の支援体制）", "article_number": "29", "article_text": "（学習上の支援体制）\n第二十九条\n\n認定日本語教育機関は、生徒の母語その他の当該生徒が使用する言語を用いた指導その他の学習の継続が困難である生徒の支援のために必要な体制を整備しなければならない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（出席管理体制）", "article_number": "30", "article_text": "（出席管理体制）\n第三十条\n\n認定日本語教育機関は、当該認定日本語教育機関の設置する日本語教育課程の生徒の出席状況を的確に把握し、及び授業への出席率が低い生徒に対する必要な指導を行うために必要な体制を整備しなければならない。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（災害等の場合の転学支援等）", "article_number": "31", "article_text": "（災害等の場合の転学支援等）\n第三十一条\n\n認定日本語教育機関は、災害その他の事由により日本語教育を継続することが困難となる事態に備え、転学の支援のための計画の策定その他の当該日本語教育課程の生徒の学習の継続に必要な措置を講じなければならない。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（生活指導担当者等）", "article_number": "32", "article_text": "（生活指導担当者等）\n第三十二条\n\n留学のための課程を置く認定日本語教育機関には、教員又は職員の中から、生活指導担当者として生徒の生活指導及び進路指導を行う者を置き、かつ、適切な生活指導、進路指導及び地方公共団体その他の関係機関との連携を行うことができる体制を整備しなければならない。\n２\n生活指導担当者となることができる者は、生徒の生活指導及び進路指導を行うのに必要な知識及び経験を有する者とする。\n３\n就労のための課程又は生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、我が国における生活に必要な情報の提供、関係機関との連携その他の生徒の生活上の支援を行うための体制を整備しなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（健康診断の体制）", "article_number": "33", "article_text": "（健康診断の体制）\n第三十三条\n\n留学のための課程を置く認定日本語教育機関は、当該日本語教育課程の生徒の健康の保持増進を図るため、健康診断その他必要な措置を講じるための体制を整備しなければならない。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（在留を継続するための支援体制）", "article_number": "34", "article_text": "（在留を継続するための支援体制）\n第三十四条\n\n留学のための課程を置く認定日本語教育機関は、生徒が我が国に適正に在留し、学習を継続するために必要な支援を行うための体制を整備しなければならない。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（事業主等との連携体制）", "article_number": "35", "article_text": "（事業主等との連携体制）\n第三十五条\n\n就労のための課程を置く認定日本語教育機関は、外国人を雇用する事業主その他の関係者と連携した日本語教育課程の編成等に係る相当の実績に基づいて、それらの者との連携体制を整備しなければならない。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（地方公共団体等との連携体制）", "article_number": "36", "article_text": "（地方公共団体等との連携体制）\n第三十六条\n\n生活のための課程を置く認定日本語教育機関は、地方公共団体その他の関係者と連携した日本語教育課程の編成等に係る相当の実績に基づいて、それらの者との連携体制を整備しなければならない。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（主任教員の要件に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（主任教員の要件に関する経過措置）\n第二条\n\n令和十四年三月三十一日までの間における第五条第二項の規定の適用については、同項第三号中「認定日本語教育機関」とあるのは、「認定日本語教育機関、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。）又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関（法第一条に規定する日本語教育機関をいう。）」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（授業時数に算入することができる日本語教育課程の授業科目以外の授業科目の要件に関する経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（授業時数に算入することができる日本語教育課程の授業科目以外の授業科目の要件に関する経過措置）\n第三条\n\n令和十一年三月三十一日までの間における第二十条第二項の規定の適用については、同項第四号中「法第十七条第一項の登録を受けた者」とあるのは、「法第十七条第一項の登録を受けた者又は法附則第二条の規定により読み替えて適用する法第七条の文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有する者」とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（収容定員数に関する経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（収容定員数に関する経過措置）\n第四条\n\n令和十一年三月三十一日までの間に法第二条第一項の認定を受けた者の設置する認定日本語教育機関が、当該認定の際現に出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）本則の表法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第五号イに規定する告示日本語教育機関、大学又は文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関（法第一条に規定する日本語教育機関をいう。）である場合には、第二十四条第二項の規定の適用については、「百人以下」とあるのは、「当該認定の申請の際現に設置されている日本語教育課程についての合計収容定員数に相当する数又は百人のうちいずれか大きい数以下」とする。", "article_title": "第四条" } ]
505M60000100036	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000100036	505M60000100036_20250401_506M60000100164	令和五年厚生労働省令第三十六号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	36	MinisterialOrdinance	女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2023-03-29	2025-01-16T16:02:00+09:00	令和五年厚生労働省令第三十六号女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十五条第二項の規定に基づき、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を次のように定める。（趣旨）第一条女性自立支援施設（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設をいう。以下同じ。）に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。一社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準第九条及び第十条の規定による基準二社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第十一条第三項第四号及び第四項第一号イの規定による基準三社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第六条、第十二条、第十六条及び第十七条第四項の規定による基準四社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準第十三条の規定による基準五社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの（基本方針）第二条女性自立支援施設は、入所者に対し、健全な環境のもとで、女性の人権に関する高い識見と専門性を有する職員により、社会において入所者の置かれた状況に応じた自立した生活を送るための支援を含め、適切な支援を行うよう努めなければならない。（基準と女性自立支援施設）第三条女性自立支援施設は、社会福祉法第六十五条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。（構造設備の一般原則）第四条女性自立支援施設の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入所者の保健衛生に関する事項、入所者に対する危害の防止及び防災について十分考慮されたものでなければならない。（非常災害対策）第五条女性自立支援施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画（第十六条第四項において「非常災害計画」という。）を策定しなければならない。２女性自立支援施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。（安全計画の策定等）第六条女性自立支援施設は、入所者の安全の確保を図るため、当該女性自立支援施設の設備の安全点検、職員等に対する施設外での活動、取組等を含めた女性自立支援施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員等の研修及び訓練その他女性自立支援施設における安全に関する事項についての計画（以下この条及び第十六条第四項において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。２女性自立支援施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。３女性自立支援施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。（苦情への対応）第七条女性自立支援施設は、その行った支援に関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。２女性自立支援施設は、その行った支援に関し、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。第十一条第二項において同じ。）から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。３女性自立支援施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。（帳簿の整備）第八条女性自立支援施設は、設備、職員、会計及び入所者の支援の状況に関する帳簿を整備しなければならない。（職員配置の基準）第九条女性自立支援施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、第三号の職員を置かないことができる。一施設長一二入所者の自立支援（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第十二条第一項に規定する自立支援をいう。以下同じ。）を行う職員二以上三栄養士若しくは管理栄養士又は調理員一以上四看護師又は心理療法担当職員一以上五事務員一以上六施設のその他の業務を行うために必要な職員当該女性自立支援施設の実情に応じた適当数２女性自立支援施設の職員は、専ら当該女性自立支援施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の支援に支障がない場合には、この限りではない。（施設長の資格要件）第十条施設長は、施設を運営するにあたって女性の人権に関する高い識見と専門性を有する者であって、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。一社会福祉主事の資格を有する者又は社会福祉事業若しくは困難な問題を抱える女性への支援に関する活動に三年以上従事した者であること。二罰金以上の刑に処せられたことのない者であること。三心身ともに健全な者であること。（設備の基準）第十一条女性自立支援施設の建物（入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）としなければならない。２前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての女性自立支援施設の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。一スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。二非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。三避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。３女性自立支援施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。一事務室二相談室三宿直室四居室五集会室兼談話室六静養室七医務室八作業室九食堂十調理室十一洗面所十二浴室十三便所十四洗濯室十五消火設備その他の非常災害に際して必要な設備４前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。一居室イ入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、おおむね九・九平方メートル以上とすること。ロ主要な出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。ハ寝具を収納するための押入れその他の設備のほか、各人ごとに身の回り品を収納することができる収納設備を設けること。ただし、寝台を設けてある場合においては、寝具を収納するための設備は、設けることを要しないこと。二相談室室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。三医務室入所者を診療するために必要な医薬品、衛生材料及び医療機械器具を備えること。四食堂及び調理室食器、調理器具等の消毒その他食堂及び調理室を常に清潔を保持するために必要な措置を講じること。五その他の設備イ廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。ロ火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。（秘密保持等）第十二条女性自立支援施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。２女性自立支援施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。（居室の入所定員）第十三条一の居室の定員は、原則一人とする。２女性自立支援施設の入所の対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合等、入所者の自立支援を行うために必要と認められる場合は、前項の規定に関わらず、一の居室の定員を二人以上とすることができる。（自立支援等）第十四条女性自立支援施設は、入所者の意向及び私生活を十分に尊重して、入所者の心身の健康回復及び生活（就労及び就学を含む。）に関する支援等を行わなければならない。２女性自立支援施設は、入所者の個の尊厳を保ち、心身の状況、本人の意思、希望及び自立に向けた意向を十分に踏まえた上で、施設における基本的な共同生活の考え方を示さなければならない。３女性自立支援施設は、入所者の自立支援を行うため、入所者の意向を踏まえ、各入所者ごとに個別支援計画を作成しなければならない。（食事の提供）第十五条食事は、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。２調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。（業務継続計画の策定等）第十六条女性自立支援施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。２女性自立支援施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。３女性自立支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。４業務継続計画は、非常災害計画及び安全計画と一体のものとして策定することができる。（保健衛生）第十七条女性自立支援施設は、入所者については、毎年二回以上定期に健康診断を行わなければならない。２女性自立支援施設は、居室その他入所者が常時使用する設備について、常に清潔にしなければならない。３女性自立支援施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。４女性自立支援施設は、当該女性自立支援施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施しなければならない。（給付金として支払を受けた金銭の管理）第十八条女性自立支援施設は、当該女性自立支援施設の設置者が入所者に係る厚生労働大臣が定める給付金（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。一当該入所者に係る当該金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「入所者に係る金銭」という。）をその他の財産と区分すること。二入所者に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。三入所者に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。四当該入所者が退所した場合には、速やかに、入所者に係る金銭を当該入所者に取得させること。（関係機関との連携）第十九条女性自立支援施設は、女性相談支援センター、女性相談支援員、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体のほか、福祉事務所（社会福祉法に規定する福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）、母子・父子福祉団体その他の関係機関及び母子・父子自立支援員、民生委員、児童委員、保護司その他の関係者と密接に連携しなければならない。（電磁的記録）第二十条女性自立支援施設は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。（婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の廃止）第二条婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成十四年厚生労働省令第四十九号）は廃止する。（施設長の任用に関する経過措置）第三条この省令の施行の際現に附則第二条による廃止前の婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第九条により施設長に任用されている者は、第十条により任用された者とみなす。（居室の面積及び入所人員に関する経過措置）第四条この省令の施行前に設置された施設における居室の床面積及び入所人員については、第十一条第四項第一号イ及び第十三条の規定にかかわらず、当分の間、附則第二条による廃止前の婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第十条第四項第一号イ及び第十一条によることができる。ただし、施設を改築し、又は増築する場合はこの限りではない。附　則（施行期日）１この省令は、令和七年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n女性自立支援施設（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設をいう。以下同じ。）に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。\n一\n社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第九条及び第十条の規定による基準\n二\n社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第十一条第三項第四号及び第四項第一号イの規定による基準\n三\n社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第六条、第十二条、第十六条及び第十七条第四項の規定による基準\n四\n社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準\n第十三条の規定による基準\n五\n社会福祉法第六十五条第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準\nこの省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "2", "article_text": "（基本方針）\n第二条\n\n女性自立支援施設は、入所者に対し、健全な環境のもとで、女性の人権に関する高い識見と専門性を有する職員により、社会において入所者の置かれた状況に応じた自立した生活を送るための支援を含め、適切な支援を行うよう努めなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基準と女性自立支援施設）", "article_number": "3", "article_text": "（基準と女性自立支援施設）\n第三条\n\n女性自立支援施設は、社会福祉法第六十五条第一項の規定により都道府県が条例で定める基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（構造設備の一般原則）", "article_number": "4", "article_text": "（構造設備の一般原則）\n第四条\n\n女性自立支援施設の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入所者の保健衛生に関する事項、入所者に対する危害の防止及び防災について十分考慮されたものでなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（非常災害対策）", "article_number": "5", "article_text": "（非常災害対策）\n第五条\n\n女性自立支援施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画（第十六条第四項において「非常災害計画」という。）を策定しなければならない。\n２\n女性自立支援施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（安全計画の策定等）", "article_number": "6", "article_text": "（安全計画の策定等）\n第六条\n\n女性自立支援施設は、入所者の安全の確保を図るため、当該女性自立支援施設の設備の安全点検、職員等に対する施設外での活動、取組等を含めた女性自立支援施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員等の研修及び訓練その他女性自立支援施設における安全に関する事項についての計画（以下この条及び第十六条第四項において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。\n２\n女性自立支援施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。\n３\n女性自立支援施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（苦情への対応）", "article_number": "7", "article_text": "（苦情への対応）\n第七条\n\n女性自立支援施設は、その行った支援に関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。\n２\n女性自立支援施設は、その行った支援に関し、都道府県知事（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市の市長。第十一条第二項において同じ。）から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n３\n女性自立支援施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（帳簿の整備）", "article_number": "8", "article_text": "（帳簿の整備）\n第八条\n\n女性自立支援施設は、設備、職員、会計及び入所者の支援の状況に関する帳簿を整備しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（職員配置の基準）", "article_number": "9", "article_text": "（職員配置の基準）\n第九条\n\n女性自立支援施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。\nただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、第三号の職員を置かないことができる。\n一\n施設長\n一\n二\n入所者の自立支援（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第十二条第一項に規定する自立支援をいう。以下同じ。）を行う職員\n二以上\n三\n栄養士若しくは管理栄養士又は調理員\n一以上\n四\n看護師又は心理療法担当職員\n一以上\n五\n事務員\n一以上\n六\n施設のその他の業務を行うために必要な職員\n当該女性自立支援施設の実情に応じた適当数\n２\n女性自立支援施設の職員は、専ら当該女性自立支援施設の職務に従事する者でなければならない。\nただし、入所者の支援に支障がない場合には、この限りではない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（施設長の資格要件）", "article_number": "10", "article_text": "（施設長の資格要件）\n第十条\n\n施設長は、施設を運営するにあたって女性の人権に関する高い識見と専門性を有する者であって、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。\n一\n社会福祉主事の資格を有する者又は社会福祉事業若しくは困難な問題を抱える女性への支援に関する活動に三年以上従事した者であること。\n二\n罰金以上の刑に処せられたことのない者であること。\n三\n心身ともに健全な者であること。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（設備の基準）", "article_number": "11", "article_text": "（設備の基準）\n第十一条\n\n女性自立支援施設の建物（入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）としなければならない。\n２\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての女性自立支援施設の建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。\n一\nスプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。\n二\n非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。\n三\n避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。\n３\n女性自立支援施設には、次の各号に掲げる設備を設けなければならない。\n一\n事務室\n二\n相談室\n三\n宿直室\n四\n居室\n五\n集会室兼談話室\n六\n静養室\n七\n医務室\n八\n作業室\n九\n食堂\n十\n調理室\n十一\n洗面所\n十二\n浴室\n十三\n便所\n十四\n洗濯室\n十五\n消火設備その他の非常災害に際して必要な設備\n４\n前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n一\n居室\nイ\n入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、おおむね九・九平方メートル以上とすること。\nロ\n主要な出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。\nハ\n寝具を収納するための押入れその他の設備のほか、各人ごとに身の回り品を収納することができる収納設備を設けること。\nただし、寝台を設けてある場合においては、寝具を収納するための設備は、設けることを要しないこと。\n二\n相談室\n室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。\n三\n医務室\n入所者を診療するために必要な医薬品、衛生材料及び医療機械器具を備えること。\n四\n食堂及び調理室\n食器、調理器具等の消毒その他食堂及び調理室を常に清潔を保持するために必要な措置を講じること。\n五\nその他の設備\nイ\n廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。\nロ\n火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（秘密保持等）", "article_number": "12", "article_text": "（秘密保持等）\n第十二条\n\n女性自立支援施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n２\n女性自立支援施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（居室の入所定員）", "article_number": "13", "article_text": "（居室の入所定員）\n第十三条\n\n一の居室の定員は、原則一人とする。\n２\n女性自立支援施設の入所の対象となる者が監護すべき児童を同伴する場合等、入所者の自立支援を行うために必要と認められる場合は、前項の規定に関わらず、一の居室の定員を二人以上とすることができる。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（自立支援等）", "article_number": "14", "article_text": "（自立支援等）\n第十四条\n\n女性自立支援施設は、入所者の意向及び私生活を十分に尊重して、入所者の心身の健康回復及び生活（就労及び就学を含む。）に関する支援等を行わなければならない。\n２\n女性自立支援施設は、入所者の個の尊厳を保ち、心身の状況、本人の意思、希望及び自立に向けた意向を十分に踏まえた上で、施設における基本的な共同生活の考え方を示さなければならない。\n３\n女性自立支援施設は、入所者の自立支援を行うため、入所者の意向を踏まえ、各入所者ごとに個別支援計画を作成しなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（食事の提供）", "article_number": "15", "article_text": "（食事の提供）\n第十五条\n\n食事は、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。\n２\n調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（業務継続計画の策定等）", "article_number": "16", "article_text": "（業務継続計画の策定等）\n第十六条\n\n女性自立支援施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。\n２\n女性自立支援施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。\n３\n女性自立支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。\n４\n業務継続計画は、非常災害計画及び安全計画と一体のものとして策定することができる。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（保健衛生）", "article_number": "17", "article_text": "（保健衛生）\n第十七条\n\n女性自立支援施設は、入所者については、毎年二回以上定期に健康診断を行わなければならない。\n２\n女性自立支援施設は、居室その他入所者が常時使用する設備について、常に清潔にしなければならない。\n３\n女性自立支援施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。\n４\n女性自立支援施設は、当該女性自立支援施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施しなければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（給付金として支払を受けた金銭の管理）", "article_number": "18", "article_text": "（給付金として支払を受けた金銭の管理）\n第十八条\n\n女性自立支援施設は、当該女性自立支援施設の設置者が入所者に係る厚生労働大臣が定める給付金（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。\n一\n当該入所者に係る当該金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「入所者に係る金銭」という。）をその他の財産と区分すること。\n二\n入所者に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。\n三\n入所者に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。\n四\n当該入所者が退所した場合には、速やかに、入所者に係る金銭を当該入所者に取得させること。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（関係機関との連携）", "article_number": "19", "article_text": "（関係機関との連携）\n第十九条\n\n女性自立支援施設は、女性相談支援センター、女性相談支援員、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体のほか、福祉事務所（社会福祉法に規定する福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）、母子・父子福祉団体その他の関係機関及び母子・父子自立支援員、民生委員、児童委員、保護司その他の関係者と密接に連携しなければならない。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（電磁的記録）", "article_number": "20", "article_text": "（電磁的記録）\n第二十条\n\n女性自立支援施設は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の廃止）\n第二条\n\n婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成十四年厚生労働省令第四十九号）は廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（施設長の任用に関する経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（施設長の任用に関する経過措置）\n第三条\n\nこの省令の施行の際現に附則第二条による廃止前の婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第九条により施設長に任用されている者は、第十条により任用された者とみなす。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（居室の面積及び入所人員に関する経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（居室の面積及び入所人員に関する経過措置）\n第四条\n\nこの省令の施行前に設置された施設における居室の床面積及び入所人員については、第十一条第四項第一号イ及び第十三条の規定にかかわらず、当分の間、附則第二条による廃止前の婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第十条第四項第一号イ及び第十一条によることができる。\nただし、施設を改築し、又は増築する場合はこの限りではない。", "article_title": "第四条" } ]
505M60000100008	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000100008	505M60000100008_20230119_000000000000000	令和五年厚生労働省令第八号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	8	MinisterialOrdinance	厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-01-19	2024-07-22T00:06:15+09:00	令和五年厚生労働省令第八号厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項並びに第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書二申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）三当該供給確保計画を実施することにより、特定重要物資等の安定供給確保が持続的に達成されるための適切な設備投資、研究開発、需給がひっ迫した場合（以下「需給ひっ迫時」という。）の対応その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置を講じる見込みがあることを示す書類四申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）ロ法人でその役員のうちに暴力団員等があるものハ暴力団員等がその事業活動を支配する者３厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組の実施に際して他の法令（外国の法令を含む。）に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許認可等」という。）を必要とする場合には、当該許認可等を受けていることを証する事項又はその許認可等の申請の状況を明らかにした事項とする。（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）第三条法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。一需給ひっ迫時における措置として次に掲げるいずれかの措置イ平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下同じ。）を上回る特定重要物資等の生産、平時に実施した在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給に資する措置ロ特定重要物資等の代替となる物資の使用又は供給その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置ハ平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給源の多様化に資する措置ニイからハまでに掲げるもののほか、需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の安定供給確保に資する措置二特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置（供給確保計画の認定）第四条厚生労働大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。２厚生労働大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を当該申請者に交付するものとする。３厚生労働大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一認定の日付二供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四認定供給確保計画の概要（供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）第五条法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に厚生労働大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一変更前の供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類二第二条第二項各号に掲げる書類３厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、変更後の供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４厚生労働大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。５厚生労働大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。６厚生労働大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一変更の認定の日付二変更後の供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四変更後の認定供給確保計画の概要（供給確保計画の軽微な変更）第六条法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更二認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更三認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（ただし、助成金の額の変更を除く。）四前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更２前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。（認定供給確保計画の変更の指示）第七条厚生労働大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。（認定供給確保計画の認定の取消し）第八条厚生労働大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。２厚生労働大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第十二により、その認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を通知するものとする。（定期の報告）第九条法第十二条の規定により報告をしようとする認定供給確保事業者は、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。（取組の実施の支障時等の報告）第十条認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。附　則この省令は、公布の日から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第４条第１項関係）様式第三（第４条第２項関係）様式第四（第４条第３項関係）様式第五（第５条第１項関係）様式第六（第５条第４項関係）様式第七（第５条第５項関係）様式第八（第５条第６項関係）様式第九（第６条第２項関係）様式第十（第７条関係）様式第十一（第８条第１項関係）様式第十二（第８条第２項関係）様式第十三（第９条第１項関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（供給確保計画の認定の申請）", "article_number": "2", "article_text": "（供給確保計画の認定の申請）\n第二条\n\n法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n一\n申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書\n二\n申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）\n三\n当該供給確保計画を実施することにより、特定重要物資等の安定供給確保が持続的に達成されるための適切な設備投資、研究開発、需給がひっ迫した場合（以下「需給ひっ迫時」という。）の対応その他の取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置を講じる見込みがあることを示す書類\n四\n申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類\nイ\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）\nロ\n法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの\nハ\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n３\n厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n４\n法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組の実施に際して他の法令（外国の法令を含む。）に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許認可等」という。）を必要とする場合には、当該許認可等を受けていることを証する事項又はその許認可等の申請の状況を明らかにした事項とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）", "article_number": "3", "article_text": "（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）\n第三条\n\n法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。\n一\n需給ひっ迫時における措置として次に掲げるいずれかの措置\nイ\n平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下同じ。）を上回る特定重要物資等の生産、平時に実施した在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給に資する措置\nロ\n特定重要物資等の代替となる物資の使用又は供給その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置\nハ\n平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給源の多様化に資する措置\nニ\nイからハまでに掲げるもののほか、需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の安定供給確保に資する措置\n二\n特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（供給確保計画の認定）", "article_number": "4", "article_text": "（供給確保計画の認定）\n第四条\n\n厚生労働大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。\n２\n厚生労働大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を当該申請者に交付するものとする。\n３\n厚生労働大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。\n一\n認定の日付\n二\n供給確保計画認定番号\n三\n認定供給確保事業者の名称\n四\n認定供給確保計画の概要", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）", "article_number": "5", "article_text": "（供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）\n第五条\n\n法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に厚生労働大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n一\n変更前の供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類\n二\n第二条第二項各号に掲げる書類\n３\n厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、変更後の供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n４\n厚生労働大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。\n５\n厚生労働大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。\n６\n厚生労働大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。\n一\n変更の認定の日付\n二\n変更後の供給確保計画認定番号\n三\n認定供給確保事業者の名称\n四\n変更後の認定供給確保計画の概要", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（供給確保計画の軽微な変更）", "article_number": "6", "article_text": "（供給確保計画の軽微な変更）\n第六条\n\n法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更\n二\n認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更\n三\n認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（ただし、助成金の額の変更を除く。）\n四\n前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更\n２\n前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（認定供給確保計画の変更の指示）", "article_number": "7", "article_text": "（認定供給確保計画の変更の指示）\n第七条\n\n厚生労働大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（認定供給確保計画の認定の取消し）", "article_number": "8", "article_text": "（認定供給確保計画の認定の取消し）\n第八条\n\n厚生労働大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。\n２\n厚生労働大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第十二により、その認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を通知するものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（定期の報告）", "article_number": "9", "article_text": "（定期の報告）\n第九条\n\n法第十二条の規定により報告をしようとする認定供給確保事業者は、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（取組の実施の支障時等の報告）", "article_number": "10", "article_text": "（取組の実施の支障時等の報告）\n第十条\n\n認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。", "article_title": "第十条" } ]
505M60000100037	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000100037	505M60000100037_20240401_000000000000000	令和五年厚生労働省令第三十七号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	37	MinisterialOrdinance	困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2023-03-29	2024-07-22T17:03:46+09:00	令和五年厚生労働省令第三十七号困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第九条第七項及び第十三条第一項の規定に基づき、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則を次のように定める。（法第九条第七項の厚生労働省令で定める場合）第一条困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号。以下「法」という。）第九条第七項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。次号において「配偶者暴力防止等法」という。）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力から保護することが必要と認められる場合二同居する者等であって、配偶者暴力防止等法第一条第三項に規定する配偶者以外の者からの暴力から保護することが必要と認められる場合三ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等から保護することが必要と認められる場合四出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第七号に規定する人身取引等により他人の支配下に置かれていた者として保護することが必要と認められる場合五住居がない又は何らかの理由で帰宅することが心身に有害な影響を与えるおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合六心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合七前各号に掲げるもののほか、一時保護を行わなければその支援の対象となる者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合（法第十三条第一項の厚生労働省令で定める方法）第二条法第十三条第一項の厚生労働省令で定める方法は、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行及び相談窓口の設置その他法第二条に規定する困難な問題を抱える女性を支援する適切な方法とする。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（法第九条第七項の厚生労働省令で定める場合）", "article_number": "1", "article_text": "（法第九条第七項の厚生労働省令で定める場合）\n第一条\n\n困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号。以下「法」という。）第九条第七項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n一\n配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。次号において「配偶者暴力防止等法」という。）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力から保護することが必要と認められる場合\n二\n同居する者等であって、配偶者暴力防止等法第一条第三項に規定する配偶者以外の者からの暴力から保護することが必要と認められる場合\n三\nストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等から保護することが必要と認められる場合\n四\n出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第七号に規定する人身取引等により他人の支配下に置かれていた者として保護することが必要と認められる場合\n五\n住居がない又は何らかの理由で帰宅することが心身に有害な影響を与えるおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合\n六\n心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合\n七\n前各号に掲げるもののほか、一時保護を行わなければその支援の対象となる者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第十三条第一項の厚生労働省令で定める方法）", "article_number": "2", "article_text": "（法第十三条第一項の厚生労働省令で定める方法）\n第二条\n\n法第十三条第一項の厚生労働省令で定める方法は、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行及び相談窓口の設置その他法第二条に規定する困難な問題を抱える女性を支援する適切な方法とする。", "article_title": "第二条" } ]
505M60000100072	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000100072	505M60000100072_20250601_507M60000100062	令和五年厚生労働省令第七十二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	72	MinisterialOrdinance	中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則	労働	Labor	Travail	2023-04-28	2025-06-17T10:41:44+09:00	令和五年厚生労働省令第七十二号中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）の規定に基づき、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条）第二章　共済事業等第一節　認可（第二条―第十三条）第二節　業務（第十四条―第三十条）第三節　経理（第三十一条―第四十四条）第四節　監督（第四十五条―第五十五条）第五節　共済契約の移転等（第五十六条―第六十三条）第三章　解散等（第六十四条―第七十四条）第四章　共済募集（第七十五条―第八十八条）第五章　雑則（第八十九条―第九十一条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において、「中小事業主」、「中小事業主が行う事業に従事する者等」、「労働災害」、「労働災害相当災害」、「労働災害等」、「労働災害等防止事業」、「共済事業」又は「共済団体」とは、それぞれ中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号。以下「法」という。）第二条に規定する中小事業主、中小事業主が行う事業に従事する者等、労働災害、労働災害相当災害、労働災害等、労働災害等防止事業、共済事業又は共済団体をいう。第二章　共済事業等第一節　認可（共済事業に係る共済金の額）第二条法第二条第七項第二号の厚生労働省令で定める額は、一の共済契約者に係る一の被共済者につき、共済金額の合計額について千五百八十万円とする。（純資産額の算定方法）第三条法第五条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次の各号に掲げる額の合計額を除く。）を控除する方法とする。一法第二十二条第一項の価格変動準備金に相当する額二第四十一条第一項第二号の異常危険準備金に相当する額２前項の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額及び負債の部に計上されるべき金額の評価は、その計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って評価した価額によらなければならない。３前項の価額による場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。一金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合取立不能見込額を控除した金額二市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合相当の減額をした金額三前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合当該時価四第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額五繰延資産について償却不足がある場合償却不足額を控除した金額（認可申請書の添付書類）第四条法第五条第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、法第三条の認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。一一般社団法人又は一般財団法人の登記事項証明書二共済事業（これに附帯する業務を含む。次号及び第十号において同じ。）に係る事業計画書三共済事業以外の事業に係る事業計画書四最終の貸借対照表、損益計算書その他の認可申請者の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類五一般社団法人にあってはその社員の名簿、一般財団法人にあってはその設立者及び評議員の名簿六理事及び監事の履歴書七理事及び監事が法第六条第一項第一号ヘ（１）から（８）までのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面八純資産額（法第五条第一項第二号の規定により算定される額をいう。第七条において同じ。）の算出根拠を記載した書面九共済事業に関する知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況を記載した書類十共済事業以外の業務に係る次に掲げる事項を記載した書類イ当該業務の種類ロ当該業務の方法ハ当該業務の開始年月日又は開始予定年月日ニ当該業務を所掌する組織及び人員配置ホ当該業務の運営に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。第十六条第二項第三号及び第二十三条において同じ。）十一認可申請者が子会社等（法第十一条第四項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類イ当該子会社等の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類ロ当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第三十条第三項第二号において同じ。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類ハ当該子会社等の業務の内容を記載した書類ニ当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類十二前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類（電磁的記録）第五条法第五条第三項の厚生労働省令で定めるもの及び法第五十条の厚生労働省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。（共済規程の記載事項）第六条法第五条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一共済事業の実施方法に関する事項イ共済事業の種類ロ共済事業を行う区域その他事業の実施方法ハ共済契約者の範囲ニ被共済者又は共済の目的の範囲ホ共済金額及び共済期間に関する事項ヘ被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約の締結の手続に関する事項ト共済掛金の収受並びに共済金及び払い戻される共済掛金その他の返戻金の支払に関する事項チ共済証券（保険法（平成二十年法律第五十六号）第六条第一項、第四十条第一項又は第六十九条第一項の書面をいう。）及び共済契約の申込書並びにこれらに添付すべき書類に記載する事項リ共済契約の特約に関する事項ヌ契約者割戻し（法第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項ル共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項二共済契約に関する事項イ共済金の支払事由ロ共済契約の無効原因ハ共済者としての共済契約に基づく義務を免れるべき事由ニ共済掛金の増額又は共済金の削減に関する事項ホ共済者としての義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期ヘ共済契約者又は被共済者が共済規程に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益ト共済契約の全部又は一部の解除の原因並びに当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務チ契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲リ共済契約を更新する場合においての共済掛金その他の契約内容の見直しに関する事項三共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項イ共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ロ責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項ハ返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（第九条第二号イにおいて「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項ニ第三十七条第一項の契約者割戻し準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項ホ共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項（財産的基礎）第七条法第六条第二号の厚生労働省令で定める基準は、純資産額が一億円以上であることとする。（労働災害等防止事業の審査基準等）第八条法第六条第四号の厚生労働省令で定める基準は、労働災害等防止事業として次に掲げる事業を行うこととする。一中小事業主が行う事業に従事する者等が行う労働災害等の防止のための活動を促進する事業二労働災害等の防止に関する技術的な事項について、中小事業主その他の者に対する相談、助言その他の援助を行う事業三労働災害等の防止に関する情報及び資料を収集し、及び提供する事業四労働災害等の防止に関する調査及び広報を行う事業２共済団体は、労働災害等防止事業を行うに当たっては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六条の規定に基づき策定された労働災害防止計画に即応するように努めなければならない。（共済規程の審査基準）第九条法第六条第六号ヘの厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一第六条第一号及び第二号に関する事項イ共済契約の内容が、認可申請者の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。ロ次の（１）及び（２）に掲げる手続に関する当該（１）及び（２）に定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。（１）共済契約の締結（被共済者の同意を必要とする契約の変更を含む。ハにおいて同じ。）保険法第三十八条又は第六十七条第一項の同意（２）保険法第四十三条第一項又は第七十二条第一項の規定による保険金受取人の変更同法第四十五条又は第七十四条第一項の同意ハ電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認（当該共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。第十九条第二号において同じ。）、契約内容の説明、情報の管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。ニ共済契約の解約による返戻金の開示方法が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。ホ共済金の支払基準が適正であること。ヘ共済契約者に対して、第七十六条第一項第六号及び第七号に定める書面を交付（当該書面に記載すべき事項の同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。第十九条第一号において同じ。）した上で、当該共済契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。ト第六条第二号ニに掲げる事項に関する共済契約の規定において、共済掛金の増額又は共済金の削減が行われる場合の要件、共済掛金の増額又は共済金の削減の内容及び共済契約者に当該共済掛金の増額又は共済金の削減の内容を通知する時期が明確に定められていること。二第六条第三号に関する事項イ契約者価額の計算が、共済契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。ロ共済規程に記載された事項に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。（特別の利益を与えてはならない申請者の関係者）第十条法第六条第七号の厚生労働省令で定める申請者の関係者は、次に掲げる者とする。一当該申請者の理事、監事又は使用人二当該申請者が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第三十五条第一号において同じ。）の拠出者、当該申請者が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員三前二号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族四前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者五前二号に掲げる者のほか、第一号及び第二号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者六第二号に掲げる者が法人である場合におけるその法人（以下この条において「第二号に該当する法人」という。）が事業活動を支配する法人（第二号に該当する法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人をいう。以下「子法人」という。）七第二号に該当する法人の事業活動を支配する者（一の者が当該第二号に該当する法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者をいう。）２前項第六号及び第七号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。一一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合二子法人又は第二号に該当する法人が一般財団法人である場合にあっては、評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合イ一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員ロ一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の使用人ハ当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であった者ニ一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者ホ当該評議員に就任した日前五年以内に一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって当該法人の評議員に選任されたことがある者（株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者）第十一条法第六条第八号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。一株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体二社員その他の構成員又は会員若しくは特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け若しくは役務の提供を受ける者若しくは特定の者の行う会員若しくはこれに類するもの（以下この号において「会員等」という。）相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体（報酬等の支給の基準に定める事項）第十二条法第六条第九号に規定する理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準においては、これらの者の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。（共済契約者等の保護のために必要な基準）第十三条法第六条第十号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一認可申請者が、共済事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。二共済事業に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、認可申請者の経営管理に係る体制等に照らし、認可申請者が共済事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有すること。第二節　業務（標識の掲示）第十四条法第七条第一項の厚生労働省令で定める様式は、別紙様式第一号に定めるものとする。２法第七条第一項の規定による公衆の閲覧は、共済団体のウェブサイトへの掲載により行うものとする。（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第十五条法第九条第一項の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。（他の業務を行う場合の行政庁の承認）第十六条共済団体は、法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を行政庁に提出しなければならない。一名称二認可年月日三承認を受けようとする事業の種類四当該事業の開始予定年月日２前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。一前項第三号の事業の内容及び方法二前項第三号の事業を所掌する組織及び人員配置三前項第三号の事業の運営に関する内部規則等（資産の運用方法の制限）第十七条法第十一条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。一次に掲げる有価証券（外貨建てのものを除く。）の取得イ国債ロ地方債ハ政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。）ニ特別の法律により法人の発行する債券（ハに掲げるものを除く。）二次に掲げる金融機関への預金（外貨建てのものを除く。）又は貯金（外貨建てのものを除く。）イ銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）ロ長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）ハ株式会社商工組合中央金庫ニ信用金庫又は信用金庫連合会ホ労働金庫又は労働金庫連合会ヘ農林中央金庫ト信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会チ農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会リ水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合若しくは同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合若しくは同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会三信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約があるもの（外貨建てのものを除く。）（共済団体と特殊の関係のある者）第十八条法第十一条第四項の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げるものとする。一当該共済団体の子法人等であるもの二当該共済団体の関連法人等であるもの２前項第一号の「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。この場合において、当該共済団体及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該共済団体の子法人等とみなす。一当該共済団体が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）二当該共済団体が議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体が当該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該共済団体が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該共済団体が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの３第一項第二号の「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体（当該共済団体の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。一当該共済団体が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等二当該共済団体が他の法人等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。ロ当該共済団体から重要な融資を受けていること。ハ当該共済団体から重要な技術の提供を受けていること。ニ当該共済団体との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。ホその他当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。三当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの４特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該共済団体の子法人等に該当しないものと推定する。（業務運営に関する措置）第十九条共済団体は、法第十二条の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。一共済契約者に対して、第七十六条第一項第六号及び第七号に定める書面を交付した上で、当該共済契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得るための措置又はこれに準ずる措置二電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認、契約内容の説明、共済契約に関する情報の管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者等の保護及び業務の的確な運営を確保するための措置三共済募集人（法第五十五条第一項に規定する共済募集人をいう。以下同じ。）の公正な共済募集を行う能力の向上を図るための措置四共済契約の締結、共済募集に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、共済団体及び共済募集人が、共済契約者及び被共済者に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置（共済金額の上限に関する措置）第二十条共済団体は、一の被共済者について引き受ける共済の共済金額の合計額が千五百八十万円を超えないための適切な措置を講じなければならない。（共済団体と他の者との誤認防止）第二十一条共済団体は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合には、利用者が当該共済団体と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。（銀行等に共済募集を行わせる際の業務運営に関する措置）第二十二条共済団体は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令（令和五年政令第百七十七号。以下「令」という。）第六条に規定する銀行、信用金庫及び信用協同組合（第三十五条第一号を除き、以下「銀行等」という。）である共済募集人に共済募集を行わせるときは、当該銀行等の信用を背景とする過剰な共済募集により当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営及び公正な共済募集が損なわれることのないよう、銀行等への共済募集の委託に関して方針を定めること、当該銀行等の共済募集の状況を的確に把握することその他の必要な措置を講じなければならない。（内部規則等）第二十三条共済団体は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、理事及び監事又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。２共済団体が、人の死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済であって、被共済者本人の同意がないもの（不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。（個人利用者情報の安全管理措置等）第二十四条共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（個人利用者情報の漏えい等の報告）第二十五条共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（返済能力情報の取扱い）第二十六条共済団体は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び共済団体に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第二十七条共済団体は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）第二十八条共済団体は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。一当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置二当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に、又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置三受託者が行う当該業務に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置四受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、共済契約者等の保護に支障が生ずること等を防止するための措置五共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）第二十九条法第十五条第一号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。一独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員二一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザー三一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタント（共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）第三十条法第十五条第一号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。一次に掲げる全ての措置を講ずること。イ共済事業関連苦情（共済事業に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。ロ共済事業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する共済団体内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。ハ共済事業関連苦情の申出先を利用者及び利用者以外の共済契約者等に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。二消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条のあっせんにより共済事業関連苦情の処理を図ること。三共済事業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。次項第三号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業関連苦情の処理を図ること。２法第十五条第二号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。一弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業関連紛争（共済事業に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の解決を図ること。二消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条のあっせん又は同条の合意による解決により共済事業関連紛争の解決を図ること。三共済事業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業関連紛争の解決を図ること。３第一項第三号及び前項第三号の規定にかかわらず、共済団体は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業関連苦情の処理又は共済事業関連紛争の解決を図ってはならない。一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人二その業務を行う役員のうちに、拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がある法人第三節　経理（業務報告書等）第三十一条法第十七条第一項の業務報告書は、事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書に分けて、別紙様式第二号により作成し、事業年度終了後四月以内に行政庁に提出しなければならない。２共済団体は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書を提出することができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。３共済団体は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。４行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした共済団体が第一項の規定による業務報告書の提出を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）第三十二条法第十八条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一共済団体の概況及び組織に関する次に掲げる事項イ業務運営の組織ロ理事及び監事の氏名及び役職名ハ使用人数ニ事務所の名称及び所在地ホ共済団体の子会社に関する次に掲げる事項（１）商号（２）本店の所在地（３）資本金の額（４）事業の内容（５）設立年月日（６）財産及び損益の状況二共済団体の主要な業務（法第十条第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務を含む。次号において同じ。）の内容三共済団体の主要な業務に関する次に掲げる事項イ直近の事業年度における業務の概況ロ別紙様式第三号により作成した直近の事業年度における主要な業務の状況四共済団体の運営に関する次に掲げる事項イリスク管理の体制ロ法令遵守の体制ハ第三十条第一項及び第二項に規定する共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容五共済団体の直近の事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項イ貸借対照表（別紙様式第二号により作成されたものに限る。第四十条第一項及び第五十条第三項において同じ。）ロ損益計算書（別紙様式第二号により作成されたものに限る。第四十条第一項及び第五十条第三項において同じ。）２法第十八条第一項の厚生労働省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。一共済事業以外の事業の用に供される事務所二一時的に設置する事務所三無人の事務所第三十三条法第十八条第三項の厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録（法第五条第三項に規定する電磁的記録をいう。第七十二条及び第七十六条第一項第一号において同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。第三十四条法第十八条第一項の規定により作成した説明書類は、当該説明書類を作成した共済団体の事業年度終了後四月以内にその縦覧を開始し、当該事業年度の翌事業年度に係る説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。２共済団体は、やむを得ない理由により事業年度終了後四月以内に説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。３第三十一条第三項の規定は共済団体が前項の規定による承認を受けようとするときについて、同条第四項の規定は行政庁に当該承認の申請があったときについて、それぞれ準用する。（創立費の償却）第三十五条法第二十条の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げるものとする。一定款の認証の手数料、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十八条第一項に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬、同法第百三十七条第三項の規定により決定された検査役の報酬並びに一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の登録免許税として支出した金額二開業準備のために支出した金額（契約者割戻しの計算方法）第三十六条共済団体が契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。一共済契約者が支払った共済掛金及び共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法二契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法三その他前二号に掲げる方法に準ずる方法（契約者割戻し準備金）第三十七条共済団体が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻し準備金とする。２共済団体は、前項の契約者割戻し準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。一未払割戻し（契約者に分配された割戻しで支払われていないものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の割戻しの額を含む。）二その他前号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額（価格変動準備金対象資産）第三十八条法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める資産は、第十七条第一号に掲げる有価証券及び子会社株式とする。ただし、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第五十二条第一項において「財務諸表等規則」という。）第八条第二十一項に規定する満期保有目的の債券は、除くことができる。（価格変動準備金の計算）第三十九条共済団体は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の対象資産の欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を法第二十二条第一項の価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の対象資産の欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。対象資産積立基準積立限度第十七条第一号に掲げる有価証券千分の〇・二千分の五子会社株式千分の一・五千分の五十（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）第四十条共済団体は、法第二十二条第一項ただし書又は同条第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書並びに貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。２行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。（責任準備金の積立て等）第四十一条共済団体は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。一普通責任準備金次に掲げる金額のうちいずれか大きい金額イ未経過共済掛金（収入共済掛金を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額）ロ当該事業年度における収入共済掛金の額から、当該事業年度に共済掛金を収入した共済契約のために支出した共済金、返戻金、支払備金（法第二十四条第一項の支払備金をいう。第四十四条において同じ。）（第四十三条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等を除く。）及び当該事業年度の事業費を控除した金額二異常危険準備金共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額三第三十七条第一項の契約者割戻し準備金同項の契約者割戻し準備金の額２前項第二号に掲げる異常危険準備金は、次の表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額以上を積み立てるものとする。ただし、同表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立限度額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額を限度とするものとする。リスク積立額積立限度額普通死亡リスク当該事業年度末の普通死亡に係る危険共済金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の〇・六を乗じて得た額危険共済金額に千分の〇・六を乗じて得た額災害死亡リスク当該事業年度末の災害死亡に係る危険共済金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の〇・〇六を乗じて得た額災害死亡に係る危険共済金額に千分の〇・〇六を乗じて得た額災害入院リスク当該事業年度末の災害入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の三を乗じて得た額災害入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の三を乗じて得た額疾病入院リスク当該事業年度末の疾病入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の七・五を乗じて得た額疾病入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の七・五を乗じて得た額その他のリスク（第一分野共済及び第三分野共済）当該事業年度の純共済掛金の総額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の百五十を乗じて得た額当該事業年度の純共済掛金の総額に千分の百五十を乗じて得た額その他のリスク（第二分野共済）当該事業年度の正味収入共済掛金に千分の三十を乗じて得た額当該事業年度の正味収入共済掛金に一・六を乗じて得た額備考一この表において、イからトまでに掲げる用語の意義は、それぞれイからトまでに定めるところによる。イ正味収入共済掛金　各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額）及び再共済返戻金の合計額から当該事業年度において支払った、又は支払うべきことの確定した再共済掛金及び解約返戻金の合計額を控除した金額をいう。ロ普通死亡　死亡の原因を問わない全ての死亡をいう。ハ危険共済金額　共済金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。ニ災害死亡　不慮の事故による死亡をいう。ホ災害入院日額　災害により入院した場合の一日当たり支払われる給付金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。ヘ予定平均給付日数　共済の数理に基づき計算された給付金の予定支払日数の平均をいう。ト疾病入院日額　疾病により入院した場合の一日当たり支払われる給付金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。二この表において「第一分野共済」とは、人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この号及び次号ハにおいて同じ。）に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）をいう。三この表において「第三分野共済」とは、次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済をいう。イ人が疾病にかかったことロ傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態ハ傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡ニ出産及びこれを原因とする人の状態ホ不妊治療を要する身体の状態ヘ老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態ト骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態チイ、ロ又はニからトまでに掲げるものに関し、治療（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する柔道整復師が行う施術及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。）を含む。）を受けたこと。四この表において「第二分野共済」とは、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済（第三分野共済を除く。）をいう。３第一項第二号の異常危険準備金は、死差損又は危険差損（実際の死亡率又は危険率が予定死亡率又は予定危険率より高くなった場合に生ずる損失をいう。）がある場合において、当該死差損又は危険差損の填補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。ただし、異常危険準備金の前事業年度末の積立残高の額が当該異常危険準備金の当該事業年度末の積立限度額を超える場合には、当該超える額を取り崩さなければならない。４共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、前二項の規定によらないで、第一項第二号の異常危険準備金の積立て又は取崩しを行うことができる。（再共済契約の責任準備金）第四十二条共済団体は、共済契約を再共済に付した場合において、次に掲げる者に再共済を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。一保険会社二保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等三保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者四保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、その業務又は財産の状況に照らして、当該再共済を付した共済団体の経営の健全性を損なうおそれがない者（支払義務が発生したものに準ずる共済金等）第四十三条法第二十四条第一項の厚生労働省令で定めるものは、共済金等であって、共済団体が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。（支払備金の積立て）第四十四条共済団体は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。一共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち共済団体が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、その支払のために必要な金額二まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要な金額（次項及び第三項において「既発生未報告支払備金」という。）２既発生未報告支払備金は、次に掲げる額の平均額とする。一支払備金の計算の対象となる事業年度（以下この項において「対象事業年度」という。）の前事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額（前項第二号の共済金等の額をいう。以下この項において同じ。）に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の前事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額二対象事業年度の二事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の二事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額三対象事業年度の三事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の三事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額３共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、既発生未報告支払備金については、一定の期間を限り、共済規程に記載された方法により計算した金額を積み立てることができる。４第四十二条の規定は、共済契約を再共済に付した場合における支払備金の積立てについて準用する。第四節　監督（共済事業の種類等の変更の認可の申請又は届出）第四十五条共済団体は、法第二十五条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。一理由書二その他参考となるべき事項を記載した書類２共済団体は、法第二十五条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に前項各号に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。（共済事業の種類等の変更の認可を要しない軽微な変更）第四十六条法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴い規定を整理する場合における当該整理に係る事項の変更とする。（共済規程に定めた事項の変更の認可の申請又は届出に係る第四十五条の規定の準用）第四十七条第四十五条第一項の規定は共済団体が法第二十六条第一項の規定による認可を受けようとするときについて、第四十五条第二項の規定は共済団体が法第二十六条第二項の規定による届出をしようとするときについて、それぞれ準用する。（共済規程の変更の認可を要しない軽微な変更に係る第四十六条の規定の準用）第四十八条法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更については、第四十六条の規定を準用する。（定款の変更に係る認可の申請）第四十九条共済団体は、法第二十七条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。一理由書二社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書類三その他参考となるべき事項を記載した書類（届出事項等）第五十条法第二十八条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一共済団体の代表理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十一条第一項又は第百六十二条第一項の代表理事をいう。）、共済団体の常務に従事する理事又は監事の就任又は退任があった場合二その事務所（共済事業に係る業務を行うものに限る。）の位置を変更した場合（法第二十七条の規定により認可を受ける場合を除く。）三その子会社が子会社でなくなった場合（法第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）四その子会社が商号、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、又は合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止した場合（前号の規定により子会社でなくなったことについて法第二十八条の届出をしなければならない場合を除く。）五法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けて行う事業の全部又は一部を休止し、再開し、又は廃止した場合六第十八条第一項各号に掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第八号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合七その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合八その特殊関係者が主な業務の内容を変更することとなった場合九第四十一条第一項第二号の異常危険準備金について同条第四項の規定による積立て又は取崩しを行おうとする場合十共済団体が法第十八条第一項の規定により説明書類の縦覧を開始した場合十一共済団体、その子会社又は業務の委託先（第四項において「共済団体等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該共済団体が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合２共済団体は、法第二十八条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。３第一項第九号に該当するときの届出は、貸借対照表及び損益計算書の作成後、速やかに、これらの書類を添付して行うものとする。４第一項第十一号の「不祥事件」とは、共済団体等、共済団体等の役員若しくは使用人又は共済団体等（共済団体の業務の委託先を除く。）のために共済募集を行う者若しくはその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。一共済団体の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為二出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為三法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反する行為四現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）のうち、共済団体の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大と認められるもの五その他共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの５第一項第十一号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を共済団体が知った日から三十日以内に行わなければならない。（共済団体がその経営を支配している法人）第五十一条法第二十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、当該共済団体の子法人等（第十八条第二項に規定する子法人等をいう。）のうち子会社以外のものとする。（健全性の基準に用いる基金、準備金等）第五十二条法第三十一条第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一基金等（純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（財務諸表等規則第六十七条の評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額、法第二十条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除したもの）二準備金として次に掲げるものイ法第二十二条第一項の価格変動準備金ロ第四十一条第一項第二号の異常危険準備金三一般貸倒引当金四共済団体が有するその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの五共済団体が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの六その他前各号に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの２前項第五号の「時価」とは、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第三十一条の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下「支払余力比率」という。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。（通常の予測を超える危険に対応する額）第五十三条法第三十一条第二号に規定する共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる共済団体に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする。一共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額二資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからニまでに掲げる額の合計額イ価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額ロ信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額ハ子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額ニイからハまでのリスクに準ずるものに対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額三経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前二号に掲げる危険に該当しないものをいう。）に対応する額として、前二号に対応する額に基づき厚生労働大臣が定めるところにより計算した額（共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）第五十四条法第三十三条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表の上欄に掲げる支払余力比率に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。第五十五条共済団体が、その支払余力比率について当該共済団体が該当していた別表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該共済団体が該当する同表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該共済団体が該当する支払余力比率の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までのいずれかに係る同表の区分（非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）を除く。）の下欄に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該共済団体についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。２別表第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。同項において同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。一有価証券支払余力比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額二有形固定資産算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額三前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの当該評価した価額３別表非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）の項、第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）の項及び第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表の第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。第五節　共済契約の移転等（共済契約の移転に係る備置書類）第五十六条法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約に係る契約書（第六十条第二項第二号において「移転契約書」という。）二法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転団体（以下「移転団体」という。）及び法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先団体（以下「移転先団体」という。）の貸借対照表（共済契約の移転に係る公告事項又は通知事項）第五十七条法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一移転先団体の名称二移転先団体の主たる事務所三移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率四共済契約の移転後における移転対象契約（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。以下同じ。）に関するサービスの内容の概要五共済契約の移転前及び移転後における移転団体及び移転先団体の契約者割戻しの方針並びに共済契約の移転前における移転団体及び移転先団体の割戻しの額（共済契約に係る債権の額）第五十八条法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。一法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額二未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、公告等の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金の金額（共済契約移転手続中の契約に係る通知事項）第五十九条法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、第五十七条各号に掲げる事項とする。（共済契約の移転の認可の申請）第六十条法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可の申請は、法第三十七条において読み替えて準用する同法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転団体及び移転先団体の連名の認可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。２前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一理由書二移転契約書三移転団体及び移転先団体の社員総会等（法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条第一項に規定する社員総会等をいう。）の議事録四移転団体及び移転先団体の貸借対照表五移転団体の財産目録六移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面七移転団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面イ当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額ロ当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性ハ共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性八法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面九移転先団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面イ当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額ロ当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性ハ共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性十法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告又は通知をしたことを証する書面十一法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。次号において同じ。）の数又はその者の第五十八条に規定する金額が、法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面十二前号の異議を述べた移転対象契約者の当該異議の理由及び当該異議に対する移転団体又は移転先団体の対応を記載した書面十三移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率を記載した書面十四移転先団体の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面十五共済契約の種類ごとに法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第五項に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項の規定により移転団体が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面十六その他法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類（共済契約の移転の認可の審査）第六十一条行政庁は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。一共済契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。二共済契約の移転後において、移転団体を共済者とする共済契約及び移転先団体を共済者とする共済契約に係る責任準備金が共済の数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。三共済契約の移転後において、移転先団体の第三十七条第一項の契約者割戻し準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。四共済契約の移転後において、移転団体及び移転先団体の共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であると見込まれること。（共済契約の移転後の公告事項）第六十二条法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項前段（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（ただし書を除く。）から第三項までの規定による手続の経過二移転先団体の名称及び主たる事務所（共済契約の移転の効力）第六十三条共済契約の移転を受けたことにより、共済規程に定めた事項を、移転団体の共済規程に定めた事項のうち当該共済契約の移転に係る共済契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可を受けた時に、法第二十六条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、変更があったものと、それぞれみなす。第三章　解散等（解散等の公告）第六十四条共済団体は、法第四十三条の規定による公告をする場合において、当該共済団体を共済者とする共済契約があるときは、当該共済契約の処理方針を併せて示すものとする。（合併共済団体の事前開示事項）第六十五条法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人（同法第二百七条に規定する清算法人をいう。以下同じ。）を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容二吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表三吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項四吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項第六十六条法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併存続法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容二吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項三吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項第六十七条法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一新設合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十四条第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容二新設合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表三新設合併消滅法人の共済契約者の新設合併後における権利に関する事項四新設合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第二項に規定する新設合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項（計算書類に関する公告事項）第六十八条法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第三号の厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（吸収合併消滅法人、吸収合併存続法人又は新設合併消滅法人をいう。以下この条において同じ。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項又は第二項の規定（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）による公告をしている場合次に掲げるものイ官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁ロ時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁ハ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告により公告をしているときは、同法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲げる事項ニ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第八十八条第一項に定める方法により公告をしているときは、当該公告が掲示されている場所二最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第三項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による措置をとっている場合同法第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項三公告対象法人につき最終事業年度がない場合その旨四公告対象法人が清算法人である場合その旨五前各号に掲げる場合以外の場合一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第二項の規定による貸借対照表の要旨の内容（合併共済団体の公告事項）第六十九条法第四十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の純資産の額二合併後消滅する合併共済団体（法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第一項に規定する合併共済団体をいう。）の共済契約者の合併後における権利に関する事項（共済契約に係る債権の額）第七十条法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第六項の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。一法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項の公告（次号において「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額二未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金の金額（合併後の公告事項）第七十一条法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一次に掲げる手続の経過イ吸収合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続ロ吸収合併存続法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続ハ新設合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続二吸収合併がその効力を生ずる日又は合併により設立する共済団体の成立の日三合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の主たる事務所の所在地（合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の事後開示事項）第七十二条法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一次に掲げる手続の経過イ吸収合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続ロ吸収合併存続法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続ハ新設合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続二合併後存続する共済団体における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十三条第一項の規定により作成する書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項２法第四十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第三項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。（吸収合併の効力）第七十三条法第四十五条第一項の合併が行われたことにより、共済規程に定めた事項を、当該合併により消滅する共済団体の共済規程に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、法第二十六条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、変更があったものと、それぞれみなす。（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）第七十四条第十五条の規定は、法第四十八条第三項第二号の厚生労働省令で定める者について準用する。第四章　共済募集（銀行等が共済募集人として共済募集を行うことのできる場合）第七十五条法第五十四条第一項の厚生労働省令で定める場合は、共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。一銀行等が、利用者に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。イその業務（共済募集に係るものを除く。）において取り扱う利用者に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た利用者の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の利用者の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第二十六条の情報及び第二十七条の特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく共済募集に係る業務（利用者が第四号に規定する銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置ロその共済募集に係る業務において取り扱う利用者に関する非公開共済情報（その役員又は使用人が職務上知り得た利用者の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で共済の募集のために必要なもの（第二十六条の情報及び第二十七条の特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく資金の貸付けその他の共済募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置二銀行等が、共済募集の公正を確保するため、共済募集に係る共済団体の名称の明示、共済契約の締結にあたり利用者が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。三銀行等が、共済募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置していること。四銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第三項に規定する定めをした信用金庫及び信用協同組合（以下「信用金庫等」という。）である場合にあっては、当該信用金庫等の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含む。以下同じ。）である者を除く。以下「銀行等共済募集制限先」という。）を共済契約者又は被共済者とする共済契約（既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介の業務を当該信用金庫等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改（共済金額その他の給付の内容の拡充（当該共済契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は共済期間の延長を含むものを除く。第八十四条第九号において同じ。）又は更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介の業務を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。イ当該銀行等が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の厚生労働大臣の定めるものを除く。以下この号及び次項において同じ。）又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を行っている場合における当該法人の代表者ロ当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人ハ当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例銀行等である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。）五銀行等が、利用者が銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他共済団体から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び共済募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。六銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して利用者と応接する業務を行う者が、共済募集を行わないことを確保するための措置（当該銀行等が特例銀行等である場合にあっては、当該措置に代わるものとして厚生労働大臣が定める措置）を講じていること。２この条において「特例銀行等」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして厚生労働大臣が定める銀行等であって、当該銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等の融資先従業員等（当該銀行等が事業を行う個人又は法人若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）をいう。）を共済契約者として共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合において、次の各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済募集を行う旨の定めを前項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。一人の生存又は死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）千万円二次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約のうち厚生労働大臣が定めるもの厚生労働大臣が定める金額イ人が疾病にかかったこと。ロ疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。）ハイ及びロに掲げるものに関し、治療を受けたこと。３共済代理店である信用金庫等は、当該信用金庫等又はその役員若しくは使用人が、第一項第四号イからハまでに掲げる者に該当する当該信用金庫等の会員又は組合員の代表者を共済契約者として共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合において、前項各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済募集を行う旨の定めを第一項第二号に規定する指針に記載しなければならない。（情報の提供）第七十六条共済団体、共済団体の役員（共済募集人である者を除く。）又は共済募集人は、法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。一共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付イ商品の仕組みロ共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。）ハ付加することのできる主な特約に関する事項ニ共済期間に関する事項ホ共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件ヘ共済掛金に関する事項ト共済掛金の払込みに関する事項チ契約者割戻しに係る割戻し金に関する事項リ共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項ヌ共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項ル共済責任の開始時期に関する事項ヲ共済掛金の払込猶予期間に関する事項ワ共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項カ第三十条第一項及び第二項に規定する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容ヨイからカまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明すべき事項二共済契約の締結又は共済募集に関し、共済契約の締結の判断に参考となるべき事項に関する説明三次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法イ一年間に支払う共済掛金の額（一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である共済契約ロ既に締結している共済契約（第九項第二号において「既契約」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。）四二以上の所属共済団体を有する共済募集人（一以上の所属共済団体を有する共済募集人である共済団体（イ及びロにおいて「共済募集人共済団体」という。）を含む。ロにおいて同じ。）にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明イ当該所属共済団体（共済募集人共済団体にあっては、所属共済団体又は当該共済募集人共済団体。）が引き受ける共済に係る一の共済契約の契約内容につき当該共済に係る他の共済契約の契約内容と比較した事項を提供しようとする場合当該比較に係る事項ロ二以上の所属共済団体（共済募集人共済団体にあっては、一以上の所属共済団体及び当該共済募集人共済団体。）が引き受ける共済（ハにおいて「二以上の所属共済団体が引き受ける共済」という。）に係る二以上の比較可能な同種の共済契約の中から利用者の意向に沿った共済契約を選別することにより、共済契約の締結又は共済契約への加入をすべき一又は二以上の共済契約（以下「提案契約」という。）の提案をしようとする場合当該二以上の所属共済団体を有する共済募集人が取り扱う共済契約のうち利用者の意向に沿った比較可能な同種の共済契約の概要及び当該提案の理由ハ二以上の所属共済団体が引き受ける共済に係る二以上の比較可能な同種の共済契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合当該提案の理由五共済団体、その役員（共済募集人である者を除く。以下この条において同じ。）又は共済募集人が共済契約者から共済期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される共済契約を取り扱う場合にあっては、更新後の共済契約について、共済掛金の計算の方法、共済金額その他厚生労働大臣が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付六保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付七次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付イ共済団体は、共済期間が一年以内であって、共済金額の合計額が千五百八十万円以下の共済のみの引受けを行う者であること。ロ共済団体が一の被共済者について引き受ける全ての共済の共済金額の合計額は、千五百八十万円を超えてはならないこと。２共済団体、その役員又は共済募集人は、前項第一号及び第五号から第七号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該共済団体、その役員又は共済募集人は、当該交付をしたものとみなす。３共済団体、その役員又は共済募集人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。一第五項に規定する方法のうち共済団体、その役員又は共済募集人が使用するもの二ファイルへの記録の方式４前項の規定による承諾を得た共済団体、その役員又は共済募集人は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。５第三項に規定する電磁的方法は、次に掲げるものとする。一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものイ共済団体、その役員又は共済募集人（第二項に規定する事項の提供を行う共済団体、その役員又は共済募集人との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する共済契約者若しくは被共済者又は当該共済団体、その役員若しくは共済募集人の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイル（専ら共済契約者又は被共済者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ロ共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供し、共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた当該共済契約者又は被共済者の共済契約者等ファイルに当該記載事項を記録する方法（第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）ハ共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供する方法ニ閲覧ファイル（共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の共済契約者又は被共済者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供する方法二磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法６前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一共済契約者又は被共済者が共済契約者等ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。二前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を共済契約者等ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を共済契約者又は被共済者に対し通知するものであること。ただし、共済契約者又は被共済者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。三前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた共済契約に基づき、共済契約の共済期間の終了の日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、共済契約者若しくは被共済者の第三項の規定による承諾を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は共済契約者若しくは被共済者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。イ前項第一号ハに掲げる方法については、共済契約者等ファイルに記録された記載事項ロ前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項四前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。イ共済契約者又は被共済者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を共済契約者等ファイルに記録するものであること。ロ前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により共済契約者又は被共済者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した共済契約者等ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた共済契約者又は被共済者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。７第五項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機と、共済契約者等ファイルを備えた共済契約者若しくは被共済者若しくは共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者又は共済団体の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。８一の共済契約の締結について、共済団体、その役員又は共済募集人が法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項の規定により共済契約者及び被共済者に対し情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が第一項各号（第四号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、当該共済契約者及び被共済者に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。９法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。）イ被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約ロ共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約二既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるときイ当該変更に伴い既契約に係る第一項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないときロ当該変更に伴い第一項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）１０法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、共済募集人の商号、名称又は氏名とする。（意向の把握等を要しない場合）第七十七条法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条の二の厚生労働省令で定める場合は、前条第九項各号に掲げる場合とする。（社内規則等）第七十八条共済募集人は、法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条の三第一項に規定する共済募集の業務を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。（個人利用者情報の安全管理措置等）第七十九条共済募集人は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。（個人利用者情報の漏えい等の報告）第八十条共済募集人は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。（特別の非公開情報の取扱い）第八十一条共済募集人は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。（自己契約に係る共済掛金の合計額）第八十二条法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済募集を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「共済募集を行った自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済募集を行った自己契約に係る共済掛金（自己又は自己を雇用する者を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。一共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。二共済掛金は、被共済者が負担していること。三自己又は自己を雇用する者を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。２法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済募集を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済募集を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。３前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の共済団体の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の共済団体の全てに係る共済掛金を合計するものとする。４第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。（将来における金額が不確実な事項）第八十三条法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等又は共済掛金とする。（共済契約の締結又は共済募集に関する禁止行為）第八十四条法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第九号の厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。一何らの名義によってするかを問わず、法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為二共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為三共済団体との間で共済契約を締結することを条件として当該共済団体の子会社等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為四共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為五共済契約者に対して、共済契約の種類又は共済団体の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為六共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等が行う信用供与の条件として共済契約の募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して共済募集をする行為七共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、利用者に対し、当該共済契約の締結の代理又は媒介の業務に係る取引が当該銀行等の当該利用者に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに共済契約の募集をする行為八共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ利用者に対し、銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為九共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みを行っていることを知りながら、当該利用者（銀行等の会員又は組合員である者を除く。第十二号において同じ。）に対し、共済契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための共済契約及び既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介の業務を当該銀行等の役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改又は更新に係る共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介の業務を行う行為十共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号及び協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号に規定する者をいう。以下この条において同じ。）又はその役員若しくは使用人が、自己との間で共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行うことを条件として当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら共済契約の募集をする行為十一共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その共済契約者又は被共済者が当該銀行等に係る銀行等共済募集制限先に該当することを知りながら、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為十二共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該利用者に対し、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為（規模が大きい共済代理店）第八十五条法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の所属共済団体から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上あるものとする。（共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存）第八十六条共済代理店（法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する共済代理店をいう。次条第四号において同じ。）である銀行等は、共済契約の締結の日から五年間、当該共済契約に係る法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。（共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類）第八十七条法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定める事項は、所属共済団体ごとに、次に掲げる事項とする。一共済契約の締結の年月日二共済契約の引受けを行う共済団体の名称三共済契約に係る共済掛金四共済募集に関して共済代理店である銀行等が受けた手数料、報酬その他の対価の額（共済代理店の事業報告書の様式等）第八十八条法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百四条に規定する事業報告書は、別紙様式第四号により、作成しなければならない。２前項の事業報告書を提出しようとするときは、当該事業報告書に、その写し二通を添付して、行政庁に提出しなければならない。第五章　雑則（職員の身分を示す証票及び証明書）第八十九条法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百十一条第一項及び法第三十条第四項の証票の様式は、別紙様式第五号のとおりとする。（法第五十八条第四号の規定に基づく承認の申請）第九十条共済団体は、法第五十八条第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。（標準処理期間）第九十一条行政庁は、法において読み替えて準用する保険業法又はこの省令の規定による許可、認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、次に掲げる認可に関する申請に対する処分は、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。一法第三条の規定による共済事業の認可百二十日二法第二十五条第一項の規定による共済事業の種類等の変更の認可九十日三法第二十六条第一項の規定による共済規程に定めた事項の変更の認可九十日附　則（施行期日）１この省令は法の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。（特定保険業と共済事業とが実質的に同一のものであることを明らかにするために必要な添付書類）２保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項の認可を受けて特定保険業（同項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）を行う一般社団法人又は一般財団法人は、法第三条の認可を受ける場合において、当該認可を受ける際現に行っている特定保険業が当該認可を受けようとする共済事業と実質的に同一のものであることを明らかにするため、法第五条第一項の申請書に当該特定保険業に係る次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。一保険の種類二保険契約者の範囲三被保険者又は保険の目的の範囲四保険金の支払事由附　則この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。別表支払余力比率に係る区分命令非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令一　共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行二　役員賞与の禁止又はその額の抑制三　契約者割戻しの禁止又はその額の抑制四　新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更五　事業費の抑制六　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制七　一部の事務所における業務の縮小八　主たる事務所を除く一部の事務所の廃止九　子会社等の業務の縮小十　子会社等の株式又は持分の処分十一　法第十条第二項ただし書きにより行政庁の承認を受けた事業その他の共済事業に付随する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止十二　その他行政庁が必要と認める措置第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令別紙様式第１号（第１４条関係）別紙様式第２号（第３１条第１項関係）別紙様式第３号（第３２条第１項第３号ロ関係）別紙様式第４号（第８８条第１項関係）（法人の場合）別紙様式第５号（第８９条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において、「中小事業主」、「中小事業主が行う事業に従事する者等」、「労働災害」、「労働災害相当災害」、「労働災害等」、「労働災害等防止事業」、「共済事業」又は「共済団体」とは、それぞれ中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号。以下「法」という。）第二条に規定する中小事業主、中小事業主が行う事業に従事する者等、労働災害、労働災害相当災害、労働災害等、労働災害等防止事業、共済事業又は共済団体をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（共済事業に係る共済金の額）", "article_number": "2", "article_text": "（共済事業に係る共済金の額）\n第二条\n\n法第二条第七項第二号の厚生労働省令で定める額は、一の共済契約者に係る一の被共済者につき、共済金額の合計額について千五百八十万円とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（純資産額の算定方法）", "article_number": "3", "article_text": "（純資産額の算定方法）\n第三条\n\n法第五条第一項第二号の厚生労働省令で定める方法は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次の各号に掲げる額の合計額を除く。）を控除する方法とする。\n一\n法第二十二条第一項の価格変動準備金に相当する額\n二\n第四十一条第一項第二号の異常危険準備金に相当する額\n２\n前項の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額及び負債の部に計上されるべき金額の評価は、その計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従って評価した価額によらなければならない。\n３\n前項の価額による場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。\n一\n金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合\n取立不能見込額を控除した金額\n二\n市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合\n相当の減額をした金額\n三\n前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合\n当該時価\n四\n第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合\n償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額\n五\n繰延資産について償却不足がある場合\n償却不足額を控除した金額", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（認可申請書の添付書類）", "article_number": "4", "article_text": "（認可申請書の添付書類）\n第四条\n\n法第五条第二項の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、法第三条の認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n一\n一般社団法人又は一般財団法人の登記事項証明書\n二\n共済事業（これに附帯する業務を含む。次号及び第十号において同じ。）に係る事業計画書\n三\n共済事業以外の事業に係る事業計画書\n四\n最終の貸借対照表、損益計算書その他の認可申請者の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n五\n一般社団法人にあってはその社員の名簿、一般財団法人にあってはその設立者及び評議員の名簿\n六\n理事及び監事の履歴書\n七\n理事及び監事が法第六条第一項第一号ヘ（１）から（８）までのいずれにも該当しない者であることを当該理事及び監事が誓約する書面\n八\n純資産額（法第五条第一項第二号の規定により算定される額をいう。第七条において同じ。）の算出根拠を記載した書面\n九\n共済事業に関する知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況を記載した書類\n十\n共済事業以外の業務に係る次に掲げる事項を記載した書類\nイ\n当該業務の種類\nロ\n当該業務の方法\nハ\n当該業務の開始年月日又は開始予定年月日\nニ\n当該業務を所掌する組織及び人員配置\nホ\n当該業務の運営に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。第十六条第二項第三号及び第二十三条において同じ。）\n十一\n認可申請者が子会社等（法第十一条第四項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類\nイ\n当該子会社等の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類\nロ\n当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第三十条第三項第二号において同じ。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類\nハ\n当該子会社等の業務の内容を記載した書類\nニ\n当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n十二\n前各号に掲げるもののほか、行政庁が必要と認める書類", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（電磁的記録）", "article_number": "5", "article_text": "（電磁的記録）\n第五条\n\n法第五条第三項の厚生労働省令で定めるもの及び法第五十条の厚生労働省令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（共済規程の記載事項）", "article_number": "6", "article_text": "（共済規程の記載事項）\n第六条\n\n法第五条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n共済事業の実施方法に関する事項\nイ\n共済事業の種類\nロ\n共済事業を行う区域その他事業の実施方法\nハ\n共済契約者の範囲\nニ\n被共済者又は共済の目的の範囲\nホ\n共済金額及び共済期間に関する事項\nヘ\n被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約の締結の手続に関する事項\nト\n共済掛金の収受並びに共済金及び払い戻される共済掛金その他の返戻金の支払に関する事項\nチ\n共済証券（保険法（平成二十年法律第五十六号）第六条第一項、第四十条第一項又は第六十九条第一項の書面をいう。）及び共済契約の申込書並びにこれらに添付すべき書類に記載する事項\nリ\n共済契約の特約に関する事項\nヌ\n契約者割戻し（法第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項\nル\n共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項\n二\n共済契約に関する事項\nイ\n共済金の支払事由\nロ\n共済契約の無効原因\nハ\n共済者としての共済契約に基づく義務を免れるべき事由\nニ\n共済掛金の増額又は共済金の削減に関する事項\nホ\n共済者としての義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期\nヘ\n共済契約者又は被共済者が共済規程に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益\nト\n共済契約の全部又は一部の解除の原因並びに当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務\nチ\n契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲\nリ\n共済契約を更新する場合においての共済掛金その他の契約内容の見直しに関する事項\n三\n共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項\nイ\n共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項\nロ\n責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項\nハ\n返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（第九条第二号イにおいて「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項\nニ\n第三十七条第一項の契約者割戻し準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項\nホ\n共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（財産的基礎）", "article_number": "7", "article_text": "（財産的基礎）\n第七条\n\n法第六条第二号の厚生労働省令で定める基準は、純資産額が一億円以上であることとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（労働災害等防止事業の審査基準等）", "article_number": "8", "article_text": "（労働災害等防止事業の審査基準等）\n第八条\n\n法第六条第四号の厚生労働省令で定める基準は、労働災害等防止事業として次に掲げる事業を行うこととする。\n一\n中小事業主が行う事業に従事する者等が行う労働災害等の防止のための活動を促進する事業\n二\n労働災害等の防止に関する技術的な事項について、中小事業主その他の者に対する相談、助言その他の援助を行う事業\n三\n労働災害等の防止に関する情報及び資料を収集し、及び提供する事業\n四\n労働災害等の防止に関する調査及び広報を行う事業\n２\n共済団体は、労働災害等防止事業を行うに当たっては、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六条の規定に基づき策定された労働災害防止計画に即応するように努めなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（共済規程の審査基準）", "article_number": "9", "article_text": "（共済規程の審査基準）\n第九条\n\n法第六条第六号ヘの厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。\n一\n第六条第一号及び第二号に関する事項\nイ\n共済契約の内容が、認可申請者の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。\nロ\n次の（１）及び（２）に掲げる手続に関する当該（１）及び（２）に定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。\n（１）\n共済契約の締結（被共済者の同意を必要とする契約の変更を含む。ハにおいて同じ。）\n保険法第三十八条又は第六十七条第一項の同意\n（２）\n保険法第四十三条第一項又は第七十二条第一項の規定による保険金受取人の変更\n同法第四十五条又は第七十四条第一項の同意\nハ\n電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認（当該共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。第十九条第二号において同じ。）、契約内容の説明、情報の管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。\nニ\n共済契約の解約による返戻金の開示方法が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。\nホ\n共済金の支払基準が適正であること。\nヘ\n共済契約者に対して、第七十六条第一項第六号及び第七号に定める書面を交付（当該書面に記載すべき事項の同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。第十九条第一号において同じ。）した上で、当該共済契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。\nト\n第六条第二号ニに掲げる事項に関する共済契約の規定において、共済掛金の増額又は共済金の削減が行われる場合の要件、共済掛金の増額又は共済金の削減の内容及び共済契約者に当該共済掛金の増額又は共済金の削減の内容を通知する時期が明確に定められていること。\n二\n第六条第三号に関する事項\nイ\n契約者価額の計算が、共済契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。\nロ\n共済規程に記載された事項に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特別の利益を与えてはならない申請者の関係者）", "article_number": "10", "article_text": "（特別の利益を与えてはならない申請者の関係者）\n第十条\n\n法第六条第七号の厚生労働省令で定める申請者の関係者は、次に掲げる者とする。\n一\n当該申請者の理事、監事又は使用人\n二\n当該申請者が一般社団法人である場合にあっては、その社員又は基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第三十五条第一号において同じ。）の拠出者、当該申請者が一般財団法人である場合にあっては、その設立者又は評議員\n三\n前二号に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族\n四\n前各号に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n五\n前二号に掲げる者のほか、第一号及び第二号に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者\n六\n第二号に掲げる者が法人である場合におけるその法人（以下この条において「第二号に該当する法人」という。）が事業活動を支配する法人（第二号に該当する法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人をいう。以下「子法人」という。）\n七\n第二号に該当する法人の事業活動を支配する者（一の者が当該第二号に該当する法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者をいう。）\n２\n前項第六号及び第七号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合をいう。\n一\n一の者又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有する場合\n二\n子法人又は第二号に該当する法人が一般財団法人である場合にあっては、評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える場合\nイ\n一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。）又は評議員\nロ\n一の法人又はその一若しくは二以上の子法人の使用人\nハ\n当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であった者\nニ\n一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者\nホ\n当該評議員に就任した日前五年以内に一の者又はその一若しくは二以上の子法人によって当該法人の評議員に選任されたことがある者", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者）", "article_number": "11", "article_text": "（株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者）\n第十一条\n\n法第六条第八号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n一\n株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人に対して当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体\n二\n社員その他の構成員又は会員若しくは特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡若しくは貸付け若しくは役務の提供を受ける者若しくは特定の者の行う会員若しくはこれに類するもの（以下この号において「会員等」という。）相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者（以下この号において「社員等」という。）の相互の支援、交流、連絡その他の社員等に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（報酬等の支給の基準に定める事項）", "article_number": "12", "article_text": "（報酬等の支給の基準に定める事項）\n第十二条\n\n法第六条第九号に規定する理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準においては、これらの者の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（共済契約者等の保護のために必要な基準）", "article_number": "13", "article_text": "（共済契約者等の保護のために必要な基準）\n第十三条\n\n法第六条第十号の厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n一\n認可申請者が、共済事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。\n二\n共済事業に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、認可申請者の経営管理に係る体制等に照らし、認可申請者が共済事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有すること。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（標識の掲示）", "article_number": "14", "article_text": "（標識の掲示）\n第十四条\n\n法第七条第一項の厚生労働省令で定める様式は、別紙様式第一号に定めるものとする。\n２\n法第七条第一項の規定による公衆の閲覧は、共済団体のウェブサイトへの掲載により行うものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）", "article_number": "15", "article_text": "（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）\n第十五条\n\n法第九条第一項の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（他の業務を行う場合の行政庁の承認）", "article_number": "16", "article_text": "（他の業務を行う場合の行政庁の承認）\n第十六条\n\n共済団体は、法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を行政庁に提出しなければならない。\n一\n名称\n二\n認可年月日\n三\n承認を受けようとする事業の種類\n四\n当該事業の開始予定年月日\n２\n前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。\n一\n前項第三号の事業の内容及び方法\n二\n前項第三号の事業を所掌する組織及び人員配置\n三\n前項第三号の事業の運営に関する内部規則等", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（資産の運用方法の制限）", "article_number": "17", "article_text": "（資産の運用方法の制限）\n第十七条\n\n法第十一条第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n一\n次に掲げる有価証券（外貨建てのものを除く。）の取得\nイ\n国債\nロ\n地方債\nハ\n政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。）\nニ\n特別の法律により法人の発行する債券（ハに掲げるものを除く。）\n二\n次に掲げる金融機関への預金（外貨建てのものを除く。）又は貯金（外貨建てのものを除く。）\nイ\n銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）\nロ\n長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）\nハ\n株式会社商工組合中央金庫\nニ\n信用金庫又は信用金庫連合会\nホ\n労働金庫又は労働金庫連合会\nヘ\n農林中央金庫\nト\n信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会\nチ\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会\nリ\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合若しくは同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合若しくは同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会\n三\n信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約があるもの（外貨建てのものを除く。）", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（共済団体と特殊の関係のある者）", "article_number": "18", "article_text": "（共済団体と特殊の関係のある者）\n第十八条\n\n法第十一条第四項の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げるものとする。\n一\n当該共済団体の子法人等であるもの\n二\n当該共済団体の関連法人等であるもの\n２\n前項第一号の「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。\nこの場合において、当該共済団体及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該共済団体の子法人等とみなす。\n一\n当該共済団体が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）\n二\n当該共済団体が議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体が当該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該共済団体が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該共済団体が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの\n３\n第一項第二号の「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該共済団体（当該共済団体の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。\n一\n当該共済団体が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等\n二\n当該共済団体が他の法人等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該共済団体の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該共済団体がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。\nロ\n当該共済団体から重要な融資を受けていること。\nハ\n当該共済団体から重要な技術の提供を受けていること。\nニ\n当該共済団体との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。\nホ\nその他当該共済団体がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。\n三\n当該共済団体が自己の計算において所有している議決権と当該共済団体と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該共済団体の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該共済団体が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの\n４\n特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該共済団体の子法人等に該当しないものと推定する。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（業務運営に関する措置）", "article_number": "19", "article_text": "（業務運営に関する措置）\n第十九条\n\n共済団体は、法第十二条の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。\n一\n共済契約者に対して、第七十六条第一項第六号及び第七号に定める書面を交付した上で、当該共済契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得るための措置又はこれに準ずる措置\n二\n電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、共済契約の申込みその他の共済契約の締結の手続を行うものについては、共済契約の申込みをした者の本人確認、被共済者の身体の状況の確認、契約内容の説明、共済契約に関する情報の管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、共済契約者等の保護及び業務の的確な運営を確保するための措置\n三\n共済募集人（法第五十五条第一項に規定する共済募集人をいう。以下同じ。）の公正な共済募集を行う能力の向上を図るための措置\n四\n共済契約の締結、共済募集に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、共済団体及び共済募集人が、共済契約者及び被共済者に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（共済金額の上限に関する措置）", "article_number": "20", "article_text": "（共済金額の上限に関する措置）\n第二十条\n\n共済団体は、一の被共済者について引き受ける共済の共済金額の合計額が千五百八十万円を超えないための適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（共済団体と他の者との誤認防止）", "article_number": "21", "article_text": "（共済団体と他の者との誤認防止）\n第二十一条\n\n共済団体は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合には、利用者が当該共済団体と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（銀行等に共済募集を行わせる際の業務運営に関する措置）", "article_number": "22", "article_text": "（銀行等に共済募集を行わせる際の業務運営に関する措置）\n第二十二条\n\n共済団体は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令（令和五年政令第百七十七号。以下「令」という。）第六条に規定する銀行、信用金庫及び信用協同組合（第三十五条第一号を除き、以下「銀行等」という。）である共済募集人に共済募集を行わせるときは、当該銀行等の信用を背景とする過剰な共済募集により当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営及び公正な共済募集が損なわれることのないよう、銀行等への共済募集の委託に関して方針を定めること、当該銀行等の共済募集の状況を的確に把握することその他の必要な措置を講じなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（内部規則等）", "article_number": "23", "article_text": "（内部規則等）\n第二十三条\n\n共済団体は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、理事及び監事又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。\n２\n共済団体が、人の死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済であって、被共済者本人の同意がないもの（不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（個人利用者情報の安全管理措置等）", "article_number": "24", "article_text": "（個人利用者情報の安全管理措置等）\n第二十四条\n\n共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（個人利用者情報の漏えい等の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（個人利用者情報の漏えい等の報告）\n第二十五条\n\n共済団体は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（返済能力情報の取扱い）", "article_number": "26", "article_text": "（返済能力情報の取扱い）\n第二十六条\n\n共済団体は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び共済団体に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（特別の非公開情報の取扱い）", "article_number": "27", "article_text": "（特別の非公開情報の取扱い）\n第二十七条\n\n共済団体は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）", "article_number": "28", "article_text": "（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）\n第二十八条\n\n共済団体は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。\n一\n当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置\n二\n当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に、又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置\n三\n受託者が行う当該業務に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置\n四\n受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、共済契約者等の保護に支障が生ずること等を防止するための措置\n五\n共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）", "article_number": "29", "article_text": "（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）\n第二十九条\n\n法第十五条第一号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。\n一\n独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員\n二\n一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザー\n三\n一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタント", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）", "article_number": "30", "article_text": "（共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）\n第三十条\n\n法第十五条第一号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。\n一\n次に掲げる全ての措置を講ずること。\nイ\n共済事業関連苦情（共済事業に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。\nロ\n共済事業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する共済団体内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。\nハ\n共済事業関連苦情の申出先を利用者及び利用者以外の共済契約者等に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。\n二\n消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条のあっせんにより共済事業関連苦情の処理を図ること。\n三\n共済事業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。次項第三号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業関連苦情の処理を図ること。\n２\n法第十五条第二号の厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかに該当する措置とする。\n一\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業関連紛争（共済事業に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の解決を図ること。\n二\n消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条のあっせん又は同条の合意による解決により共済事業関連紛争の解決を図ること。\n三\n共済事業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業関連紛争の解決を図ること。\n３\n第一項第三号及び前項第三号の規定にかかわらず、共済団体は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業関連苦情の処理又は共済事業関連紛争の解決を図ってはならない。\n一\n法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人\n二\nその業務を行う役員のうちに、拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者がある法人", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（業務報告書等）", "article_number": "31", "article_text": "（業務報告書等）\n第三十一条\n\n法第十七条第一項の業務報告書は、事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書に分けて、別紙様式第二号により作成し、事業年度終了後四月以内に行政庁に提出しなければならない。\n２\n共済団体は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書を提出することができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。\n３\n共済団体は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。\n４\n行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした共済団体が第一項の規定による業務報告書の提出を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）", "article_number": "32", "article_text": "（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）\n第三十二条\n\n法第十八条第一項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n共済団体の概況及び組織に関する次に掲げる事項\nイ\n業務運営の組織\nロ\n理事及び監事の氏名及び役職名\nハ\n使用人数\nニ\n事務所の名称及び所在地\nホ\n共済団体の子会社に関する次に掲げる事項\n（１）\n商号\n（２）\n本店の所在地\n（３）\n資本金の額\n（４）\n事業の内容\n（５）\n設立年月日\n（６）\n財産及び損益の状況\n二\n共済団体の主要な業務（法第十条第二項ただし書の承認を受けた業務を行う場合においては、当該業務を含む。次号において同じ。）の内容\n三\n共済団体の主要な業務に関する次に掲げる事項\nイ\n直近の事業年度における業務の概況\nロ\n別紙様式第三号により作成した直近の事業年度における主要な業務の状況\n四\n共済団体の運営に関する次に掲げる事項\nイ\nリスク管理の体制\nロ\n法令遵守の体制\nハ\n第三十条第一項及び第二項に規定する共済事業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容\n五\n共済団体の直近の事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項\nイ\n貸借対照表（別紙様式第二号により作成されたものに限る。第四十条第一項及び第五十条第三項において同じ。）\nロ\n損益計算書（別紙様式第二号により作成されたものに限る。第四十条第一項及び第五十条第三項において同じ。）\n２\n法第十八条第一項の厚生労働省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。\n一\n共済事業以外の事業の用に供される事務所\n二\n一時的に設置する事務所\n三\n無人の事務所", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "33", "article_text": "第三十三条\n\n法第十八条第三項の厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録（法第五条第三項に規定する電磁的記録をいう。第七十二条及び第七十六条第一項第一号において同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "34", "article_text": "第三十四条\n\n法第十八条第一項の規定により作成した説明書類は、当該説明書類を作成した共済団体の事業年度終了後四月以内にその縦覧を開始し、当該事業年度の翌事業年度に係る説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。\n２\n共済団体は、やむを得ない理由により事業年度終了後四月以内に説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。\n３\n第三十一条第三項の規定は共済団体が前項の規定による承認を受けようとするときについて、同条第四項の規定は行政庁に当該承認の申請があったときについて、それぞれ準用する。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（創立費の償却）", "article_number": "35", "article_text": "（創立費の償却）\n第三十五条\n\n法第二十条の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げるものとする。\n一\n定款の認証の手数料、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十八条第一項に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬、同法第百三十七条第三項の規定により決定された検査役の報酬並びに一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の登録免許税として支出した金額\n二\n開業準備のために支出した金額", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（契約者割戻しの計算方法）", "article_number": "36", "article_text": "（契約者割戻しの計算方法）\n第三十六条\n\n共済団体が契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。\n一\n共済契約者が支払った共済掛金及び共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法\n二\n契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法\n三\nその他前二号に掲げる方法に準ずる方法", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（契約者割戻し準備金）", "article_number": "37", "article_text": "（契約者割戻し準備金）\n第三十七条\n\n共済団体が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻し準備金とする。\n２\n共済団体は、前項の契約者割戻し準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。\n一\n未払割戻し（契約者に分配された割戻しで支払われていないものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の割戻しの額を含む。）\n二\nその他前号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（価格変動準備金対象資産）", "article_number": "38", "article_text": "（価格変動準備金対象資産）\n第三十八条\n\n法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める資産は、第十七条第一号に掲げる有価証券及び子会社株式とする。\nただし、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第五十二条第一項において「財務諸表等規則」という。）第八条第二十一項に規定する満期保有目的の債券は、除くことができる。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（価格変動準備金の計算）", "article_number": "39", "article_text": "（価格変動準備金の計算）\n第三十九条\n\n共済団体は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の対象資産の欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を法第二十二条第一項の価格変動準備金として積み立てなければならない。\nこの場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の対象資産の欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。\n対象資産\n積立基準\n積立限度\n第十七条第一号に掲げる有価証券\n千分の〇・二\n千分の五\n子会社株式\n千分の一・五\n千分の五十", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）", "article_number": "40", "article_text": "（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）\n第四十条\n\n共済団体は、法第二十二条第一項ただし書又は同条第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書並びに貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n２\n行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（責任準備金の積立て等）", "article_number": "41", "article_text": "（責任準備金の積立て等）\n第四十一条\n\n共済団体は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。\n一\n普通責任準備金\n次に掲げる金額のうちいずれか大きい金額\nイ\n未経過共済掛金（収入共済掛金を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額）\nロ\n当該事業年度における収入共済掛金の額から、当該事業年度に共済掛金を収入した共済契約のために支出した共済金、返戻金、支払備金（法第二十四条第一項の支払備金をいう。第四十四条において同じ。）（第四十三条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等を除く。）及び当該事業年度の事業費を控除した金額\n二\n異常危険準備金\n共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額\n三\n第三十七条第一項の契約者割戻し準備金\n同項の契約者割戻し準備金の額\n２\n前項第二号に掲げる異常危険準備金は、次の表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額以上を積み立てるものとする。\nただし、同表のリスクの欄に掲げるリスクの区分に応じ、それぞれ同表の積立限度額の欄に掲げる額又はこれに準ずるものとして共済規程に記載された方法に従って計算した額の合計額を限度とするものとする。\nリスク\n積立額\n積立限度額\n普通死亡リスク\n当該事業年度末の普通死亡に係る危険共済金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の〇・六を乗じて得た額\n危険共済金額に千分の〇・六を乗じて得た額\n災害死亡リスク\n当該事業年度末の災害死亡に係る危険共済金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の〇・〇六を乗じて得た額\n災害死亡に係る危険共済金額に千分の〇・〇六を乗じて得た額\n災害入院リスク\n当該事業年度末の災害入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の三を乗じて得た額\n災害入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の三を乗じて得た額\n疾病入院リスク\n当該事業年度末の疾病入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の七・五を乗じて得た額\n疾病入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに千分の七・五を乗じて得た額\nその他のリスク（第一分野共済及び第三分野共済）\n当該事業年度の純共済掛金の総額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に千分の百五十を乗じて得た額\n当該事業年度の純共済掛金の総額に千分の百五十を乗じて得た額\nその他のリスク（第二分野共済）\n当該事業年度の正味収入共済掛金に千分の三十を乗じて得た額\n当該事業年度の正味収入共済掛金に一・六を乗じて得た額\n備考\n一\nこの表において、イからトまでに掲げる用語の意義は、それぞれイからトまでに定めるところによる。\nイ\n正味収入共済掛金　各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべきものがある場合には、その金額を控除した金額）及び再共済返戻金の合計額から当該事業年度において支払った、又は支払うべきことの確定した再共済掛金及び解約返戻金の合計額を控除した金額をいう。\nロ\n普通死亡　死亡の原因を問わない全ての死亡をいう。\nハ\n危険共済金額　共済金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。\nニ\n災害死亡　不慮の事故による死亡をいう。\nホ\n災害入院日額　災害により入院した場合の一日当たり支払われる給付金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。\nヘ\n予定平均給付日数　共済の数理に基づき計算された給付金の予定支払日数の平均をいう。\nト\n疾病入院日額　疾病により入院した場合の一日当たり支払われる給付金の共済契約上の額面金額を合計した金額をいう。\n二\nこの表において「第一分野共済」とは、人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この号及び次号ハにおいて同じ。）に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）をいう。\n三\nこの表において「第三分野共済」とは、次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済をいう。\nイ\n人が疾病にかかったこと\nロ\n傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態\nハ\n傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡\nニ\n出産及びこれを原因とする人の状態\nホ\n不妊治療を要する身体の状態\nヘ\n老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態\nト\n骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態\nチ\nイ、ロ又はニからトまでに掲げるものに関し、治療（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する柔道整復師が行う施術及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。）を含む。）を受けたこと。\n四\nこの表において「第二分野共済」とは、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済（第三分野共済を除く。）をいう。\n３\n第一項第二号の異常危険準備金は、死差損又は危険差損（実際の死亡率又は危険率が予定死亡率又は予定危険率より高くなった場合に生ずる損失をいう。）がある場合において、当該死差損又は危険差損の填補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。\nただし、異常危険準備金の前事業年度末の積立残高の額が当該異常危険準備金の当該事業年度末の積立限度額を超える場合には、当該超える額を取り崩さなければならない。\n４\n共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、前二項の規定によらないで、第一項第二号の異常危険準備金の積立て又は取崩しを行うことができる。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（再共済契約の責任準備金）", "article_number": "42", "article_text": "（再共済契約の責任準備金）\n第四十二条\n\n共済団体は、共済契約を再共済に付した場合において、次に掲げる者に再共済を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。\n一\n保険会社\n二\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等\n三\n保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者\n四\n保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、その業務又は財産の状況に照らして、当該再共済を付した共済団体の経営の健全性を損なうおそれがない者", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（支払義務が発生したものに準ずる共済金等）", "article_number": "43", "article_text": "（支払義務が発生したものに準ずる共済金等）\n第四十三条\n\n法第二十四条第一項の厚生労働省令で定めるものは、共済金等であって、共済団体が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（支払備金の積立て）", "article_number": "44", "article_text": "（支払備金の積立て）\n第四十四条\n\n共済団体は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。\n一\n共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち共済団体が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、その支払のために必要な金額\n二\nまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要な金額（次項及び第三項において「既発生未報告支払備金」という。）\n２\n既発生未報告支払備金は、次に掲げる額の平均額とする。\n一\n支払備金の計算の対象となる事業年度（以下この項において「対象事業年度」という。）の前事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額（前項第二号の共済金等の額をいう。以下この項において同じ。）に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の前事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額\n二\n対象事業年度の二事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の二事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額\n三\n対象事業年度の三事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の共済金等の支払額を当該対象事業年度の三事業年度前の事業年度の共済金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた額\n３\n共済団体の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、既発生未報告支払備金については、一定の期間を限り、共済規程に記載された方法により計算した金額を積み立てることができる。\n４\n第四十二条の規定は、共済契約を再共済に付した場合における支払備金の積立てについて準用する。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（共済事業の種類等の変更の認可の申請又は届出）", "article_number": "45", "article_text": "（共済事業の種類等の変更の認可の申請又は届出）\n第四十五条\n\n共済団体は、法第二十五条第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n一\n理由書\n二\nその他参考となるべき事項を記載した書類\n２\n共済団体は、法第二十五条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に前項各号に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（共済事業の種類等の変更の認可を要しない軽微な変更）", "article_number": "46", "article_text": "（共済事業の種類等の変更の認可を要しない軽微な変更）\n第四十六条\n\n法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴い規定を整理する場合における当該整理に係る事項の変更とする。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": "（共済規程に定めた事項の変更の認可の申請又は届出に係る第四十五条の規定の準用）", "article_number": "47", "article_text": "（共済規程に定めた事項の変更の認可の申請又は届出に係る第四十五条の規定の準用）\n第四十七条\n\n第四十五条第一項の規定は共済団体が法第二十六条第一項の規定による認可を受けようとするときについて、第四十五条第二項の規定は共済団体が法第二十六条第二項の規定による届出をしようとするときについて、それぞれ準用する。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（共済規程の変更の認可を要しない軽微な変更に係る第四十六条の規定の準用）", "article_number": "48", "article_text": "（共済規程の変更の認可を要しない軽微な変更に係る第四十六条の規定の準用）\n第四十八条\n\n法第二十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更については、第四十六条の規定を準用する。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（定款の変更に係る認可の申請）", "article_number": "49", "article_text": "（定款の変更に係る認可の申請）\n第四十九条\n\n共済団体は、法第二十七条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n一\n理由書\n二\n社員総会又は評議員会の議事録その他必要な手続があったことを証する書類\n三\nその他参考となるべき事項を記載した書類", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（届出事項等）", "article_number": "50", "article_text": "（届出事項等）\n第五十条\n\n法第二十八条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n共済団体の代表理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二十一条第一項又は第百六十二条第一項の代表理事をいう。）、共済団体の常務に従事する理事又は監事の就任又は退任があった場合\n二\nその事務所（共済事業に係る業務を行うものに限る。）の位置を変更した場合（法第二十七条の規定により認可を受ける場合を除く。）\n三\nその子会社が子会社でなくなった場合（法第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）\n四\nその子会社が商号、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、又は合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止した場合（前号の規定により子会社でなくなったことについて法第二十八条の届出をしなければならない場合を除く。）\n五\n法第十条第二項ただし書の規定による承認を受けて行う事業の全部又は一部を休止し、再開し、又は廃止した場合\n六\n第十八条第一項各号に掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第八号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合\n七\nその特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合\n八\nその特殊関係者が主な業務の内容を変更することとなった場合\n九\n第四十一条第一項第二号の異常危険準備金について同条第四項の規定による積立て又は取崩しを行おうとする場合\n十\n共済団体が法第十八条第一項の規定により説明書類の縦覧を開始した場合\n十一\n共済団体、その子会社又は業務の委託先（第四項において「共済団体等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該共済団体が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合\n２\n共済団体は、法第二十八条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。\n３\n第一項第九号に該当するときの届出は、貸借対照表及び損益計算書の作成後、速やかに、これらの書類を添付して行うものとする。\n４\n第一項第十一号の「不祥事件」とは、共済団体等、共済団体等の役員若しくは使用人又は共済団体等（共済団体の業務の委託先を除く。）のために共済募集を行う者若しくはその役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。\n一\n共済団体の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為\n二\n出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為\n三\n法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反する行為\n四\n現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。）のうち、共済団体の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大と認められるもの\n五\nその他共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの\n５\n第一項第十一号に該当するときの届出は、前項に規定する不祥事件の発生を共済団体が知った日から三十日以内に行わなければならない。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（共済団体がその経営を支配している法人）", "article_number": "51", "article_text": "（共済団体がその経営を支配している法人）\n第五十一条\n\n法第二十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、当該共済団体の子法人等（第十八条第二項に規定する子法人等をいう。）のうち子会社以外のものとする。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（健全性の基準に用いる基金、準備金等）", "article_number": "52", "article_text": "（健全性の基準に用いる基金、準備金等）\n第五十二条\n\n法第三十一条第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n基金等（純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（財務諸表等規則第六十七条の評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額、法第二十条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除したもの）\n二\n準備金として次に掲げるもの\nイ\n法第二十二条第一項の価格変動準備金\nロ\n第四十一条第一項第二号の異常危険準備金\n三\n一般貸倒引当金\n四\n共済団体が有するその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの\n五\n共済団体が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に厚生労働大臣が定める率を乗じたもの\n六\nその他前各号に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるもの\n２\n前項第五号の「時価」とは、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第三十一条の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下「支払余力比率」という。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（通常の予測を超える危険に対応する額）", "article_number": "53", "article_text": "（通常の予測を超える危険に対応する額）\n第五十三条\n\n法第三十一条第二号に規定する共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる共済団体に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする。\n一\n共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額\n二\n資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからニまでに掲げる額の合計額\nイ\n価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額\nロ\n信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額\nハ\n子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額\nニ\nイからハまでのリスクに準ずるものに対応する額として厚生労働大臣が定めるところにより計算した額\n三\n経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前二号に掲げる危険に該当しないものをいう。）に対応する額として、前二号に対応する額に基づき厚生労働大臣が定めるところにより計算した額", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）", "article_number": "54", "article_text": "（共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）\n第五十四条\n\n法第三十三条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表の上欄に掲げる支払余力比率に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "55", "article_text": "第五十五条\n\n共済団体が、その支払余力比率について当該共済団体が該当していた別表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該共済団体が該当する同表の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該共済団体が該当する支払余力比率の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までのいずれかに係る同表の区分（非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）を除く。）の下欄に掲げる命令とする。\nただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該共済団体についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。\n２\n別表第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。同項において同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。\n一\n有価証券\n支払余力比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額\n二\n有形固定資産\n算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額\n三\n前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの\n当該評価した価額\n３\n別表非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの）の項、第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの）の項及び第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの）の項に該当する共済団体の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として厚生労働大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該共済団体についての命令は、同表の第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの）の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": "（共済契約の移転に係る備置書類）", "article_number": "56", "article_text": "（共済契約の移転に係る備置書類）\n第五十六条\n\n法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n一\n法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約に係る契約書（第六十条第二項第二号において「移転契約書」という。）\n二\n法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転団体（以下「移転団体」という。）及び法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先団体（以下「移転先団体」という。）の貸借対照表", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": "（共済契約の移転に係る公告事項又は通知事項）", "article_number": "57", "article_text": "（共済契約の移転に係る公告事項又は通知事項）\n第五十七条\n\n法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n移転先団体の名称\n二\n移転先団体の主たる事務所\n三\n移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率\n四\n共済契約の移転後における移転対象契約（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約をいう。以下同じ。）に関するサービスの内容の概要\n五\n共済契約の移転前及び移転後における移転団体及び移転先団体の契約者割戻しの方針並びに共済契約の移転前における移転団体及び移転先団体の割戻しの額", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（共済契約に係る債権の額）", "article_number": "58", "article_text": "（共済契約に係る債権の額）\n第五十八条\n\n法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。\n一\n法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の公告又は通知（次号において「公告等」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額\n二\n未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、公告等の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金の金額", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（共済契約移転手続中の契約に係る通知事項）", "article_number": "59", "article_text": "（共済契約移転手続中の契約に係る通知事項）\n第五十九条\n\n法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、第五十七条各号に掲げる事項とする。", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（共済契約の移転の認可の申請）", "article_number": "60", "article_text": "（共済契約の移転の認可の申請）\n第六十条\n\n法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可の申請は、法第三十七条において読み替えて準用する同法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転団体及び移転先団体の連名の認可申請書を行政庁に提出して行わなければならない。\n２\n前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n理由書\n二\n移転契約書\n三\n移転団体及び移転先団体の社員総会等（法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条第一項に規定する社員総会等をいう。）の議事録\n四\n移転団体及び移転先団体の貸借対照表\n五\n移転団体の財産目録\n六\n移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面\n七\n移転団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面\nイ\n当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額\nロ\n当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性\nハ\n共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性\n八\n法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面\n九\n移転先団体を共済者とする共済契約について、次に掲げる事項を記載した書面\nイ\n当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転前及び移転後における共済契約者の数、共済契約の件数及び共済金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額\nロ\n当該共済契約の種類ごとに共済契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性\nハ\n共済契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性\n十\n法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告又は通知をしたことを証する書面\n十一\n法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者（法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十五条第三項に規定する移転対象契約者をいう。次号において同じ。）の数又はその者の第五十八条に規定する金額が、法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面\n十二\n前号の異議を述べた移転対象契約者の当該異議の理由及び当該異議に対する移転団体又は移転先団体の対応を記載した書面\n十三\n移転団体及び移転先団体の直近の事業年度における支払余力比率及び共済契約の移転の日に見込まれる支払余力比率を記載した書面\n十四\n移転先団体の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面\n十五\n共済契約の種類ごとに法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第五項に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項の規定により移転団体が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面\n十六\nその他法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（共済契約の移転の認可の審査）", "article_number": "61", "article_text": "（共済契約の移転の認可の審査）\n第六十一条\n\n行政庁は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第二項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。\n一\n共済契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。\n二\n共済契約の移転後において、移転団体を共済者とする共済契約及び移転先団体を共済者とする共済契約に係る責任準備金が共済の数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。\n三\n共済契約の移転後において、移転先団体の第三十七条第一項の契約者割戻し準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。\n四\n共済契約の移転後において、移転団体及び移転先団体の共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であると見込まれること。", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（共済契約の移転後の公告事項）", "article_number": "62", "article_text": "（共済契約の移転後の公告事項）\n第六十二条\n\n法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項前段（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項（ただし書を除く。）から第三項までの規定による手続の経過\n二\n移転先団体の名称及び主たる事務所", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（共済契約の移転の効力）", "article_number": "63", "article_text": "（共済契約の移転の効力）\n第六十三条\n\n共済契約の移転を受けたことにより、共済規程に定めた事項を、移転団体の共済規程に定めた事項のうち当該共済契約の移転に係る共済契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、法第三十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百三十九条第一項（法第三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による認可を受けた時に、法第二十六条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、変更があったものと、それぞれみなす。", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（解散等の公告）", "article_number": "64", "article_text": "（解散等の公告）\n第六十四条\n\n共済団体は、法第四十三条の規定による公告をする場合において、当該共済団体を共済者とする共済契約があるときは、当該共済契約の処理方針を併せて示すものとする。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": "（合併共済団体の事前開示事項）", "article_number": "65", "article_text": "（合併共済団体の事前開示事項）\n第六十五条\n\n法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n吸収合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人（同法第二百七条に規定する清算法人をいう。以下同じ。）を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号）第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容\n二\n吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表\n三\n吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項\n四\n吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十六条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "66", "article_text": "第六十六条\n\n法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n吸収合併存続法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容\n二\n吸収合併消滅法人の共済契約者の吸収合併後における権利に関する事項\n三\n吸収合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。）後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "67", "article_text": "第六十七条\n\n法第四十四条において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n新設合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十四条第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）（清算法人を除く。）についての最終事業年度に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第七十五条第二項に規定する計算書類等（別紙様式第二号第一から第四までにより作成した事業報告書、附属明細書、貸借対照表及び損益計算書を含む。）の内容\n二\n新設合併消滅法人（清算法人に限る。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表\n三\n新設合併消滅法人の共済契約者の新設合併後における権利に関する事項\n四\n新設合併契約備置開始日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十六条第二項に規定する新設合併契約備置開始日をいう。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": "（計算書類に関する公告事項）", "article_number": "68", "article_text": "（計算書類に関する公告事項）\n第六十八条\n\n法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第三号の厚生労働省令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n一\n最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象法人（吸収合併消滅法人、吸収合併存続法人又は新設合併消滅法人をいう。以下この条において同じ。）が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第一項又は第二項の規定（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）による公告をしている場合\n次に掲げるもの\nイ\n官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁\nロ\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁\nハ\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号に規定する電子公告により公告をしているときは、同法第三百一条第二項第十五号イ又は第三百二条第二項第十三号イに掲げる事項\nニ\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第八十八条第一項に定める方法により公告をしているときは、当該公告が掲示されている場所\n二\n最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象法人が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第三項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による措置をとっている場合\n同法第三百一条第二項第十三号又は第三百二条第二項第十一号に掲げる事項\n三\n公告対象法人につき最終事業年度がない場合\nその旨\n四\n公告対象法人が清算法人である場合\nその旨\n五\n前各号に掲げる場合以外の場合\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条第二項の規定による貸借対照表の要旨の内容", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": "（合併共済団体の公告事項）", "article_number": "69", "article_text": "（合併共済団体の公告事項）\n第六十九条\n\n法第四十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の純資産の額\n二\n合併後消滅する合併共済団体（法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第一項に規定する合併共済団体をいう。）の共済契約者の合併後における権利に関する事項", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": "（共済契約に係る債権の額）", "article_number": "70", "article_text": "（共済契約に係る債権の額）\n第七十条\n\n法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第六項の厚生労働省令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額とする。\n一\n法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項の公告（次号において「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額\n二\n未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金の金額", "article_title": "第七十条" }, { "article_caption": "（合併後の公告事項）", "article_number": "71", "article_text": "（合併後の公告事項）\n第七十一条\n\n法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n次に掲げる手続の経過\nイ\n吸収合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続\nロ\n吸収合併存続法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続\nハ\n新設合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続\n二\n吸収合併がその効力を生ずる日又は合併により設立する共済団体の成立の日\n三\n合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の主たる事務所の所在地", "article_title": "第七十一条" }, { "article_caption": "（合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の事後開示事項）", "article_number": "72", "article_text": "（合併後存続する共済団体又は合併により設立する共済団体の事後開示事項）\n第七十二条\n\n法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n次に掲げる手続の経過\nイ\n吸収合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続\nロ\n吸収合併存続法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続\nハ\n新設合併消滅法人（共済団体に限る。）における法第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四の規定による手続\n二\n合併後存続する共済団体における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百五十三条第一項の規定により作成する書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項\n２\n法第四十七条第一項において読み替えて準用する保険業法第百六十六条第三項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_title": "第七十二条" }, { "article_caption": "（吸収合併の効力）", "article_number": "73", "article_text": "（吸収合併の効力）\n第七十三条\n\n法第四十五条第一項の合併が行われたことにより、共済規程に定めた事項を、当該合併により消滅する共済団体の共済規程に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、法第二十六条第一項の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項の規定による届出を要する事項については、変更があったものと、それぞれみなす。", "article_title": "第七十三条" }, { "article_caption": "（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）", "article_number": "74", "article_text": "（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）\n第七十四条\n\n第十五条の規定は、法第四十八条第三項第二号の厚生労働省令で定める者について準用する。", "article_title": "第七十四条" }, { "article_caption": "（銀行等が共済募集人として共済募集を行うことのできる場合）", "article_number": "75", "article_text": "（銀行等が共済募集人として共済募集を行うことのできる場合）\n第七十五条\n\n法第五十四条第一項の厚生労働省令で定める場合は、共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。\n一\n銀行等が、利用者に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。\nイ\nその業務（共済募集に係るものを除く。）において取り扱う利用者に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た利用者の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の利用者の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第二十六条の情報及び第二十七条の特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく共済募集に係る業務（利用者が第四号に規定する銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置\nロ\nその共済募集に係る業務において取り扱う利用者に関する非公開共済情報（その役員又は使用人が職務上知り得た利用者の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で共済の募集のために必要なもの（第二十六条の情報及び第二十七条の特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該利用者の同意を得ることなく資金の貸付けその他の共済募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置\n二\n銀行等が、共済募集の公正を確保するため、共済募集に係る共済団体の名称の明示、共済契約の締結にあたり利用者が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。\n三\n銀行等が、共済募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置していること。\n四\n銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第三項に規定する定めをした信用金庫及び信用協同組合（以下「信用金庫等」という。）である場合にあっては、当該信用金庫等の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含む。以下同じ。）である者を除く。以下「銀行等共済募集制限先」という。）を共済契約者又は被共済者とする共済契約（既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介の業務を当該信用金庫等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改（共済金額その他の給付の内容の拡充（当該共済契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は共済期間の延長を含むものを除く。第八十四条第九号において同じ。）又は更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介の業務を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。\nイ\n当該銀行等が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の厚生労働大臣の定めるものを除く。以下この号及び次項において同じ。）又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を行っている場合における当該法人の代表者\nロ\n当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人\nハ\n当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例銀行等である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。）\n五\n銀行等が、利用者が銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他共済団体から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び共済募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。\n六\n銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して利用者と応接する業務を行う者が、共済募集を行わないことを確保するための措置（当該銀行等が特例銀行等である場合にあっては、当該措置に代わるものとして厚生労働大臣が定める措置）を講じていること。\n２\nこの条において「特例銀行等」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして厚生労働大臣が定める銀行等であって、当該銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等の融資先従業員等（当該銀行等が事業を行う個人又は法人若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）をいう。）を共済契約者として共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合において、次の各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済募集を行う旨の定めを前項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。\n一\n人の生存又は死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）\n千万円\n二\n次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約のうち厚生労働大臣が定めるもの\n厚生労働大臣が定める金額\nイ\n人が疾病にかかったこと。\nロ\n疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。）\nハ\nイ及びロに掲げるものに関し、治療を受けたこと。\n３\n共済代理店である信用金庫等は、当該信用金庫等又はその役員若しくは使用人が、第一項第四号イからハまでに掲げる者に該当する当該信用金庫等の会員又は組合員の代表者を共済契約者として共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う場合において、前項各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済募集を行う旨の定めを第一項第二号に規定する指針に記載しなければならない。", "article_title": "第七十五条" }, { "article_caption": "（情報の提供）", "article_number": "76", "article_text": "（情報の提供）\n第七十六条\n\n共済団体、共済団体の役員（共済募集人である者を除く。）又は共済募集人は、法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。\n一\n共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付\nイ\n商品の仕組み\nロ\n共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。）\nハ\n付加することのできる主な特約に関する事項\nニ\n共済期間に関する事項\nホ\n共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件\nヘ\n共済掛金に関する事項\nト\n共済掛金の払込みに関する事項\nチ\n契約者割戻しに係る割戻し金に関する事項\nリ\n共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項\nヌ\n共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項\nル\n共済責任の開始時期に関する事項\nヲ\n共済掛金の払込猶予期間に関する事項\nワ\n共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項\nカ\n第三十条第一項及び第二項に規定する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容\nヨ\nイからカまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明すべき事項\n二\n共済契約の締結又は共済募集に関し、共済契約の締結の判断に参考となるべき事項に関する説明\n三\n次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法\nイ\n一年間に支払う共済掛金の額（一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である共済契約\nロ\n既に締結している共済契約（第九項第二号において「既契約」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。）\n四\n二以上の所属共済団体を有する共済募集人（一以上の所属共済団体を有する共済募集人である共済団体（イ及びロにおいて「共済募集人共済団体」という。）を含む。ロにおいて同じ。）にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明\nイ\n当該所属共済団体（共済募集人共済団体にあっては、所属共済団体又は当該共済募集人共済団体。）が引き受ける共済に係る一の共済契約の契約内容につき当該共済に係る他の共済契約の契約内容と比較した事項を提供しようとする場合\n当該比較に係る事項\nロ\n二以上の所属共済団体（共済募集人共済団体にあっては、一以上の所属共済団体及び当該共済募集人共済団体。）が引き受ける共済（ハにおいて「二以上の所属共済団体が引き受ける共済」という。）に係る二以上の比較可能な同種の共済契約の中から利用者の意向に沿った共済契約を選別することにより、共済契約の締結又は共済契約への加入をすべき一又は二以上の共済契約（以下「提案契約」という。）の提案をしようとする場合\n当該二以上の所属共済団体を有する共済募集人が取り扱う共済契約のうち利用者の意向に沿った比較可能な同種の共済契約の概要及び当該提案の理由\nハ\n二以上の所属共済団体が引き受ける共済に係る二以上の比較可能な同種の共済契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合\n当該提案の理由\n五\n共済団体、その役員（共済募集人である者を除く。以下この条において同じ。）又は共済募集人が共済契約者から共済期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される共済契約を取り扱う場合にあっては、更新後の共済契約について、共済掛金の計算の方法、共済金額その他厚生労働大臣が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\n六\n保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\n七\n次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付\nイ\n共済団体は、共済期間が一年以内であって、共済金額の合計額が千五百八十万円以下の共済のみの引受けを行う者であること。\nロ\n共済団体が一の被共済者について引き受ける全ての共済の共済金額の合計額は、千五百八十万円を超えてはならないこと。\n２\n共済団体、その役員又は共済募集人は、前項第一号及び第五号から第七号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該共済団体、その役員又は共済募集人は、当該交付をしたものとみなす。\n３\n共済団体、その役員又は共済募集人は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n一\n第五項に規定する方法のうち共済団体、その役員又は共済募集人が使用するもの\n二\nファイルへの記録の方式\n４\n前項の規定による承諾を得た共済団体、その役員又は共済募集人は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。\n５\n第三項に規定する電磁的方法は、次に掲げるものとする。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\nイ\n共済団体、その役員又は共済募集人（第二項に規定する事項の提供を行う共済団体、その役員又は共済募集人との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する共済契約者若しくは被共済者又は当該共済団体、その役員若しくは共済募集人の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイル（専ら共済契約者又は被共済者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\nロ\n共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供し、共済契約者若しくは被共済者又は共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた当該共済契約者又は被共済者の共済契約者等ファイルに当該記載事項を記録する方法（第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\nハ\n共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供する方法\nニ\n閲覧ファイル（共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の共済契約者又は被共済者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて共済契約者又は被共済者の閲覧に供する方法\n二\n磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n６\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n一\n共済契約者又は被共済者が共済契約者等ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n二\n前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機に備えられた共済契約者等ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を共済契約者等ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を共済契約者又は被共済者に対し通知するものであること。\nただし、共済契約者又は被共済者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。\n三\n前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた共済契約に基づき、共済契約の共済期間の終了の日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。\nただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、共済契約者若しくは被共済者の第三項の規定による承諾を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は共済契約者若しくは被共済者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。\nイ\n前項第一号ハに掲げる方法については、共済契約者等ファイルに記録された記載事項\nロ\n前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項\n四\n前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。\nイ\n共済契約者又は被共済者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を共済契約者等ファイルに記録するものであること。\nロ\n前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により共済契約者又は被共済者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した共済契約者等ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。\nただし、閲覧の提供を受けた共済契約者又は被共済者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。\n７\n第五項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済団体、その役員又は共済募集人の使用に係る電子計算機と、共済契約者等ファイルを備えた共済契約者若しくは被共済者若しくは共済契約者若しくは被共済者との契約により共済契約者等ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者又は共済団体の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n８\n一の共済契約の締結について、共済団体、その役員又は共済募集人が法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項の規定により共済契約者及び被共済者に対し情報の提供を行わなければならない場合において、いずれか一の者が第一項各号（第四号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、当該共済契約者及び被共済者に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。\n９\n法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第一項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。）\nイ\n被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約\nロ\n共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約\n二\n既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき\nイ\n当該変更に伴い既契約に係る第一項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき\nロ\n当該変更に伴い第一項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）\n１０\n法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条第三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、共済募集人の商号、名称又は氏名とする。", "article_title": "第七十六条" }, { "article_caption": "（意向の把握等を要しない場合）", "article_number": "77", "article_text": "（意向の把握等を要しない場合）\n第七十七条\n\n法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条の二の厚生労働省令で定める場合は、前条第九項各号に掲げる場合とする。", "article_title": "第七十七条" }, { "article_caption": "（社内規則等）", "article_number": "78", "article_text": "（社内規則等）\n第七十八条\n\n共済募集人は、法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第二百九十四条の三第一項に規定する共済募集の業務を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。", "article_title": "第七十八条" }, { "article_caption": "（個人利用者情報の安全管理措置等）", "article_number": "79", "article_text": "（個人利用者情報の安全管理措置等）\n第七十九条\n\n共済募集人は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第七十九条" }, { "article_caption": "（個人利用者情報の漏えい等の報告）", "article_number": "80", "article_text": "（個人利用者情報の漏えい等の報告）\n第八十条\n\n共済募集人は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。", "article_title": "第八十条" }, { "article_caption": "（特別の非公開情報の取扱い）", "article_number": "81", "article_text": "（特別の非公開情報の取扱い）\n第八十一条\n\n共済募集人は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。", "article_title": "第八十一条" }, { "article_caption": "（自己契約に係る共済掛金の合計額）", "article_number": "82", "article_text": "（自己契約に係る共済掛金の合計額）\n第八十二条\n\n法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済募集を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「共済募集を行った自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済募集を行った自己契約に係る共済掛金（自己又は自己を雇用する者を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。\n一\n共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。\n二\n共済掛金は、被共済者が負担していること。\n三\n自己又は自己を雇用する者を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。\n２\n法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済募集を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済募集を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。\n３\n前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の共済団体の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の共済団体の全てに係る共済掛金を合計するものとする。\n４\n第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。", "article_title": "第八十二条" }, { "article_caption": "（将来における金額が不確実な事項）", "article_number": "83", "article_text": "（将来における金額が不確実な事項）\n第八十三条\n\n法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第七号の厚生労働省令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等又は共済掛金とする。", "article_title": "第八十三条" }, { "article_caption": "（共済契約の締結又は共済募集に関する禁止行為）", "article_number": "84", "article_text": "（共済契約の締結又は共済募集に関する禁止行為）\n第八十四条\n\n法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第九号の厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n一\n何らの名義によってするかを問わず、法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為\n二\n共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為\n三\n共済団体との間で共済契約を締結することを条件として当該共済団体の子会社等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為\n四\n共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為\n五\n共済契約者に対して、共済契約の種類又は共済団体の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為\n六\n共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等が行う信用供与の条件として共済契約の募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して共済募集をする行為\n七\n共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、利用者に対し、当該共済契約の締結の代理又は媒介の業務に係る取引が当該銀行等の当該利用者に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに共済契約の募集をする行為\n八\n共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ利用者に対し、銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為\n九\n共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みを行っていることを知りながら、当該利用者（銀行等の会員又は組合員である者を除く。第十二号において同じ。）に対し、共済契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための共済契約及び既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介の業務を当該銀行等の役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改又は更新に係る共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介の業務を行う行為\n十\n共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号及び協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号に規定する者をいう。以下この条において同じ。）又はその役員若しくは使用人が、自己との間で共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行うことを条件として当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら共済契約の募集をする行為\n十一\n共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その共済契約者又は被共済者が当該銀行等に係る銀行等共済募集制限先に該当することを知りながら、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為\n十二\n共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、利用者が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該利用者に対し、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行う行為", "article_title": "第八十四条" }, { "article_caption": "（規模が大きい共済代理店）", "article_number": "85", "article_text": "（規模が大きい共済代理店）\n第八十五条\n\n法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の所属共済団体から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上あるものとする。", "article_title": "第八十五条" }, { "article_caption": "（共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存）", "article_number": "86", "article_text": "（共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存）\n第八十六条\n\n共済代理店（法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する共済代理店をいう。次条第四号において同じ。）である銀行等は、共済契約の締結の日から五年間、当該共済契約に係る法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。", "article_title": "第八十六条" }, { "article_caption": "（共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類）", "article_number": "87", "article_text": "（共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類）\n第八十七条\n\n法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の厚生労働省令で定める事項は、所属共済団体ごとに、次に掲げる事項とする。\n一\n共済契約の締結の年月日\n二\n共済契約の引受けを行う共済団体の名称\n三\n共済契約に係る共済掛金\n四\n共済募集に関して共済代理店である銀行等が受けた手数料、報酬その他の対価の額", "article_title": "第八十七条" }, { "article_caption": "（共済代理店の事業報告書の様式等）", "article_number": "88", "article_text": "（共済代理店の事業報告書の様式等）\n第八十八条\n\n法第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百四条に規定する事業報告書は、別紙様式第四号により、作成しなければならない。\n２\n前項の事業報告書を提出しようとするときは、当該事業報告書に、その写し二通を添付して、行政庁に提出しなければならない。", "article_title": "第八十八条" }, { "article_caption": "（職員の身分を示す証票及び証明書）", "article_number": "89", "article_text": "（職員の身分を示す証票及び証明書）\n第八十九条\n\n法第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百十一条第一項及び法第三十条第四項の証票の様式は、別紙様式第五号のとおりとする。", "article_title": "第八十九条" }, { "article_caption": "（法第五十八条第四号の規定に基づく承認の申請）", "article_number": "90", "article_text": "（法第五十八条第四号の規定に基づく承認の申請）\n第九十条\n\n共済団体は、法第五十八条第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。", "article_title": "第九十条" }, { "article_caption": "（標準処理期間）", "article_number": "91", "article_text": "（標準処理期間）\n第九十一条\n\n行政庁は、法において読み替えて準用する保険業法又はこの省令の規定による許可、認可又は承認に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。\nただし、次に掲げる認可に関する申請に対する処分は、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。\n一\n法第三条の規定による共済事業の認可\n百二十日\n二\n法第二十五条第一項の規定による共済事業の種類等の変更の認可\n九十日\n三\n法第二十六条第一項の規定による共済規程に定めた事項の変更の認可\n九十日", "article_title": "第九十一条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000100080	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000100080	505M60000100080_20240401_000000000000000	令和五年厚生労働省令第八十号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	80	MinisterialOrdinance	新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令	厚生	Welfare	Bien-être social	2023-05-26	2024-07-22T02:09:26+09:00	令和五年厚生労働省令第八十号新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条第二項及び同法第三十一条の三第一項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令を次のように定める。（法第三十一条第二項に規定する検体採取）第一条新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第三十一条第二項に規定する検体採取は、鼻腔くう拭い液、咽頭拭い液その他これらに類するものを採取する行為とする。（法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師）第二条法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師は、令和六年四月一日以後に診療放射線技師国家試験に合格した者であって診療放射線技師の免許を受けたもの又は同日前に診療放射線技師の免許を受けた者（同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第十三条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする。（法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士）第三条法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士は、令和七年四月一日以後に臨床工学技士国家試験に合格した者であって臨床工学技士の免許を受けたもの又は同日前に臨床工学技士の免許を受けた者（同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（法第三十一条第二項に規定する検体採取）", "article_number": "1", "article_text": "（法第三十一条第二項に規定する検体採取）\n第一条\n\n新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。）第三十一条第二項に規定する検体採取は、鼻\n腔\nくう\n拭い液、咽頭拭い液その他これらに類するものを採取する行為とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師）", "article_number": "2", "article_text": "（法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師）\n第二条\n\n法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める診療放射線技師は、令和六年四月一日以後に診療放射線技師国家試験に合格した者であって診療放射線技師の免許を受けたもの又は同日前に診療放射線技師の免許を受けた者（同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以後に診療放射線技師の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第十三条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士）", "article_number": "3", "article_text": "（法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士）\n第三条\n\n法三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める臨床工学技士は、令和七年四月一日以後に臨床工学技士国家試験に合格した者であって臨床工学技士の免許を受けたもの又は同日前に臨床工学技士の免許を受けた者（同日前に臨床工学技士国家試験に合格した者であって同日以後に臨床工学技士の免許を受けたものを含む。）であって良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の厚生労働大臣が指定する研修を受けたものとする。", "article_title": "第三条" } ]
505M60000100103	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000100103	505M60000100103_20240401_506M60000100065	令和五年厚生労働省令第百三号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	103	MinisterialOrdinance	厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2024-07-22T00:03:28+09:00	令和五年厚生労働省令第百三号厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項及び第九十一条の規定に基づき、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項第四号に掲げる水道事業及び水道用水供給事業に係る特定社会基盤事業についての同項の主務省令で定めるものは、当該水道事業（簡易水道事業を除く。以下この条において同じ。）又は水道用水供給事業を行う者の当該事業の用に供する浄水施設（一日当たりの浄水能力の最も大きいものから順次合計して得た数が、当該水道事業又は水道用水供給事業を行う者の全ての浄水施設の一日当たりの浄水能力を合計して得た数の九十五パーセントに達するまでのものに限る。）において、浄水処理の各工程の稼働状況を包括的かつ集中的に監視し、かつ、当該各工程を制御するために使用される情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。）とする。（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。一法第五十条第一項第四号に掲げる水道事業に係る特定社会基盤事業水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第六条第一項の認可を受けた者であって、給水人口が百万人を超えるものであること。二法第五十条第一項第四号に掲げる水道用水供給事業に係る特定社会基盤事業水道法第二十六条の認可を受けた者であって、一日に給水することができる最大の水量が五十万立方メートルを超えるものであること。（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示等）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２厚生労働大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（親法人等）第七条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下このニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下このニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（前各号に該当する法人等を除く。）（重要維持管理等）第八条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第九条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十一条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者が法人である場合においては、その役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、第一条に定める情報処理システムのうち、次に掲げるものとする。一浄水処理の各工程の稼働状況を包括的かつ集中的に監視し、かつ当該各工程を制御するためのサーバー二前号に掲げるサーバーに搭載されたオペレーティングシステム（監視及び制御に係るものに限る。）三第一号に掲げるサーバーに搭載されたミドルウェア（監視及び制御に係るものに限る。）四第一号に掲げるサーバーに搭載されたアプリケーション（監視及び制御に係るものに限る。）（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十三条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の種類、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者が法人である場合においては、その役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方が法人である場合においては、その役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等が法人である場合においては、その役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十六条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十七条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は再委託した者が、当該再委託を受けた者について次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。（期間の短縮に関する通知）第十八条厚生労働大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第十九条厚生労働大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（勧告の応諾等に関する通知の手続）第二十条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十一条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十二条厚生労働大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告をした特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十三条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場が所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十三条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場が所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十六条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十四条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十五条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。（立入検査の証明書）第二十六条法第五十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す同条第三項の証明書は、様式第十一によるものとする。附　則この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。（厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の廃止）第二条厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年厚生労働省令第百三号）は、廃止する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（一）（第九条第一項及び第二十一条関係）様式第四（二）（第九条第一項及び第二十一条関係）様式第五（一）（第十条第二項関係）様式第五（二）（第十条第二項関係）様式第六（第二十条関係）様式第七（一）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第七（二）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第八（一）（第二十三条第六項関係）様式第八（二）（第二十三条第六項関係）様式第九（一）（第二十五条第一項関係）様式第九（二）（第二十五条第一項関係）様式第十（第二十五条第三項関係）様式第十一（第二十六条関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項第四号に掲げる水道事業及び水道用水供給事業に係る特定社会基盤事業についての同項の主務省令で定めるものは、当該水道事業（簡易水道事業を除く。以下この条において同じ。）又は水道用水供給事業を行う者の当該事業の用に供する浄水施設（一日当たりの浄水能力の最も大きいものから順次合計して得た数が、当該水道事業又は水道用水供給事業を行う者の全ての浄水施設の一日当たりの浄水能力を合計して得た数の九十五パーセントに達するまでのものに限る。）において、浄水処理の各工程の稼働状況を包括的かつ集中的に監視し、かつ、当該各工程を制御するために使用される情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。）とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。\n一\n法第五十条第一項第四号に掲げる水道事業に係る特定社会基盤事業\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第六条第一項の認可を受けた者であって、給水人口が百万人を超えるものであること。\n二\n法第五十条第一項第四号に掲げる水道用水供給事業に係る特定社会基盤事業\n水道法第二十六条の認可を受けた者であって、一日に給水することができる最大の水量が五十万立方メートルを超えるものであること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示等）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示等）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n厚生労働大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "7", "article_text": "（親法人等）\n第七条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下このニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下このニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（前各号に該当する法人等を除く。）", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "8", "article_text": "（重要維持管理等）\n第八条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "10", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十一条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者が法人である場合においては、その役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "12", "article_text": "（構成設備）\n第十二条\n\n法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、第一条に定める情報処理システムのうち、次に掲げるものとする。\n一\n浄水処理の各工程の稼働状況を包括的かつ集中的に監視し、かつ当該各工程を制御するためのサーバー\n二\n前号に掲げるサーバーに搭載されたオペレーティングシステム（監視及び制御に係るものに限る。）\n三\n第一号に掲げるサーバーに搭載されたミドルウェア（監視及び制御に係るものに限る。）\n四\n第一号に掲げるサーバーに搭載されたアプリケーション（監視及び制御に係るものに限る。）", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "13", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の種類、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者が法人である場合においては、その役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方が法人である場合においては、その役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等が法人である場合においては、その役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "17", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十七条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は再委託した者が、当該再委託を受けた者について次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "18", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十八条\n\n厚生労働大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第十九条\n\n厚生労働大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（勧告の応諾等に関する通知の手続）", "article_number": "20", "article_text": "（勧告の応諾等に関する通知の手続）\n第二十条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十一条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十二条\n\n厚生労働大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告をした特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "23", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十三条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場が所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十三条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場が所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十六条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "24", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十四条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（変更の報告）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "26", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十六条\n\n法第五十八条第二項の立入検査をする職員の身分を示す同条第三項の証明書は、様式第十一によるものとする。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の廃止）\n第二条\n\n厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年厚生労働省令第百三号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" } ]
505M60000100138	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000100138	505M60000100138_20240401_000000000000000	令和五年厚生労働省令第百三十八号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	138	MinisterialOrdinance	歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令	厚生	Welfare	Bien-être social	2023-11-07	2024-07-23T02:45:39+09:00	令和五年厚生労働省令第百三十八号歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の二第一項の規定に基づき、歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令を次のように定める。（この省令の趣旨）第一条歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号。以下「法」という。）第十七条の二第一項に規定する、大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。（共用試験実施機関の指定）第二条共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。２前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。３厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。一職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。二前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。三行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。４厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。一申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。二申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。三申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。（指定の申請）第三条前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一名称及び主たる事務所の所在地二共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地２前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。一定款及び登記事項証明書二申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録三申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五役員の氏名及び略歴を記載した書類六現に行っている業務の概要を記載した書類七共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類八前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類（指定の条件）第四条第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。（共用試験実施機関の名称の変更等の届出）第五条共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地二変更しようとする年月日三変更の理由２共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地二新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日三新設又は廃止の理由（報告の請求及び指示）第六条厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。２厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。（指定の取消し）第七条厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。２厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。一共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。二共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。三共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。（公示）第八条厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一第二条第一項の規定による指定をしたとき。二前条の規定により指定を取り消したとき。附　則（施行期日）１この省令は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）の施行の日（令和六年四月一日。附則第三項において「施行日」という。）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。（施行前の準備）２この省令を施行するために必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。（歯科医師法の一部改正に伴う経過措置）３施行日前に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（以下「大学」という。）において歯学を専攻する学生であって、当該学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験として厚生労働大臣が定めるものに合格したものは、本則の規定にかかわらず、法第十七条の二第一項の規定により厚生労働省令で定める試験に合格したものとみなす。	[ { "article_caption": "（この省令の趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（この省令の趣旨）\n第一条\n\n歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号。以下「法」という。）第十七条の二第一項に規定する、大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験（以下「共用試験」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（共用試験実施機関の指定）", "article_number": "2", "article_text": "（共用試験実施機関の指定）\n第二条\n\n共用試験は、厚生労働大臣が指定する機関（以下「共用試験実施機関」という。）が実施するものとする。\n２\n前項の指定は、共用試験を行おうとする者の申請により行う。\n３\n厚生労働大臣は、他に第一項の規定による指定を受けたものがなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たしていると認めるときでなければ、共用試験実施機関の指定をしてはならない。\n一\n職員、設備、共用試験の実施に関する事務（以下「共用試験事務」という。）の実施の方法その他の事項についての共用試験事務の実施に関する計画が、共用試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n二\n前号の共用試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n三\n行おうとする共用試験が、厚生労働大臣が定める基準に適合するものであること。\n４\n厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、共用試験実施機関の指定をしてはならない。\n一\n申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。\n二\n申請者が、その行う共用試験以外の業務により共用試験を公正に実施することができないおそれがあること。\n三\n申請者が、第七条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（指定の申請）", "article_number": "3", "article_text": "（指定の申請）\n第三条\n\n前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n名称及び主たる事務所の所在地\n二\n共用試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n２\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n一\n定款及び登記事項証明書\n二\n申請の日の属する事業年度の直前の事業年度末における貸借対照表及び財産目録\n三\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書\n四\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n五\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n六\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n七\n共用試験事務の実施に関する計画を記載した書類\n八\n前条第三項第三号の基準を満たすことについて記載した書類", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定の条件）", "article_number": "4", "article_text": "（指定の条件）\n第四条\n\n第二条第一項の規定による指定には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n２\n前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、共用試験実施機関に不当な義務を課することとなるものであってはならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（共用試験実施機関の名称の変更等の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（共用試験実施機関の名称の変更等の届出）\n第五条\n\n共用試験実施機関は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n変更後の共用試験実施機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は共用試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地\n二\n変更しようとする年月日\n三\n変更の理由\n２\n共用試験実施機関は、共用試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n一\n新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地\n二\n新設し、又は廃止しようとする事務所において共用試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日\n三\n新設又は廃止の理由", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（報告の請求及び指示）", "article_number": "6", "article_text": "（報告の請求及び指示）\n第六条\n\n厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、共用試験実施機関に対して、その行う共用試験に関し必要な報告を求めることができる。\n２\n厚生労働大臣は、共用試験又は共用試験事務の実施の状況が指定要件に照らして適当でないと認めるときは、共用試験実施機関に対して必要な指示をすることができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（指定の取消し）", "article_number": "7", "article_text": "（指定の取消し）\n第七条\n\n厚生労働大臣は、共用試験実施機関が第二条第四項第一号又は第二号に該当するに至ったときは、共用試験実施機関の指定を取り消さなければならない。\n２\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共用試験実施機関の指定を取り消すことができる。\n一\n共用試験又は共用試験実施機関が、指定要件を満たさなくなったと認められるとき。\n二\n共用試験実施機関が、前条第二項の規定による指示に従わないとき。\n三\n共用試験実施機関が、第四条第一項の条件に違反したとき。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（公示）", "article_number": "8", "article_text": "（公示）\n第八条\n\n厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n一\n第二条第一項の規定による指定をしたとき。\n二\n前条の規定により指定を取り消したとき。", "article_title": "第八条" } ]
505M60000100158	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000100158	505M60000100158_20240101_000000000000000	令和五年厚生労働省令第百五十八号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	158	MinisterialOrdinance	共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2023-12-20	2024-07-22T15:00:58+09:00	令和五年厚生労働省令第百五十八号共生社会の実現を推進するための認知症基本法施行規則共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令（令和五年政令第三百六十七号）の規定に基づき、この省令を制定する。共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令（令和五年政令第三百六十七号）の厚生労働省令で定める精神疾患は、せん妄、鬱病その他の気分障害、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、統合失調症、妄想性障害、神経症性障害、知的障害その他これらに類する精神疾患とする。附　則この省令は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）の施行の日（令和六年一月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n共生社会の実現を推進するための認知症基本法第二条の状態を定める政令（令和五年政令第三百六十七号）の厚生労働省令で定める精神疾患は、せん妄、鬱病その他の気分障害、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、統合失調症、妄想性障害、神経症性障害、知的障害その他これらに類する精神疾患とする。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000100167	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000100167	505M60000100167_20240401_000000000000000	令和五年厚生労働省令第百六十七号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	167	MinisterialOrdinance	行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2023-12-28	2024-07-22T12:27:07+09:00	令和五年厚生労働省令第百六十七号行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治三十二年法律第九十三号）第九条の規定に基づき、行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧の方法を定める省令を次のように定める。行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧は、市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n行旅病人及行旅死亡人取扱法第九条の規定による公衆の閲覧は、市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000102002	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000102002	505M60000102002_20230401_000000000000000	令和五年内閣府・厚生労働省令第二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2023-04-01	2024-07-22T01:57:50+09:00	令和五年内閣府・厚生労働省令第二号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項の規定に基づき、並びに同法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。（定義）第二条この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の二十九第二項の規定に基づく書面の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。３前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下この項において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。附　則この命令は、令和五年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n民間事業者等が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）", "article_number": "3", "article_text": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）\n第三条\n\n法第三条第一項の主務省令で定める保存は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の二十九第二項の規定に基づく書面の保存とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による保存）", "article_number": "4", "article_text": "（電磁的記録による保存）\n第四条\n\n民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n一\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n二\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法\n２\n民間事業者等が、前項各号の規定に基づき電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。\n３\n前条に規定する書面の保存につき、同一内容の書面を二以上の事務所等（書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう。以下この項において同じ。）に保存をしなければならないとされている民間事業者等が、第一項の規定に基づき、当該二以上の事務所等のうち、一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができる措置を講じた場合は、当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす。", "article_title": "第四条" } ]
505M60000102003	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000102003	505M60000102003_20230401_000000000000000	令和五年内閣府・厚生労働省令第三号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2023-04-01	2024-07-22T02:00:16+09:00	令和五年内閣府・厚生労働省令第三号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）を実施するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項及び第二項、第四十八条第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項及び第二項、第五十一条の三十二第一項、第六十六条第一項、第八十一条第一項並びに第八十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。附　則この命令は、令和五年四月一日から施行する。別記様式（本則関係）	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項及び第二項、第四十八条第一項、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項及び第二項、第五十一条の三十二第一項、第六十六条第一項、第八十一条第一項並びに第八十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000102006	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000102006	505M60000102006_20231117_505M60000102007	令和五年内閣府・厚生労働省令第六号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	6	MinisterialOrdinance	内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2024-07-22T04:01:57+09:00	令和五年内閣府・厚生労働省令第六号内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うものについては、次に掲げる業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。一会員の預金の受入れ二会員に対する資金の貸付け三会員のためにする手形の割引四為替取引（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、労働金庫法第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うものについては、その事業を行う者（同項の規定によりこれらの号に掲げる業務を併せ行うことができる者に限る。）であることとする。（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（親法人等）第七条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（重要維持管理等）第八条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第九条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十一条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。一業務アプリケーション二オペレーティングシステム三ミドルウェア四サーバー（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十三条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の種類、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十六条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十七条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。（期間の短縮に関する通知）第十八条金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第十九条金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（法第五十二条第七項の通知の手続）第二十条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十一条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十二条金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十三条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十三条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十六条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十四条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十五条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。（立入検査の証明書）第二十六条法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。附　則この命令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この命令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十七日）から施行する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（一）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第四（二）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第五（一）（第十条第二項関係）様式第五（二）（第十条第二項関係）様式第六（第二十条関係）様式第七（一）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第七（二）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第八（一）（第二十三条第六項関係）様式第八（二）（第二十三条第六項関係）様式第九（一）（第二十五条第一項関係）様式第九（二）（第二十五条第一項関係）様式第十（第二十五条第三項関係）様式第十一（第二十六条関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うものについては、次に掲げる業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。\n一\n会員の預金の受入れ\n二\n会員に対する資金の貸付け\n三\n会員のためにする手形の割引\n四\n為替取引", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、労働金庫法第五十八条第一項及び第五十八条の二第一項（第一号から第四号までに係る部分に限る。）の規定に基づき行うものについては、その事業を行う者（同項の規定によりこれらの号に掲げる業務を併せ行うことができる者に限る。）であることとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "7", "article_text": "（親法人等）\n第七条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "8", "article_text": "（重要維持管理等）\n第八条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "10", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十一条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "12", "article_text": "（構成設備）\n第十二条\n\n法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。\n一\n業務アプリケーション\n二\nオペレーティングシステム\n三\nミドルウェア\n四\nサーバー", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "13", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の種類、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "17", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十七条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "18", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十八条\n\n金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第十九条\n\n金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第七項の通知の手続）", "article_number": "20", "article_text": "（法第五十二条第七項の通知の手続）\n第二十条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十一条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十二条\n\n金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "23", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十三条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十三条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十六条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "24", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十四条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（変更の報告）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "26", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十六条\n\n法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。", "article_title": "第二十六条" } ]
505M60000200009	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000200009	505M60000200009_20241127_506M60000200059	令和五年農林水産省令第九号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	9	MinisterialOrdinance	アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令	農業	Agriculture	Agriculture	2023-02-17	2024-12-10T17:27:14+09:00	令和五年農林水産省令第九号アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十八条第一項の規定に基づき、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令を次のように定める。（趣旨）第一条この省令は、アリモドキゾウムシの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。（防除区域）第二条アリモドキゾウムシの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。（作付けの禁止）第三条防除区域のうちアリモドキゾウムシの発見地点として植物防疫官が指定する地点から一キロメートル以内の区域を基本として、アリモドキゾウムシが侵入又はまん延するおそれがあるものとして消費・安全局長が定める区域（以下「発生区域」という。）内においては、おおばはまあさがお、あさがお属植物、さつまいも属植物及びひるがお属植物（以下「寄主植物」という。）の作付けをしてはならない。ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けて寄主植物の作付けをする場合には、この限りでない。（作付けの許可）第四条前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。２農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該寄主植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。３前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係る施設の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。（移動の禁止）第五条防除区域のうち発生区域内に存在する寄主植物の生茎葉及び生塊根等の地下部並びにその容器包装（以下「移動禁止植物等」という。）は、発生区域以外の地域へ移動させてはならない。ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動禁止植物等を発生区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。（移動の許可）第六条前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第四号による申請書を提出しなければならない。２農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動禁止植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第五号による許可証明書を交付するものとする。３前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動禁止植物等に添付して移動させなければならない。（消毒又は廃棄の措置）第七条防除区域のうち発生区域内に存在する移動禁止植物等のうち、アリモドキゾウムシが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、アリモドキゾウムシのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれらを消毒し、又は廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒又は廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これらを消毒し、又は廃棄しなければならない。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和五年三月十九日から施行する。（この省令の失効）第二条この省令は、令和七年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。附　則この省令は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。附　則（施行期日）１この省令は、公布の日から施行する。（経過措置）２この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。別記様式第一号（第四条第一項関係）別記様式第二号（第四条第二項関係）別記様式第三号（第四条第三項関係）別記様式第四号（第六条第一項関係）別記様式第五号（第六条第二項関係）	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの省令は、アリモドキゾウムシの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（防除区域）", "article_number": "2", "article_text": "（防除区域）\n第二条\n\nアリモドキゾウムシの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（作付けの禁止）", "article_number": "3", "article_text": "（作付けの禁止）\n第三条\n\n防除区域のうちアリモドキゾウムシの発見地点として植物防疫官が指定する地点から一キロメートル以内の区域を基本として、アリモドキゾウムシが侵入又はまん延するおそれがあるものとして消費・安全局長が定める区域（以下「発生区域」という。）内においては、おおばはまあさがお、あさがお属植物、さつまいも属植物及びひるがお属植物（以下「寄主植物」という。）の作付けをしてはならない。\nただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けて寄主植物の作付けをする場合には、この限りでない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（作付けの許可）", "article_number": "4", "article_text": "（作付けの許可）\n第四条\n\n前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該寄主植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。\n３\n前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係る施設の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（移動の禁止）", "article_number": "5", "article_text": "（移動の禁止）\n第五条\n\n防除区域のうち発生区域内に存在する寄主植物の生茎葉及び生塊根等の地下部並びにその容器包装（以下「移動禁止植物等」という。）は、発生区域以外の地域へ移動させてはならない。\nただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動禁止植物等を発生区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（移動の許可）", "article_number": "6", "article_text": "（移動の許可）\n第六条\n\n前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第四号による申請書を提出しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動禁止植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第五号による許可証明書を交付するものとする。\n３\n前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動禁止植物等に添付して移動させなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（消毒又は廃棄の措置）", "article_number": "7", "article_text": "（消毒又は廃棄の措置）\n第七条\n\n防除区域のうち発生区域内に存在する移動禁止植物等のうち、アリモドキゾウムシが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、アリモドキゾウムシのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれらを消毒し、又は廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒又は廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これらを消毒し、又は廃棄しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和五年三月十九日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（この省令の失効）", "article_number": "2", "article_text": "（この省令の失効）\n第二条\n\nこの省令は、令和七年三月三十一日限り、その効力を失う。\nただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この省令は、その時以後も、なおその効力を有する。", "article_title": "第二条" } ]
505M60000200012	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000200012	505M60000200012_20230427_000000000000000	令和五年農林水産省令第十二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	12	MinisterialOrdinance	農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則	土地	Land	Terres / Foncier	2023-03-08	2024-07-22T00:18:08+09:00	令和五年農林水産省令第十二号農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第十五条第二項及び第三項に基づき、並びに同法を実施するため、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行規則等の準用）第一条相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十九条から第九十八条までの規定を準用する。２法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）第一章及び第二章の規定を準用する。この場合において、同令第二十条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条並びに第二十六条第二項中「森林管理局長」とあるのは、「森林管理署長」と読み替えるものとする。（権限の委任）第二条法第八条、第十一条第二項並びに第十二条第一項、第二項及び第四項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長又は森林管理局長に委任する。２前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、森林管理署長に委任する。附　則この省令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。	[ { "article_caption": "（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行規則等の準用）", "article_number": "1", "article_text": "（農林水産大臣が管理する土地についての農地法施行規則等の準用）\n第一条\n\n相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地（農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第八十九条から第九十八条までの規定を準用する。\n２\n法第十二条第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。）として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第四十号）第一章及び第二章の規定を準用する。\nこの場合において、同令第二十条第一項及び第二項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条並びに第二十六条第二項中「森林管理局長」とあるのは、「森林管理署長」と読み替えるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "2", "article_text": "（権限の委任）\n第二条\n\n法第八条、第十一条第二項並びに第十二条第一項、第二項及び第四項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長又は森林管理局長に委任する。\n２\n前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、森林管理署長に委任する。", "article_title": "第二条" } ]
505M60000200041	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000200041	505M60000200041_20230901_000000000000000	令和五年農林水産省令第四十一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	41	MinisterialOrdinance	農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則	地方自治	Local Autonomy	Autonomie locale	2023-08-25	2024-07-21T12:52:49+09:00	令和五年農林水産省令第四十一号農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十四条第三項の規定に基づき、農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則を次のように定める。１構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二十四条第三項の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を同条第一項の規定の適用を受けて農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の許可をした農業委員会に提出してしなければならない。一法第二十四条第一項の規定の適用を受けて農地法第三条第一項の許可を受けた法人の名称及び主たる事務所の所在地二前号の法人の役員及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十七条に規定する使用人の氏名、住所及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいい、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。以下同じ。）にあっては、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）又は特別永住者である旨を含む。以下同じ。）三第一号の法人の総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者（以下「株主等」という。）の氏名、住所及び国籍等（株主等が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び設立に当たって準拠した法令を制定した国）四第一号の法人が所有権を取得した農地等の面積五前号の農地等における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収六第一号の法人が行う耕作又は養畜の事業がその農地等の周辺の農地等の農業上の利用に及ぼしている影響七地域の農業における他の農業者との役割分担の状況八第一号の法人の業務執行役員等のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況九その他参考となるべき事項２前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一定款又は寄附行為の写し二その他参考となるべき書類附　則この省令は、令和五年九月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n構造改革特別区域法（以下「法」という。）第二十四条第三項の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を同条第一項の規定の適用を受けて農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の許可をした農業委員会に提出してしなければならない。\n一\n法第二十四条第一項の規定の適用を受けて農地法第三条第一項の許可を受けた法人の名称及び主たる事務所の所在地\n二\n前号の法人の役員及び農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十七条に規定する使用人の氏名、住所及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいい、中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する特別永住者をいう。以下同じ。）にあっては、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。）又は特別永住者である旨を含む。以下同じ。）\n三\n第一号の法人の総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者（以下「株主等」という。）の氏名、住所及び国籍等（株主等が法人である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び設立に当たって準拠した法令を制定した国）\n四\n第一号の法人が所有権を取得した農地等の面積\n五\n前号の農地等における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数量及び反収\n六\n第一号の法人が行う耕作又は養畜の事業がその農地等の周辺の農地等の農業上の利用に及ぼしている影響\n七\n地域の農業における他の農業者との役割分担の状況\n八\n第一号の法人の業務執行役員等のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況\n九\nその他参考となるべき事項\n２\n前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n定款又は寄附行為の写し\n二\nその他参考となるべき書類", "article_title": "第一条" } ]
505M60000200062	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000200062	505M60000200062_20240401_506M60000200016	令和五年農林水産省令第六十二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	62	MinisterialOrdinance	漁港水面施設運営権登録令施行規則	水産業	Fisheries	Pêche	2023-12-28	2024-07-23T02:42:25+09:00	令和五年農林水産省令第六十二号漁港水面施設運営権登録令施行規則漁港水面施設運営権登録令（令和五年政令第三百二十八号）の規定に基づき、漁港水面施設運営権登録令施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　登録記録等第一節　登録記録（第四条―第八条）第二節　登録に関する帳簿（第九条―第十四条の二）第三節　雑則（第十五条）第三章　登録手続第一節　申請書記載事項及び添付書面（第十六条―第二十二条）第二節　登録申請の手続第一款　申請（第二十三条―第二十九条）第二款　受付等（第三十条―第三十四条）第三款　登録済証（第三十五条）第四款　登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録（第三十六条）第五款　登録済証の提出がない場合の手続（第三十七条・第三十八条）第六款　漁港水面施設運営権水域図（第三十九条・第四十条）第七款　登録すべきものでないとき（第四十一条）第三節　表題部の登録事項（第四十二条―第四十七条）第四節　権利部の登録事項第一款　通則（第四十八条―第五十八条）第二款　抵当権に関する登録（第五十九条―第六十七条）第三款　信託に関する登録（第六十八条・第六十九条）第四款　仮登録（第七十条―第七十二条）第五節　雑則（第七十三条―第七十七条）第四章　登録事項の証明等第一節　登録事項の証明等に関する請求（第七十八条・第七十九条）第二節　登録事項の証明等の方法（第八十条―第八十二条）第三節　登録事項証明書における代替措置第一款　通則（第八十三条―第八十九条）第二款　代替措置（第九十条―第九十五条）第三款　公示用住所の変更（第九十六条）第四節　手数料（第九十七条・第九十八条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一添付書面登録の申請をする場合において、漁港水面施設運営権登録令（以下「令」という。）第十七条本文若しくは第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて農林水産大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。二嘱託書令第十二条第一項に規定する登録の嘱託において、同条第二項において準用する令第十三条の規定により嘱託者が農林水産大臣に提出しなければならない書面をいう。三順位事項第四十九条第一項の規定により権利部に記録される番号（以下「順位番号」という。）及び同条第二項の規定により権利部に記録される符号をいう。四漁港水面施設運営権水域図漁港水面施設運営権の水域を示す図面をいう。五申請書申請書記載事項を記載した書面をいう。六漁港水面施設運営権番号第四十三条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。（登録の前後）第二条登録の前後は、登録記録の同一の区（第四条第二項の甲区又は乙区をいう。以下同じ。）にした登録相互間については順位番号、別の区にした登録相互間については受付番号による。（付記登録）第三条次に掲げる登録は、付記登録によってするものとする。一登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録二次に掲げる登録その他の令第二十九条に規定する場合における権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録イ債権の分割による抵当権の変更の登録ロ民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録ハ民法第三百九十八条の十二第二項に規定する根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登録ニ民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録三登録事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登録の回復四抵当権を目的とする権利に関する登録（処分の制限の登録を含む。）五抵当権の移転の登録六登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録七民法第三百九十三条の規定による代位の登録八買戻しの特約の登録第二章　登録記録等第一節　登録記録（登録記録の編成）第四条登録記録の表題部は、別表第一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。２権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には漁港水面施設運営権に関する登録の登録事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登録の登録事項を記録するものとする。（移記又は転写）第五条農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登録のみを移記し、又は転写しなければならない。２農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登録の末尾に記録しなければならない。３農林水産大臣は、登録を移記したときは、移記前の登録記録を閉鎖しなければならない。（記録事項過多による移記）第六条農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登録を移記することができる。この場合には、表題部の登録及び漁港水面施設運営権の登録であって現に効力を有しないものも移記することができる。（登録記録の閉鎖）第七条農林水産大臣は、登録記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登録記録の表題部（令第二十二条第一項第六号に掲げる登録事項を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。（副登録記録）第八条農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項（共同担保目録及び信託目録に記録されている事項を含む。）と同一の事項を記録する副登録記録を調製するものとする。２農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができないときは、前項の副登録記録によってこれを行うことができる。この場合において、副登録記録に記録した事項は、登録記録に記録した事項とみなす。３農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登録記録に記録した事項を登録記録に記録しなければならない。第二節　登録に関する帳簿（申請情報等の保存）第九条農林水産大臣は、申請書及びその添付書面その他の登録簿の附属書類を、第十二条の規定に従い、次条第二号に掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。（帳簿）第十条農林水産省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。一受付帳二申請書類つづり込み帳三決定原本つづり込み帳四各種通知簿五請求書類つづり込み帳六申出関係書類つづり込み帳（受付帳）第十一条受付帳は、登録の申請について調製するものとする。２受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。（申請書類つづり込み帳）第十二条申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、取下書その他の登録簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために農林水産大臣が作成したものを含む。）をつづり込むものとする。（決定原本つづり込み帳）第十三条決定原本つづり込み帳には、申請を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。（請求書類つづり込み帳）第十四条請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。一登録事項証明書の交付の請求二漁港水面施設運営権水域図の全部又は一部の写しの交付の請求三登録簿の附属書類の閲覧の請求（申出関係書類つづり込み帳）第十四条の二申出関係書類つづり込み帳には、代替措置等申出（第八十五条第一項に規定する代替措置等申出をいう。）に関する書類及び代替措置申出の撤回（第九十五条第一項の規定による撤回をいう。）に関する書類をつづり込むものとする。第三節　雑則（持出禁止）第十五条登録簿及び登録簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、農林水産省外に持ち出してはならない。２前項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、裁判所から登録簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、登録簿の附属書類を送付するものとする。第三章　登録手続第一節　申請書記載事項及び添付書面（申請書記載事項）第十六条令第十三条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一申請人の氏名又は名称及び住所二申請人が法人であるときは、その代表者の氏名三代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名四民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因五申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先六漁港水面施設運営権の水域七漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間八存続期間九漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称十登録の目的十一登録原因及びその日付十二漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定又は移転の登録（根抵当権及び信託の登録を除く。）を申請する場合において、登録名義人となる者が二人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分十三申請人が登録権利者又は登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人）でないとき（第四号、次号及び第十五号の場合を除く。）は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所十四令第二十五条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨十五前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所十六登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め十七権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部十八申請人が令第十七条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第十六条第一項又は第二項に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提出することができない理由十九添付書面の表示二十申請の年月日二十一登録免許税の額及びこれにつき課税標準の価額があるときは、その価額二十二前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の申請書記載事項欄に掲げる事項（申請書の作成及び提出）第十七条申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の漁港水面施設運営権ごとに作成して提出しなければならない。ただし、次に掲げるときは、この限りでない。一二以上の漁港水面施設運営権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。二同一の漁港水面施設運営権について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。三一又は二以上の漁港水面施設運営権について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。四同一の漁港水面施設運営権について申請する二以上の権利部の登録（前号の登録を除く。）の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。五二以上の漁港水面施設運営権について申請する登録が、同一の債権を担保する抵当権に関する登録であって、登録の目的が同一であるとき。（申請書記載事項の一部の省略）第十八条次に掲げる規定にかかわらず、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として第四十三条に規定する番号、記号その他の符号を申請書に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。一第十六条第六号同号に掲げる事項二第十六条第七号同号に掲げる事項三第十六条第八号同号に掲げる事項四第十六条第九号同号に掲げる事項（添付書面）第十九条申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあっては、印鑑に関する証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（以下「本人確認書類」という。）二申請人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）三代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面四民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面五令第二十五条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二十四条第一項、第二十六条第二項、第八十五条第四項第一号、第九十一条第四項、第九十四条第三項第一号及び第九十五条第四項第一号を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）六登録原因を証する書面。ただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請する場合（次のイ又はロに掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付書面欄に規定するところによる。イ令第二十六条第一項に規定する確定判決による登録を申請するとき執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。）ロ令第六十一条第一項に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第六十条第一項の規定による仮登録を申請するとき当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本七登録原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する書面八前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の添付書面欄に掲げる書面２前項第一号の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。３次に掲げる場合には、第一項第六号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。一令第三十二条の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合二令第六十四条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登録の抹消を申請する場合三令第六十四条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合（添付書面の省略等）第二十条同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、一の申請の申請書と併せて提出することで足りる。２前項の場合においては、当該添付書面を当該一の申請の申請書と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。（申請の却下）第二十一条農林水産大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。２前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。３農林水産大臣は、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。（申請の取下げ）第二十二条申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。２申請の取下げは、登録完了後は、することができない。３農林水産大臣は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。第二節　登録申請の手続第一款　申請（枚数の記載）第二十三条申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。２別表第二の二十三の項添付書面欄ハに掲げる信託目録に記録すべき事項を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。（代表者の資格を証する書面の期間制限等）第二十四条第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した書面であって、市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十六条第二項、第八十五条第四項第一号、第九十一条第四項、第九十四条第三項第一号及び第九十五条第四項第一号において同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。２前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。（代理人の権限を証する書面への記名等）第二十五条委任による代理人によって登録を申請する場合には、申請人又はその代表者は、当該代理人の権限を証する書面に記名しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。２前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する書面には、同項の規定により記名した者（委任による代理人を除く。）の本人確認書類を添付しなければならない。３前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。（承諾を証する書面への記名押印等）第二十六条第十九条第一項第七号又は第八号の規定により申請書と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面には、その作成者が記名押印しなければならない。２前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。（申請書等の送付方法）第二十七条登録の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。２前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に漁港水面施設運営権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。（受領証の交付の請求）第二十八条申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。２前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。（添付書面の原本の還付請求）第二十九条申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる。ただし、第十九条第一項第一号又は第二十五条第二項の本人確認書類、第二十六条第二項の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。２前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。３農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。４前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、登録完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。５第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。６第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。７前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。８前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。９前項の指定は、告示してしなければならない。第二款　受付等（申請の受付）第三十条農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を記録しなければならない。２農林水産大臣は、前項の規定により受付をする際、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。３前二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。一令第三十条第一項の規定により登録の更正をしようとする場合二令第三十四条の規定により登録の抹消をしようとする場合（調査）第三十一条農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、遅滞なく、申請に関する全ての事項を調査しなければならない。（登録の順序）第三十二条農林水産大臣は、令第十五条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。（農林水産大臣による本人確認）第三十三条農林水産大臣は、令第十九条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。（補正）第三十四条農林水産大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。２申請の補正は、農林水産大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。第三款　登録済証（登録済証の様式）第三十五条令第十六条第一項又は第二項の登録済証の交付は、別記第一号様式により行うものとする。第四款　登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録（登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録）第三十六条令第十七条に規定する農林水産省令で定める登録は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登録を除く。一共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録二抵当権の順位の変更の登録三民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録四信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録五仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消第五款　登録済証の提出がない場合の手続（事前通知）第三十七条令第十八条第一項の通知は、書面を送付してするものとする。２令第十八条第一項の申出は、令第十七条の登録義務者が、前項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。３前項の書面には、同項の規定により記名した者の本人確認書類を添付しなければならない。４令第十八条第一項の農林水産省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。ただし、令第十七条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。（前の住所地への通知）第三十八条令第十八条第二項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。２令第十八条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一令第十八条第二項の登録義務者の住所についての変更の登録（更正の登録を含む。以下この項において同じ。）の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合二令第十八条第二項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から三月を経過している場合三令第十八条第二項の登録義務者が法人である場合第六款　漁港水面施設運営権水域図（漁港水面施設運営権水域図の内容）第三十九条漁港水面施設運営権水域図は、漁港水面施設運営権の水域を明確にするものでなければならない。（準用規定）第四十条第四十五条の規定は、漁港水面施設運営権水域図について準用する。この場合において、同条第一項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「漁港水面施設運営権水域図」と読み替えるものとする。第七款　登録すべきものでないとき（登録すべきものでないとき）第四十一条令第二十条第十一号の農林水産省令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。一申請が漁港水面施設運営権等以外のものについての登録を目的とするとき。二申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者（第十六条第十五号に規定する登録権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。三申請が令第四十六条の規定により登録することができないとき。四申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。五同一の漁港水面施設運営権に関し同時に二以上の申請がされた場合（令第十四条第二項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。六申請に係る登録の目的である権利が同一の漁港水面施設運営権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。七前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が民法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録記録から明らかであるとき。第三節　表題部の登録事項（表題部の登録）第四十二条農林水産大臣は、表題部の登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表題部の登録事項のうち、当該登録の登録原因及びその日付並びに登録の年月日のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。（漁港水面施設運営権番号）第四十三条農林水産大臣は、令第二十二条第一項第八号の漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として、一の漁港水面施設運営権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。（表題部の変更の登録又は更正の登録）第四十四条農林水産大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。（行政区画の変更等）第四十五条行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。２農林水産大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。（漁港水面施設運営権の登録の抹消等）第四十六条農林水産大臣は、令第三十八条又は第三十九条第一項の規定による漁港水面施設運営権の登録の抹消をするときは、当該漁港水面施設運営権の登録記録の表題部の登録事項を抹消する記号を記録し、当該登録記録を閉鎖しなければならない。第四十七条農林水産大臣は、前条の場合において、抹消された漁港水面施設運営権が他の漁港水面施設運営権と共に抵当権の目的であったとき（その旨が登録記録に記録されている場合に限る。）は、当該他の漁港水面施設運営権の登録記録の乙区に、抹消された漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を記録し、かつ、共同担保目録に、抹消の原因、当該漁港水面施設運営権が抹消されたこと並びに当該抹消された漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を抹消する記号を記録しなければならない。第四節　権利部の登録事項第一款　通則（権利部の登録）第四十八条農林水産大臣は、権利部の相当区に登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、権利部の登録事項のうち、登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。（順位番号等）第四十九条農林水産大臣は、登録をするときは、権利部の相当区に登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。２農林水産大臣は、同順位である二以上の登録をするときは、順位番号に当該登録を識別するための符号を付さなければならない。３令第二十二条第二項第八号の権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるものは、順位事項とする。（付記登録の順位番号）第五十条付記登録の順位番号を記録するときは、主登録の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。（漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録）第五十一条農林水産大臣は、登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録をした場合において、当該定めにより漁港水面施設運営権等が消滅したことによる登録の抹消その他の登録をするときは、当該漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録の抹消をしなければならない。（権利部の変更の登録又は更正の登録）第五十二条農林水産大臣は、権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。（登録の更正）第五十三条農林水産大臣は、令第三十条第一項の規定により登録の更正をするときは、登録の年月日を記録しなければならない。（登録の抹消）第五十四条農林水産大臣は、漁港水面施設運営権等の登録の抹消をするときは、抹消の登録をするとともに、抹消すべき登録を抹消する記号を記録しなければならない。２農林水産大臣は、前項の場合において、抹消に係る漁港水面施設運営権等を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、当該第三者の権利に関する登録の抹消をしなければならない。この場合には、当該漁港水面施設運営権等の登録の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登録の抹消をする旨及び登録の年月日を記録しなければならない。（令第三十三条第二項の相当の調査）第五十五条令第三十三条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。一令第三十三条第二項に規定する登録の抹消の登録義務者（以下この条において単に「登録義務者」という。）が自然人である場合にあっては、次のイ及びロに掲げる措置イ共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）から（５）までに掲げる措置（１）登録義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「住民票の写し等」という。）の交付の請求（２）（１）の措置により登録義務者の死亡が判明した場合には、登録義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求（３）（２）の措置により登録義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求（４）（３）の措置により登録義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（２）及び（３）に掲げる措置（５）（１）から（４）までの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（１）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求ロ共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置（１）登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者の死亡及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）（２）イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付二登録義務者が法人である場合にあっては、次のイからニまでに掲げる措置イ共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）及び（２）に掲げる措置（１）登録義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登録義務者の登記事項証明書の交付の請求（２）（１）の措置により登録義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登録義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる（１）に掲げる措置ロイの措置により法人の登記簿に共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者（共同して登録の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。）として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている住民基本台帳等を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の住民票の写し等の交付の請求ハ共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置（１）登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者が合併により解散していること及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）（２）イの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付ニイ及びロの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置（１）共同して登録の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付（２）イ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付（職権による登録の抹消）第五十六条農林水産大臣は、令第三十四条第四項の規定により登録の抹消をするときは、登録記録にその事由を記録しなければならない。（職権による登録の抹消の場合の公告の方法）第五十七条令第三十四条第二項の公告は、農林水産省の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により二週間行うものとする。（抹消された登録の回復）第五十八条農林水産大臣は、抹消された登録の回復をするときは、回復の登録をした後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。第二款　抵当権に関する登録（順位の譲渡又は放棄による変更の登録）第五十九条農林水産大臣は、登録した抵当権について順位の譲渡又は放棄による変更の登録をするときは、当該抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。（抵当権の順位の変更の登録）第六十条農林水産大臣は、抵当権の順位の変更の登録をするときは、順位の変更があった抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。（根抵当権の分割譲渡の登録）第六十一条第三条第五号の規定にかかわらず、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権（漁港水面施設運営権を目的とする抵当権を目的とするものを除く。）を分割して譲り渡す場合の登録は、主登録によってするものとする。２農林水産大臣は、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録の順位番号を記録するときは、分割前の根抵当権の登録の順位番号を用いなければならない。３農林水産大臣は、前項の規定により順位番号を記録したときは、当該順位番号及び分割前の根抵当権の登録の順位番号にそれぞれ第四十九条第二項の符号を付さなければならない。４農林水産大臣は、第二項の登録をしたときは、職権で、分割前の根抵当権について極度額の減額による根抵当権の変更の登録をし、これに根抵当権を分割して譲り渡すことにより登録する旨及び登録の年月日を記録しなければならない。（共同担保目録の作成）第六十二条農林水産大臣は、二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするとき（第六十四条第一項に規定する場合を除く。）は、次条に定めるところにより共同担保目録を作成し、当該抵当権の登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。２農林水産大臣は、当該申請書に共同担保目録の記号及び目録番号を記載しなければならない。（共同担保目録の記録事項）第六十三条農林水産大臣は、共同担保目録を作成するときは、次に掲げる事項を記録しなければならない。一共同担保目録を作成した年月日二共同担保目録の記号及び目録番号三抵当権が目的とする二以上の漁港水面施設運営権に係る次に掲げる事項イ共同担保目録への記録の順序に従って当該漁港水面施設運営権に付す番号ロ当該二以上の漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間ハ当該抵当権の登録の順位番号２前項第二号の目録番号は、同号の記号ごとに更新するものとする。（追加共同担保の登録）第六十四条農林水産大臣は、一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後に、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定又は処分の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするときは、当該登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。２農林水産大臣は、前項の場合において、前の登録に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、当該申請に係る漁港水面施設運営権が担保の目的となった旨並びに申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。３農林水産大臣は、第一項の場合において、前の登録に関する共同担保目録がないときは、新たに共同担保目録を作成し、前の抵当権の登録についてする付記登録によって、当該抵当権に担保を追加した旨、共同担保目録の記号及び目録番号並びに登録の年月日を記録しなければならない。（共同担保の根抵当権の分割譲渡の登録）第六十五条農林水産大臣は、共同担保目録のある分割前の根抵当権について第六十一条第二項の登録をするときは、分割後の根抵当権について当該共同担保目録と同一の漁港水面施設運営権を記録した共同担保目録を作成しなければならない。２農林水産大臣は、前項の場合には、分割後の根抵当権の登録の末尾に当該共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。（共同担保の一部消滅等）第六十六条農林水産大臣は、二以上の漁港水面施設運営権が抵当権の目的である場合において、その一の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録の抹消をしたときは、共同担保目録に、申請の受付の年月日及び受付番号、当該漁港水面施設運営権について抵当権の登録が抹消された旨並びに当該抹消された登録に係る第六十三条第一項第三号に掲げる事項を抹消する記号を記録しなければならない。２農林水産大臣は、共同担保目録に記録されている事項に関する変更の登録又は更正の登録をしたときは、共同担保目録に、変更後又は更正後の第六十三条第一項第三号に掲げる事項、変更の登録又は更正の登録の申請の受付の年月日及び受付番号、変更又は更正をした旨並びに変更前又は更正前の権利に係る同号に掲げる登録事項を抹消する記号を記録しなければならない。３第一項の規定は、第四十七条の規定により記録をする場合について準用する。（買戻しの特約の登録の抹消）第六十七条農林水産大臣は、買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録の抹消をしなければならない。第三款　信託に関する登録（信託に関する登録）第六十八条農林水産大臣は、令第五十条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の設定、移転又は変更の登録及び信託の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。２農林水産大臣は、令第五十六条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の移転の登録若しくは変更の登録又は漁港水面施設運営権等の抹消の登録及び信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。３農林水産大臣は、前二項の規定にかかわらず、令第五十七条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の変更の登録及び信託の登録又は信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。（信託目録）第六十九条農林水産大臣は、信託の登録をするときは、令第四十九条第一項各号に掲げる登録事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登録の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。２農林水産大臣は、信託の変更の登録をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。第四款　仮登録（令第五十八条第一号の仮登録の要件）第七十条令第五十八条第一号に規定する農林水産省令で定めるものは、登録済証又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する書面とする。（仮登録及び本登録の方法）第七十一条農林水産大臣は、権利部の相当区に仮登録をしたときは、その次に当該仮登録の順位番号と同一の順位番号により本登録をすることができる余白を設けなければならない。２農林水産大臣は、仮登録に基づいて本登録をするときは、当該仮登録の順位番号と同一の順位番号を用いてしなければならない。３前二項の規定は、保全仮登録について準用する。（漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録）第七十二条農林水産大臣は、令第六十二条第二項の規定により同条第一項の第三者の権利に関する登録の抹消をするときは、権利部の相当区に、本登録により第三者の権利を抹消する旨、登録の年月日及び当該権利に関する登録を抹消する記号を記録しなければならない。第五節　雑則（申請人以外の者に対する通知）第七十三条農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。一民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合当該他人二令第三十二条の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登録の抹消を完了した場合当該登録の登録名義人であった者２前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。（処分の制限の登録における通知）第七十四条農林水産大臣は、設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について嘱託による漁港水面施設運営権の処分の制限の登録をしたときは、当該漁港水面施設運営権に係る漁港水面施設運営権者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。２前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。一漁港水面施設運営権の水域、漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間並びに漁港水面施設運営権番号二登録の目的三登録原因及びその日付四登録名義人の氏名又は名称及び住所（職権による登録の抹消における通知）第七十五条令第三十四条第一項の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならない。一抹消する登録に係る次に掲げる事項イ漁港水面施設運営権の水域、漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間並びに漁港水面施設運営権番号ロ登録の目的ハ申請の受付の年月日及び受付番号ニ登録原因及びその日付ホ申請人の氏名又は名称及び住所二抹消する理由２前項の通知は、抹消する登録が民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。（各種の通知の方法）第七十六条令第三十条各項並びに第三十四条第一項及び第三項の規定並びに第七十三条から前条までの規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。（登録の嘱託）第七十七条この省令（第一条第二号を除く。）に規定する登録の申請に関する令の規定には当該規定を令第十二条第二項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請書」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託書を含むものとする。第四章　登録事項の証明等第一節　登録事項の証明等に関する請求（登録事項証明書の交付の請求書等）第七十八条令第六十七条第二項の農林水産省令で定める図面は、漁港水面施設運営権水域図とする。２登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の全部又は一部の写しの交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする書面（以下この章において「請求書」という。）を提出しなければならない。登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。一請求人の氏名又は名称二漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間又は漁港水面施設運営権番号三交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数四登録事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第八十条第一項各号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登録事項証明書の区分五登録事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨六漁港水面施設運営権水域図の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分七送付の方法により登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所３令第六十七条第四項又は第五項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求書の内容とする。一請求人の住所二請求人が法人であるときは、その代表者の氏名三代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名四令第六十七条第四項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由五令第六十七条第五項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨４前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。５第三項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。６第三項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。７第三項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。（登録事項証明書等の交付の請求の方法等）第七十九条前条第二項の交付の請求又は同項若しくは同条第三項の閲覧の請求は、請求書を農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。第二節　登録事項の証明等の方法（登録事項証明書の種類等）第八十条登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。一全部事項証明書登録記録（閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。）に記録されている事項の全部二現在事項証明書登録記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの２前項第一号の規定は、閉鎖登録記録に係る登録事項証明書の記載事項について準用する。（登録事項証明書等の作成及び交付）第八十一条登録事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。ただし、登録記録に記録した事項の一部についての登録事項証明書については適宜の様式によるものとする。一漁港水面施設運営権の登録記録別記第二号様式二共同担保目録別記第三号様式三信託目録別記第四号様式２登録記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登録事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。３登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。（閲覧の方法）第八十二条令第六十七条第三項又は第四項の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。第三節　登録事項証明書における代替措置第一款　通則（公示用住所管理ファイル）第八十三条農林水産大臣は、第九十二条各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。２公示用住所管理ファイルは、令第六十七条第八項の申出（以下この節において「代替措置申出」という。）の申出人ごとに電磁的記録に記録して調製するものとする。（代替措置の要件）第八十四条令第六十七条第八項の農林水産省令で定める場合は、当該登録記録に記録されている者その他の者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。一ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であって更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。二児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（同条第一号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）を受けた児童であって更なる児童虐待を受けるおそれがあること。三配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であって更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「身体に対する暴力」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。四前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であって更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。（代替措置等申出）第八十五条代替措置申出又は第九十六条第一項の規定による申出（以下この節において「代替措置等申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「代替措置等申出書」という。）を農林水産大臣に提出してしなければならない。一申出人の氏名及び住所二代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名三申出の目的四漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間又は漁港水面施設運営権番号２代替措置等申出においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を代替措置等申出書に記載するものとする。一申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先二この節の規定により代替措置等申出書に添付しなければならない書面（以下この節において「代替措置等申出添付書面」という。）の表示三申出の年月日３代替措置等申出書は、申出の目的に応じ、申出人ごとに作成して提出しなければならない。４代替措置等申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。一申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものに限る。）その他の申出人となるべき者が申出をしていることを証する書面二申出人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）三代理人によって代替措置等申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面５前項第一号の規定は、申出人が同号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合には、適用しない。この場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。６第二十条の規定は、代替措置等申出をする場合について準用する。７第二十七条の規定は、申出人が代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を送付する場合について準用する。（調査）第八十六条農林水産大臣は、代替措置等申出があったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。２農林水産大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の有無を調査することができる。３農林水産大臣は、前項の規定による調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。（代替措置等申出の却下）第八十七条農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、代替措置等申出を却下しなければならない。ただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。一申出に係る事項が公示用住所管理ファイルに既に記録されているとき。二申出の権限を有しない者の申出によるとき。三代替措置等申出書の記載事項又はその提出の方法がこの省令により定められた方式に適合しないとき。四代替措置等申出書に記載された事項が登録記録と合致しないとき。五代替措置等申出書の記載事項の内容が代替措置等申出添付書面の内容と合致しないとき。六代替措置等申出添付書面が提供されないとき。七代替措置申出がされた場合において、令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実が認められないとき。２農林水産大臣は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該代替措置等申出を却下することができない。３第二十一条の規定は、代替措置等申出を却下する場合について準用する。この場合において、同条第一項中「申請人ごとに」とあるのは、「申出人に」と読み替えるものとする。（代替措置等申出の取下げ）第八十八条代替措置等申出の取下げは、代替措置等申出を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。２代替措置等申出の取下げは、公示用住所管理ファイルへの記録完了後は、することができない。３農林水産大臣は、代替措置等申出の取下げがされたときは、代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を還付するものとする。第二十一条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。（代替措置等申出添付書面の原本の還付請求）第八十九条代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。ただし、第八十五条第四項第一号の書面、第九十一条第四項（第九十六条第四項において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。２前項本文の規定により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。３農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。４前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳につづり込むものとする。５第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な代替措置等申出のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。６第三項の規定による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならない。７前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。８前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。９前項の指定は、告示してしなければならない。第二款　代替措置（代替措置における公示用住所）第九十条令第六十七条第八項の農林水産省令で定める事項は、当該登録記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「公示用住所提供者」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「公示用住所」という。）とする。（代替措置申出）第九十一条代替措置申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。一令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の概要二第九十三条に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「措置対象住所」という。）三措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項四公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称２代替措置申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。一令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面二前項第四号に掲げる事項を証する書面三公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。）四農林水産大臣を公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面３前項第三号の書面には、当該公示用住所提供者が記名押印しなければならない。ただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、当該書面に記名押印することを要しない。４第二項第三号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。ただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。（公示用住所管理ファイルへの記録）第九十二条農林水産大臣は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。一氏名及び住所二漁港水面施設運営権番号三措置対象住所四措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項五公示用住所（代替措置）第九十三条農林水産大臣は、公示用住所管理ファイルに記録された措置対象住所に係る登録記録について登録事項証明書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「代替措置」という。）を講じなければならない。（代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）第九十四条代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。２前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも請求書の内容としなければならない。一請求人の住所二請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名三代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名四措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨五措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項３第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。一請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面二代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）三代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。ただし、当該相続人であることが登録記録から明らかであるときを除く。四代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面４第八十五条第五項の規定は、請求人が前項第一号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合について準用する。５第八十九条の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。この場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第九十四条第三項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登録事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳」とあるのは「登録事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。６農林水産大臣は、第一項の交付の請求があった場合には、登録事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。（代替措置申出の撤回）第九十五条代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。２前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を農林水産大臣に提出してしなければならない。一代替措置申出をした申出人の氏名及び住所二代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名三代替措置申出を撤回する旨四代替措置申出に係る第八十五条第一項第四号に掲げる事項五措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項３第八十五条第二項及び第三項の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。４第二項の撤回書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面二代替措置申出をした申出人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）三代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面５第八十五条第五項から第七項まで、第八十六条及び第八十九条の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。この場合において、第八十六条第二項中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、第八十九条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第九十五条第四項第二号及び第三号に掲げる書面」と読み替えるものとする。６農林水産大臣は、第一項の規定による撤回があった場合には、当該代替措置申出についての第九十二条各号に掲げる事項の記録を公示用住所管理ファイルから削除しなければならない。第三款　公示用住所の変更第九十六条代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、代替措置申出に係る公示用住所を変更するよう申し出ることができる。２前項の規定による申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。一措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項二変更後の公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称３第一項の規定による申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。一前項第二号に掲げる事項を証する書面二変更後の公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（変更後の公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。）三農林水産大臣を変更後の公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面４第九十一条第三項及び第四項の規定は、前項第二号の書面について準用する。５農林水産大臣は、第一項の規定による申出があった場合には、公示用住所管理ファイルに変更後の公示用住所を記録しなければならない。第四節　手数料（手数料の納付方法）第九十七条令第六十七条第六項に規定する手数料を納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。（送付に要する費用の納付方法）第九十八条第七十八条第二項の交付の請求をする場合において、第八十一条第三項の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。２前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを請求書と併せて提出する方法により納付しなければならない。３前項の指定は、告示してしなければならない。附　則この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律（令和五年法律第三十四号）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。附　則この省令は、令和六年四月一日から施行する。別表第一（第四条関係）第一欄第二欄漁港水面施設運営権番号欄漁港水面施設運営権番号漁港水面施設運営権の水域欄漁港水面施設運営権の水域漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容欄漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施期間欄漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の実施期間存続期間欄存続期間漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称欄漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称漁港水面施設運営権の行使の停止等欄漁港水面施設運営権の行使の停止又はその解除があったときは、その旨（停止期間があるときは、その旨及びその期間）原因及びその日付欄登録原因及びその日付登録の日付欄登録年月日閉鎖の年月日別表第二（第十六条、第十九条関係）項登録申請書記載事項添付書面表題部についての登録に共通する事項一存続期間の更新に係る存続期間についての変更の登録変更後の存続期間変更があったことを証する書面二表題部の登録事項についての更正の登録更正後の表題部の登録事項イ　錯誤又は遺漏があったことを証する書面ロ　漁港水面施設運営権の水域についての更正の登録を申請するときは、更正後の漁港水面施設運営権水域図権利部についての登録に共通する事項三令第二十六条第二項に規定する相続又は法人の合併による権利の移転の登録相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の合併を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）及びその他の登録原因を証する書面四登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録変更後又は更正後の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所当該登録名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）五権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録変更後又は更正後の登録事項イ　登録原因を証する書面ロ　付記登録によってする権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面六登録の抹消（十五の項及び三十の項の登録を除く。）イ　令第三十三条第三項の規定により登録権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百六条第一項に規定する除権決定があったことを証する書面ロ　令第三十三条第四項前段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面（１）　債権証書並びに被担保債権及び最後の二年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む。）の完全な弁済があったことを証する書面（２）　共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面ハ　令第三十三条第四項後段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面（１）　被担保債権の弁済期を証する書面（２）　（１）の弁済期から二十年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する書面（３）　共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面ニ　イからハまでに規定する申請以外の場合にあっては、登録原因を証する書面ホ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面七抹消された登録の回復回復する登録の登録事項イ　登録原因を証する書面ロ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面漁港水面施設運営権に関する登録八漁港水面施設運営権の設定の登録申請人が令第三十六条各号に掲げる者のいずれであるか。イ　令第三十六条第一号に掲げる者が申請するときは、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四十八条の規定による設定を受けたことを証する書面ロ　漁港水面施設運営権の設定を受けた者から法人の合併その他の一般承継により漁港水面施設運営権を取得した者が申請するときは、法人の合併その他の一般承継による承継を証する書面（相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の合併を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。））ハ　令第三十六条第二号に掲げる者が申請するときは、漁港水面施設運営権を有することが確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）によって確認されたことを証する書面ニ　登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）ホ　漁港水面施設運営権水域図九漁港水面施設運営権の移転の登録イ　登録原因を証する書面ロ　登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）十設定の登録がされていない漁港水面施設運営権についてする処分の制限の登録イ　登録原因を証する書面ロ　漁港水面施設運営権水域図十一漁港水面施設運営権の行使の停止若しくはその停止の解除の登録登録原因を証する書面抵当権に関する登録十二抵当権（根抵当権を除く。以下この項において同じ。）の設定の登録イ　令第四十条第一項各号に掲げる登録事項ロ　一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号）（１）　漁港水面施設運営権の水域（２）　漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間（３）　順位事項登録原因を証する書面十三根抵当権の設定の登録イ　令第四十条第一項第二号から第五号までに掲げる登録事項ロ　令第四十条第二項各号に掲げる登録事項ハ　民法第三百九十八条の十六の登録にあっては、同条の登録である旨ニ　一の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録（民法第三百九十八条の十六の登録をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（１）　漁港水面施設運営権の水域（２）　漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間（３）　順位事項（４）　共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号登録原因を証する書面十四債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額登録原因を証する書面十五死亡又は解散による登録の抹消令第四十二条の規定により登録権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する書面（人の死亡を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の解散を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。））十六民法第三百七十六条第一項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録イ　抵当権（根抵当権を除く。）の処分の登録にあっては、令第四十条第一項各号に掲げる登録事項ロ　根抵当権の処分の登録にあっては、令第四十条第一項第二号から第五号まで及び同条第二項各号に掲げる登録事項ハ　一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権（根抵当権を除く。）の設定の登録をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の処分の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号）（１）　漁港水面施設運営権の水域（２）　漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間（３）　順位事項ニ　民法第三百九十八条の十六の登録にあっては、同条の登録である旨ホ　一の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の設定の登録（民法第三百九十八条の十六の登録をしたものに限る。）をした後、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする根抵当権の処分の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（１）　漁港水面施設運営権の水域（２）　漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間（３）　順位事項（４）　共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号登録原因を証する書面十七民法第三百九十三条の規定による代位の登録イ　先順位の抵当権者が弁済を受けた漁港水面施設運営権、当該漁港水面施設運営権の代価及び当該弁済を受けた額ロ　抵当権（根抵当権を除く。）の登録にあっては、令第四十条第一項各号に掲げる登録事項ハ　根抵当権の登録にあっては、令第四十条第一項第二号から第五号まで及び同条第二項各号に掲げる登録事項登録原因を証する書面十八民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録イ　根抵当権の設定の登録に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付ロ　分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲ハ　分割後の各根抵当権の極度額ニ　分割前の根抵当権について担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登録されているときは、その定めホ　分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号登録原因を証する書面十九民法第三百九十八条の十九第二項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第四十七条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）民法第三百九十八条の十九第二項の規定による請求をしたことを証する書面二十民法第三百九十八条の二十第一項第三号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第四十七条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第四十九条第二項（同法第百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による催告又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第五十五条（同条の例による場合を含む。）の規定による通知を受けたことを証する書面二十一民法第三百九十八条の二十第一項第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第四十七条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する書面二十二買戻しの特約の登録買主が支払った代金（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定め登録原因を証する書面信託に関する登録二十三信託の登録イ　信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面ロ　イに規定する信託以外の信託にあっては、登録原因を証する書面ハ　信託目録に記録すべき事項二十四信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする受託者の変更による移転の登録（令第五十二条第一項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）令第五十二条第一項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）及び新たに受託者が選任されたことを証する書面又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二十五信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする変更の登録（次項及び二十七の項の登録を除く。）イ　令第四十九条第一項第二号の定めのある信託の信託財産に属する漁港水面施設運営権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する書面ロ　信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する漁港水面施設運営権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる書面（１）　当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券（２）　当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第百二十七条の二十七第三項の規定により交付を受けた書面又は同法第二百七十七条の規定により交付を受けた書面（３）　当該受益者が信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第百八十七条第一項の書面ハ　信託の併合又は分割による権利の変更の登録を申請するときは、次に掲げる書面（１）　信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第二条第九項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する書面（２）　（１）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第百五十二条第二項、第百五十六条第二項又は第百六十条第二項の規定による公告及び催告（同法第百五十二条第三項、第百五十六条第三項又は第百六十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第百五十二条第三項第二号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面二十六信託法第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録信託法第四条第三項第一号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第二号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面二十七信託財産に属する漁港水面施設運営権等についてする一部の受託者の任務の終了による変更の登録（令第五十二条第二項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）令第五十二条第一項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）仮登録二十八仮登録の登録義務者の承諾がある場合における令第六十条第一項の規定による仮登録イ　登録原因を証する書面ロ　仮登録の登録義務者の承諾を証する当該登録義務者が作成した書面二十九漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第十八条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する書面を含む。）又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面三十仮登録の抹消（令第六十三条後段の規定により仮登録の登録上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）イ　登録原因を証する書面ロ　仮登録の登録名義人の承諾を証する当該登録名義人が作成した書面又は当該登録名義人に対抗することができる裁判があったことを証する書面ハ　登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面仮処分に関する登録三十一民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。）に後れる登録の抹消（令第六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）民事保全法第五十九条第一項に規定する通知をしたことを証する書面別記第一号様式（第３５条関係）別記第二号様式（第８１条関係）別記第三号様式（第８１条関係）別記第四号様式（第８１条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n添付書面\n登録の申請をする場合において、漁港水面施設運営権登録令（以下「令」という。）第十七条本文若しくは第二十四条の規定、第三章の規定又はその他の法令の規定によりその申請書と併せて農林水産大臣に提出しなければならないものとされている書面をいう。\n二\n嘱託書\n令第十二条第一項に規定する登録の嘱託において、同条第二項において準用する令第十三条の規定により嘱託者が農林水産大臣に提出しなければならない書面をいう。\n三\n順位事項\n第四十九条第一項の規定により権利部に記録される番号（以下「順位番号」という。）及び同条第二項の規定により権利部に記録される符号をいう。\n四\n漁港水面施設運営権水域図\n漁港水面施設運営権の水域を示す図面をいう。\n五\n申請書\n申請書記載事項を記載した書面をいう。\n六\n漁港水面施設運営権番号\n第四十三条の規定により表題部に記録される番号、記号その他の符号をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（登録の前後）", "article_number": "2", "article_text": "（登録の前後）\n第二条\n\n登録の前後は、登録記録の同一の区（第四条第二項の甲区又は乙区をいう。以下同じ。）にした登録相互間については順位番号、別の区にした登録相互間については受付番号による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（付記登録）", "article_number": "3", "article_text": "（付記登録）\n第三条\n\n次に掲げる登録は、付記登録によってするものとする。\n一\n登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録\n二\n次に掲げる登録その他の令第二十九条に規定する場合における権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録\nイ\n債権の分割による抵当権の変更の登録\nロ\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百九十八条の八第一項又は第二項の合意の登録\nハ\n民法第三百九十八条の十二第二項に規定する根抵当権を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登録\nニ\n民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録\n三\n登録事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登録の回復\n四\n抵当権を目的とする権利に関する登録（処分の制限の登録を含む。）\n五\n抵当権の移転の登録\n六\n登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録\n七\n民法第三百九十三条の規定による代位の登録\n八\n買戻しの特約の登録", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（登録記録の編成）", "article_number": "4", "article_text": "（登録記録の編成）\n第四条\n\n登録記録の表題部は、別表第一の第一欄に掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものとする。\n２\n権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には漁港水面施設運営権に関する登録の登録事項を記録するものとし、乙区には抵当権に関する登録の登録事項を記録するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（移記又は転写）", "article_number": "5", "article_text": "（移記又は転写）\n第五条\n\n農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登録のみを移記し、又は転写しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、登録を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登録の末尾に記録しなければならない。\n３\n農林水産大臣は、登録を移記したときは、移記前の登録記録を閉鎖しなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（記録事項過多による移記）", "article_number": "6", "article_text": "（記録事項過多による移記）\n第六条\n\n農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登録を移記することができる。\nこの場合には、表題部の登録及び漁港水面施設運営権の登録であって現に効力を有しないものも移記することができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（登録記録の閉鎖）", "article_number": "7", "article_text": "（登録記録の閉鎖）\n第七条\n\n農林水産大臣は、登録記録を閉鎖するときは、閉鎖の事由、閉鎖の年月日及び閉鎖する登録記録の表題部（令第二十二条第一項第六号に掲げる登録事項を除く。）を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（副登録記録）", "article_number": "8", "article_text": "（副登録記録）\n第八条\n\n農林水産大臣は、登録記録に記録されている事項（共同担保目録及び信託目録に記録されている事項を含む。）と同一の事項を記録する副登録記録を調製するものとする。\n２\n農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができないときは、前項の副登録記録によってこれを行うことができる。\nこの場合において、副登録記録に記録した事項は、登録記録に記録した事項とみなす。\n３\n農林水産大臣は、登録簿に記録した登録記録によって登録の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登録記録に記録した事項を登録記録に記録しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（申請情報等の保存）", "article_number": "9", "article_text": "（申請情報等の保存）\n第九条\n\n農林水産大臣は、申請書及びその添付書面その他の登録簿の附属書類を、第十二条の規定に従い、次条第二号に掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（帳簿）", "article_number": "10", "article_text": "（帳簿）\n第十条\n\n農林水産省には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。\n一\n受付帳\n二\n申請書類つづり込み帳\n三\n決定原本つづり込み帳\n四\n各種通知簿\n五\n請求書類つづり込み帳\n六\n申出関係書類つづり込み帳", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（受付帳）", "article_number": "11", "article_text": "（受付帳）\n第十一条\n\n受付帳は、登録の申請について調製するものとする。\n２\n受付帳は、書面により調製する必要がある場合を除き、磁気ディスクその他の電磁的記録に記録して調製するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（申請書類つづり込み帳）", "article_number": "12", "article_text": "（申請書類つづり込み帳）\n第十二条\n\n申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、取下書その他の登録簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために農林水産大臣が作成したものを含む。）をつづり込むものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（決定原本つづり込み帳）", "article_number": "13", "article_text": "（決定原本つづり込み帳）\n第十三条\n\n決定原本つづり込み帳には、申請を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（請求書類つづり込み帳）", "article_number": "14", "article_text": "（請求書類つづり込み帳）\n第十四条\n\n請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。\n一\n登録事項証明書の交付の請求\n二\n漁港水面施設運営権水域図の全部又は一部の写しの交付の請求\n三\n登録簿の附属書類の閲覧の請求", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（申出関係書類つづり込み帳）", "article_number": "14_2", "article_text": "（申出関係書類つづり込み帳）\n第十四条の二\n\n申出関係書類つづり込み帳には、代替措置等申出（第八十五条第一項に規定する代替措置等申出をいう。）に関する書類及び代替措置申出の撤回（第九十五条第一項の規定による撤回をいう。）に関する書類をつづり込むものとする。", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_caption": "（持出禁止）", "article_number": "15", "article_text": "（持出禁止）\n第十五条\n\n登録簿及び登録簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、農林水産省外に持ち出してはならない。\n２\n前項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、裁判所から登録簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、登録簿の附属書類を送付するものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（申請書記載事項）", "article_number": "16", "article_text": "（申請書記載事項）\n第十六条\n\n令第十三条に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n申請人の氏名又は名称及び住所\n二\n申請人が法人であるときは、その代表者の氏名\n三\n代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n四\n民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因\n五\n申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先\n六\n漁港水面施設運営権の水域\n七\n漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及びその実施期間\n八\n存続期間\n九\n漁港水面施設運営権に係る漁港の漁港管理者の名称\n十\n登録の目的\n十一\n登録原因及びその日付\n十二\n漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定又は移転の登録（根抵当権及び信託の登録を除く。）を申請する場合において、登録名義人となる者が二人以上であるときは、当該登録名義人となる者ごとの持分\n十三\n申請人が登録権利者又は登録義務者（登録権利者及び登録義務者がない場合にあっては、登録名義人）でないとき（第四号、次号及び第十五号の場合を除く。）は、登録権利者、登録義務者又は登録名義人の氏名又は名称及び住所\n十四\n令第二十五条の規定により登録を申請するときは、申請人が登録権利者、登録義務者又は登録名義人の相続人その他の一般承継人である旨\n十五\n前号の場合において、登録名義人となる登録権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登録権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所\n十六\n登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め\n十七\n権利の一部を移転する登録を申請するときは、移転する権利の一部\n十八\n申請人が令第十七条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により、令第十六条第一項又は第二項に規定する登録済証を提出することができないときは、当該登録済証を提出することができない理由\n十九\n添付書面の表示\n二十\n申請の年月日\n二十一\n登録免許税の額及びこれにつき課税標準の価額があるときは、その価額\n二十二\n前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の申請書記載事項欄に掲げる事項", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（申請書の作成及び提出）", "article_number": "17", "article_text": "（申請書の作成及び提出）\n第十七条\n\n申請書は、登録の目的及び登録原因に応じ、一の漁港水面施設運営権ごとに作成して提出しなければならない。\nただし、次に掲げるときは、この限りでない。\n一\n二以上の漁港水面施設運営権について申請する登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。\n二\n同一の漁港水面施設運営権について申請する二以上の登録が、いずれも表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録であるとき。\n三\n一又は二以上の漁港水面施設運営権について申請する二以上の登録が、いずれも同一の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録であるとき。\n四\n同一の漁港水面施設運営権について申請する二以上の権利部の登録（前号の登録を除く。）の登録の目的並びに登録原因及びその日付が同一であるとき。\n五\n二以上の漁港水面施設運営権について申請する登録が、同一の債権を担保する抵当権に関する登録であって、登録の目的が同一であるとき。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（申請書記載事項の一部の省略）", "article_number": "18", "article_text": "（申請書記載事項の一部の省略）\n第十八条\n\n次に掲げる規定にかかわらず、漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として第四十三条に規定する番号、記号その他の符号を申請書に記載したときは、当該各号に定める事項を申請書に記載することを要しない。\n一\n第十六条第六号\n同号に掲げる事項\n二\n第十六条第七号\n同号に掲げる事項\n三\n第十六条第八号\n同号に掲げる事項\n四\n第十六条第九号\n同号に掲げる事項", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（添付書面）", "article_number": "19", "article_text": "（添付書面）\n第十九条\n\n申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあっては、印鑑に関する証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（以下「本人確認書類」という。）\n二\n申請人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n三\n代理人によって登録を申請するときは、当該代理人の権限を証する書面\n四\n民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登録を申請するときは、代位原因を証する書面\n五\n令第二十五条の規定により登録を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第二十四条第一項、第二十六条第二項、第八十五条第四項第一号、第九十一条第四項、第九十四条第三項第一号及び第九十五条第四項第一号を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）\n六\n登録原因を証する書面。\nただし、次のイ又はロに掲げる場合にあっては当該イ又はロに定めるものに限るものとし、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請する場合（次のイ又はロに掲げる場合を除く。）にあっては同表の添付書面欄に規定するところによる。\nイ\n令第二十六条第一項に規定する確定判決による登録を申請するとき\n執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。以下同じ。）\nロ\n令第六十一条第一項に規定する仮登録を命ずる処分があり、令第六十条第一項の規定による仮登録を申請するとき\n当該仮登録を命ずる処分の決定書の正本\n七\n登録原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する書面\n八\n前各号に掲げるもののほか、別表第二の登録欄に掲げる登録を申請するときは、同表の添付書面欄に掲げる書面\n２\n前項第一号の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。\n３\n次に掲げる場合には、第一項第六号の規定にかかわらず、登録原因を証する書面を提出することを要しない。\n一\n令第三十二条の規定により買戻しの特約に関する登録の抹消を申請する場合\n二\n令第六十四条第一項の規定により民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による処分禁止の登録（同法第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登録の抹消を申請する場合\n三\n令第六十四条第二項において準用する同条第一項の規定により処分禁止の登録に後れる登録の抹消を申請する場合", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（添付書面の省略等）", "article_number": "20", "article_text": "（添付書面の省略等）\n第二十条\n\n同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付書面があるときは、当該添付書面は、一の申請の申請書と併せて提出することで足りる。\n２\n前項の場合においては、当該添付書面を当該一の申請の申請書と併せて提出した旨を他の申請の申請書の内容としなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（申請の却下）", "article_number": "21", "article_text": "（申請の却下）\n第二十一条\n\n農林水産大臣は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。\nただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。\n２\n前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。\n３\n農林水産大臣は、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。\nただし、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（申請の取下げ）", "article_number": "22", "article_text": "（申請の取下げ）\n第二十二条\n\n申請の取下げは、申請を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。\n２\n申請の取下げは、登録完了後は、することができない。\n３\n農林水産大臣は、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。\n前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（枚数の記載）", "article_number": "23", "article_text": "（枚数の記載）\n第二十三条\n\n申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。\n２\n別表第二の二十三の項添付書面欄ハに掲げる信託目録に記録すべき事項を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載しなければならない。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（代表者の資格を証する書面の期間制限等）", "article_number": "24", "article_text": "（代表者の資格を証する書面の期間制限等）\n第二十四条\n\n第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項を記載した書面であって、市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第二十六条第二項、第八十五条第四項第一号、第九十一条第四項、第九十四条第三項第一号及び第九十五条第四項第一号において同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。\n２\n前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（代理人の権限を証する書面への記名等）", "article_number": "25", "article_text": "（代理人の権限を証する書面への記名等）\n第二十五条\n\n委任による代理人によって登録を申請する場合には、申請人又はその代表者は、当該代理人の権限を証する書面に記名しなければならない。\n復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。\n２\n前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する書面には、同項の規定により記名した者（委任による代理人を除く。）の本人確認書類を添付しなければならない。\n３\n前項の規定は、官庁又は公署が登録の嘱託をする場合には、適用しない。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（承諾を証する書面への記名押印等）", "article_number": "26", "article_text": "（承諾を証する書面への記名押印等）\n第二十六条\n\n第十九条第一項第七号又は第八号の規定により申請書と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面には、その作成者が記名押印しなければならない。\n２\n前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長又は登記官が作成するものに限る。）を添付しなければならない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（申請書等の送付方法）", "article_number": "27", "article_text": "（申請書等の送付方法）\n第二十七条\n\n登録の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。\n２\n前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に漁港水面施設運営権登録申請書が在中する旨を明記するものとする。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（受領証の交付の請求）", "article_number": "28", "article_text": "（受領証の交付の請求）\n第二十八条\n\n申請人は、申請に係る登録が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。\n２\n前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。\nただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（添付書面の原本の還付請求）", "article_number": "29", "article_text": "（添付書面の原本の還付請求）\n第二十九条\n\n申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる。\nただし、第十九条第一項第一号又は第二十五条第二項の本人確認書類、第二十六条第二項の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。\n２\n前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。\n３\n農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。\nこの場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。\n４\n前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、登録完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。\n５\n第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。\n６\n第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。\nこの場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。\n７\n前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。\n８\n前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。\n９\n前項の指定は、告示してしなければならない。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（申請の受付）", "article_number": "30", "article_text": "（申請の受付）\n第三十条\n\n農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、受付帳に登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を記録しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、前項の規定により受付をする際、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。\n３\n前二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。\n一\n令第三十条第一項の規定により登録の更正をしようとする場合\n二\n令第三十四条の規定により登録の抹消をしようとする場合", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（調査）", "article_number": "31", "article_text": "（調査）\n第三十一条\n\n農林水産大臣は、申請書が提出されたときは、遅滞なく、申請に関する全ての事項を調査しなければならない。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（登録の順序）", "article_number": "32", "article_text": "（登録の順序）\n第三十二条\n\n農林水産大臣は、令第十五条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登録するものとする。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（農林水産大臣による本人確認）", "article_number": "33", "article_text": "（農林水産大臣による本人確認）\n第三十三条\n\n農林水産大臣は、令第十九条の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（補正）", "article_number": "34", "article_text": "（補正）\n第三十四条\n\n農林水産大臣は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。\n２\n申請の補正は、農林水産大臣に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（登録済証の様式）", "article_number": "35", "article_text": "（登録済証の様式）\n第三十五条\n\n令第十六条第一項又は第二項の登録済証の交付は、別記第一号様式により行うものとする。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録）", "article_number": "36", "article_text": "（登録名義人が登録済証を提出しなければならない登録）\n第三十六条\n\n令第十七条に規定する農林水産省令で定める登録は、次のとおりとする。\nただし、確定判決による登録を除く。\n一\n共有物分割禁止の定めに係る抵当権の変更の登録\n二\n抵当権の順位の変更の登録\n三\n民法第三百九十八条の十四第一項ただし書の定めの登録\n四\n信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による漁港水面施設運営権等の変更の登録\n五\n仮登録の登録名義人が単独で申請する仮登録の抹消", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（事前通知）", "article_number": "37", "article_text": "（事前通知）\n第三十七条\n\n令第十八条第一項の通知は、書面を送付してするものとする。\n２\n令第十八条第一項の申出は、令第十七条の登録義務者が、前項の書面に通知に係る申請の内容が真実である旨を記載し、これに記名し、農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。\n３\n前項の書面には、同項の規定により記名した者の本人確認書類を添付しなければならない。\n４\n令第十八条第一項の農林水産省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。\nただし、令第十七条の登録義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（前の住所地への通知）", "article_number": "38", "article_text": "（前の住所地への通知）\n第三十八条\n\n令第十八条第二項の通知は、転送を要しない郵便物として書面を送付する方法又はこれに準ずる方法により送付するものとする。\n２\n令第十八条第二項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n令第十八条第二項の登録義務者の住所についての変更の登録（更正の登録を含む。以下この項において同じ。）の登録原因が、行政区画若しくはその名称又は字若しくはその名称についての変更又は錯誤若しくは遺漏である場合\n二\n令第十八条第二項の登録の申請の日が、同項の登録義務者の住所についてされた最後の変更の登録の申請に係る受付の日から三月を経過している場合\n三\n令第十八条第二項の登録義務者が法人である場合", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（漁港水面施設運営権水域図の内容）", "article_number": "39", "article_text": "（漁港水面施設運営権水域図の内容）\n第三十九条\n\n漁港水面施設運営権水域図は、漁港水面施設運営権の水域を明確にするものでなければならない。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（準用規定）", "article_number": "40", "article_text": "（準用規定）\n第四十条\n\n第四十五条の規定は、漁港水面施設運営権水域図について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「変更の登録」とあるのは「変更」と、同条第二項中「表題部」とあるのは「漁港水面施設運営権水域図」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（登録すべきものでないとき）", "article_number": "41", "article_text": "（登録すべきものでないとき）\n第四十一条\n\n令第二十条第十一号の農林水産省令で定める登録すべきものでないときは、次のとおりとする。\n一\n申請が漁港水面施設運営権等以外のものについての登録を目的とするとき。\n二\n申請に係る登録をすることによって登録名義人となる者（第十六条第十五号に規定する登録権利者を除く。）が権利能力を有しないとき。\n三\n申請が令第四十六条の規定により登録することができないとき。\n四\n申請に係る登録の目的である権利が他の権利の全部又は一部を目的とする場合において、当該他の権利の全部又は一部が登録されていないとき。\n五\n同一の漁港水面施設運営権に関し同時に二以上の申請がされた場合（令第十四条第二項の規定により同時にされたものとみなされるときを含む。）において、申請に係る登録の目的である権利が相互に矛盾するとき。\n六\n申請に係る登録の目的である権利が同一の漁港水面施設運営権について既にされた登録の目的である権利と矛盾するとき。\n七\n前各号に掲げるもののほか、申請に係る登録が民法その他の法令の規定により無効とされることが申請書若しくは添付書面又は登録記録から明らかであるとき。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（表題部の登録）", "article_number": "42", "article_text": "（表題部の登録）\n第四十二条\n\n農林水産大臣は、表題部の登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表題部の登録事項のうち、当該登録の登録原因及びその日付並びに登録の年月日のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（漁港水面施設運営権番号）", "article_number": "43", "article_text": "（漁港水面施設運営権番号）\n第四十三条\n\n農林水産大臣は、令第二十二条第一項第八号の漁港水面施設運営権を識別するために必要な事項として、一の漁港水面施設運営権ごとに番号、記号その他の符号を記録することができる。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（表題部の変更の登録又は更正の登録）", "article_number": "44", "article_text": "（表題部の変更の登録又は更正の登録）\n第四十四条\n\n農林水産大臣は、表題部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（行政区画の変更等）", "article_number": "45", "article_text": "（行政区画の変更等）\n第四十五条\n\n行政区画又はその名称の変更があった場合には、登録記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登録があったものとみなす。\n字又はその名称に変更があったときも、同様とする。\n２\n農林水産大臣は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（漁港水面施設運営権の登録の抹消等）", "article_number": "46", "article_text": "（漁港水面施設運営権の登録の抹消等）\n第四十六条\n\n農林水産大臣は、令第三十八条又は第三十九条第一項の規定による漁港水面施設運営権の登録の抹消をするときは、当該漁港水面施設運営権の登録記録の表題部の登録事項を抹消する記号を記録し、当該登録記録を閉鎖しなければならない。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "47", "article_text": "第四十七条\n\n農林水産大臣は、前条の場合において、抹消された漁港水面施設運営権が他の漁港水面施設運営権と共に抵当権の目的であったとき（その旨が登録記録に記録されている場合に限る。）は、当該他の漁港水面施設運営権の登録記録の乙区に、抹消された漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を記録し、かつ、共同担保目録に、抹消の原因、当該漁港水面施設運営権が抹消されたこと並びに当該抹消された漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（権利部の登録）", "article_number": "48", "article_text": "（権利部の登録）\n第四十八条\n\n農林水産大臣は、権利部の相当区に登録をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、権利部の登録事項のうち、登録の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付のほか、新たに登録すべきものを記録しなければならない。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": "（順位番号等）", "article_number": "49", "article_text": "（順位番号等）\n第四十九条\n\n農林水産大臣は、登録をするときは、権利部の相当区に登録事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、同順位である二以上の登録をするときは、順位番号に当該登録を識別するための符号を付さなければならない。\n３\n令第二十二条第二項第八号の権利の順位を明らかにするために必要な事項として農林水産省令で定めるものは、順位事項とする。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（付記登録の順位番号）", "article_number": "50", "article_text": "（付記登録の順位番号）\n第五十条\n\n付記登録の順位番号を記録するときは、主登録の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": "（漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録）", "article_number": "51", "article_text": "（漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録）\n第五十一条\n\n農林水産大臣は、登録の目的である漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録をした場合において、当該定めにより漁港水面施設運営権等が消滅したことによる登録の抹消その他の登録をするときは、当該漁港水面施設運営権等の消滅に関する定めの登録の抹消をしなければならない。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": "（権利部の変更の登録又は更正の登録）", "article_number": "52", "article_text": "（権利部の変更の登録又は更正の登録）\n第五十二条\n\n農林水産大臣は、権利部の登録事項についての変更の登録又は更正の登録をするときは、変更前又は更正前の事項を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（登録の更正）", "article_number": "53", "article_text": "（登録の更正）\n第五十三条\n\n農林水産大臣は、令第三十条第一項の規定により登録の更正をするときは、登録の年月日を記録しなければならない。", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": "（登録の抹消）", "article_number": "54", "article_text": "（登録の抹消）\n第五十四条\n\n農林水産大臣は、漁港水面施設運営権等の登録の抹消をするときは、抹消の登録をするとともに、抹消すべき登録を抹消する記号を記録しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、前項の場合において、抹消に係る漁港水面施設運営権等を目的とする第三者の権利に関する登録があるときは、当該第三者の権利に関する登録の抹消をしなければならない。\nこの場合には、当該漁港水面施設運営権等の登録の抹消をしたことにより当該第三者の権利に関する登録の抹消をする旨及び登録の年月日を記録しなければならない。", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（令第三十三条第二項の相当の調査）", "article_number": "55", "article_text": "（令第三十三条第二項の相当の調査）\n第五十五条\n\n令第三十三条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる措置をとる方法とする。\n一\n令第三十三条第二項に規定する登録の抹消の登録義務者（以下この条において単に「登録義務者」という。）が自然人である場合にあっては、次のイ及びロに掲げる措置\nイ\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）から（５）までに掲げる措置\n（１）\n登録義務者が記録されている住民基本台帳、除票簿、戸籍簿、除籍簿、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票簿（以下この条において「住民基本台帳等」という。）を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書、除票の写し又は除票記載事項証明書、戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書並びに戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写し（以下この条において「住民票の写し等」という。）の交付の請求\n（２）\n（１）の措置により登録義務者の死亡が判明した場合には、登録義務者が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する登録義務者の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求\n（３）\n（２）の措置により登録義務者の相続人が判明した場合には、当該相続人が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対する当該相続人の戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書の交付の請求\n（４）\n（３）の措置により登録義務者の相続人の死亡が判明した場合には、当該相続人についてとる（２）及び（３）に掲げる措置\n（５）\n（１）から（４）までの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が判明した場合には、当該者が記録されている住民基本台帳又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対する当該者の住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し（（１）の措置により交付の請求をしたものを除く。）の交付の請求\nロ\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置\n（１）\n登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者の死亡及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）\n（２）\nイの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付\n二\n登録義務者が法人である場合にあっては、次のイからニまでに掲げる措置\nイ\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の調査として次の（１）及び（２）に掲げる措置\n（１）\n登録義務者の法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対する登録義務者の登記事項証明書の交付の請求\n（２）\n（１）の措置により登録義務者が合併により解散していることが判明した場合には、登録義務者の合併後存続し、又は合併により設立された法人についてとる（１）に掲げる措置\nロ\nイの措置により法人の登記簿に共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者（共同して登録の抹消の申請をすべき者が合併以外の事由により解散した法人である場合には、その清算人又は破産管財人。以下この号において同じ。）として登記されている者が判明した場合には、当該代表者の調査として当該代表者が記録されている住民基本台帳等を備えると思料される市町村の長に対する当該代表者の住民票の写し等の交付の請求\nハ\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置\n（１）\n登録義務者の登録簿上の住所に宛ててする登録義務者に対する書面の送付（イの措置により登録義務者が合併により解散していること及び共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合を除く。）\n（２）\nイの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該者に対する書面の送付\nニ\nイ及びロの措置により共同して登録の抹消の申請をすべき者の代表者が判明した場合には、当該代表者の所在の調査として書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法による次の（１）及び（２）に掲げる措置\n（１）\n共同して登録の抹消の申請をすべき者の法人の登記簿上の代表者の住所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付\n（２）\nイ及びロの措置により当該代表者が所在すると思料される場所が判明した場合には、その場所に宛ててする当該代表者に対する書面の送付", "article_title": "第五十五条" }, { "article_caption": "（職権による登録の抹消）", "article_number": "56", "article_text": "（職権による登録の抹消）\n第五十六条\n\n農林水産大臣は、令第三十四条第四項の規定により登録の抹消をするときは、登録記録にその事由を記録しなければならない。", "article_title": "第五十六条" }, { "article_caption": "（職権による登録の抹消の場合の公告の方法）", "article_number": "57", "article_text": "（職権による登録の抹消の場合の公告の方法）\n第五十七条\n\n令第三十四条第二項の公告は、農林水産省の掲示板への掲示、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により二週間行うものとする。", "article_title": "第五十七条" }, { "article_caption": "（抹消された登録の回復）", "article_number": "58", "article_text": "（抹消された登録の回復）\n第五十八条\n\n農林水産大臣は、抹消された登録の回復をするときは、回復の登録をした後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（順位の譲渡又は放棄による変更の登録）", "article_number": "59", "article_text": "（順位の譲渡又は放棄による変更の登録）\n第五十九条\n\n農林水産大臣は、登録した抵当権について順位の譲渡又は放棄による変更の登録をするときは、当該抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（抵当権の順位の変更の登録）", "article_number": "60", "article_text": "（抵当権の順位の変更の登録）\n第六十条\n\n農林水産大臣は、抵当権の順位の変更の登録をするときは、順位の変更があった抵当権の登録の順位番号の次に変更の登録の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（根抵当権の分割譲渡の登録）", "article_number": "61", "article_text": "（根抵当権の分割譲渡の登録）\n第六十一条\n\n第三条第五号の規定にかかわらず、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権（漁港水面施設運営権を目的とする抵当権を目的とするものを除く。）を分割して譲り渡す場合の登録は、主登録によってするものとする。\n２\n農林水産大臣は、民法第三百九十八条の十二第二項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録の順位番号を記録するときは、分割前の根抵当権の登録の順位番号を用いなければならない。\n３\n農林水産大臣は、前項の規定により順位番号を記録したときは、当該順位番号及び分割前の根抵当権の登録の順位番号にそれぞれ第四十九条第二項の符号を付さなければならない。\n４\n農林水産大臣は、第二項の登録をしたときは、職権で、分割前の根抵当権について極度額の減額による根抵当権の変更の登録をし、これに根抵当権を分割して譲り渡すことにより登録する旨及び登録の年月日を記録しなければならない。", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（共同担保目録の作成）", "article_number": "62", "article_text": "（共同担保目録の作成）\n第六十二条\n\n農林水産大臣は、二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするとき（第六十四条第一項に規定する場合を除く。）は、次条に定めるところにより共同担保目録を作成し、当該抵当権の登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、当該申請書に共同担保目録の記号及び目録番号を記載しなければならない。", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（共同担保目録の記録事項）", "article_number": "63", "article_text": "（共同担保目録の記録事項）\n第六十三条\n\n農林水産大臣は、共同担保目録を作成するときは、次に掲げる事項を記録しなければならない。\n一\n共同担保目録を作成した年月日\n二\n共同担保目録の記号及び目録番号\n三\n抵当権が目的とする二以上の漁港水面施設運営権に係る次に掲げる事項\nイ\n共同担保目録への記録の順序に従って当該漁港水面施設運営権に付す番号\nロ\n当該二以上の漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間\nハ\n当該抵当権の登録の順位番号\n２\n前項第二号の目録番号は、同号の記号ごとに更新するものとする。", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（追加共同担保の登録）", "article_number": "64", "article_text": "（追加共同担保の登録）\n第六十四条\n\n農林水産大臣は、一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後に、同一の債権の担保として他の一又は二以上の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の設定又は処分の登録の申請があった場合において、当該申請に基づく登録をするときは、当該登録の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、前項の場合において、前の登録に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録に、前条第一項各号に掲げる事項のほか、当該申請に係る漁港水面施設運営権が担保の目的となった旨並びに申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。\n３\n農林水産大臣は、第一項の場合において、前の登録に関する共同担保目録がないときは、新たに共同担保目録を作成し、前の抵当権の登録についてする付記登録によって、当該抵当権に担保を追加した旨、共同担保目録の記号及び目録番号並びに登録の年月日を記録しなければならない。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": "（共同担保の根抵当権の分割譲渡の登録）", "article_number": "65", "article_text": "（共同担保の根抵当権の分割譲渡の登録）\n第六十五条\n\n農林水産大臣は、共同担保目録のある分割前の根抵当権について第六十一条第二項の登録をするときは、分割後の根抵当権について当該共同担保目録と同一の漁港水面施設運営権を記録した共同担保目録を作成しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、前項の場合には、分割後の根抵当権の登録の末尾に当該共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": "（共同担保の一部消滅等）", "article_number": "66", "article_text": "（共同担保の一部消滅等）\n第六十六条\n\n農林水産大臣は、二以上の漁港水面施設運営権が抵当権の目的である場合において、その一の漁港水面施設運営権を目的とする抵当権の登録の抹消をしたときは、共同担保目録に、申請の受付の年月日及び受付番号、当該漁港水面施設運営権について抵当権の登録が抹消された旨並びに当該抹消された登録に係る第六十三条第一項第三号に掲げる事項を抹消する記号を記録しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、共同担保目録に記録されている事項に関する変更の登録又は更正の登録をしたときは、共同担保目録に、変更後又は更正後の第六十三条第一項第三号に掲げる事項、変更の登録又は更正の登録の申請の受付の年月日及び受付番号、変更又は更正をした旨並びに変更前又は更正前の権利に係る同号に掲げる登録事項を抹消する記号を記録しなければならない。\n３\n第一項の規定は、第四十七条の規定により記録をする場合について準用する。", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": "（買戻しの特約の登録の抹消）", "article_number": "67", "article_text": "（買戻しの特約の登録の抹消）\n第六十七条\n\n農林水産大臣は、買戻しによる権利の取得の登録をしたときは、買戻しの特約の登録の抹消をしなければならない。", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": "（信託に関する登録）", "article_number": "68", "article_text": "（信託に関する登録）\n第六十八条\n\n農林水産大臣は、令第五十条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の設定、移転又は変更の登録及び信託の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、令第五十六条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の移転の登録若しくは変更の登録又は漁港水面施設運営権等の抹消の登録及び信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。\n３\n農林水産大臣は、前二項の規定にかかわらず、令第五十七条第一項の規定による登録の申請があった場合において、当該申請に基づく漁港水面施設運営権等の変更の登録及び信託の登録又は信託の抹消の登録をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": "（信託目録）", "article_number": "69", "article_text": "（信託目録）\n第六十九条\n\n農林水産大臣は、信託の登録をするときは、令第四十九条第一項各号に掲げる登録事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登録の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、信託の変更の登録をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": "（令第五十八条第一号の仮登録の要件）", "article_number": "70", "article_text": "（令第五十八条第一号の仮登録の要件）\n第七十条\n\n令第五十八条第一号に規定する農林水産省令で定めるものは、登録済証又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する書面とする。", "article_title": "第七十条" }, { "article_caption": "（仮登録及び本登録の方法）", "article_number": "71", "article_text": "（仮登録及び本登録の方法）\n第七十一条\n\n農林水産大臣は、権利部の相当区に仮登録をしたときは、その次に当該仮登録の順位番号と同一の順位番号により本登録をすることができる余白を設けなければならない。\n２\n農林水産大臣は、仮登録に基づいて本登録をするときは、当該仮登録の順位番号と同一の順位番号を用いてしなければならない。\n３\n前二項の規定は、保全仮登録について準用する。", "article_title": "第七十一条" }, { "article_caption": "（漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録）", "article_number": "72", "article_text": "（漁港水面施設運営権に関する仮登録に基づく本登録）\n第七十二条\n\n農林水産大臣は、令第六十二条第二項の規定により同条第一項の第三者の権利に関する登録の抹消をするときは、権利部の相当区に、本登録により第三者の権利を抹消する旨、登録の年月日及び当該権利に関する登録を抹消する記号を記録しなければならない。", "article_title": "第七十二条" }, { "article_caption": "（申請人以外の者に対する通知）", "article_number": "73", "article_text": "（申請人以外の者に対する通知）\n第七十三条\n\n農林水産大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。\n一\n民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登録を完了した場合\n当該他人\n二\n令第三十二条の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登録の抹消を完了した場合\n当該登録の登録名義人であった者\n２\n前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。", "article_title": "第七十三条" }, { "article_caption": "（処分の制限の登録における通知）", "article_number": "74", "article_text": "（処分の制限の登録における通知）\n第七十四条\n\n農林水産大臣は、設定の登録がされていない漁港水面施設運営権について嘱託による漁港水面施設運営権の処分の制限の登録をしたときは、当該漁港水面施設運営権に係る漁港水面施設運営権者に対し、登録が完了した旨を通知しなければならない。\n２\n前項の通知は、当該登録に係る次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n一\n漁港水面施設運営権の水域、漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間並びに漁港水面施設運営権番号\n二\n登録の目的\n三\n登録原因及びその日付\n四\n登録名義人の氏名又は名称及び住所", "article_title": "第七十四条" }, { "article_caption": "（職権による登録の抹消における通知）", "article_number": "75", "article_text": "（職権による登録の抹消における通知）\n第七十五条\n\n令第三十四条第一項の通知は、次の事項を明らかにしてしなければならない。\n一\n抹消する登録に係る次に掲げる事項\nイ\n漁港水面施設運営権の水域、漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間並びに漁港水面施設運営権番号\nロ\n登録の目的\nハ\n申請の受付の年月日及び受付番号\nニ\n登録原因及びその日付\nホ\n申請人の氏名又は名称及び住所\n二\n抹消する理由\n２\n前項の通知は、抹消する登録が民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づくものであるときは、代位者に対してもしなければならない。", "article_title": "第七十五条" }, { "article_caption": "（各種の通知の方法）", "article_number": "76", "article_text": "（各種の通知の方法）\n第七十六条\n\n令第三十条各項並びに第三十四条第一項及び第三項の規定並びに第七十三条から前条までの規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法によりするものとする。", "article_title": "第七十六条" }, { "article_caption": "（登録の嘱託）", "article_number": "77", "article_text": "（登録の嘱託）\n第七十七条\n\nこの省令（第一条第二号を除く。）に規定する登録の申請に関する令の規定には当該規定を令第十二条第二項において準用する場合を含むものとし、この省令中「申請」、「申請人」及び「申請書」にはそれぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託書を含むものとする。", "article_title": "第七十七条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書の交付の請求書等）", "article_number": "78", "article_text": "（登録事項証明書の交付の請求書等）\n第七十八条\n\n令第六十七条第二項の農林水産省令で定める図面は、漁港水面施設運営権水域図とする。\n２\n登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の全部又は一部の写しの交付の請求をするときは、次に掲げる事項を内容とする書面（以下この章において「請求書」という。）を提出しなければならない。\n登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときも、同様とする。\n一\n請求人の氏名又は名称\n二\n漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間又は漁港水面施設運営権番号\n三\n交付の請求をする場合にあっては、請求に係る書面の通数\n四\n登録事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第八十条第一項各号（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登録事項証明書の区分\n五\n登録事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨\n六\n漁港水面施設運営権水域図の一部の写しの交付の請求をするときは、請求する部分\n七\n送付の方法により登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の写しの交付の請求をするときは、その旨及び送付先の住所\n３\n令第六十七条第四項又は第五項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、前項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を請求書の内容とする。\n一\n請求人の住所\n二\n請求人が法人であるときは、その代表者の氏名\n三\n代理人によって請求するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n四\n令第六十七条第四項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する部分及び当該部分を閲覧する正当な理由\n五\n令第六十七条第五項の規定により漁港水面施設運営権水域図以外の登録簿の附属書類の閲覧の請求をするときは、閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨\n４\n前項第四号の閲覧の請求をするときは、同号の正当な理由を証する書面を提示しなければならない。\nこの場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。\n５\n第三項第五号の閲覧の請求をするときは、同号の閲覧する附属書類が自己を申請人とする登録記録に係る登録簿の附属書類である旨を証する書面を提示しなければならない。\nこの場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。\n６\n第三項の閲覧の請求をする場合において、請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する書面を提示しなければならない。\n７\n第三項の閲覧の請求を代理人によってするときは、当該代理人の権限を証する書面を提示しなければならない。", "article_title": "第七十八条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書等の交付の請求の方法等）", "article_number": "79", "article_text": "（登録事項証明書等の交付の請求の方法等）\n第七十九条\n\n前条第二項の交付の請求又は同項若しくは同条第三項の閲覧の請求は、請求書を農林水産大臣に提出する方法によりしなければならない。", "article_title": "第七十九条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書の種類等）", "article_number": "80", "article_text": "（登録事項証明書の種類等）\n第八十条\n\n登録事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。\n一\n全部事項証明書\n登録記録（閉鎖登録記録を除く。以下この項において同じ。）に記録されている事項の全部\n二\n現在事項証明書\n登録記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの\n２\n前項第一号の規定は、閉鎖登録記録に係る登録事項証明書の記載事項について準用する。", "article_title": "第八十条" }, { "article_caption": "（登録事項証明書等の作成及び交付）", "article_number": "81", "article_text": "（登録事項証明書等の作成及び交付）\n第八十一条\n\n登録事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。\nただし、登録記録に記録した事項の一部についての登録事項証明書については適宜の様式によるものとする。\n一\n漁港水面施設運営権の登録記録\n別記第二号様式\n二\n共同担保目録\n別記第三号様式\n三\n信託目録\n別記第四号様式\n２\n登録記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登録事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。\n３\n登録事項証明書又は漁港水面施設運営権水域図の写しの交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。", "article_title": "第八十一条" }, { "article_caption": "（閲覧の方法）", "article_number": "82", "article_text": "（閲覧の方法）\n第八十二条\n\n令第六十七条第三項又は第四項の農林水産省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力して表示する方法とする。", "article_title": "第八十二条" }, { "article_caption": "（公示用住所管理ファイル）", "article_number": "83", "article_text": "（公示用住所管理ファイル）\n第八十三条\n\n農林水産大臣は、第九十二条各号に掲げる事項を記録する公示用住所管理ファイルを備えるものとする。\n２\n公示用住所管理ファイルは、令第六十七条第八項の申出（以下この節において「代替措置申出」という。）の申出人ごとに電磁的記録に記録して調製するものとする。", "article_title": "第八十三条" }, { "article_caption": "（代替措置の要件）", "article_number": "84", "article_text": "（代替措置の要件）\n第八十四条\n\n令第六十七条第八項の農林水産省令で定める場合は、当該登録記録に記録されている者その他の者（自然人であるものに限る。）について次に掲げる事由がある場合とする。\n一\nストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第六条に規定するストーカー行為等に係る被害を受けた者であって更に反復して同法第二条第一項に規定するつきまとい等又は同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等をされるおそれがあること。\n二\n児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（同条第一号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）を受けた児童であって更なる児童虐待を受けるおそれがあること。\n三\n配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であって更なる暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの（次号において「身体に対する暴力」という。）を除く。）を受けるおそれがあること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、心身に有害な影響を及ぼす言動（身体に対する暴力に準ずるものに限る。以下この号において同じ。）を受けた者であって更なる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがあること。", "article_title": "第八十四条" }, { "article_caption": "（代替措置等申出）", "article_number": "85", "article_text": "（代替措置等申出）\n第八十五条\n\n代替措置申出又は第九十六条第一項の規定による申出（以下この節において「代替措置等申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下この節において「代替措置等申出書」という。）を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n一\n申出人の氏名及び住所\n二\n代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n三\n申出の目的\n四\n漁港水面施設運営権の水域並びに漁港水面施設運営権に係る漁港施設等活用事業の内容及び実施期間又は漁港水面施設運営権番号\n２\n代替措置等申出においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を代替措置等申出書に記載するものとする。\n一\n申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先\n二\nこの節の規定により代替措置等申出書に添付しなければならない書面（以下この節において「代替措置等申出添付書面」という。）の表示\n三\n申出の年月日\n３\n代替措置等申出書は、申出の目的に応じ、申出人ごとに作成して提出しなければならない。\n４\n代替措置等申出書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n一\n申出人が代替措置等申出書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものに限る。）その他の申出人となるべき者が申出をしていることを証する書面\n二\n申出人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）\n三\n代理人によって代替措置等申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面\n５\n前項第一号の規定は、申出人が同号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合には、適用しない。\nこの場合において、農林水産大臣から求めがあったときは、当該書面又はその写しを農林水産大臣に提出しなければならない。\n６\n第二十条の規定は、代替措置等申出をする場合について準用する。\n７\n第二十七条の規定は、申出人が代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を送付する場合について準用する。", "article_title": "第八十五条" }, { "article_caption": "（調査）", "article_number": "86", "article_text": "（調査）\n第八十六条\n\n農林水産大臣は、代替措置等申出があったときは、遅滞なく、申出に関する全ての事項を調査しなければならない。\n２\n農林水産大臣は、前項の場合において、必要があると認めるときは、申出人又はその代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の有無を調査することができる。\n３\n農林水産大臣は、前項の規定による調査をしたときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。", "article_title": "第八十六条" }, { "article_caption": "（代替措置等申出の却下）", "article_number": "87", "article_text": "（代替措置等申出の却下）\n第八十七条\n\n農林水産大臣は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、代替措置等申出を却下しなければならない。\nただし、当該代替措置等申出の不備が補正することができるものである場合において、農林水産大臣が定めた相当の期間内に、申出人がこれを補正したときは、この限りでない。\n一\n申出に係る事項が公示用住所管理ファイルに既に記録されているとき。\n二\n申出の権限を有しない者の申出によるとき。\n三\n代替措置等申出書の記載事項又はその提出の方法がこの省令により定められた方式に適合しないとき。\n四\n代替措置等申出書に記載された事項が登録記録と合致しないとき。\n五\n代替措置等申出書の記載事項の内容が代替措置等申出添付書面の内容と合致しないとき。\n六\n代替措置等申出添付書面が提供されないとき。\n七\n代替措置申出がされた場合において、令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実が認められないとき。\n２\n農林水産大臣は、前項ただし書の期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該代替措置等申出を却下することができない。\n３\n第二十一条の規定は、代替措置等申出を却下する場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「申請人ごとに」とあるのは、「申出人に」と読み替えるものとする。", "article_title": "第八十七条" }, { "article_caption": "（代替措置等申出の取下げ）", "article_number": "88", "article_text": "（代替措置等申出の取下げ）\n第八十八条\n\n代替措置等申出の取下げは、代替措置等申出を取り下げる旨を記載した書面を農林水産大臣に提出する方法によってしなければならない。\n２\n代替措置等申出の取下げは、公示用住所管理ファイルへの記録完了後は、することができない。\n３\n農林水産大臣は、代替措置等申出の取下げがされたときは、代替措置等申出書及びその代替措置等申出添付書面を還付するものとする。\n第二十一条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。", "article_title": "第八十八条" }, { "article_caption": "（代替措置等申出添付書面の原本の還付請求）", "article_number": "89", "article_text": "（代替措置等申出添付書面の原本の還付請求）\n第八十九条\n\n代替措置等申出をした申出人は、代替措置等申出添付書面の原本の還付を請求することができる。\nただし、第八十五条第四項第一号の書面、第九十一条第四項（第九十六条第四項において準用する場合を含む。）の印鑑に関する証明書及び当該代替措置等申出のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。\n２\n前項本文の規定により原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。\n３\n農林水産大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。\nこの場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。\n４\n前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳につづり込むものとする。\n５\n第三項前段の規定にかかわらず、農林水産大臣は、偽造された書面その他の不正な代替措置等申出のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。\n６\n第三項の規定による原本の還付は、申出人の申出により、原本を送付する方法によることができる。\nこの場合においては、申出人は、送付先の住所をも申し出なければならない。\n７\n前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。\n８\n前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。\n９\n前項の指定は、告示してしなければならない。", "article_title": "第八十九条" }, { "article_caption": "（代替措置における公示用住所）", "article_number": "90", "article_text": "（代替措置における公示用住所）\n第九十条\n\n令第六十七条第八項の農林水産省令で定める事項は、当該登録記録に記録されている者と連絡をとることのできる者（以下この節において「公示用住所提供者」という。）の住所又は営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地（以下この節において「公示用住所」という。）とする。", "article_title": "第九十条" }, { "article_caption": "（代替措置申出）", "article_number": "91", "article_text": "（代替措置申出）\n第九十一条\n\n代替措置申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。\n一\n令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の概要\n二\n第九十三条に規定する代替措置を講ずべき住所（以下この節において「措置対象住所」という。）\n三\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n四\n公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称\n２\n代替措置申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。\n一\n令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実を明らかにする書面\n二\n前項第四号に掲げる事項を証する書面\n三\n公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。）\n四\n農林水産大臣を公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面\n３\n前項第三号の書面には、当該公示用住所提供者が記名押印しなければならない。\nただし、当該公示用住所提供者が署名した同号の書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、当該書面に記名押印することを要しない。\n４\n第二項第三号の書面には、前項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長若しくは登記官が作成するもの又はこれに準ずるものに限る。）を添付しなければならない。\nただし、公示用住所提供者が記名押印した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けたときは、この限りでない。", "article_title": "第九十一条" }, { "article_caption": "（公示用住所管理ファイルへの記録）", "article_number": "92", "article_text": "（公示用住所管理ファイルへの記録）\n第九十二条\n\n農林水産大臣は、代替措置申出があったときは、申出人についての次に掲げる事項を公示用住所管理ファイルに記録しなければならない。\n一\n氏名及び住所\n二\n漁港水面施設運営権番号\n三\n措置対象住所\n四\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n五\n公示用住所", "article_title": "第九十二条" }, { "article_caption": "（代替措置）", "article_number": "93", "article_text": "（代替措置）\n第九十三条\n\n農林水産大臣は、公示用住所管理ファイルに記録された措置対象住所に係る登録記録について登録事項証明書を作成するときは、当該措置対象住所に代わるものとして公示用住所管理ファイルに記録された公示用住所を記載する措置（次条において「代替措置」という。）を講じなければならない。", "article_title": "第九十三条" }, { "article_caption": "（代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）", "article_number": "94", "article_text": "（代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付の請求）\n第九十四条\n\n代替措置申出をした申出人又はその相続人は、当該代替措置申出に係る措置対象住所について代替措置が講じられていない登録事項証明書の交付を請求することができる。\n２\n前項の交付の請求をするときは、次に掲げる事項をも請求書の内容としなければならない。\n一\n請求人の住所\n二\n請求人が代替措置申出をした申出人の相続人であるときは、その旨及び当該申出人の氏名\n三\n代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n四\n措置対象住所について代替措置を講じないことを求める旨\n五\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n３\n第一項の交付の請求においては、次に掲げる書面を請求書に添付しなければならない。\n一\n請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合における請求人の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する書面\n二\n代替措置申出をした申出人が請求する場合において、請求人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なるときは、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）\n三\n代替措置申出をした申出人の相続人が請求するときは、令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の相続人であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）。\nただし、当該相続人であることが登録記録から明らかであるときを除く。\n四\n代理人によって請求をするときは、当該代理人の権限を証する書面\n４\n第八十五条第五項の規定は、請求人が前項第一号の書面（同号の印鑑に関する証明書を除く。）を農林水産大臣に提示した場合について準用する。\n５\n第八十九条の規定は、第一項の交付の請求をした請求人について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第九十四条第三項第二号から第四号までに掲げる書面」と、同条第三項中「調査完了後」とあるのは「登録事項証明書の交付後」と、同条第四項中「公示用住所管理ファイルへの記録完了後、申出関係書類つづり込み帳」とあるのは「登録事項証明書の交付後、請求書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。\n６\n農林水産大臣は、第一項の交付の請求があった場合には、登録事項証明書を作成するに当たり、当該措置対象住所に代替措置を講じないものとする。", "article_title": "第九十四条" }, { "article_caption": "（代替措置申出の撤回）", "article_number": "95", "article_text": "（代替措置申出の撤回）\n第九十五条\n\n代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、いつでも、代替措置申出を撤回することができる。\n２\n前項の規定による撤回は、次に掲げる事項を記載した撤回書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n一\n代替措置申出をした申出人の氏名及び住所\n二\n代理人によって撤回をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名\n三\n代替措置申出を撤回する旨\n四\n代替措置申出に係る第八十五条第一項第四号に掲げる事項\n五\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n３\n第八十五条第二項及び第三項の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。\n４\n第二項の撤回書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n代替措置申出をした申出人が撤回書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長が作成するものであって、作成後三月以内のものに限る。）その他の代替措置申出をした申出人が撤回をしていることを証する書面\n二\n代替措置申出をした申出人の氏名又は住所が令第六十七条第八項の登録記録に記録されている者の氏名又は住所と異なる場合にあっては、当該者であることを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）\n三\n代理人によって撤回をするときは、当該代理人の権限を証する書面\n５\n第八十五条第五項から第七項まで、第八十六条及び第八十九条の規定は、代替措置申出の撤回について準用する。\nこの場合において、第八十六条第二項中「申出人となるべき者が申出をしているかどうか又は令第六十七条第八項に規定する場合に該当する事実の有無」とあるのは「代替措置申出をした申出人が撤回をしているかどうか」と、第八十九条第一項中「代替措置等申出添付書面」とあるのは「第九十五条第四項第二号及び第三号に掲げる書面」と読み替えるものとする。\n６\n農林水産大臣は、第一項の規定による撤回があった場合には、当該代替措置申出についての第九十二条各号に掲げる事項の記録を公示用住所管理ファイルから削除しなければならない。", "article_title": "第九十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "96", "article_text": "第九十六条\n\n代替措置申出をした申出人は、農林水産大臣に対し、代替措置申出に係る公示用住所を変更するよう申し出ることができる。\n２\n前項の規定による申出においては、次に掲げる事項をも代替措置等申出書に記載しなければならない。\n一\n措置対象住所に係る登録記録を特定するために必要な事項\n二\n変更後の公示用住所及び公示用住所提供者の氏名又は名称\n３\n第一項の規定による申出においては、次に掲げる書面をも代替措置等申出書に添付しなければならない。\n一\n前項第二号に掲げる事項を証する書面\n二\n変更後の公示用住所提供者の承諾を証する当該公示用住所提供者が作成した書面（変更後の公示用住所提供者が農林水産大臣であるときを除く。）\n三\n農林水産大臣を変更後の公示用住所提供者とするときは、申出人に宛てて農林水産大臣に送付された文書その他の物の保管、廃棄その他の取扱いに関し必要な事項として農林水産大臣が定めるものを記載した書面\n４\n第九十一条第三項及び第四項の規定は、前項第二号の書面について準用する。\n５\n農林水産大臣は、第一項の規定による申出があった場合には、公示用住所管理ファイルに変更後の公示用住所を記録しなければならない。", "article_title": "第九十六条" }, { "article_caption": "（手数料の納付方法）", "article_number": "97", "article_text": "（手数料の納付方法）\n第九十七条\n\n令第六十七条第六項に規定する手数料を納付するときは、請求書に収入印紙を貼り付けてしなければならない。", "article_title": "第九十七条" }, { "article_caption": "（送付に要する費用の納付方法）", "article_number": "98", "article_text": "（送付に要する費用の納付方法）\n第九十八条\n\n第七十八条第二項の交付の請求をする場合において、第八十一条第三項の規定による申出をするときは、手数料のほか送付に要する費用も納付しなければならない。\n２\n前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって農林水産大臣が指定するものを請求書と併せて提出する方法により納付しなければならない。\n３\n前項の指定は、告示してしなければならない。", "article_title": "第九十八条" } ]
505M60000208001	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000208001	505M60000208001_20230401_000000000000000	令和五年総務省・農林水産省令第一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令	農業	Agriculture	Agriculture	2023-03-31	2024-07-22T02:50:07+09:00	令和五年総務省・農林水産省令第一号土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の十二第二項第六号及び第七十六条の十三第一項並びに同法第七十六条の十六において読み替えて準用する同法第七十六条の三第二項第二号及び第七十六条の八第二項第三号の規定に基づき、土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令を次のように定める。（組織変更計画の記載事項）第一条土地改良法（以下「法」という。）第七十六条の十二第二項第六号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体（次条第四号及び第五号において「組織変更後認可地縁団体」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。（組織変更の認可申請手続）第二条法第七十六条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。一法第七十六条の十二第一項の組織変更計画（次号において「組織変更計画」という。）の内容を記載した書面又はその謄本二組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面三法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあっては、その方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の十六において準用する法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第七十六条の十二第一項に規定する組織変更をいう。次条において同じ。）をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面四組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの五組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿六その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面七法第七十六条の十二第二項第五号の日について変更があったときは、その変更を証する書面八その他参考となるべき事項を記載した書面（貸借対照表等に関する事項）第三条法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、最終事業年度（各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があった場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録（組織変更をする施設管理土地改良区（法第七十六条の十一に規定する施設管理土地改良区をいう。）が土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあっては、収支決算書及び財産目録）を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）第四条法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令・総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。附　則この省令は、土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。	[ { "article_caption": "（組織変更計画の記載事項）", "article_number": "1", "article_text": "（組織変更計画の記載事項）\n第一条\n\n土地改良法（以下「法」という。）第七十六条の十二第二項第六号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体（次条第四号及び第五号において「組織変更後認可地縁団体」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（組織変更の認可申請手続）", "article_number": "2", "article_text": "（組織変更の認可申請手続）\n第二条\n\n法第七十六条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n法第七十六条の十二第一項の組織変更計画（次号において「組織変更計画」という。）の内容を記載した書面又はその謄本\n二\n組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n三\n法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあっては、その方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の十六において準用する法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第七十六条の十二第一項に規定する組織変更をいう。次条において同じ。）をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面\n四\n組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの\n五\n組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿\n六\nその区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面\n七\n法第七十六条の十二第二項第五号の日について変更があったときは、その変更を証する書面\n八\nその他参考となるべき事項を記載した書面", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（貸借対照表等に関する事項）", "article_number": "3", "article_text": "（貸借対照表等に関する事項）\n第三条\n\n法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、最終事業年度（各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があった場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録（組織変更をする施設管理土地改良区（法第七十六条の十一に規定する施設管理土地改良区をいう。）が土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあっては、収支決算書及び財産目録）を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）", "article_number": "4", "article_text": "（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）\n第四条\n\n法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令・総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_title": "第四条" } ]
505M60000242002	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000242002	505M60000242002_20231117_505M60000242003	令和五年内閣府・財務省・農林水産省令第二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2024-07-22T03:56:25+09:00	令和五年内閣府・財務省・農林水産省令第二号内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定に基づき、及び同法を実施するため、内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条第二号から第八号まで、第十号及び第十一号の業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）並びに当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、農水産業協同組合貯金保険法第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条の規定に基づきその事業を行う者であることとする。（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（親法人等）第七条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（重要維持管理等）第八条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第九条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十一条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。一業務アプリケーション二オペレーティングシステム三ミドルウェア四サーバー（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十三条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の種類、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十六条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十七条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。（期間の短縮に関する通知）第十八条金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第十九条金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（法第五十二条第七項の通知の手続）第二十条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十一条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十二条金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十三条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十三条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十六条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十四条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十五条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。（立入検査の証明書）第二十六条法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。附　則この命令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この命令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十七日）から施行する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（一）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第四（二）（第九条第一項、第二十一条関係）様式第五（一）（第十条第二項関係）様式第五（二）（第十条第二項関係）様式第六（第二十条関係）様式第七（一）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第七（二）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第八（一）（第二十三条第六項関係）様式第八（二）（第二十三条第六項関係）様式第九（一）（第二十五条第一項関係）様式第九（二）（第二十五条第一項関係）様式第十（第二十五条第三項関係）様式第十一（第二十六条関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条第二号から第八号まで、第十号及び第十一号の業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）並びに当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、農水産業協同組合貯金保険法第三十四条に規定する業務を行う事業については、同条の規定に基づきその事業を行う者であることとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（前条に規定する特定社会基盤事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "7", "article_text": "（親法人等）\n第七条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "8", "article_text": "（重要維持管理等）\n第八条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "10", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十一条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "12", "article_text": "（構成設備）\n第十二条\n\n法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、第一条に規定する業務の運営のために特に必要なものとする。\n一\n業務アプリケーション\n二\nオペレーティングシステム\n三\nミドルウェア\n四\nサーバー", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "13", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の種類、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "17", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十七条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "18", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十八条\n\n金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第十九条\n\n金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第七項の通知の手続）", "article_number": "20", "article_text": "（法第五十二条第七項の通知の手続）\n第二十条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十一条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十二条\n\n金融庁長官、財務大臣及び農林水産大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "23", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十三条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十三条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十六条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "24", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十四条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（変更の報告）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "26", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十六条\n\n法第五十八条第二項の規定により特定社会基盤事業者に対する立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十一によるものとする。", "article_title": "第二十六条" } ]
505M60000400003	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000400003	505M60000400003_20240202_506M60000400005	令和五年経済産業省令第三号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	3	MinisterialOrdinance	経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-01-19	2024-07-22T09:57:24+09:00	令和五年経済産業省令第三号経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第九条第一項、第三項第九号及び第四項第四号、第十条第一項並びに第十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令を次のように定める。（定義）第一条この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（供給確保計画の認定の申請）第二条法第九条第一項の規定により供給確保計画（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。以下この項及び第五条において「令」という。）第一条第三号から第十号まで及び第十二号に掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書二申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）三次条各号に定めるいずれかの措置が確実に講じられる見込みがあることを証する書類四申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）ロ法人でその役員のうちに暴力団員等があるものハ暴力団員等がその事業活動を支配する者３経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又はこれらに類する行為（以下この項において「免許等」という。）を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）第三条法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。一特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置イ平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下この号において同じ。）を上回る特定重要物資等の生産、平時の在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の供給に関する措置ロ特定重要物資等の代替となる物資の平時を上回る使用又は供給その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置ハ平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給がひっ迫した場合に実施する供給源の多様化に関する措置ニイからハまでに掲げるもののほか、需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の安定供給確保に関する措置二特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置（供給確保計画の認定）第四条経済産業大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。２経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。３経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一認定の日付二供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四認定供給確保計画の概要（認定供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）第五条法第十条第一項本文の規定により認定供給確保計画（令第一条第三号から第十号まで及び第十二号に掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に経済産業大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一認定供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類二第二条第二項各号に掲げる書類３経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４経済産業大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。５経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。６経済産業大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該変更の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。一変更の認定の日付二変更後の供給確保計画認定番号三認定供給確保事業者の名称四変更後の認定供給確保計画の概要（認定供給確保計画の軽微な変更）第六条法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更二認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更三認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（当該認定供給確保計画の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が交付する法第三十一条第三項第一号に規定する助成金の額の変更を除く。）四前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更２前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（認定供給確保計画の変更の指示）第七条経済産業大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。（認定供給確保計画の認定の取消し）第八条経済産業大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。２経済産業大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、当該認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。（定期の報告）第九条法第十二条の規定により認定供給確保計画の実施状況について報告をしようとする認定供給確保事業者は、当該認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に様式第十三により経済産業大臣に報告をしなければならない。（取組の実施の支障時等の報告）第十条認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。附　則この省令は、令和五年一月十九日から施行する。附　則この省令は、令和六年二月二日から施行する。様式第一（第２条第１項関係）様式第二（第４条第１項関係）様式第三（第４条第２項関係）様式第四（第４条第３項関係）様式第五（第５条第１項関係）様式第六（第５条第４項関係）様式第七（第５条第５項関係）様式第八（第５条第６項関係）様式第九（第６条第２項関係）様式第十（第７条関係）様式第十一（第８条第１項関係）様式第十二（第８条第２項関係）様式第十三（第９条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（供給確保計画の認定の申請）", "article_number": "2", "article_text": "（供給確保計画の認定の申請）\n第二条\n\n法第九条第一項の規定により供給確保計画（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。以下この項及び第五条において「令」という。）第一条第三号から第十号まで及び第十二号に掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び第四条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n一\n申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書\n二\n申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）\n三\n次条各号に定めるいずれかの措置が確実に講じられる見込みがあることを証する書類\n四\n申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類\nイ\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）\nロ\n法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの\nハ\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n３\n経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n４\n法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又はこれらに類する行為（以下この項において「免許等」という。）を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）", "article_number": "3", "article_text": "（取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置）\n第三条\n\n法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。\n一\n特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置\nイ\n平時（特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下この号において同じ。）を上回る特定重要物資等の生産、平時の在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の供給に関する措置\nロ\n特定重要物資等の代替となる物資の平時を上回る使用又は供給その他の需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置\nハ\n平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給がひっ迫した場合に実施する供給源の多様化に関する措置\nニ\nイからハまでに掲げるもののほか、需給がひっ迫した場合に実施する特定重要物資等の安定供給確保に関する措置\n二\n特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（供給確保計画の認定）", "article_number": "4", "article_text": "（供給確保計画の認定）\n第四条\n\n経済産業大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。\n２\n経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。\n３\n経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。\n一\n認定の日付\n二\n供給確保計画認定番号\n三\n認定供給確保事業者の名称\n四\n認定供給確保計画の概要", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（認定供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）", "article_number": "5", "article_text": "（認定供給確保計画の変更に係る認定の申請及び認定）\n第五条\n\n法第十条第一項本文の規定により認定供給確保計画（令第一条第三号から第十号まで及び第十二号に掲げる特定重要物資に係るものに限る。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に経済産業大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n一\n認定供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類\n二\n第二条第二項各号に掲げる書類\n３\n経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n４\n経済産業大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。\n５\n経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。\n６\n経済産業大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該変更の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。\n一\n変更の認定の日付\n二\n変更後の供給確保計画認定番号\n三\n認定供給確保事業者の名称\n四\n変更後の認定供給確保計画の概要", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（認定供給確保計画の軽微な変更）", "article_number": "6", "article_text": "（認定供給確保計画の軽微な変更）\n第六条\n\n法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更\n二\n認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更\n三\n認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（当該認定供給確保計画の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人が交付する法第三十一条第三項第一号に規定する助成金の額の変更を除く。）\n四\n前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更\n２\n前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（認定供給確保計画の変更の指示）", "article_number": "7", "article_text": "（認定供給確保計画の変更の指示）\n第七条\n\n経済産業大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（認定供給確保計画の認定の取消し）", "article_number": "8", "article_text": "（認定供給確保計画の認定の取消し）\n第八条\n\n経済産業大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。\n２\n経済産業大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、当該認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（定期の報告）", "article_number": "9", "article_text": "（定期の報告）\n第九条\n\n法第十二条の規定により認定供給確保計画の実施状況について報告をしようとする認定供給確保事業者は、当該認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に様式第十三により経済産業大臣に報告をしなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（取組の実施の支障時等の報告）", "article_number": "10", "article_text": "（取組の実施の支障時等の報告）\n第十条\n\n認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。", "article_title": "第十条" } ]
505M60000400029	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000400029	505M60000400029_20230619_000000000000000	令和五年経済産業省令第二十九号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	29	MinisterialOrdinance	消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令	商業	Commerce	Commerce	2023-06-01	2024-07-22T02:14:30+09:00	令和五年経済産業省令第二十九号消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）別表第一第十一号及び第十二号の規定に基づき、消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令を次のように定める。消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさは、別図に示す寸法の円筒形の容器内に収まる大きさ（同表第十一号に掲げる特定製品であって、これを構成する磁石を使用する部品から磁石が容易に外れる構造となっているものにあっては、当該磁石が当該容器内に収まる大きさ）とする。別図附　則この省令は、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百八十三号）の施行の日（令和五年六月十九日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさは、別図に示す寸法の円筒形の容器内に収まる大きさ（同表第十一号に掲げる特定製品であって、これを構成する磁石を使用する部品から磁石が容易に外れる構造となっているものにあっては、当該磁石が当該容器内に収まる大きさ）とする。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000400041	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000400041	505M60000400041_20250401_507M60000400029	令和五年経済産業省令第四十一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	41	MinisterialOrdinance	経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2025-04-30T11:07:09+09:00	令和五年経済産業省令第四十一号経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項及び第九十一条の規定に基づき、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業（同項に規定する特定社会基盤事業をいう。次条において同じ。）の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。一一般送配電事業次に掲げるものイ供給区域の全部についての電気の需給の状況の監視及び調整を電子情報処理組織により一元的に行う装置ロ送電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置二送電事業送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置三配電事業次に掲げるものイ供給区域の全部についての電気の需給の状況の監視及び調整を電子情報処理組織により一元的に行う装置ロ送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置四発電事業発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。次条第四号及び第十二条第六号において同じ。）の出力の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置（以下この号において「出力制御装置」という。）であって、その制御する出力が五十万キロワット以上のもの（二以上の出力制御装置の設置又は更新を同時に行う場合であって、それらの制御する出力の合計が五十万キロワット以上の場合にあっては、当該二以上の出力制御装置）五特定卸供給事業集約し、及び供給する電気の出力の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置であって、その制御する出力の合計が五十万キロワット以上のもの六一般ガス導管事業中圧（ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第一条第二項第二号に規定する中圧をいう。以下同じ。）以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置七特定ガス導管事業中圧以上のガスの供給に係る設備（一般ガス導管事業の用に供する導管と接続している導管（年間の託送供給量が十億立方メートル以上であって、特定ガス導管事業（一般ガス導管事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第六項に規定する一般ガス導管事業者をいう。次条第六号において同じ。）がその一般ガス導管事業の用に供する導管と接続して行うものを除く。）の用に供するものに限る。次条第七号において「特定導管」という。）によるガスの供給に関して使用されるものに限る。第十二条第九号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置八ガス製造事業液化ガスの受入れ及び貯蔵並びにガスの払出しに係る設備（生産能力二十万立方メートル毎時以上の製造所において使用されるものに限る。第十二条第十号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置九石油精製業石油蒸留設備（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第四項に規定する石油蒸留設備をいう。次条第九号及び第十二条第十一号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置十石油ガス輸入業石油ガス（石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第三項に規定する石油ガスをいう。次条第十号及び第十二条第十二号において同じ。）の受入れ、貯蔵及び払出しに係る設備の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置十一包括信用購入あっせんの業務を行う事業次に掲げるいずれかの機能を有する情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。ヘにおいて同じ。）イクレジットカード等会員契約（次条第十一号に規定する登録包括信用購入あっせん業者等とカード等（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項第一号に規定するカード等をいう。ロにおいて同じ。）の交付又は付与を受ける者（日本国内に住所又は居所（法人にあっては、本店又は事務所）を有する者に限る。）との間のクレジットカード等購入あっせん（同法第三十五条の十六第一項第二号に規定するクレジットカード等購入あっせんをいう。次条第十一号ロにおいて同じ。）に係る契約をいう。以下このイ、次条第十一号並びに第二十六条第一項及び第二項において同じ。）に関する業務を処理し、又はクレジットカード等会員契約に関する情報を一元的に管理する機能ロ包括信用購入あっせん関係受領契約（割賦販売法第三十条の二の三第一項に規定する包括信用購入あっせん関係受領契約をいう。以下この号において同じ。）の締結に先立って、カード等の交付又は付与を受けた者であることの確認を行う機能ハ包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みに関する情報を送受信する機能ニハの情報に基づき、割賦販売法第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等の不正な利用又はそのおそれを検知する機能ホイ及びハの情報に基づき、包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みを承諾するかどうかの確認を行う機能（ヘに掲げる機能を除く。）ヘホに掲げる機能を有する情報処理システムが一時的に停止する場合その他の必要な場合において、当該情報処理システムに代わり、包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みを承諾するかどうかの確認を行う機能（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。一一般送配電事業電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者であること。二送電事業電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者であること。三配電事業電気事業法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業者であること。四発電事業発電事業者（電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。次号において同じ。）であって、出力五十万キロワット以上の発電等用電気工作物を有すること。五特定卸供給事業電気事業法第二条第一項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者であって、電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）から集約する電気の出力の合計が五十万キロワット以上であること。六一般ガス導管事業一般ガス導管事業者であって、当該事業に係るガスメーターの取付数が三十万個以上であること。七特定ガス導管事業ガス事業法第二条第八項に規定する特定ガス導管事業者であって、特定導管を維持し、及び運用すること。八ガス製造事業ガス事業法第二条第十項に規定するガス製造事業者であって、生産能力二十万立方メートル毎時以上の製造所を維持し、及び運用すること。九石油精製業石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第五項に規定する石油精製業者であって、石油蒸留設備を有すること。十石油ガス輸入業石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第九項に規定する石油ガス輸入業者であって、次のいずれにも該当すること。イ過去五年間における石油ガスの平均年間輸入量の過去五年間における我が国の石油ガスの平均年間輸入量に対する割合（その数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）が百分の一以上であること。ロ石油化学製品の製造のための原料以外のために使用される石油ガスを輸入すること。十一包括信用購入あっせんの業務を行う事業割賦販売法第三十一条に規定する登録包括信用購入あっせん業者又は同法第三十五条の二の三第一項に規定する登録少額包括信用購入あっせん業者（以下この号及び第二十六条第一項において「登録包括信用購入あっせん業者等」という。）であって、現年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この号及び第二十六条において同じ。）の直前の三年度のいずれかの末日において次のいずれにも該当する者であること。イ現に締結しているクレジットカード等会員契約の数が一千万以上であること。なお、一のクレジットカード等会員契約が二以上の登録包括信用購入あっせん業者等との間で締結されている場合にあっては、各登録包括信用購入あっせん業者等は当該クレジットカード等会員契約の数を一として自己のクレジットカード等会員契約の数に算入することとする。ロ年間信用供与額（クレジットカード等会員契約に基づきクレジットカード等購入あっせんに係る購入の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の各年度の総額をいう。以下このロ並びに第二十六条第一項及び第二項において同じ。）が四兆円以上であること。なお、一のクレジットカード等会員契約が二以上の登録包括信用購入あっせん業者等との間で締結されている場合にあっては、各登録包括信用購入あっせん業者等は当該クレジットカード等会員契約に係る年間信用供与額を自己の年間信用供与額に算入することとする。（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（同条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２経済産業大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（親法人等）第七条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と、当該法人等と出資、人事、資金、技術及び取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術及び取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と、当該法人等と出資、人事、資金、技術及び取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（重要維持管理等）第八条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第九条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるものをいう。以下同じ。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十一条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十二条構成設備は、次の各号に掲げる特定重要設備の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。一第一条第一号イに掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による電気の需給の状況の監視及び調整を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるものイ電気の需給の演算又は当該監視若しくは当該調整を行う機能を有するサーバーロイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア二第一条第一号ロに掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバーロイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア三第一条第二号に掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバーロイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア四第一条第三号イに掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による電気の需給の状況の監視及び調整を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるものイ電気の需給の演算又は当該監視若しくは当該調整を行う機能を有するサーバーロイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア五第一条第三号ロに掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバーロイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア六第一条第四号に掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による発電等用電気工作物の出力の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバーロボイラー監視制御装置、タービン監視制御装置その他の同号に掲げる装置を構成する設備、機器又は装置ハイ又はロに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア七第一条第五号に掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による集約し、及び供給する電気の出力の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバーロイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア八第一条第六号に掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による中圧以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバーロイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア九第一条第七号に掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による中圧以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバーロイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア十第一条第八号に掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による液化ガスの受入れ及び貯蔵並びにガスの払出しに係る設備の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバーロ液化ガス貯蔵設備監視制御装置、ガス発生設備監視制御装置その他の同号に掲げる装置を構成し、当該監視及び当該制御を行う機能を有する装置ハイ又はロに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア十一第一条第九号に掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による石油蒸留設備の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視及び制御を行うための演算処理装置ロイに係るアプリケーションその他のソフトウェア十二第一条第十号に掲げる装置次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による石油ガスの受入れ、貯蔵及び払出しに係る設備の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるものイ当該監視及び制御を行うための演算処理装置ロイに係るアプリケーションその他のソフトウェア十三第一条第十一号に掲げる情報処理システム次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該情報処理システムによる同号イからヘまでに掲げる機能に係る業務の遂行に直接の支障を生ずるものイ業務アプリケーションロオペレーティングシステムハミドルウェアニサーバー（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十三条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の種類、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十六条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十七条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管及び確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に監査する措置（期間の短縮に関する通知）第十八条経済産業大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第十九条経済産業大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（令第十一条の通知の手続）第二十条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十一条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十二条経済産業大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十三条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十三条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十六条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十四条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十五条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合であって、導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合であって、導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。（包括信用購入あっせんの業務を行う事業に係る経済産業大臣への報告）第二十六条登録包括信用購入あっせん業者等のうち、現年度の直前の三年度のいずれかの末日において次のいずれにも該当する者は、毎年度、当該年度の直前の三年度の末日において現に締結しているクレジットカード等会員契約の数及び年間信用供与額を経済産業大臣に報告しなければならない。ただし、法第五十条第一項第十五号に掲げる事業に係る特定社会基盤事業者については、この限りではない。一現に締結しているクレジットカード等会員契約の数が七百五十万以上であること。なお、当該クレジットカード等会員契約の数の算定については、第二条第十一号イ後段の規定を適用する。二年間信用供与額が三兆円以上であること。なお、当該年間信用供与額の算定については、第二条第十一号ロ後段の規定を適用する。２法第五十条第一項第十五号に掲げる事業に係る特定社会基盤事業者は、毎年度、当該年度の直前の三年度の末日において現に締結しているクレジットカード等会員契約の数及び年間信用供与額を経済産業大臣に報告しなければならない。３前二項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第十一による報告書を提出することによって行わなければならない。（立入検査の証明書）第二十七条法第五十八条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十二によるものとする。附　則この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の日から施行する。附　則この省令は、令和七年四月一日から施行する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（一）（第９条第１項及び第２１条関係）様式第四（二）（第９条第１項及び第２１条関係）様式第五（一）（第１０条第２項関係）様式第五（二）（第１０条第２項関係）様式第六（第２０条関係）様式第七（一）（第２３条第２項及び第５項関係）様式第七（二）（第２３条第２項及び第５項関係）様式第八（一）（第２３条第６項関係）様式第八（二）（第２３条第６項関係）様式第九（一）（第２５条第１項関係）様式第九（二）（第２５条第１項関係）様式第十（第２５条第３項関係）様式第十一（第二十六条関係）様式第十二（第二十七条関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業（同項に規定する特定社会基盤事業をいう。次条において同じ。）の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n一\n一般送配電事業\n次に掲げるもの\nイ\n供給区域の全部についての電気の需給の状況の監視及び調整を電子情報処理組織により一元的に行う装置\nロ\n送電用の電気工作物（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置\n二\n送電事業\n送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置\n三\n配電事業\n次に掲げるもの\nイ\n供給区域の全部についての電気の需給の状況の監視及び調整を電子情報処理組織により一元的に行う装置\nロ\n送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置\n四\n発電事業\n発電等用電気工作物（電気事業法第二条第一項第五号ロに規定する発電等用電気工作物をいう。次条第四号及び第十二条第六号において同じ。）の出力の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置（以下この号において「出力制御装置」という。）であって、その制御する出力が五十万キロワット以上のもの（二以上の出力制御装置の設置又は更新を同時に行う場合であって、それらの制御する出力の合計が五十万キロワット以上の場合にあっては、当該二以上の出力制御装置）\n五\n特定卸供給事業\n集約し、及び供給する電気の出力の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置であって、その制御する出力の合計が五十万キロワット以上のもの\n六\n一般ガス導管事業\n中圧（ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第一条第二項第二号に規定する中圧をいう。以下同じ。）以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置\n七\n特定ガス導管事業\n中圧以上のガスの供給に係る設備（一般ガス導管事業の用に供する導管と接続している導管（年間の託送供給量が十億立方メートル以上であって、特定ガス導管事業（一般ガス導管事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第六項に規定する一般ガス導管事業者をいう。次条第六号において同じ。）がその一般ガス導管事業の用に供する導管と接続して行うものを除く。）の用に供するものに限る。次条第七号において「特定導管」という。）によるガスの供給に関して使用されるものに限る。第十二条第九号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により一元的に行う装置\n八\nガス製造事業\n液化ガスの受入れ及び貯蔵並びにガスの払出しに係る設備（生産能力二十万立方メートル毎時以上の製造所において使用されるものに限る。第十二条第十号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置\n九\n石油精製業\n石油蒸留設備（石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第四項に規定する石油蒸留設備をいう。次条第九号及び第十二条第十一号において同じ。）の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置\n十\n石油ガス輸入業\n石油ガス（石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第三項に規定する石油ガスをいう。次条第十号及び第十二条第十二号において同じ。）の受入れ、貯蔵及び払出しに係る設備の監視及び制御を電子情報処理組織により行う装置\n十一\n包括信用購入あっせんの業務を行う事業\n次に掲げるいずれかの機能を有する情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。ヘにおいて同じ。）\nイ\nクレジットカード等会員契約（次条第十一号に規定する登録包括信用購入あっせん業者等とカード等（割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項第一号に規定するカード等をいう。ロにおいて同じ。）の交付又は付与を受ける者（日本国内に住所又は居所（法人にあっては、本店又は事務所）を有する者に限る。）との間のクレジットカード等購入あっせん（同法第三十五条の十六第一項第二号に規定するクレジットカード等購入あっせんをいう。次条第十一号ロにおいて同じ。）に係る契約をいう。以下このイ、次条第十一号並びに第二十六条第一項及び第二項において同じ。）に関する業務を処理し、又はクレジットカード等会員契約に関する情報を一元的に管理する機能\nロ\n包括信用購入あっせん関係受領契約（割賦販売法第三十条の二の三第一項に規定する包括信用購入あっせん関係受領契約をいう。以下この号において同じ。）の締結に先立って、カード等の交付又は付与を受けた者であることの確認を行う機能\nハ\n包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みに関する情報を送受信する機能\nニ\nハの情報に基づき、割賦販売法第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等の不正な利用又はそのおそれを検知する機能\nホ\nイ及びハの情報に基づき、包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みを承諾するかどうかの確認を行う機能（ヘに掲げる機能を除く。）\nヘ\nホに掲げる機能を有する情報処理システムが一時的に停止する場合その他の必要な場合において、当該情報処理システムに代わり、包括信用購入あっせん関係受領契約の申込みを承諾するかどうかの確認を行う機能", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。\n一\n一般送配電事業\n電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者であること。\n二\n送電事業\n電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者であること。\n三\n配電事業\n電気事業法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業者であること。\n四\n発電事業\n発電事業者（電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。次号において同じ。）であって、出力五十万キロワット以上の発電等用電気工作物を有すること。\n五\n特定卸供給事業\n電気事業法第二条第一項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者であって、電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）から集約する電気の出力の合計が五十万キロワット以上であること。\n六\n一般ガス導管事業\n一般ガス導管事業者であって、当該事業に係るガスメーターの取付数が三十万個以上であること。\n七\n特定ガス導管事業\nガス事業法第二条第八項に規定する特定ガス導管事業者であって、特定導管を維持し、及び運用すること。\n八\nガス製造事業\nガス事業法第二条第十項に規定するガス製造事業者であって、生産能力二十万立方メートル毎時以上の製造所を維持し、及び運用すること。\n九\n石油精製業\n石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第五項に規定する石油精製業者であって、石油蒸留設備を有すること。\n十\n石油ガス輸入業\n石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第九項に規定する石油ガス輸入業者であって、次のいずれにも該当すること。\nイ\n過去五年間における石油ガスの平均年間輸入量の過去五年間における我が国の石油ガスの平均年間輸入量に対する割合（その数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）が百分の一以上であること。\nロ\n石油化学製品の製造のための原料以外のために使用される石油ガスを輸入すること。\n十一\n包括信用購入あっせんの業務を行う事業\n割賦販売法第三十一条に規定する登録包括信用購入あっせん業者又は同法第三十五条の二の三第一項に規定する登録少額包括信用購入あっせん業者（以下この号及び第二十六条第一項において「登録包括信用購入あっせん業者等」という。）であって、現年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この号及び第二十六条において同じ。）の直前の三年度のいずれかの末日において次のいずれにも該当する者であること。\nイ\n現に締結しているクレジットカード等会員契約の数が一千万以上であること。\nなお、一のクレジットカード等会員契約が二以上の登録包括信用購入あっせん業者等との間で締結されている場合にあっては、各登録包括信用購入あっせん業者等は当該クレジットカード等会員契約の数を一として自己のクレジットカード等会員契約の数に算入することとする。\nロ\n年間信用供与額（クレジットカード等会員契約に基づきクレジットカード等購入あっせんに係る購入の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の各年度の総額をいう。以下このロ並びに第二十六条第一項及び第二項において同じ。）が四兆円以上であること。\nなお、一のクレジットカード等会員契約が二以上の登録包括信用購入あっせん業者等との間で締結されている場合にあっては、各登録包括信用購入あっせん業者等は当該クレジットカード等会員契約に係る年間信用供与額を自己の年間信用供与額に算入することとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者（同条第一項に規定する特定社会基盤事業者をいう。以下同じ。）の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "7", "article_text": "（親法人等）\n第七条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と、当該法人等と出資、人事、資金、技術及び取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術及び取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と、当該法人等と出資、人事、資金、技術及び取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "8", "article_text": "（重要維持管理等）\n第八条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるものをいう。以下同じ。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "10", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十一条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "12", "article_text": "（構成設備）\n第十二条\n\n構成設備は、次の各号に掲げる特定重要設備の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。\n一\n第一条第一号イに掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による電気の需給の状況の監視及び調整を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n電気の需給の演算又は当該監視若しくは当該調整を行う機能を有するサーバー\nロ\nイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n二\n第一条第一号ロに掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー\nロ\nイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n三\n第一条第二号に掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー\nロ\nイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n四\n第一条第三号イに掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による電気の需給の状況の監視及び調整を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n電気の需給の演算又は当該監視若しくは当該調整を行う機能を有するサーバー\nロ\nイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n五\n第一条第三号ロに掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による送電用の電気工作物及び変電用の電気工作物の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー\nロ\nイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n六\n第一条第四号に掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による発電等用電気工作物の出力の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー\nロ\nボイラー監視制御装置、タービン監視制御装置その他の同号に掲げる装置を構成する設備、機器又は装置\nハ\nイ又はロに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n七\n第一条第五号に掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による集約し、及び供給する電気の出力の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー\nロ\nイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n八\n第一条第六号に掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による中圧以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー\nロ\nイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n九\n第一条第七号に掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による中圧以上のガスの供給に係る設備の監視及び制御を一元的に行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー\nロ\nイに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n十\n第一条第八号に掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による液化ガスの受入れ及び貯蔵並びにガスの払出しに係る設備の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視又は当該制御を行う機能を有するサーバー\nロ\n液化ガス貯蔵設備監視制御装置、ガス発生設備監視制御装置その他の同号に掲げる装置を構成し、当該監視及び当該制御を行う機能を有する装置\nハ\nイ又はロに係るアプリケーション、オペレーティングシステムその他のソフトウェア\n十一\n第一条第九号に掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による石油蒸留設備の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視及び制御を行うための演算処理装置\nロ\nイに係るアプリケーションその他のソフトウェア\n十二\n第一条第十号に掲げる装置\n次に掲げるもののうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該装置による石油ガスの受入れ、貯蔵及び払出しに係る設備の監視及び制御を行う機能に直接の支障を生ずるもの\nイ\n当該監視及び制御を行うための演算処理装置\nロ\nイに係るアプリケーションその他のソフトウェア\n十三\n第一条第十一号に掲げる情報処理システム\n次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、その機能が毀損し、又は不正な操作を受けることにより、当該情報処理システムによる同号イからヘまでに掲げる機能に係る業務の遂行に直接の支障を生ずるもの\nイ\n業務アプリケーション\nロ\nオペレーティングシステム\nハ\nミドルウェア\nニ\nサーバー", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "13", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の種類、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "17", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十七条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管及び確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に監査する措置", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "18", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十八条\n\n経済産業大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第十九条\n\n経済産業大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（令第十一条の通知の手続）", "article_number": "20", "article_text": "（令第十一条の通知の手続）\n第二十条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十一条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十二条\n\n経済産業大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "23", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十三条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十三条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十六条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "24", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十四条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（変更の報告）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合であって、導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合であって、導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（包括信用購入あっせんの業務を行う事業に係る経済産業大臣への報告）", "article_number": "26", "article_text": "（包括信用購入あっせんの業務を行う事業に係る経済産業大臣への報告）\n第二十六条\n\n登録包括信用購入あっせん業者等のうち、現年度の直前の三年度のいずれかの末日において次のいずれにも該当する者は、毎年度、当該年度の直前の三年度の末日において現に締結しているクレジットカード等会員契約の数及び年間信用供与額を経済産業大臣に報告しなければならない。\nただし、法第五十条第一項第十五号に掲げる事業に係る特定社会基盤事業者については、この限りではない。\n一\n現に締結しているクレジットカード等会員契約の数が七百五十万以上であること。\nなお、当該クレジットカード等会員契約の数の算定については、第二条第十一号イ後段の規定を適用する。\n二\n年間信用供与額が三兆円以上であること。\nなお、当該年間信用供与額の算定については、第二条第十一号ロ後段の規定を適用する。\n２\n法第五十条第一項第十五号に掲げる事業に係る特定社会基盤事業者は、毎年度、当該年度の直前の三年度の末日において現に締結しているクレジットカード等会員契約の数及び年間信用供与額を経済産業大臣に報告しなければならない。\n３\n前二項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、様式第十一による報告書を提出することによって行わなければならない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "27", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十七条\n\n法第五十八条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第十二によるものとする。", "article_title": "第二十七条" } ]
505M60000402005	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000402005	505M60000402005_20240501_000000000000000	令和五年内閣府・経済産業省令第五号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	5	MinisterialOrdinance	内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-12-18	2024-07-22T15:32:28+09:00	令和五年内閣府・経済産業省令第五号内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第六十六条第一項、第二項及び第十項、第七十九条第一項及び第六項並びに第八十五条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令を次のように定める。（内閣総理大臣への送付）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第六十六条第一項本文又は第二項の規定による送付は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第三十六条第一項の規定による特許出願に係る願書、明細書、特許請求の範囲、図面その他特許庁長官が必要と認める書類の写しを送付する方法によって行うものとする。２前項の送付は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定に基づき、特許庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と内閣府の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うことができる。（保全審査に付することを求める旨の申出）第二条法第六十六条第二項前段の規定による申出（以下この項において単に「申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申出書によってしなければならない。一申出に係る発明の内容及び法第六十五条第一項に規定する明細書等において当該発明が記載されている箇所二申出の理由２前項の申出は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第二条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。３第一項の申出をする者は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。次項及び次条第四項において「特例法施行規則」という。）第二条第一項に規定する識別番号を第一項の申出書に記載することができる。この場合において、第七条において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第一条第三項に規定する住所又は居所を記載することを省略することができる。４特例法施行規則第十条の二及び第十三条第一項の規定は、第二項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の申出をする者について準用する。この場合において、特例法施行規則第十条の二第一項中「当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和五年内閣府・経済産業省令第五号）第二条第一項の規定により同項の申出書に」と、特例法施行規則第十三条第一項中「第十条の二第一項」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第二条第四項において準用する第十条の二第一項」と読み替えるものとする。（送付をしない旨の判断をした旨の通知を求める申出）第三条法第六十六条第十項の規定による申出は、様式第二による申出書によってしなければならない。２前項の申出書は、特許出願の日（特許出願が法第六十六条第四項の表の上欄に掲げる特許出願である場合にあっては、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日））から同条第一項に規定する政令で定める期間を経過する日までに提出しなければならない。３前条第二項及び第三項の規定は、第一項の申出について準用する。４特例法施行規則第十条の二及び第十三条第一項の規定は、前項において準用する前条第二項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の申出をする者について準用する。この場合において、特例法施行規則第十条の二第一項中「当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和五年内閣府・経済産業省令第五号）第三条第一項の規定により同項の申出書に」と、特例法施行規則第十三条第一項中「第十条の二第一項」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第三条第四項において準用する第十条の二第一項」と読み替えるものとする。（出願の却下の処分の記載事項）第四条法第六十九条第四項、第七十三条第八項（法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十八条第七項の規定による特許出願の却下の処分は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行うものとする。一特許出願の番号二特許出願人及び代理人の氏名又は名称三処分の理由四処分の年月日（外国出願の禁止に関する事前確認）第五条法第七十九条第一項の規定による確認の求めは、次に掲げる事項を記載した様式第三による申出書によってしなければならない。一法第七十八条第一項に規定する外国出願（次号及び第三号において単に「外国出願」という。）をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所二国若しくは国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下この号において同じ。）が委託した技術に関する研究及び開発又は国若しくは国立研究開発法人が請け負わせたソフトウェアの開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項（国立研究開発法人が委託し又は請け負わせた場合にあっては、同条第二項において準用する同条第一項）の規定により国又は当該国立研究開発法人が譲り受けないこととしたものを記載した外国出願をしようとする場合にあっては、その旨三国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたものを記載した外国出願をしようとする場合にあっては、その旨２前項の申出書には、法第七十九条第一項の規定による確認の求めに係る発明（次項において単に「発明」という。）の内容を記載した書面及び必要な図面を添付しなければならない。３前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一発明の名称二図面の簡単な説明三発明の詳細な説明４第二項の書面は様式第四により、同項の必要な図面は様式第五により作成しなければならない。５第二項の書面に記載する事項及び必要な図面に含まれる説明は、英語で記載することができる。６法第七十九条第六項に規定する手数料の納付は、第一項の申出書に、同条第五項に規定する政令で定める額に相当する収入印紙を貼って提出することによって行うものとする。（送達）第六条法第八十五条第一項の送達をすべき書類は、法第六十九条第四項、第七十三条第八項（法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十八条第七項の規定による却下の処分の謄本とする。２前項の謄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名押印しなければならない。３特許法施行規則第十六条第三項から第五項までの規定は、法第八十五条第一項の送達について準用する。（特許法施行規則の準用）第七条特許法施行規則第一条第二項から第五項まで及び第二条の規定は、第二条第一項及び第三条第一項の申出並びに第五条第一項の確認の求めについて準用する。附　則この命令は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。様式第１（第２条関係）様式第２（第３条関係）様式第３（第５条関係）様式第４（第５条関係）様式第５（第５条関係）	[ { "article_caption": "（内閣総理大臣への送付）", "article_number": "1", "article_text": "（内閣総理大臣への送付）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第六十六条第一項本文又は第二項の規定による送付は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第三十六条第一項の規定による特許出願に係る願書、明細書、特許請求の範囲、図面その他特許庁長官が必要と認める書類の写しを送付する方法によって行うものとする。\n２\n前項の送付は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定に基づき、特許庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と内閣府の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うことができる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（保全審査に付することを求める旨の申出）", "article_number": "2", "article_text": "（保全審査に付することを求める旨の申出）\n第二条\n\n法第六十六条第二項前段の規定による申出（以下この項において単に「申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申出書によってしなければならない。\n一\n申出に係る発明の内容及び法第六十五条第一項に規定する明細書等において当該発明が記載されている箇所\n二\n申出の理由\n２\n前項の申出は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第二条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。\n３\n第一項の申出をする者は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。次項及び次条第四項において「特例法施行規則」という。）第二条第一項に規定する識別番号を第一項の申出書に記載することができる。\nこの場合において、第七条において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第一条第三項に規定する住所又は居所を記載することを省略することができる。\n４\n特例法施行規則第十条の二及び第十三条第一項の規定は、第二項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の申出をする者について準用する。\nこの場合において、特例法施行規則第十条の二第一項中「当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和五年内閣府・経済産業省令第五号）第二条第一項の規定により同項の申出書に」と、特例法施行規則第十三条第一項中「第十条の二第一項」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第二条第四項において準用する第十条の二第一項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（送付をしない旨の判断をした旨の通知を求める申出）", "article_number": "3", "article_text": "（送付をしない旨の判断をした旨の通知を求める申出）\n第三条\n\n法第六十六条第十項の規定による申出は、様式第二による申出書によってしなければならない。\n２\n前項の申出書は、特許出願の日（特許出願が法第六十六条第四項の表の上欄に掲げる特許出願である場合にあっては、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる日（当該特許出願が同表の上欄に掲げる区分の二以上に該当するときは、その該当する区分に係る同表の下欄に定める日のうち最も遅い日））から同条第一項に規定する政令で定める期間を経過する日までに提出しなければならない。\n３\n前条第二項及び第三項の規定は、第一項の申出について準用する。\n４\n特例法施行規則第十条の二及び第十三条第一項の規定は、前項において準用する前条第二項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項の申出をする者について準用する。\nこの場合において、特例法施行規則第十条の二第一項中「当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令（令和五年内閣府・経済産業省令第五号）第三条第一項の規定により同項の申出書に」と、特例法施行規則第十三条第一項中「第十条の二第一項」とあるのは「内閣府・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特許出願の非公開に関する命令第三条第四項において準用する第十条の二第一項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（出願の却下の処分の記載事項）", "article_number": "4", "article_text": "（出願の却下の処分の記載事項）\n第四条\n\n法第六十九条第四項、第七十三条第八項（法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十八条第七項の規定による特許出願の却下の処分は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行うものとする。\n一\n特許出願の番号\n二\n特許出願人及び代理人の氏名又は名称\n三\n処分の理由\n四\n処分の年月日", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（外国出願の禁止に関する事前確認）", "article_number": "5", "article_text": "（外国出願の禁止に関する事前確認）\n第五条\n\n法第七十九条第一項の規定による確認の求めは、次に掲げる事項を記載した様式第三による申出書によってしなければならない。\n一\n法第七十八条第一項に規定する外国出願（次号及び第三号において単に「外国出願」という。）をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所\n二\n国若しくは国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下この号において同じ。）が委託した技術に関する研究及び開発又は国若しくは国立研究開発法人が請け負わせたソフトウェアの開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項（国立研究開発法人が委託し又は請け負わせた場合にあっては、同条第二項において準用する同条第一項）の規定により国又は当該国立研究開発法人が譲り受けないこととしたものを記載した外国出願をしようとする場合にあっては、その旨\n三\n国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたものを記載した外国出願をしようとする場合にあっては、その旨\n２\n前項の申出書には、法第七十九条第一項の規定による確認の求めに係る発明（次項において単に「発明」という。）の内容を記載した書面及び必要な図面を添付しなければならない。\n３\n前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n発明の名称\n二\n図面の簡単な説明\n三\n発明の詳細な説明\n４\n第二項の書面は様式第四により、同項の必要な図面は様式第五により作成しなければならない。\n５\n第二項の書面に記載する事項及び必要な図面に含まれる説明は、英語で記載することができる。\n６\n法第七十九条第六項に規定する手数料の納付は、第一項の申出書に、同条第五項に規定する政令で定める額に相当する収入印紙を貼って提出することによって行うものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（送達）", "article_number": "6", "article_text": "（送達）\n第六条\n\n法第八十五条第一項の送達をすべき書類は、法第六十九条第四項、第七十三条第八項（法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第七十八条第七項の規定による却下の処分の謄本とする。\n２\n前項の謄本には、原本と相違がないことを認証する旨を記載し、特許庁長官が指定する職員が記名押印しなければならない。\n３\n特許法施行規則第十六条第三項から第五項までの規定は、法第八十五条第一項の送達について準用する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（特許法施行規則の準用）", "article_number": "7", "article_text": "（特許法施行規則の準用）\n第七条\n\n特許法施行規則第一条第二項から第五項まで及び第二条の規定は、第二条第一項及び第三条第一項の申出並びに第五条第一項の確認の求めについて準用する。", "article_title": "第七条" } ]
505M60000800007	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000800007	505M60000800007_20241111_506M60000800093	令和五年国土交通省令第七号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	7	MinisterialOrdinance	自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2023-03-08	2024-11-08T10:25:15+09:00	令和五年国土交通省令第七号自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「自賠法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、自賠法第八条（同法第九条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（以下「証明書」という。）の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の保存に代えて当該証明書に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。ただし、証明書の保存が構造上困難であるものとして告示で定める自動車以外の自動車にあっては、第一号に掲げる方法に限る。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第六条において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二証明書に記載されている事項を撮影した電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機その他の機器の映像面に表示することができる措置を講じなければならない。（法第四条第一項の主務省令で定める作成）第五条法第四条第一項の主務省令で定める作成は、自賠法第七条第三項（同法第九条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく証明書の作成とする。（電磁的記録による作成）第六条民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の作成に代えて当該証明書に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。（作成において氏名等を明らかにする措置）第七条法第四条第三項の主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。一電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）二前号に掲げるもののほか、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。）が定める措置（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）第八条法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、自賠法第九条第六項（同法第九条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第八十五条第一項の規定に基づく証明書の縦覧等とする。（電磁的記録による縦覧等）第九条民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の縦覧等に代えて当該証明書に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を当該民間事業者等又は当該事項の提示を受ける者の使用に係る電子計算機その他の機器の映像面に表示する方法により行わなければならない。（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）第十条法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、自賠法第七条第一項及び第四項（これらの規定を同法第九条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく証明書の交付等とする。（電磁的記録による交付等）第十一条民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の交付等に代えて当該証明書に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法二民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法２前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。（電磁的方法による承諾）第十二条民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。一前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの二ファイルへの記録の方式附　則この省令は、令和五年六月一日から施行する。附　則この省令は、令和六年十一月十一日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n民間事業者等が、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号。以下「自賠法」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）", "article_number": "3", "article_text": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）\n第三条\n\n法第三条第一項の主務省令で定める保存は、自賠法第八条（同法第九条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（以下「証明書」という。）の保存とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による保存）", "article_number": "4", "article_text": "（電磁的記録による保存）\n第四条\n\n民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の保存に代えて当該証明書に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\nただし、証明書の保存が構造上困難であるものとして告示で定める自動車以外の自動車にあっては、第一号に掲げる方法に限る。\n一\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第六条において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n二\n証明書に記載されている事項を撮影した電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n２\n民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を、直ちに明瞭な状態で、その使用に係る電子計算機その他の機器の映像面に表示することができる措置を講じなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第四条第一項の主務省令で定める作成）", "article_number": "5", "article_text": "（法第四条第一項の主務省令で定める作成）\n第五条\n\n法第四条第一項の主務省令で定める作成は、自賠法第七条第三項（同法第九条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく証明書の作成とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による作成）", "article_number": "6", "article_text": "（電磁的記録による作成）\n第六条\n\n民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の作成に代えて当該証明書に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（作成において氏名等を明らかにする措置）", "article_number": "7", "article_text": "（作成において氏名等を明らかにする措置）\n第七条\n\n法第四条第三項の主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。\n一\n電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）\n二\n前号に掲げるもののほか、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号に規定する行政機関等をいう。）が定める措置", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）", "article_number": "8", "article_text": "（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）\n第八条\n\n法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、自賠法第九条第六項（同法第九条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第八十五条第一項の規定に基づく証明書の縦覧等とする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による縦覧等）", "article_number": "9", "article_text": "（電磁的記録による縦覧等）\n第九条\n\n民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の縦覧等に代えて当該証明書に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を当該民間事業者等又は当該事項の提示を受ける者の使用に係る電子計算機その他の機器の映像面に表示する方法により行わなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）", "article_number": "10", "article_text": "（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）\n第十条\n\n法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、自賠法第七条第一項及び第四項（これらの規定を同法第九条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく証明書の交付等とする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による交付等）", "article_number": "11", "article_text": "（電磁的記録による交付等）\n第十一条\n\n民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する証明書の交付等に代えて当該証明書に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n一\n民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n二\n民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法\n２\n前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルに記録された事項を出力することにより、書面を作成することができるものでなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（電磁的方法による承諾）", "article_number": "12", "article_text": "（電磁的方法による承諾）\n第十二条\n\n民間事業者等は、法第六条第一項の規定により同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を当該交付等の相手方に示さなければならない。\n一\n前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの\n二\nファイルへの記録の方式", "article_title": "第十二条" } ]
505M60000440001	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000440001	505M60000440001_20240401_000000000000000	令和五年財務省・経済産業省令第一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令	外国為替・貿易	Foreign Exchange and Trade	Devises et Commerce extérieur	2023-05-26	2024-07-23T03:46:43+09:00	令和五年財務省・経済産業省令第一号外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の九の二第一項の規定に基づき、外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令を次のように定める。（外国為替取引等取扱業者遵守基準）第一条外国為替取引等取扱業者（外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第五十五条の九の二第一項に規定する外国為替取引等取扱業者をいう。以下同じ。）が遵守すべき基準は、次のとおりとする。一自らが行う法の適用を受ける外国為替取引等（法第五十五条の九の二第一項に規定する外国為替取引等をいう。以下同じ。）について、その業務の内容、顧客の属性及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書その他の情報を総合的に勘案し、次に掲げる危険性を特定し、これらの危険性の程度（以下「危険度」という。）を分析し、及び評価し、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）（以下「外国為替取引等取扱業者作成書面等」という。）を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること。イ法第五十五条の九の二第二項各号に掲げる取引又は行為（その顧客の支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）に係る為替取引（同項第三号に掲げる為替取引をいう。）を行う場合における当該顧客が行う支払等を含む。以下「規制対象取引等」という。）を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反して行う危険性ロ規制対象取引等に該当するおそれがある取引又は行為を行う危険性ハ規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるために偽装して行う危険性二外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容を勘案し、危険度を十分に低減させるための方針を策定し、当該方針に基づき、危険度を十分に低減させるための対応方法を定め、これらを実施するための手順書（危険度を十分に低減させるために必要な事項並びに規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反して行い、規制対象取引等に該当するおそれがある取引若しくは行為を行い、又は法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるために偽装して行う規制対象取引等を行ったことを認識した場合の対処方法を具体的に示した手順書をいう。以下同じ。）を作成し、当該手順書に従って外国為替取引等を行うこと。三前二号及び次条各号に定める事項に関し、外国為替取引等取扱業者の役職員（外国為替取引等に関連する業務に従事する役員及び職員をいう。）に対し研修を実施し、当該事項に関する知識を習得させること。四前三号及び次号イからハまでに掲げる事項の実施日、実施者、実施内容その他の当該事項が適切に実施されたことを確認するに足りる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、適切な期間保存すること。五前各号に掲げる事項の確実な実施を統括し、管理する者（以下「統括責任者」という。）を選任するとともに、統括責任者が次に掲げる事項を適切に実施することを確保すること。イ第二号に規定する方針、対応方法及び手順書を承認すること。ロ第二号に規定する対応方法及び手順書に基づく手続の実施状況の監視を行い、必要に応じ、当該対応方法を強化し、手順書の見直しを行うこと。ハ前各号に掲げる事項の確実な実施のために必要な措置を講じ、必要に応じ、講じた措置について役員会若しくはこれに相当するものの承認を受け、又は役員会若しくはこれに相当するものに報告すること。六前各号に掲げる事項を実施する部門のいずれからも独立した立場でこれらの部門を定期的に監査する監査部門（当該監査に係る事務を外部に委託する場合における委託先を含む。以下同じ。）を設置するとともに、当該監査部門が次に掲げる事項を適切に実施することを確保すること。ただし、外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容その他の事情を踏まえ、危険度を十分に低減させるために必要な事項について、独立した監査部門による監査を行う必要がないと認められる場合には、この限りでない。イ外国為替取引等取扱業者作成書面等における分析及び評価の適切性を検証すること。ロ外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容を勘案した監査計画を立案し、当該監査計画に基づき法及び法の規定に基づく命令の規定の遵守状況並びに第二号に規定する対応方法及び手順書に基づく手続の実施状況について監査を行うとともに、必要に応じ、その監査結果に基づく助言を行うこと。ハイ及びロに掲げる事項の実施日、実施者、実施内容その他の当該事項が適切に実施されたことを確認するに足りる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、適切な期間保存すること。（手順書の記載事項）第二条手順書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。一法第十七条（法第十七条の三及び第十七条の四第一項において準用する場合を含む。ヘにおいて同じ。）の規定の適用を受ける者次に掲げる事項イ特定の者等（主務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）の名簿を作成し、適切に管理するために必要な事項ロ特定の者等に追加、変更又は削除があった場合において、当該追加、変更又は削除に係る情報を直ちに入手し、特定の者等の名簿を最新のものに保つために必要な事項ハ規制対象取引等その他の取引等（規制対象取引等、規制対象取引等に該当するおそれがあるもの並びに規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるため偽装して行うものをいう。以下同じ。）（特定の者等との間で行う取引又は行為に関するものに限る。）に該当するか否かを確認するために必要な事項（危険度に応じて当該危険度を十分に低減させる措置に係る事項を含む。ニ及びホにおいて同じ。）ニ規制対象取引等その他の取引等（特定の者等との間で行う取引又は行為に関するものを除く。）に該当するか否かを確認するために必要な事項ホ外国為替取引等取扱業者が行う顧客の支払等に係る為替取引（法第五十五条の九の二第一項に規定する為替取引をいう。）が規制対象取引等その他の取引等に該当しないこと又は必要な許可若しくは承認を受け、若しくは必要な届出後の所要の手続を完了していることを確認するために必要な事項ヘ法第十七条の規定による確認義務を履行するため、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十九項に規定する為替取引分析業者その他の事業者に対し、当該確認義務の履行に係る業務の全部又は一部を委託する場合には、当該業務が適切に実施されることを確保するために必要な事項及び委託先が当該業務を適正かつ確実に遂行しているかを検証し、必要に応じ、改善させることその他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うために必要な事項二前号に掲げる者以外の者同号イからニまでに掲げる事項附　則この省令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定に限る。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行し、同日以後に行われる外国為替取引等について適用する。	[ { "article_caption": "（外国為替取引等取扱業者遵守基準）", "article_number": "1", "article_text": "（外国為替取引等取扱業者遵守基準）\n第一条\n\n外国為替取引等取扱業者（外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第五十五条の九の二第一項に規定する外国為替取引等取扱業者をいう。以下同じ。）が遵守すべき基準は、次のとおりとする。\n一\n自らが行う法の適用を受ける外国為替取引等（法第五十五条の九の二第一項に規定する外国為替取引等をいう。以下同じ。）について、その業務の内容、顧客の属性及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書その他の情報を総合的に勘案し、次に掲げる危険性を特定し、これらの危険性の程度（以下「危険度」という。）を分析し、及び評価し、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）（以下「外国為替取引等取扱業者作成書面等」という。）を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること。\nイ\n法第五十五条の九の二第二項各号に掲げる取引又は行為（その顧客の支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）に係る為替取引（同項第三号に掲げる為替取引をいう。）を行う場合における当該顧客が行う支払等を含む。以下「規制対象取引等」という。）を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反して行う危険性\nロ\n規制対象取引等に該当するおそれがある取引又は行為を行う危険性\nハ\n規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるために偽装して行う危険性\n二\n外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容を勘案し、危険度を十分に低減させるための方針を策定し、当該方針に基づき、危険度を十分に低減させるための対応方法を定め、これらを実施するための手順書（危険度を十分に低減させるために必要な事項並びに規制対象取引等を法及び法の規定に基づく命令の規定に違反して行い、規制対象取引等に該当するおそれがある取引若しくは行為を行い、又は法及び法の規定に基づく命令の規定に違反することを免れるために偽装して行う規制対象取引等を行ったことを認識した場合の対処方法を具体的に示した手順書をいう。以下同じ。）を作成し、当該手順書に従って外国為替取引等を行うこと。\n三\n前二号及び次条各号に定める事項に関し、外国為替取引等取扱業者の役職員（外国為替取引等に関連する業務に従事する役員及び職員をいう。）に対し研修を実施し、当該事項に関する知識を習得させること。\n四\n前三号及び次号イからハまでに掲げる事項の実施日、実施者、実施内容その他の当該事項が適切に実施されたことを確認するに足りる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、適切な期間保存すること。\n五\n前各号に掲げる事項の確実な実施を統括し、管理する者（以下「統括責任者」という。）を選任するとともに、統括責任者が次に掲げる事項を適切に実施することを確保すること。\nイ\n第二号に規定する方針、対応方法及び手順書を承認すること。\nロ\n第二号に規定する対応方法及び手順書に基づく手続の実施状況の監視を行い、必要に応じ、当該対応方法を強化し、手順書の見直しを行うこと。\nハ\n前各号に掲げる事項の確実な実施のために必要な措置を講じ、必要に応じ、講じた措置について役員会若しくはこれに相当するものの承認を受け、又は役員会若しくはこれに相当するものに報告すること。\n六\n前各号に掲げる事項を実施する部門のいずれからも独立した立場でこれらの部門を定期的に監査する監査部門（当該監査に係る事務を外部に委託する場合における委託先を含む。以下同じ。）を設置するとともに、当該監査部門が次に掲げる事項を適切に実施することを確保すること。\nただし、外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容その他の事情を踏まえ、危険度を十分に低減させるために必要な事項について、独立した監査部門による監査を行う必要がないと認められる場合には、この限りでない。\nイ\n外国為替取引等取扱業者作成書面等における分析及び評価の適切性を検証すること。\nロ\n外国為替取引等取扱業者作成書面等の内容を勘案した監査計画を立案し、当該監査計画に基づき法及び法の規定に基づく命令の規定の遵守状況並びに第二号に規定する対応方法及び手順書に基づく手続の実施状況について監査を行うとともに、必要に応じ、その監査結果に基づく助言を行うこと。\nハ\nイ及びロに掲げる事項の実施日、実施者、実施内容その他の当該事項が適切に実施されたことを確認するに足りる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、適切な期間保存すること。", 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505M60000800035	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000800035	505M60000800035_20230401_000000000000000	令和五年国土交通省令第三十五号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	35	MinisterialOrdinance	特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令	財務通則	General Finance	Finances générales	2023-03-31	2024-07-22T08:11:01+09:00	令和五年国土交通省令第三十五号特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第六十五条第一項第一号ハ及び第二号ハ並びに附則第二十二条第一項第一号ロ（３）及び第二号ロ（３）の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令を次のように定める。１特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号。以下「令」という。）第六十五条第一項第一号ハの国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。一積立金から生ずる収入のうち、被害者保護増進等事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第二百十八条第二項に規定する被害者保護増進等事業をいう。以下同じ。）に係るもの二独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十五条第二項の規定による納付金三前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち被害者保護増進等事業に係るもの２令第六十五条第一項第二号ハの国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。一業務委託費のうち、被害者保護増進等事業に係るもの二自動車検査登録勘定への繰入金のうち、被害者保護増進等事業に係るもの三前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち被害者保護増進等事業に係るもの附　則（施行期日）第一条この省令は、令和五年四月一日から施行する。（自動車損害賠償責任再保険事業等に係る益金等）第二条令附則第二十二条第一項第一号ロ（３）の国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。一積立金から生ずる収入のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定する自動車損害賠償責任再保険事業等をいう。以下同じ。）に係るもの二前号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの２令附則第二十二条第一項第二号ロ（３）の国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。一自動車検査登録勘定への繰入金のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの二なお効力を有する旧自賠法（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定するなお効力を有する旧自賠法をいう。以下この号において同じ。）第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金三前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（自動車損害賠償責任再保険事業等に係る益金等）", "article_number": "2", "article_text": "（自動車損害賠償責任再保険事業等に係る益金等）\n第二条\n\n令附則第二十二条第一項第一号ロ（３）の国土交通省令で定める益金は、次に掲げるものとする。\n一\n積立金から生ずる収入のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定する自動車損害賠償責任再保険事業等をいう。以下同じ。）に係るもの\n二\n前号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の益金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの\n２\n令附則第二十二条第一項第二号ロ（３）の国土交通省令で定める損金は、次に掲げるものとする。\n一\n自動車検査登録勘定への繰入金のうち、自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの\n二\nなお効力を有する旧自賠法（法附則第五十六条の規定により読み替えて適用する法第二百十二条の二第一項に規定するなお効力を有する旧自賠法をいう。以下この号において同じ。）第四十五条第二項（なお効力を有する旧自賠法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還金\n三\n前二号に掲げるもののほか、自動車事故対策勘定の損金のうち自動車損害賠償責任再保険事業等に係るもの", "article_title": "第二条" } ]
505M60000800038	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000800038	505M60000800038_20230701_505M60000800051	令和五年国土交通省令第三十八号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	38	MinisterialOrdinance	令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令	海運	Maritime Transport	Transport maritime	2023-03-31	2024-07-21T23:51:55+09:00	令和五年国土交通省令第三十八号令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項第五号の規定に基づき、令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令を次のように定める。海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合（同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む。）における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。一次号に掲げる場合以外の場合基準隻数（現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に百分の百二十を乗じて得た隻数に、認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た隻数をいう。以下同じ。）を新計画（これらの申請に係る日本船舶・船員確保計画をいう。以下同じ。）の計画期間開始の日における日本船舶の隻数で除して得た割合二共同で日本船舶・船員確保計画を作成する場合であって、特定認定事業者以外に一以上の対外船舶運航事業を営む者が申請者に含まれるとき当該特定認定事業者の基準隻数と、当該対外船舶運航事業を営む者ごとの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める隻数の合計数とを合計した隻数を、当該特定認定事業者及び当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数を合計した隻数で除して得た割合イ当該対外船舶運航事業を営む者が現行計画の認定（法第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものに限る。）を受けている場合基準隻数ロイに掲げる場合以外の場合認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に当該各号に定める割合を乗じて得た隻数附　則この省令は、令和五年四月一日から施行する。附　則この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n海上運送法（以下「法」という。）第三十五条第三項の規定により、平成三十年度又は令和元年度に計画期間が開始する日本船舶・船員確保計画の認定を受けた法第三十七条の二に規定する認定事業者（以下「特定認定事業者」という。）が、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画（法第三十五条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「現行計画」という。）の計画期間終了の日以降引き続き法第三十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けるため、令和五年度に法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合（同条第三項の認定を受けた当該日本船舶・船員確保計画に係る同条第四項の規定による変更の認定を申請する場合を含む。）における同条第三項第五号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号。以下「認定省令」という。）第五条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とする。\n一\n次号に掲げる場合以外の場合\n基準隻数（現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に百分の百二十を乗じて得た隻数に、認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た隻数をいう。以下同じ。）を新計画（これらの申請に係る日本船舶・船員確保計画をいう。以下同じ。）の計画期間開始の日における日本船舶の隻数で除して得た割合\n二\n共同で日本船舶・船員確保計画を作成する場合であって、特定認定事業者以外に一以上の対外船舶運航事業を営む者が申請者に含まれるとき\n当該特定認定事業者の基準隻数と、当該対外船舶運航事業を営む者ごとの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める隻数の合計数とを合計した隻数を、当該特定認定事業者及び当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数を合計した隻数で除して得た割合\nイ\n当該対外船舶運航事業を営む者が現行計画の認定（法第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものに限る。）を受けている場合\n基準隻数\nロ\nイに掲げる場合以外の場合\n認定省令第五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該対外船舶運航事業を営む者の新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に当該各号に定める割合を乗じて得た隻数", "article_title": "第一条" } ]
505M60000800062	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000800062	505M60000800062_20250613_507M60000800066	令和五年国土交通省令第六十二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	62	MinisterialOrdinance	国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2023-08-09	2025-06-30T09:25:16+09:00	令和五年国土交通省令第六十二号国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項及び第九十一条の規定に基づき、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令を次のように定める。（特定重要設備）第一条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第三項に規定する簡易水道事業を除く。以下この号において同じ。）及び同条第四項に規定する水道用水供給事業水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の当該事業の用に供する浄水施設（一日当たりの浄水能力の最も大きいものから順次合計して得た数が、当該水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の全ての浄水施設の一日当たりの浄水能力を合計して得た数の九十五パーセントに達するまでのものに限る。）において、浄水処理の各工程の稼働状況を包括的かつ集中的に監視し、かつ、当該各工程を制御するために使用される情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。以下この条において同じ。）二鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業信号相互間、信号とその進路内の転てつ器相互間その他これらに類する相互間を連鎖させる装置を遠隔制御する装置であって、運転指令所に設けられるもの（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道の用に供するものに限る。）三貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業次に掲げるいずれかの機能を有する情報処理システムイ当該事業の用に供する自動車（次条第三号イにおいて「事業用自動車」という。）の配車計画及び運行計画（第十二条第三号において「配車計画等」という。）を作成する機能ロ貨物の種類、貨物の到着地及び荷受人、貨物の現在地その他の貨物の運送に係る情報（第十二条第三号において「貨物運送情報」という。）を確認するための機能四海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの貨物の形状、貨物の積卸しの順序その他の事情を総合的に勘案して、船内における貨物の配置計画を一元的に作成する機能を有する情報処理システム五港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に規定する一般港湾運送事業特定港湾（同法第二条第四項に規定する港湾であって、前年までの過去三年間における一年当たりのコンテナ取扱量の平均が八十万個以上であるものをいう。次条第五号において同じ。）におけるコンテナ埠ふ頭において使用される情報処理システムであって、次に掲げる機能の全てを有するものイ船舶へのコンテナ貨物の積込に関する計画を作成する機能ロコンテナ貨物の配置に関する計画を作成する機能ハコンテナ貨物の配置の状況の管理を行うための機能六航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業（次条第六号イにおいて「国際航空運送事業」という。）及び同法第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業（同号ロにおいて「国内定期航空運送事業」という。）飛行計画を作成する機能を有する情報処理システム七空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業特定空港（空港法第四条第一項各号に掲げる空港であって、令和元年度の航空機の旅客数の合計が一千万人以上であるものをいう。次条第七号において同じ。）において使用される飛行場灯火（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第四条第二号に規定する飛行場灯火をいう。）の光度を速やかに制御できる装置（電流を調整する機能を有する部分に限る。）（特定社会基盤事業者の指定基準）第二条法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。一前条第一号に掲げる事業次のいずれかの事業を経営する者であること。イ給水人口が百万人を超える水道事業ロ一日に給水することができる最大の水量が五十万立方メートルを超える水道用水供給事業二前条第二号に掲げる事業当該事業を行う者であって、その経営する当該事業に係る路線の営業キロ程の合計が千キロメートル以上であるものであること。三前条第三号に掲げる事業当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。イその保有する事業用自動車の台数が五千台以上であること。ロその経営する当該事業が前年度における貨物の輸送実績からみて全国各地への貨物の輸送を行うことができると認められるものであること。四前条第四号に掲げる事業当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。イ当該事業を行う全ての者による貨物の前年における輸送量の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年における輸送量の占める割合が十パーセント以上であること。ロ当該事業を行う全ての者が運航する船舶の隻数の合計のうちに当該事業を行う者が運航する船舶の隻数の占める割合が十パーセント以上であること。五前条第五号に掲げる事業当該事業を行う者であって、特定港湾におけるコンテナ埠ふ頭においてコンテナ貨物を取り扱うものであること。六前条第六号に掲げる事業当該事業を行う者（特定本邦航空運送事業者（航空法施行規則第二百四十条第一項第二号に規定する特定本邦航空運送事業者をいう。以下この号において同じ。）に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。イ全ての特定本邦航空運送事業者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。ロ全ての特定本邦航空運送事業者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。七前条第七号に掲げる事業特定空港において当該事業を行う者（国土交通大臣を除く。）であること。（特定社会基盤事業者の指定の通知）第三条法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）第四条法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。２国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）第五条法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）第六条法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。（親法人等）第七条経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。一他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等二他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものイ当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。ロ当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。ハ当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。ニ当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。ホその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。三法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの（重要維持管理等）第八条法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。一維持管理二操作（導入等計画書の届出）第九条法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。２法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。一特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）二供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）イ株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）ロ持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）業務を執行する社員ハ一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合理事ニ組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）ホその他の法人等イからニまでに定める者に準ずる者（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）第十条法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、ほかに適当な方法がない場合とする。２法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）第十一条法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合三特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合五特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地（構成設備）第十二条法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。一第一条第一号に掲げる特定重要設備次に掲げるものイ浄水処理の各工程の稼働状況の包括的かつ集中的な監視及び当該各工程の制御の用に供するサーバーとして機能するハードウェアロイに掲げるサーバーに搭載されたオペレーティングシステム（監視及び制御に係るものに限る。）ハイに掲げるサーバーに搭載されたミドルウェア（監視及び制御に係るものに限る。）ニイに掲げるサーバーに搭載されたアプリケーション（監視及び制御に係るものに限る。）二第一条第二号に掲げる特定重要設備次に掲げるものイ信号相互間、信号とその進路内の転てつ器相互間その他これらに類する相互間を連鎖させる装置を遠隔制御する情報（ロ及びニにおいて「制御情報」という。）の作成の用に供するサーバーロ制御情報の伝達の用に供する電気通信回線ハオペレーティングシステムニ制御情報を作成する機能を有するプログラム三第一条第三号に掲げる特定重要設備次に掲げるものイ配車計画等又は貨物運送情報の作成の用に供するサーバーロ配車計画等又は貨物運送情報を作成する機能を有するプログラム四第一条第四号に掲げる特定重要設備次に掲げるものイ船内における貨物の配置計画の作成の用に供するサーバーロ船内における貨物の配置計画の作成の用に供するソフトウェア五第一条第五号に掲げる特定重要設備次に掲げるものイ船舶へのコンテナ貨物の積込に関する計画の作成、コンテナ貨物の配置に関する計画の作成又はコンテナ貨物の配置の状況の管理（ロにおいて「計画の作成等」という。）の用に供するサーバーロ計画の作成等の用に供するソフトウェア六第一条第六号に掲げる特定重要設備次に掲げるものイ飛行計画の作成の用に供するサーバーロオペレーティングシステムハ飛行計画を作成する機能を有するプログラム七第一条第七号に掲げる特定重要設備次に掲げるものイ電流の制御の用に供する基板ロ電流値を表示する機能を有する装置ハ電流値を操作する機能を有する装置ニ電流の制御の用に供するソフトウェア（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）第十三条法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一構成設備の区分、名称及び機能二構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）三構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合四構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等五届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合六構成設備を製造する工場又は事業場の所在地（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）第十四条法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）二重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合三重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等四届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）第十五条法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。一重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間二重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間三再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）四再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合五再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等六届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）第十六条法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置二特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置（導入等計画書の届出の例外）第十七条特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。一特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。二特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。イ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置ロ当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。（期間の短縮に関する通知）第十八条国土交通大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（期間の延長に関する通知）第十九条国土交通大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。（法第五十二条第七項の通知の手続）第二十条令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）第二十一条法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）第二十二条国土交通大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに法第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を国土交通大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずるときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した書面を交付する方法により行うものとする。（重要な変更の届出）第二十三条法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更二法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）三法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）ロ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）四法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十三条第一号に掲げる事項に係る変更ロ構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）五法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）六法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）七法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）ロ再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）八第十六条各号に掲げる事項に係る変更２法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。３法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。４法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、ほかに適当な方法がない場合とする。５法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。ただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。６法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。（軽微な変更）第二十四条法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。一法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）ロ第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）二法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ構成設備の供給者の住所の変更ロ第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合ハ第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）三法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更ロ第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合四法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるものイ再委託の相手方等の住所の変更ロ第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）（１）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（２）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（３）当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合（変更の報告）第二十五条法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。ただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。２法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の区分、名称又は機能の変更とする。３前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。附　則この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。附　則この省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年十一月十七日）から施行する。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。附　則この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。附　則この省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十八号）の施行の日から施行する。附　則この省令は、公布の日から施行する。様式第一（第三条関係）様式第二（第五条関係）様式第三（第六条関係）様式第四（一）（第九条第一項及び第二十一条関係）様式第四（二）（第九条第一項及び第二十一条関係）様式第五（一）（第十条第二項関係）様式第五（二）（第十条第二項関係）様式第六（第二十条関係）様式第七（一）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第七（二）（第二十三条第二項及び第五項関係）様式第八（一）（第二十三条第六項関係）様式第八（二）（第二十三条第六項関係）様式第九（一）（第二十五条第一項関係）様式第九（二）（第二十五条第一項関係）様式第十（第二十五条第三項関係）	[ { "article_caption": "（特定重要設備）", "article_number": "1", "article_text": "（特定重要設備）\n第一条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n一\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第三項に規定する簡易水道事業を除く。以下この号において同じ。）及び同条第四項に規定する水道用水供給事業\n水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の当該事業の用に供する浄水施設（一日当たりの浄水能力の最も大きいものから順次合計して得た数が、当該水道事業又は水道用水供給事業を経営する者の全ての浄水施設の一日当たりの浄水能力を合計して得た数の九十五パーセントに達するまでのものに限る。）において、浄水処理の各工程の稼働状況を包括的かつ集中的に監視し、かつ、当該各工程を制御するために使用される情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。以下この条において同じ。）\n二\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項に規定する第一種鉄道事業\n信号相互間、信号とその進路内の転てつ器相互間その他これらに類する相互間を連鎖させる装置を遠隔制御する装置であって、運転指令所に設けられるもの（全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道の用に供するものに限る。）\n三\n貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業\n次に掲げるいずれかの機能を有する情報処理システム\nイ\n当該事業の用に供する自動車（次条第三号イにおいて「事業用自動車」という。）の配車計画及び運行計画（第十二条第三号において「配車計画等」という。）を作成する機能\nロ\n貨物の種類、貨物の到着地及び荷受人、貨物の現在地その他の貨物の運送に係る情報（第十二条第三号において「貨物運送情報」という。）を確認するための機能\n四\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する貨物定期航路事業及び同条第八項に規定する不定期航路事業のうち、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間において貨物を運送するもの\n貨物の形状、貨物の積卸しの順序その他の事情を総合的に勘案して、船内における貨物の配置計画を一元的に作成する機能を有する情報処理システム\n五\n港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第一号に規定する一般港湾運送事業\n特定港湾（同法第二条第四項に規定する港湾であって、前年までの過去三年間における一年当たりのコンテナ取扱量の平均が八十万個以上であるものをいう。次条第五号において同じ。）におけるコンテナ\n埠\nふ\n頭において使用される情報処理システムであって、次に掲げる機能の全てを有するもの\nイ\n船舶へのコンテナ貨物の積込に関する計画を作成する機能\nロ\nコンテナ貨物の配置に関する計画を作成する機能\nハ\nコンテナ貨物の配置の状況の管理を行うための機能\n六\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業（次条第六号イにおいて「国際航空運送事業」という。）及び同法第二条第二十項に規定する国内定期航空運送事業（同号ロにおいて「国内定期航空運送事業」という。）\n飛行計画を作成する機能を有する情報処理システム\n七\n空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。以下この号において同じ。）の設置及び管理を行う事業並びに空港に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する公共施設等運営事業\n特定空港（空港法第四条第一項各号に掲げる空港であって、令和元年度の航空機の旅客数の合計が一千万人以上であるものをいう。次条第七号において同じ。）において使用される飛行場灯火（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第四条第二号に規定する飛行場灯火をいう。）の光度を速やかに制御できる装置（電流を調整する機能を有する部分に限る。）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定基準）", "article_number": "2", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定基準）\n第二条\n\n法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。\n一\n前条第一号に掲げる事業\n次のいずれかの事業を経営する者であること。\nイ\n給水人口が百万人を超える水道事業\nロ\n一日に給水することができる最大の水量が五十万立方メートルを超える水道用水供給事業\n二\n前条第二号に掲げる事業\n当該事業を行う者であって、その経営する当該事業に係る路線の営業キロ程の合計が千キロメートル以上であるものであること。\n三\n前条第三号に掲げる事業\n当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。\nイ\nその保有する事業用自動車の台数が五千台以上であること。\nロ\nその経営する当該事業が前年度における貨物の輸送実績からみて全国各地への貨物の輸送を行うことができると認められるものであること。\n四\n前条第四号に掲げる事業\n当該事業を行う者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。\nイ\n当該事業を行う全ての者による貨物の前年における輸送量の合計のうちに当該事業を行う者による貨物の前年における輸送量の占める割合が十パーセント以上であること。\nロ\n当該事業を行う全ての者が運航する船舶の隻数の合計のうちに当該事業を行う者が運航する船舶の隻数の占める割合が十パーセント以上であること。\n五\n前条第五号に掲げる事業\n当該事業を行う者であって、特定港湾におけるコンテナ\n埠\nふ\n頭においてコンテナ貨物を取り扱うものであること。\n六\n前条第六号に掲げる事業\n当該事業を行う者（特定本邦航空運送事業者（航空法施行規則第二百四十条第一項第二号に規定する特定本邦航空運送事業者をいう。以下この号において同じ。）に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。\nイ\n全ての特定本邦航空運送事業者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国際航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。\nロ\n全ての特定本邦航空運送事業者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の合計のうちに当該事業を行う者による国内定期航空運送事業における前年度の運航回数の占める割合が二十五パーセント以上であること。\n七\n前条第七号に掲げる事業\n特定空港において当該事業を行う者（国土交通大臣を除く。）であること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）", "article_number": "3", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の通知）\n第三条\n\n法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）", "article_number": "4", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定等に関する公示の方法）\n第四条\n\n法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（法第五十一条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n２\n国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）", "article_number": "5", "article_text": "（特定社会基盤事業者の名称等の変更の届出）\n第五条\n\n法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（特定社会基盤事業者の指定の解除の通知）\n第六条\n\n法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（親法人等）", "article_number": "7", "article_text": "（親法人等）\n第七条\n\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n一\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n二\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\nイ\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\nロ\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\nハ\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\nニ\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下ニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nホ\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n三\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（重要維持管理等）", "article_number": "8", "article_text": "（重要維持管理等）\n第八条\n\n法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。\n一\n維持管理\n二\n操作", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出）", "article_number": "9", "article_text": "（導入等計画書の届出）\n第九条\n\n法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）によるものとする。\n２\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n一\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十二条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n二\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\nイ\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\nロ\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\nハ\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\nニ\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下ニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nホ\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）", "article_number": "10", "article_text": "（特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合）\n第十条\n\n法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、ほかに適当な方法がない場合とする。\n２\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第五（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第五（二）によるものとする。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "11", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるもの）\n第十一条\n\n法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n五\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（構成設備）", "article_number": "12", "article_text": "（構成設備）\n第十二条\n\n法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n一\n第一条第一号に掲げる特定重要設備\n次に掲げるもの\nイ\n浄水処理の各工程の稼働状況の包括的かつ集中的な監視及び当該各工程の制御の用に供するサーバーとして機能するハードウェア\nロ\nイに掲げるサーバーに搭載されたオペレーティングシステム（監視及び制御に係るものに限る。）\nハ\nイに掲げるサーバーに搭載されたミドルウェア（監視及び制御に係るものに限る。）\nニ\nイに掲げるサーバーに搭載されたアプリケーション（監視及び制御に係るものに限る。）\n二\n第一条第二号に掲げる特定重要設備\n次に掲げるもの\nイ\n信号相互間、信号とその進路内の転てつ器相互間その他これらに類する相互間を連鎖させる装置を遠隔制御する情報（ロ及びニにおいて「制御情報」という。）の作成の用に供するサーバー\nロ\n制御情報の伝達の用に供する電気通信回線\nハ\nオペレーティングシステム\nニ\n制御情報を作成する機能を有するプログラム\n三\n第一条第三号に掲げる特定重要設備\n次に掲げるもの\nイ\n配車計画等又は貨物運送情報の作成の用に供するサーバー\nロ\n配車計画等又は貨物運送情報を作成する機能を有するプログラム\n四\n第一条第四号に掲げる特定重要設備\n次に掲げるもの\nイ\n船内における貨物の配置計画の作成の用に供するサーバー\nロ\n船内における貨物の配置計画の作成の用に供するソフトウェア\n五\n第一条第五号に掲げる特定重要設備\n次に掲げるもの\nイ\n船舶へのコンテナ貨物の積込に関する計画の作成、コンテナ貨物の配置に関する計画の作成又はコンテナ貨物の配置の状況の管理（ロにおいて「計画の作成等」という。）の用に供するサーバー\nロ\n計画の作成等の用に供するソフトウェア\n六\n第一条第六号に掲げる特定重要設備\n次に掲げるもの\nイ\n飛行計画の作成の用に供するサーバー\nロ\nオペレーティングシステム\nハ\n飛行計画を作成する機能を有するプログラム\n七\n第一条第七号に掲げる特定重要設備\n次に掲げるもの\nイ\n電流の制御の用に供する基板\nロ\n電流値を表示する機能を有する装置\nハ\n電流値を操作する機能を有する装置\nニ\n電流の制御の用に供するソフトウェア", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "13", "article_text": "（法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるもの）\n第十三条\n\n法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n構成設備の区分、名称及び機能\n二\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n三\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n四\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n五\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n六\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）", "article_number": "14", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるもの）\n第十四条\n\n法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n二\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n三\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n四\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）", "article_number": "15", "article_text": "（法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるもの）\n第十五条\n\n法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n一\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n二\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n三\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n四\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n五\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n六\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）", "article_number": "16", "article_text": "（法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項）\n第十六条\n\n法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n二\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（導入等計画書の届出の例外）", "article_number": "17", "article_text": "（導入等計画書の届出の例外）\n第十七条\n\n特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n一\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十五条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n二\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\nイ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\nロ\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（期間の短縮に関する通知）", "article_number": "18", "article_text": "（期間の短縮に関する通知）\n第十八条\n\n国土交通大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（期間の延長に関する通知）", "article_number": "19", "article_text": "（期間の延長に関する通知）\n第十九条\n\n国土交通大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（法第五十二条第七項の通知の手続）", "article_number": "20", "article_text": "（法第五十二条第七項の通知の手続）\n第二十条\n\n令第十一条の規定に基づく通知は、様式第六により行うものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）", "article_number": "21", "article_text": "（勧告に係る変更を加えた導入等計画書の届出）\n第二十一条\n\n法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第四（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第四（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）", "article_number": "22", "article_text": "（勧告を受けた特定社会基盤事業者に対する命令）\n第二十二条\n\n国土交通大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに法第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に対し、当該勧告に係る変更を加えた導入等計画書を国土交通大臣に届け出た上で、当該導入等計画書に基づき特定重要設備の導入を行い、若しくは重要維持管理等を行わせるべきこと又は当該勧告に係る導入等計画書に係る特定重要設備の導入若しくは重要維持管理等の委託を中止すべきことを命ずるときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した書面を交付する方法により行うものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（重要な変更の届出）", "article_number": "23", "article_text": "（重要な変更の届出）\n第二十三条\n\n法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n二\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n三\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\nロ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n四\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十三条第一号に掲げる事項に係る変更\nロ\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n五\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n六\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n七\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n第十五条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\nロ\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n八\n第十六条各号に掲げる事項に係る変更\n２\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第七（二）によるものとする。\n３\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n４\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、ほかに適当な方法がない場合とする。\n５\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第七（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n６\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第八（二）により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（軽微な変更）", "article_number": "24", "article_text": "（軽微な変更）\n第二十四条\n\n法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n一\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\nロ\n第十一条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十一条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n二\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n構成設備の供給者の住所の変更\nロ\n第十三条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\nハ\n第十三条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n三\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\nロ\n第十四条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n四\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\nイ\n再委託の相手方等の住所の変更\nロ\n第十五条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n（１）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（２）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n（３）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（変更の報告）", "article_number": "25", "article_text": "（変更の報告）\n第二十五条\n\n法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第九条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第九条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n２\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の区分、名称又は機能の変更とする。\n３\n前項の規定による変更の報告は、様式第十により行うものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
505M60000800094	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000800094	505M60000800094_20231213_000000000000000	令和五年国土交通省令第九十四号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	94	MinisterialOrdinance	空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令	都市計画	Urban Planning	Urbanisme	2023-12-12	2024-07-22T03:55:57+09:00	令和五年国土交通省令第九十四号空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第七条第六項の規定に基づき、空家等活用促進のために必要な敷地特例適用要件に関する基準を定める省令を次のように定める。（趣旨）第一条この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第六項に規定する敷地特例適用要件（第四条において「敷地特例適用要件」という。）に関する事項を同条第三項に規定する空家等活用促進指針に定めるに当たって参酌すべき基準を定めるものとする。（敷地と道との関係）第二条法第七条第五項に規定する特例適用建築物（以下「特例適用建築物」という。）の敷地は、将来の幅員が四メートル以上となることが見込まれる道であって、次の各号に掲げる基準に適合するものに接しなければならない。一当該道をその中心線からの水平距離二メートルの線その他当該道の幅員が四メートル以上となる線まで拡幅することについて、拡幅後の当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の同意を得たものであること。二法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第二項第一号の規定による認定の申請をしようとする者その他の関係者が拡幅後の当該道を将来にわたって通行することについて、拡幅後の当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地に関して権利を有する者の承諾を得たものであること。（構造）第三条特例適用建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第三項第一号に掲げる基準に適合するものでなければならない。第四条法第七条第三項の規定により同条第一項に規定する空家等対策計画に定めようとする空家等活用促進区域のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号に掲げる防火地域又は準防火地域その他の市街地における火災の危険を防除する必要がある区域として敷地特例適用要件に定める区域（第六条において「防火地域等」という。）における構造に関する基準は、前条及び次条に規定するもののほか、特例適用建築物が建築基準法第五十三条第三項第一号イに規定する耐火建築物等又は同号ロに規定する準耐火建築物等であることとする。第五条特例適用建築物は、その敷地に接する道を建築基準法第四十二条に規定する道路とみなし、拡幅後の当該道の境界線をその道路の境界線とみなして適用する同法第四十四条第一項、第五十二条第二項及び第五十六条第一項第一号の規定に適合するものでなければならない。（用途）第六条次の各号に掲げる区域における用途に関する基準は、特例適用建築物が当該各号に定める用途に供する建築物であることとする。一防火地域等一戸建て住宅二防火地域等以外の区域一戸建て住宅又は建築基準法別表第二（い）項第二号に掲げる用途（規模）第七条特例適用建築物は、地階を除く階数が二以下であるものでなければならない。附　則この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十号）の施行の日（令和五年十二月十三日）から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第六項に規定する敷地特例適用要件（第四条において「敷地特例適用要件」という。）に関する事項を同条第三項に規定する空家等活用促進指針に定めるに当たって参酌すべき基準を定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（敷地と道との関係）", "article_number": "2", "article_text": "（敷地と道との関係）\n第二条\n\n法第七条第五項に規定する特例適用建築物（以下「特例適用建築物」という。）の敷地は、将来の幅員が四メートル以上となることが見込まれる道であって、次の各号に掲げる基準に適合するものに接しなければならない。\n一\n当該道をその中心線からの水平距離二メートルの線その他当該道の幅員が四メートル以上となる線まで拡幅することについて、拡幅後の当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の同意を得たものであること。\n二\n法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第二項第一号の規定による認定の申請をしようとする者その他の関係者が拡幅後の当該道を将来にわたって通行することについて、拡幅後の当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地に関して権利を有する者の承諾を得たものであること。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（構造）", "article_number": "3", "article_text": "（構造）\n第三条\n\n特例適用建築物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十七条第三項第一号に掲げる基準に適合するものでなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n法第七条第三項の規定により同条第一項に規定する空家等対策計画に定めようとする空家等活用促進区域のうち都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第五号に掲げる防火地域又は準防火地域その他の市街地における火災の危険を防除する必要がある区域として敷地特例適用要件に定める区域（第六条において「防火地域等」という。）における構造に関する基準は、前条及び次条に規定するもののほか、特例適用建築物が建築基準法第五十三条第三項第一号イに規定する耐火建築物等又は同号ロに規定する準耐火建築物等であることとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "5", "article_text": "第五条\n\n特例適用建築物は、その敷地に接する道を建築基準法第四十二条に規定する道路とみなし、拡幅後の当該道の境界線をその道路の境界線とみなして適用する同法第四十四条第一項、第五十二条第二項及び第五十六条第一項第一号の規定に適合するものでなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（用途）", "article_number": "6", "article_text": "（用途）\n第六条\n\n次の各号に掲げる区域における用途に関する基準は、特例適用建築物が当該各号に定める用途に供する建築物であることとする。\n一\n防火地域等\n一戸建て住宅\n二\n防火地域等以外の区域\n一戸建て住宅又は建築基準法別表第二（い）項第二号に掲げる用途", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（規模）", "article_number": "7", "article_text": "（規模）\n第七条\n\n特例適用建築物は、地階を除く階数が二以下であるものでなければならない。", "article_title": "第七条" } ]
505M60001400002	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60001400002	505M60001400002_20230616_000000000000000	令和五年経済産業省・環境省令第二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2023-06-16	2024-07-22T02:16:56+09:00	令和五年経済産業省・環境省令第二号特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定に基づき、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条民間事業者等が、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号。以下「規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。（定義）第二条この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条法第三条第一項の主務省令で定める保存は、規則第八条第三項の規定に基づく書面の保存とする。（電磁的記録による保存）第四条民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。一作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法二書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法２民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）第五条法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、規則第八条第一項及び第二項の規定に基づく書面の交付等とする。（電磁的記録による交付等）第六条民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法２前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。（電磁的方法による承諾）第七条民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの二ファイルへの記録の方式附　則この省令は、令和五年六月十六日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n民間事業者等が、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府・厚生省・通商産業省令第一号。以下「規則」という。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）", "article_number": "3", "article_text": "（法第三条第一項の主務省令で定める保存）\n第三条\n\n法第三条第一項の主務省令で定める保存は、規則第八条第三項の規定に基づく書面の保存とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による保存）", "article_number": "4", "article_text": "（電磁的記録による保存）\n第四条\n\n民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。\n一\n作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法\n二\n書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法\n２\n民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）", "article_number": "5", "article_text": "（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）\n第五条\n\n法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、規則第八条第一項及び第二項の規定に基づく書面の交付等とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による交付等）", "article_number": "6", "article_text": "（電磁的記録による交付等）\n第六条\n\n民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。\n一\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\nイ\n民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\nロ\n民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n二\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n２\n前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（電磁的方法による承諾）", "article_number": "7", "article_text": "（電磁的方法による承諾）\n第七条\n\n民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき交付等の相手方に示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n一\n前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの\n二\nファイルへの記録の方式", "article_title": "第七条" } ]
505M60001200002	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60001200002	505M60001200002_20241202_506M60001200004	令和五年農林水産省・環境省令第二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	2	MinisterialOrdinance	農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令	農業	Agriculture	Agriculture	2023-04-04	2024-12-16T17:31:14+09:00	令和五年農林水産省・環境省令第二号農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第四条第一項第十一号の規定に基づき、農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令を次のように定める。農薬取締法（以下「法」という。）第四条第一項第十一号に規定する農林水産省令・環境省令で定める場合は、次に掲げるときとする。一当該農薬が、法第二条第二項の規定により農薬とみなされた天敵であり、かつ、法第三条第二項第三号に掲げる事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合において、多くの場合、その使用に伴うと認められる生活環境動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるとき。二当該農薬の原料のうち農薬原体を除く部分における別表第一に掲げるいずれかの物質の含有量が、当該農薬の全重量の〇・一パーセント以上であるとき。三当該農薬が、別表第二に掲げるいずれかの物質を有効成分として含有するものであるとき。附　則（施行期日）第一条この省令は、令和五年十月一日から施行する。（経過措置）第二条この省令の施行前にされた法第三条第一項の登録の申請であって、この省令の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。附　則この省令は、公布の日から施行する。別表第一一アクリルアミド二アモサイト三一―エチルピロリジン―二―オン四エチレンオキシド五エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）六エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）七エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）八エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート九エピクロロヒドリン十キノリン十一クリソタイル十二クロシドライト十三鉱油（高度に精製されたものを除く。）十四一・二―ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）十五四ホウ酸ナトリウム十六四ホウ酸ナトリウム五水和物十七四ホウ酸ナトリウム十水和物十八Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド十九十三酸化八ホウ素二ナトリウム四水和物二十獣脂アルキルアミンのエトキシ化物二十一二―ニトロプロパン二十二ニトロベンゼン二十三一・三―ブタジエン二十四フタル酸ジイソブチル二十五フタル酸ジ―ノルマル―ブチル二十六ベンゼン二十七ベンゾ［ａ］ピレン二十八ホルムアミド二十九ホルムアルデヒド三十Ｎ―メチルホルムアミド別表第二一アルファ―一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン二一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン）三ガンマ―一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名リンデン）四Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（四―ニトロフェニル）ホスホロチオアート（別名パラチオン）五Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（四―ニトロフェニル）ホスホロチオアート（別名メチルパラチオン）六水銀及びその化合物七水酸化トリシクロヘキシルスズ（別名シヘキサチン）八デカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇二・六・〇三・九・〇四・八］デカン―五―オン（別名クロルデコン）九テトラエチルピロホスフェート（別名ＴＥＰＰ）十Ｎ―（一・一・二・二―テトラクロロエチルチオ）―四―シクロヘキセン―一・二―ジカルボキシミド（別名ダイホルタン又はカプタホール）十一ドデカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇二・六・〇三・九・〇四・八］デカン（別名マイレックス）十二二・二・二―トリクロロ―一・一―ビス（四―クロロフェニル）エタノール（別名ケルセン又はジコホール）十三一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ）十四二・四・六―トリクロロフェニル―四'―ニトロフェニルエーテル（別名ＣＮＰ又はクロロニトロフェン）十五二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸（別名２，４，５―Ｔ）十六砒酸鉛十七一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名ディルドリン）十八一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名エンドリン）十九一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四ａ・五・八・八ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名アルドリン）二十六・七・八・九・十・十―ヘキサクロロ―一・五・五ａ・六・九・九ａ―ヘキサヒドロ―六・九―メタノ―二・四・三―ベンゾジオキサチエピン＝三―オキシド（別名ベンゾエピン又はエンドスルファン）二十一ヘキサクロロベンゼン二十二ベータ―一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン二十三一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル）二十四ペンタクロロニトロベンゼン（別名ＰＣＮＢ又はキントゼン）二十五ペンタクロロフェノール（別名ＰＣＰ）二十六ペンタクロロベンゼン二十七ポリクロロ―二・二―ジメチル―三―メチリデンビシクロ［二・二・一］ヘプタン（別名トキサフェン）二十八メトキシ［二・二・二―トリクロロ―一―（メトキシフェニル）エチル］ベンゼン（別名メトキシクロル）	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの省令は、令和五年十月一日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（経過措置）\n第二条\n\nこの省令の施行前にされた法第三条第一項の登録の申請であって、この省令の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。", "article_title": "第二条" } ]
505M60001784001	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60001784001	505M60001784001_20230331_000000000000000	令和五年復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2023-03-31	2024-07-22T10:16:14+09:00	令和五年復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第百十三条第一項、第二項第八号及び第三項、第百十四条第一項、第百十五条第三項及び第四項、第百十七条第一項及び第二項並びに第百二十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第二項の規定に基づき、福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令を次のように定める。（中期計画の認可の申請）第一条福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第百十三条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。２機構は、法第百十三条第三項の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。（中期計画に定める研究開発等業務の運営に関する事項）第二条法第百十三条第二項第八号に規定する主務省令で定める研究開発等業務の運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。一施設及び設備に関する計画二人事に関する計画三中期目標の期間を超える債務負担四積立金の使途五その他中期目標を達成するために必要な事項（年度計画の記載事項等）第三条法第百十四条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。２機構は、法第百十四条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。（研究開発等業務実績等報告書）第四条法第百十五条第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。事業年度における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　当該事業年度における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期計画及び年度計画の実施状況ロ　当該事業年度における研究開発等業務の運営の状況ハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値ニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における研究開発等業務の運営の状況ハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書一　中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標及び中期計画の実施状況ロ　当該期間における研究開発等業務の運営の状況ハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ　当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況２機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（最初の理事長の任期の終了時における研究開発等業務実績等報告書）第五条法第百十五条第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。一法第百十五条第二項に規定する最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該理事長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ当該期間における中期計画及び年度計画の実施状況ロ当該期間における研究開発等業務の運営の状況ハ当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値ニ当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報二前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。イ中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由ロ研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策ハ過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況２機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（助成等業務実施計画の作成）第六条法第百十七条第一項に規定する助成等業務実施計画には、助成等業務の目標及び毎事業年度における助成等業務の具体的な事項を記載しなければならない。（助成等業務実施計画の認可の申請）第七条機構は、法第百十七条第一項の規定により助成等業務実施計画の認可を受けようとするときは、助成等業務実施計画を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。２機構は、法第百十七条第二項の規定により助成等業務実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。（業務方法書の記載事項）第八条法第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第百十条第一項第一号に規定する新産業創出等研究開発及びその環境の整備に関する事項二法第百十条第一項第二号に規定する成果の普及及びその活用の促進に関する事項三法第百十条第一項第三号に規定する助成に関する事項四法第百十条第一項第四号に規定する施設及び設備の供用に関する事項五法第百十条第一項第五号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項六法第百十条第一項第六号に規定する研究者の招へいに関する事項七法第百十条第一項第八号に規定する新産業創出等研究開発に係る内外の情報及び資料の収集、分析及び提供に関する事項八法第百十条第一項第九号に規定する原子力発電所の事故に係る放射線に関する情報の収集、分析及び提供並びに当該放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動及び啓発活動に関する事項九法第百十条第一項第十号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項十法第百十条第一項第十一号に規定する教育活動に関する事項十一法第百十条第一項第十二号に規定する附帯業務（同項第七号に掲げる業務に附帯する業務を除く。）に関する事項十二業務委託の基準十三競争入札その他契約に関する基本的事項十四その他機構の業務の執行に関して必要な事項附　則この命令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（中期計画の認可の申請）", "article_number": "1", "article_text": "（中期計画の認可の申請）\n第一条\n\n福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第百十三条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。\n２\n機構は、法第百十三条第三項の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（中期計画に定める研究開発等業務の運営に関する事項）", "article_number": "2", "article_text": "（中期計画に定める研究開発等業務の運営に関する事項）\n第二条\n\n法第百十三条第二項第八号に規定する主務省令で定める研究開発等業務の運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n施設及び設備に関する計画\n二\n人事に関する計画\n三\n中期目標の期間を超える債務負担\n四\n積立金の使途\n五\nその他中期目標を達成するために必要な事項", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（年度計画の記載事項等）", "article_number": "3", "article_text": "（年度計画の記載事項等）\n第三条\n\n法第百十四条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。\n２\n機構は、法第百十四条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（研究開発等業務実績等報告書）", "article_number": "4", "article_text": "（研究開発等業務実績等報告書）\n第四条\n\n法第百十五条第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。\n事業年度における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　当該事業年度における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期計画及び年度計画の実施状況\nロ　当該事業年度における研究開発等業務の運営の状況\nハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値\nニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における研究開発等業務の運営の状況\nハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における研究開発等業務の運営の状況\nハ　当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n２\n機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（最初の理事長の任期の終了時における研究開発等業務実績等報告書）", "article_number": "5", "article_text": "（最初の理事長の任期の終了時における研究開発等業務実績等報告書）\n第五条\n\n法第百十五条第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n法第百十五条第二項に規定する最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該理事長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における研究開発等業務の実績。\nなお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ\n当該期間における中期計画及び年度計画の実施状況\nロ\n当該期間における研究開発等業務の運営の状況\nハ\n当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ\n当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二\n前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。\nなお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ\n中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ\n研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ\n過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n２\n機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（助成等業務実施計画の作成）", "article_number": "6", "article_text": "（助成等業務実施計画の作成）\n第六条\n\n法第百十七条第一項に規定する助成等業務実施計画には、助成等業務の目標及び毎事業年度における助成等業務の具体的な事項を記載しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（助成等業務実施計画の認可の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（助成等業務実施計画の認可の申請）\n第七条\n\n機構は、法第百十七条第一項の規定により助成等業務実施計画の認可を受けようとするときは、助成等業務実施計画を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n２\n機構は、法第百十七条第二項の規定により助成等業務実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（業務方法書の記載事項）", "article_number": "8", "article_text": "（業務方法書の記載事項）\n第八条\n\n法第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n一\n法第百十条第一項第一号に規定する新産業創出等研究開発及びその環境の整備に関する事項\n二\n法第百十条第一項第二号に規定する成果の普及及びその活用の促進に関する事項\n三\n法第百十条第一項第三号に規定する助成に関する事項\n四\n法第百十条第一項第四号に規定する施設及び設備の供用に関する事項\n五\n法第百十条第一項第五号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項\n六\n法第百十条第一項第六号に規定する研究者の招へいに関する事項\n七\n法第百十条第一項第八号に規定する新産業創出等研究開発に係る内外の情報及び資料の収集、分析及び提供に関する事項\n八\n法第百十条第一項第九号に規定する原子力発電所の事故に係る放射線に関する情報の収集、分析及び提供並びに当該放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動及び啓発活動に関する事項\n九\n法第百十条第一項第十号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項\n十\n法第百十条第一項第十一号に規定する教育活動に関する事項\n十一\n法第百十条第一項第十二号に規定する附帯業務（同項第七号に掲げる業務に附帯する業務を除く。）に関する事項\n十二\n業務委託の基準\n十三\n競争入札その他契約に関する基本的事項\n十四\nその他機構の業務の執行に関して必要な事項", "article_title": "第八条" } ]
505M60001480001	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60001480001	505M60001480001_20230630_000000000000000	令和五年文部科学省・経済産業省・環境省令第一号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	1	MinisterialOrdinance	特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令	財務通則	General Finance	Finances générales	2023-06-29	2024-07-22T05:24:04+09:00	令和五年文部科学省・経済産業省・環境省令第一号特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号の規定に基づき、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令を次のように定める。特別会計に関する法律施行令附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年経済産業省・環境省令第四号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。一特別会計に関する法律施行令第五十条第八項第七号及び第八号に規定する補助金の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの文部科学大臣二前号に規定する事務以外のもの経済産業大臣附　則この省令は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の施行の日（令和五年六月三十日）から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n特別会計に関する法律施行令附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年経済産業省・環境省令第四号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。\n一\n特別会計に関する法律施行令第五十条第八項第七号及び第八号に規定する補助金の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの\n文部科学大臣\n二\n前号に規定する事務以外のもの\n経済産業大臣", "article_title": "第一条" } ]
505M60002000012	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60002000012	505M60002000012_20230813_000000000000000	令和五年防衛省令第十二号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	12	MinisterialOrdinance	日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令	外事	Foreign Affairs	Affaires étrangères	2023-08-02	2024-07-22T04:22:45+09:00	令和五年防衛省令第十二号日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第十五条の規定に基づき、並びに日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十五号）第一条及び第四条の規定を実施するため、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令を次のように定める。（あっせんの申請手続）第一条日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号。以下「法」という。）第十五条の規定による申請は、別記様式第一号による特殊海事損害賠償請求あっせん申請書によりしなければならない。（訴訟費用立替申請書等）第二条日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第一条第一項の申請は、令第二条第一項に掲げる費用の立替えを受けようとする者にあっては別記様式第二号による訴訟費用立替申請書により、同条第三項に掲げる事項の援助を受けようとする者にあっては別記様式第三号による訴訟事務援助申請書によりしなければならない。（償還金支払猶予申請書等）第三条令第四条第一項の申請は、償還金の支払の猶予を受けようとする者にあっては別記様式第四号による償還金支払猶予申請書により、立替金の償還の免除を受けようとする者にあっては別記様式第五号による立替金償還免除申請書によりしなければならない。（申請の経由）第四条前三条の規定による申請は、法第十五条に規定する特殊海事損害に係る事故（以下本条において「事故」という。）の発生地を管轄する地方防衛局長（当該発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあっては、東海防衛支局長）を経由して、事故の発生地を管轄する地方防衛局長（東海防衛支局長を含む。以下本条において同じ。）が明らかでない場合にあっては防衛大臣が指定する地方防衛局長を経由して防衛大臣にしなければならない。附　則この省令は、法の施行の日から施行する。（別記）様式第１号（第１条関係）様式第２号（第２条関係）様式第３号（第２条関係）様式第４号（第３条関係）様式第５号（第３条関係）	[ { "article_caption": "（あっせんの申請手続）", "article_number": "1", "article_text": "（あっせんの申請手続）\n第一条\n\n日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号。以下「法」という。）第十五条の規定による申請は、別記様式第一号による特殊海事損害賠償請求あっせん申請書によりしなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（訴訟費用立替申請書等）", "article_number": "2", "article_text": "（訴訟費用立替申請書等）\n第二条\n\n日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第一条第一項の申請は、令第二条第一項に掲げる費用の立替えを受けようとする者にあっては別記様式第二号による訴訟費用立替申請書により、同条第三項に掲げる事項の援助を受けようとする者にあっては別記様式第三号による訴訟事務援助申請書によりしなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（償還金支払猶予申請書等）", "article_number": "3", "article_text": "（償還金支払猶予申請書等）\n第三条\n\n令第四条第一項の申請は、償還金の支払の猶予を受けようとする者にあっては別記様式第四号による償還金支払猶予申請書により、立替金の償還の免除を受けようとする者にあっては別記様式第五号による立替金償還免除申請書によりしなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（申請の経由）", "article_number": "4", "article_text": "（申請の経由）\n第四条\n\n前三条の規定による申請は、法第十五条に規定する特殊海事損害に係る事故（以下本条において「事故」という。）の発生地を管轄する地方防衛局長（当該発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあっては、東海防衛支局長）を経由して、事故の発生地を管轄する地方防衛局長（東海防衛支局長を含む。以下本条において同じ。）が明らかでない場合にあっては防衛大臣が指定する地方防衛局長を経由して防衛大臣にしなければならない。", "article_title": "第四条" } ]
505M60002000013	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60002000013	505M60002000013_20231015_000000000000000	令和五年防衛省令第十三号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	13	MinisterialOrdinance	日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令	外事	Foreign Affairs	Affaires étrangères	2023-08-02	2024-07-22T00:28:02+09:00	令和五年防衛省令第十三号日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号）第十五条の規定に基づき、並びに日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十六号）第一条及び第四条の規定を実施するため、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令を次のように定める。（あっせんの申請手続）第一条日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十五条の規定による申請は、別記様式第一号による特殊海事損害賠償請求あっせん申請書によりしなければならない。（訴訟費用立替申請書等）第二条日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第一条第一項の申請は、令第二条第一項に掲げる費用の立替えを受けようとする者にあっては別記様式第二号による訴訟費用立替申請書により、同条第三項に掲げる事項の援助を受けようとする者にあっては別記様式第三号による訴訟事務援助申請書によりしなければならない。（償還金支払猶予申請書等）第三条令第四条第一項の申請は、償還金の支払の猶予を受けようとする者にあっては別記様式第四号による償還金支払猶予申請書により、立替金の償還の免除を受けようとする者にあっては別記様式第五号による立替金償還免除申請書によりしなければならない。（申請の経由）第四条前三条の規定による申請は、法第十五条に規定する特殊海事損害に係る事故（以下本条において「事故」という。）の発生地を管轄する地方防衛局長（当該発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあっては、東海防衛支局長）を経由して、事故の発生地を管轄する地方防衛局長（東海防衛支局長を含む。以下本条において同じ。）が明らかでない場合にあっては防衛大臣が指定する地方防衛局長を経由して防衛大臣にしなければならない。附　則この省令は、法の施行の日から施行する。（別記）様式第１号（第１条関係）様式第２号（第２条関係）様式第３号（第２条関係）様式第４号（第３条関係）様式第５号（第３条関係）	[ { "article_caption": "（あっせんの申請手続）", "article_number": "1", "article_text": "（あっせんの申請手続）\n第一条\n\n日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十五条の規定による申請は、別記様式第一号による特殊海事損害賠償請求あっせん申請書によりしなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（訴訟費用立替申請書等）", "article_number": "2", "article_text": "（訴訟費用立替申請書等）\n第二条\n\n日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第一条第一項の申請は、令第二条第一項に掲げる費用の立替えを受けようとする者にあっては別記様式第二号による訴訟費用立替申請書により、同条第三項に掲げる事項の援助を受けようとする者にあっては別記様式第三号による訴訟事務援助申請書によりしなければならない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（償還金支払猶予申請書等）", "article_number": "3", "article_text": "（償還金支払猶予申請書等）\n第三条\n\n令第四条第一項の申請は、償還金の支払の猶予を受けようとする者にあっては別記様式第四号による償還金支払猶予申請書により、立替金の償還の免除を受けようとする者にあっては別記様式第五号による立替金償還免除申請書によりしなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（申請の経由）", "article_number": "4", "article_text": "（申請の経由）\n第四条\n\n前三条の規定による申請は、法第十五条に規定する特殊海事損害に係る事故（以下本条において「事故」という。）の発生地を管轄する地方防衛局長（当該発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあっては、東海防衛支局長）を経由して、事故の発生地を管轄する地方防衛局長（東海防衛支局長を含む。以下本条において同じ。）が明らかでない場合にあっては防衛大臣が指定する地方防衛局長を経由して防衛大臣にしなければならない。", "article_title": "第四条" } ]
505M60002000014	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60002000014	505M60002000014_20240401_000000000000000	令和五年防衛省令第十四号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	14	MinisterialOrdinance	防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則	防衛	Defense	Défense	2023-09-27	2024-07-22T02:59:18+09:00	令和五年防衛省令第十四号防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則を次のように定める。目次第一章　総則（第一条）第二章　装備品製造等事業者による特定取組及び装備移転仕様等調整等を促進するための措置第一節　装備品安定製造等確保計画（第二条―第五条）第二節　装備移転仕様等調整計画（第六条―第十四条）第三節　指定装備移転支援法人（第十五条―第二十七条）第三章　装備品等契約における秘密の保全措置（第二十八条）第四章　指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託（第二十九条―第三十五条）附則第一章　総則（定義）第一条この省令において使用する用語は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。第二章　装備品製造等事業者による特定取組及び装備移転仕様等調整等を促進するための措置第一節　装備品安定製造等確保計画（装備品安定製造等確保計画の認定の申請）第二条法第四条第一項の規定により装備品安定製造等確保計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、次に掲げる取組に応じ、それぞれ次に定める様式による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。一法第四条第一項第一号に掲げる取組様式第一二法第四条第一項第二号に掲げる取組様式第二三法第四条第一項第三号に掲げる取組様式第三四法第四条第一項第四号に掲げる取組様式第四五法第四条第一項各号に関する取組（サプライヤー（防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している申請者に対し、当該指定装備品等の製造等のために、直接又は間接に、部品若しくは構成品を供給し、又は役務を提供する装備品製造等事業者をいう。）が行う特定取組が申請者による当該指定装備品等の安定的な製造等の確保に資するよう、申請者が当該サプライヤーに対し、必要に応じ、直接又は間接に指導、助言及び調整をするものに限る。）様式第五２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書二申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）三申請者が次のいずれにも該当しないことを誓約する書類イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）ロ法人でその役員のうちに暴力団員等があるものハ暴力団員等がその事業活動を支配する者３防衛大臣は、次条第一項の審査のために必要があるときは、申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類のほか、装備品安定製造等確保計画が法第四条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４法第四条第二項第五号の防衛省令で定める事項は、装備品安定製造等確保計画に係る特定取組を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又はこれらに類する行為（以下「免許等」という。）を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。（装備品安定製造等確保計画の認定）第三条防衛大臣は、法第四条第一項の規定により同条第二項各号に掲げる事項が全て記載された装備品安定製造等確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該装備品安定製造等確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。２防衛大臣は、前項の審査において、提出を受けた装備品安定製造等確保計画に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、当該装備品安定製造等確保計画の修正を求めるものとする。この場合において、当該申請者は、当該修正をした装備品安定製造等確保計画を防衛大臣に提出することができる。３防衛大臣は、申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第四条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を申請者に交付するものとする。（装備品安定製造等確保計画の変更）第四条法第四条第一項の規定により認定を受けた装備品安定製造等確保計画（以下「認定装備品安定製造等確保計画」という。）について、法第六条第一項の規定により変更の認定を受けようとする認定装備品安定製造等確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第八による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に防衛大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一認定装備品安定製造等確保計画に従って行われる特定取組の実施状況を記載した書類二第二条第二項各号に掲げる書類３防衛大臣は、次項の審査のために必要があるときは、変更申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定装備品安定製造等確保計画が法第六条第二項において準用する法第四条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４防衛大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第六条第二項において準用する法第四条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請書に係る認定装備品安定製造等確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、変更申請者に様式第九による認定書を交付するものとする。５防衛大臣は、前項の審査において、認定の申請のあった認定装備品安定製造等確保計画の変更に関し必要があると認めるときは、変更申請者に対し、当該変更の修正を求めるものとする。この場合において、当該変更申請者は、当該修正をした申請書を防衛大臣に提出することができる。６防衛大臣は、変更申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第六条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十による通知書を変更申請者に交付するものとする。（装備品安定製造等確保計画の軽微な変更）第五条法第六条第一項ただし書の防衛省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更二認定装備品安定製造等確保計画の実施期間の六月以内の変更三認定装備品安定製造等確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（当該資金の額について一億円以上の増減を伴うものを除く。）四前三号に掲げるもののほか、認定装備品安定製造等確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更２前項に規定する認定装備品安定製造等確保計画の軽微な変更を行った認定装備品安定製造等確保事業者は、遅滞なく、様式第十一によりその旨を防衛大臣に届け出なければならない。３防衛大臣は、前項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が認定装備品安定製造等確保計画に記載されている内容に実質的な変更を伴うものであると認めるときは、当該届出をした認定装備品安定製造等確保事業者に対し、当該認定装備品安定製造等確保計画の変更について防衛大臣の認定を受けなければならない旨を告げるものとする。第二節　装備移転仕様等調整計画（装備移転仕様等調整の求め）第六条防衛大臣は、法第九条第一項の規定により装備品製造等事業者に対し、装備移転仕様等調整を求めるときは、様式第十二による要求書を当該装備品製造等事業者に交付するものとする。（装備移転仕様等調整計画の認定の申請）第七条法第九条第一項の規定により装備移転仕様等調整計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、様式第十三による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。一申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書二申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）三申請者が次のいずれにも該当しないことを誓約する書類イ暴力団員等ロ法人でその役員のうちに暴力団員等があるものハ暴力団員等がその事業活動を支配する者３防衛大臣は、次条第一項の審査のために必要があるときは、申請者に対し、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、装備移転仕様等調整計画が法第九条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４法第九条第二項第五号の防衛省令で定める事項は、装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許等を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。（装備移転仕様等調整計画の認定）第八条防衛大臣は、法第九条第一項の規定により同条第二項各号に掲げる事項が全て記載された装備移転仕様等調整計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該装備移転仕様等調整計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第十四による認定書を交付するものとする。２防衛大臣は、前項の審査において、提出を受けた装備移転仕様等調整計画に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、当該装備移転仕様等調整計画の修正を求めるものとする。この場合において、当該申請者は、当該修正をした装備移転仕様等調整計画を防衛大臣に提出することができる。３防衛大臣は、申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第九条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十五による通知書を申請者に交付するものとする。４防衛大臣は、法第十条の規定により指定装備移転支援法人に通知するときは、様式第十六により、次に掲げる事項を通知するものとする。一認定の日付二装備移転仕様等調整計画認定番号三認定装備移転事業者の名称（装備移転仕様等調整計画の変更）第九条法第十一条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の変更の認定を受けようとする認定装備移転事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第十七による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。２前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に防衛大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。一認定装備移転仕様等調整計画に従って行われる装備移転仕様等調整の実施状況を記載した書類二第七条第二項各号に掲げる書類３防衛大臣は、次項の審査のために必要があるときは、変更申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定装備移転仕様等調整計画が法第十一条第二項において準用する法第九条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。４防衛大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十一条第二項において準用する法第九条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請書に係る認定装備移転仕様等調整計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第十八による認定書を交付するものとする。５防衛大臣は、前項の審査において、認定の申請のあった認定装備移転仕様等調整計画の変更に関し必要があると認めるときは、変更申請者に対し、当該変更の修正を求めるものとする。この場合において、当該変更申請者は、当該修正をした申請書を防衛大臣に提出することができる。６防衛大臣は、変更申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第十一条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十九による通知書を変更申請者に交付するものとする。７防衛大臣は、法第十一条第二項において準用する同法第十条の規定により指定装備移転支援法人に通知するときは、様式第二十により、次に掲げる事項を通知するものとする。一変更の認定の日付二変更後の装備移転仕様等調整計画認定番号三認定装備移転事業者の名称（装備移転仕様等調整計画の軽微な変更）第十条法第十一条第一項ただし書の防衛省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更二認定装備移転仕様等調整計画の実施期間の六月以内の変更三認定装備移転仕様等調整計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（法第十五条第三項第一号の規定により指定装備移転支援法人が認定装備移転事業者に交付する助成金の額の変更を除く。）四前三号に掲げるもののほか、認定装備移転仕様等調整計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更２前項に規定する認定装備移転仕様等調整計画の軽微な変更を行った認定装備移転事業者は、遅滞なく、様式第二十一により、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。３防衛大臣は、前項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が認定装備移転仕様等調整計画に記載されている内容に実質的な変更を伴うものであると認めるときは、当該届出をした認定装備移転事業者に対し、当該認定装備移転仕様等調整計画の変更について防衛大臣の認定を受けなければならない旨を告げるものとする。４防衛大臣は、第二項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が第一項に規定する軽微な変更と認めるときは、遅滞なく、様式第二十二により、その旨を指定装備移転支援法人に通知しなければならない。（実施状況の報告）第十一条認定装備移転事業者は、法第十二条の規定による防衛大臣の求めがある場合には、認定装備移転仕様等調整計画の実施状況を、様式第二十三により防衛大臣に報告しなければならない。（装備移転仕様等調整の実施の支障時等の報告）第十二条認定装備移転事業者は、認定装備移転仕様等調整計画の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、防衛大臣にその旨を報告しなければならない。（改善命令の方法）第十三条法第十三条に規定する命令は、様式第二十四の改善命令書により行うものとする。（装備移転仕様等調整計画の認定の取消し）第十四条防衛大臣は、法第十四条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該認定が取り消される認定装備移転事業者に交付するものとする。２防衛大臣は、法第十四条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の認定を取り消したときは、様式第二十六により、当該認定を取り消した日付、装備移転仕様等調整計画認定番号及び装備品製造等事業者の名称を指定装備移転支援法人に対して通知するものとする。第三節　指定装備移転支援法人（指定装備移転支援法人の指定の申請）第十五条法第十五条第一項の規定により指定を受けようとする法人（以下「申請法人」という。）は、様式第二十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。一定款の写し二登記事項証明書三役員及び装備移転支援業務に関する事務に従事する職員の氏名及び略歴を記載した書類四指定の申請に関する意思の決定を証する書類五装備移転支援業務の実施に関する基本的な計画六装備移転支援業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類七申請法人が法第十五条第二項各号に該当しない旨を誓約する書類八役員が法第十五条第二項第一号に該当する者又は同項第三号に規定するいずれかの罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者でない旨を当該役員が誓約する書類九申請法人の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）十装備移転支援業務に関し知り得た秘密を確実に保持するために講ずる措置に関する書類２防衛大臣は、前項の申請書及び同項各号に掲げる書類のほか、申請法人が法第十五条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。３法第十五条第一項第三号の防衛省令で定める基準は、装備移転支援業務に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を確実に保持するために必要な措置が講じられていることとする。（指定装備移転支援法人の業務）第十六条指定装備移転支援法人は、基本方針の定めるところにより、装備移転支援業務を公正かつ適正に行わなければならない。２指定装備移転支援法人は、法第十五条第三項第二号に掲げる業務を行うに当たっては、相談窓口を設置した上で、装備移転仕様等調整を実施しようとする者の照会及び相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行わなければならない。（装備移転支援実施基準）第十七条防衛大臣は、法第十五条第四項の規定により装備移転支援実施基準を定めるに当たっては、次に掲げる事項を定めるものとする。一装備移転支援業務の具体的内容及び実施体制に関する事項二装備移転支援業務の実施方法に関する事項三装備移転支援業務に関する秘密の保持に関する事項四その他装備移転支援業務の実施に関し必要な事項（指定装備移転支援法人の名称等の変更の届出）第十八条法第十六条第二項の規定による届出は、様式第二十八による届出書により行わなければならない。（装備移転支援業務規程の認可の申請等）第十九条指定装備移転支援法人は、法第十七条第一項前段の規定により装備移転支援業務規程の認可を受けようとするときは、様式第二十九による申請書に当該認可に係る装備移転支援業務規程を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。２指定装備移転支援法人は、法第十七条第一項後段の規定により装備移転支援業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。一変更する規定の新旧対照表二変更後の装備移転支援業務規程三変更に関する意思の決定を証する書類（装備移転支援業務規程の記載事項）第二十条法第十七条第二項第一号ニの防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一助成金の交付の方法及び実施体制に関する事項二助成金の交付の取消し及び返還に関する事項三その他助成金の交付に関し必要な事項２法第十七条第二項第三号の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一装備移転支援業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項二法第十五条第三項第二号に掲げる業務に関する相談窓口の設置に関する事項三法第十五条第三項第一号に掲げる助成金の交付対象となる認定装備移転事業者に対する監査の実施に関する事項（事業計画等の認可の申請等）第二十一条指定装備移転支援法人は、法第十九条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第十五条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第三十一による申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。２指定装備移転支援法人は、法第十九条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十二による申請書に変更後の事業計画書又は収支予算書を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。（事業報告書等の提出）第二十二条指定装備移転支援法人は、法第十九条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。（区分経理の方法）第二十三条法第二十条の規定による区分経理の方法は、同条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用について、その性質又は目的に従って区分する等の適正な基準により行うものとする。（帳簿の記載）第二十四条指定装備移転支援法人は、法第二十二条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。２法第二十二条の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一装備移転支援業務の実施状況二法第十八条第二項の規定により国から交付された補助金の額の総額三法第十八条第二項の規定により国から交付された補助金の執行の状況四基金を運用して得た利子その他の収入金の総額３前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。（立入検査の証明書）第二十五条法第二十三条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第三十三によるものとする。（監督命令の方法）第二十六条法第二十四条に規定する命令は、様式第三十四の監督命令書により行うものとする。（装備移転支援業務の引継ぎ）第二十七条法第二十五条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る指定装備移転支援法人は、遅滞なく、次に掲げる事項を行わなければならない。一防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に装備移転支援業務を引き継ぐこと。二防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に帳簿その他の装備移転支援業務に関する書類を引き継ぐこと。三防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に装備移転支援業務に係る財産（次号による納付に係る金額に相当するものを除く。）を引き渡すこと。四交付を受けた補助金のうち、防衛大臣が定める金額を国庫に納付すること。五その他防衛大臣が必要と認める事項第三章　装備品等契約における秘密の保全措置（装備品等秘密の表示）第二十八条法第二十七条第二項に規定する表示は、様式第三十五によるものとする。第四章　指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託（施設委託管理業務規程の認可の申請等）第二十九条施設委託管理者は、法第三十条第二項前段の規定により施設委託管理業務規程の認可を受けようとするときは、様式第三十六による申請書に当該認可に係る施設委託管理業務規程を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。２施設委託管理者は、法第三十条第二項後段の規定により施設委託管理業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。一変更する規定の新旧対照表二変更後の施設委託管理業務規程三変更に関する意思の決定を証する書類（施設委託管理業務規程の記載事項）第三十条法第三十条第四項の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一施設委託管理業務の実施の方法に関する事項二施設委託管理業務に関する書類の管理に関する事項三管理を委託された指定装備品製造施設等（以下「受託指定装備品製造施設等」という。）において当該指定装備品等以外の製品（以下「他製品」という。）の製造等を行う場合には、当該他製品の製造等に関する事項四その他施設委託管理業務の実施に関し必要な事項（事業報告書等の提出）第三十一条施設委託管理者は、法第三十条第六項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。（区分経理の方法）第三十二条施設委託管理者は、施設委託管理業務に係る経理について特別の勘定を設け、施設委託管理業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。２施設委託管理者は、施設委託管理業務と施設委託管理業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。（監督命令の方法）第三十三条法第三十条第八項に規定する命令は、様式第三十八の監督命令書により行うものとする。（防衛大臣の承認）第三十四条施設委託管理者は、法第三十一条の規定により防衛大臣の承認を得ようとするときは、様式第三十九による申請書に、次に掲げる事項を記載して、これを防衛大臣に提出しなければならない。一製造等を行おうとする他製品二他製品の製造等に必要となる受託指定装備品製造施設等の範囲三他製品の製造等の方法四他製品の製造等を行う期間の始期及び終期２防衛大臣は、前項各号に掲げる事項が全て記載された申請書の提出を受けた場合において、速やかに指定装備品等の製造等の目的の確実な達成の観点からその内容を審査し、法第三十一条の承認をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、申請者に様式第四十による通知書を交付するものとする。３防衛大臣は、法第三十一条の承認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十一による通知書を申請者に交付するものとする。（立入検査の証明書）第三十五条法第三十二条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四十二によるものとする。附　則この省令は、令和五年十月一日から施行する。ただし、第二十八条の規定は、法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。様式第一（第２条第１項第１号関係）様式第二（第２条第１項第２号関係）様式第三（第２条第１項第３号関係）様式第四（第２条第１項第４号関係）様式第五（第２条第１項第５号関係）様式第六（第３条第１項関係）様式第七（第３条第３項関係）様式第八（第４条第１項関係）様式第九（第４条第４項関係）様式第十（第４条第６項関係）様式第十一（第５条第２項関係）様式第十二（第６条関係）様式第十三（第７条第１項関係）様式第十四（第８条第１項関係）様式第十五（第８条第３項関係）様式第十六（第８条第４項関係）様式第十七（第９条第１項関係）様式第十八（第９条第４項関係）様式第十九（第９条第６項関係）様式第二十（第９条第７項関係）様式第二十一（第１０条第２項関係）様式第二十二（第１０条第４項関係）様式第二十三（第１１条関係）様式第二十四（第１３条関係）様式第二十五（第１４条第１項関係）様式第二十六（第１４条第２項関係）様式第二十七（第１５条第１項関係）様式第二十八（第１８条関係）様式第二十九（第１９条第１項関係）様式第三十（第１９条第２項関係）様式第三十一（第２１条第１項関係）様式第三十二（第２１条第２項関係）様式第三十三（第２５条関係）様式第三十四（第２６条関係）様式第三十五（第２８条関係）様式第三十六（第２９条第１項関係）様式第三十七（第２９条第２項関係）様式第三十八（第３３条関係）様式第三十九（第３４条第１項関係）様式第四十（第３４条第２項関係）様式第四十一（第３４条第３項関係）様式第四十二（第３５条関係）	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの省令において使用する用語は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（装備品安定製造等確保計画の認定の申請）", "article_number": "2", "article_text": "（装備品安定製造等確保計画の認定の申請）\n第二条\n\n法第四条第一項の規定により装備品安定製造等確保計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、次に掲げる取組に応じ、それぞれ次に定める様式による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。\n一\n法第四条第一項第一号に掲げる取組\n様式第一\n二\n法第四条第一項第二号に掲げる取組\n様式第二\n三\n法第四条第一項第三号に掲げる取組\n様式第三\n四\n法第四条第一項第四号に掲げる取組\n様式第四\n五\n法第四条第一項各号に関する取組（サプライヤー（防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している申請者に対し、当該指定装備品等の製造等のために、直接又は間接に、部品若しくは構成品を供給し、又は役務を提供する装備品製造等事業者をいう。）が行う特定取組が申請者による当該指定装備品等の安定的な製造等の確保に資するよう、申請者が当該サプライヤーに対し、必要に応じ、直接又は間接に指導、助言及び調整をするものに限る。）\n様式第五\n２\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n一\n申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書\n二\n申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）\n三\n申請者が次のいずれにも該当しないことを誓約する書類\nイ\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）\nロ\n法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの\nハ\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n３\n防衛大臣は、次条第一項の審査のために必要があるときは、申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類のほか、装備品安定製造等確保計画が法第四条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n４\n法第四条第二項第五号の防衛省令で定める事項は、装備品安定製造等確保計画に係る特定取組を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又はこれらに類する行為（以下「免許等」という。）を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（装備品安定製造等確保計画の認定）", "article_number": "3", "article_text": "（装備品安定製造等確保計画の認定）\n第三条\n\n防衛大臣は、法第四条第一項の規定により同条第二項各号に掲げる事項が全て記載された装備品安定製造等確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該装備品安定製造等確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。\n２\n防衛大臣は、前項の審査において、提出を受けた装備品安定製造等確保計画に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、当該装備品安定製造等確保計画の修正を求めるものとする。\nこの場合において、当該申請者は、当該修正をした装備品安定製造等確保計画を防衛大臣に提出することができる。\n３\n防衛大臣は、申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第四条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を申請者に交付するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（装備品安定製造等確保計画の変更）", "article_number": "4", "article_text": "（装備品安定製造等確保計画の変更）\n第四条\n\n法第四条第一項の規定により認定を受けた装備品安定製造等確保計画（以下「認定装備品安定製造等確保計画」という。）について、法第六条第一項の規定により変更の認定を受けようとする認定装備品安定製造等確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第八による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に防衛大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n一\n認定装備品安定製造等確保計画に従って行われる特定取組の実施状況を記載した書類\n二\n第二条第二項各号に掲げる書類\n３\n防衛大臣は、次項の審査のために必要があるときは、変更申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定装備品安定製造等確保計画が法第六条第二項において準用する法第四条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n４\n防衛大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第六条第二項において準用する法第四条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請書に係る認定装備品安定製造等確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、変更申請者に様式第九による認定書を交付するものとする。\n５\n防衛大臣は、前項の審査において、認定の申請のあった認定装備品安定製造等確保計画の変更に関し必要があると認めるときは、変更申請者に対し、当該変更の修正を求めるものとする。\nこの場合において、当該変更申請者は、当該修正をした申請書を防衛大臣に提出することができる。\n６\n防衛大臣は、変更申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第六条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十による通知書を変更申請者に交付するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（装備品安定製造等確保計画の軽微な変更）", "article_number": "5", "article_text": "（装備品安定製造等確保計画の軽微な変更）\n第五条\n\n法第六条第一項ただし書の防衛省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更\n二\n認定装備品安定製造等確保計画の実施期間の六月以内の変更\n三\n認定装備品安定製造等確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（当該資金の額について一億円以上の増減を伴うものを除く。）\n四\n前三号に掲げるもののほか、認定装備品安定製造等確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更\n２\n前項に規定する認定装備品安定製造等確保計画の軽微な変更を行った認定装備品安定製造等確保事業者は、遅滞なく、様式第十一によりその旨を防衛大臣に届け出なければならない。\n３\n防衛大臣は、前項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が認定装備品安定製造等確保計画に記載されている内容に実質的な変更を伴うものであると認めるときは、当該届出をした認定装備品安定製造等確保事業者に対し、当該認定装備品安定製造等確保計画の変更について防衛大臣の認定を受けなければならない旨を告げるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（装備移転仕様等調整の求め）", "article_number": "6", "article_text": "（装備移転仕様等調整の求め）\n第六条\n\n防衛大臣は、法第九条第一項の規定により装備品製造等事業者に対し、装備移転仕様等調整を求めるときは、様式第十二による要求書を当該装備品製造等事業者に交付するものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（装備移転仕様等調整計画の認定の申請）", "article_number": "7", "article_text": "（装備移転仕様等調整計画の認定の申請）\n第七条\n\n法第九条第一項の規定により装備移転仕様等調整計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、様式第十三による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n一\n申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書\n二\n申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）\n三\n申請者が次のいずれにも該当しないことを誓約する書類\nイ\n暴力団員等\nロ\n法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの\nハ\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n３\n防衛大臣は、次条第一項の審査のために必要があるときは、申請者に対し、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、装備移転仕様等調整計画が法第九条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n４\n法第九条第二項第五号の防衛省令で定める事項は、装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許等を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（装備移転仕様等調整計画の認定）", "article_number": "8", "article_text": "（装備移転仕様等調整計画の認定）\n第八条\n\n防衛大臣は、法第九条第一項の規定により同条第二項各号に掲げる事項が全て記載された装備移転仕様等調整計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該装備移転仕様等調整計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第十四による認定書を交付するものとする。\n２\n防衛大臣は、前項の審査において、提出を受けた装備移転仕様等調整計画に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、当該装備移転仕様等調整計画の修正を求めるものとする。\nこの場合において、当該申請者は、当該修正をした装備移転仕様等調整計画を防衛大臣に提出することができる。\n３\n防衛大臣は、申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第九条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十五による通知書を申請者に交付するものとする。\n４\n防衛大臣は、法第十条の規定により指定装備移転支援法人に通知するときは、様式第十六により、次に掲げる事項を通知するものとする。\n一\n認定の日付\n二\n装備移転仕様等調整計画認定番号\n三\n認定装備移転事業者の名称", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（装備移転仕様等調整計画の変更）", "article_number": "9", "article_text": "（装備移転仕様等調整計画の変更）\n第九条\n\n法第十一条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の変更の認定を受けようとする認定装備移転事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第十七による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。\n２\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に防衛大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n一\n認定装備移転仕様等調整計画に従って行われる装備移転仕様等調整の実施状況を記載した書類\n二\n第七条第二項各号に掲げる書類\n３\n防衛大臣は、次項の審査のために必要があるときは、変更申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定装備移転仕様等調整計画が法第十一条第二項において準用する法第九条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n４\n防衛大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十一条第二項において準用する法第九条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請書に係る認定装備移転仕様等調整計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第十八による認定書を交付するものとする。\n５\n防衛大臣は、前項の審査において、認定の申請のあった認定装備移転仕様等調整計画の変更に関し必要があると認めるときは、変更申請者に対し、当該変更の修正を求めるものとする。\nこの場合において、当該変更申請者は、当該修正をした申請書を防衛大臣に提出することができる。\n６\n防衛大臣は、変更申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第十一条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十九による通知書を変更申請者に交付するものとする。\n７\n防衛大臣は、法第十一条第二項において準用する同法第十条の規定により指定装備移転支援法人に通知するときは、様式第二十により、次に掲げる事項を通知するものとする。\n一\n変更の認定の日付\n二\n変更後の装備移転仕様等調整計画認定番号\n三\n認定装備移転事業者の名称", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（装備移転仕様等調整計画の軽微な変更）", "article_number": "10", "article_text": "（装備移転仕様等調整計画の軽微な変更）\n第十条\n\n法第十一条第一項ただし書の防衛省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n一\n氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更\n二\n認定装備移転仕様等調整計画の実施期間の六月以内の変更\n三\n認定装備移転仕様等調整計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（法第十五条第三項第一号の規定により指定装備移転支援法人が認定装備移転事業者に交付する助成金の額の変更を除く。）\n四\n前三号に掲げるもののほか、認定装備移転仕様等調整計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更\n２\n前項に規定する認定装備移転仕様等調整計画の軽微な変更を行った認定装備移転事業者は、遅滞なく、様式第二十一により、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。\n３\n防衛大臣は、前項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が認定装備移転仕様等調整計画に記載されている内容に実質的な変更を伴うものであると認めるときは、当該届出をした認定装備移転事業者に対し、当該認定装備移転仕様等調整計画の変更について防衛大臣の認定を受けなければならない旨を告げるものとする。\n４\n防衛大臣は、第二項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が第一項に規定する軽微な変更と認めるときは、遅滞なく、様式第二十二により、その旨を指定装備移転支援法人に通知しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（実施状況の報告）", "article_number": "11", "article_text": "（実施状況の報告）\n第十一条\n\n認定装備移転事業者は、法第十二条の規定による防衛大臣の求めがある場合には、認定装備移転仕様等調整計画の実施状況を、様式第二十三により防衛大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（装備移転仕様等調整の実施の支障時等の報告）", "article_number": "12", "article_text": "（装備移転仕様等調整の実施の支障時等の報告）\n第十二条\n\n認定装備移転事業者は、認定装備移転仕様等調整計画の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、防衛大臣にその旨を報告しなければならない。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（改善命令の方法）", "article_number": "13", "article_text": "（改善命令の方法）\n第十三条\n\n法第十三条に規定する命令は、様式第二十四の改善命令書により行うものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（装備移転仕様等調整計画の認定の取消し）", "article_number": "14", "article_text": "（装備移転仕様等調整計画の認定の取消し）\n第十四条\n\n防衛大臣は、法第十四条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該認定が取り消される認定装備移転事業者に交付するものとする。\n２\n防衛大臣は、法第十四条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の認定を取り消したときは、様式第二十六により、当該認定を取り消した日付、装備移転仕様等調整計画認定番号及び装備品製造等事業者の名称を指定装備移転支援法人に対して通知するものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（指定装備移転支援法人の指定の申請）", "article_number": "15", "article_text": "（指定装備移転支援法人の指定の申請）\n第十五条\n\n法第十五条第一項の規定により指定を受けようとする法人（以下「申請法人」という。）は、様式第二十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。\n一\n定款の写し\n二\n登記事項証明書\n三\n役員及び装備移転支援業務に関する事務に従事する職員の氏名及び略歴を記載した書類\n四\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n五\n装備移転支援業務の実施に関する基本的な計画\n六\n装備移転支援業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類\n七\n申請法人が法第十五条第二項各号に該当しない旨を誓約する書類\n八\n役員が法第十五条第二項第一号に該当する者又は同項第三号に規定するいずれかの罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者でない旨を当該役員が誓約する書類\n九\n申請法人の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）\n十\n装備移転支援業務に関し知り得た秘密を確実に保持するために講ずる措置に関する書類\n２\n防衛大臣は、前項の申請書及び同項各号に掲げる書類のほか、申請法人が法第十五条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。\n３\n法第十五条第一項第三号の防衛省令で定める基準は、装備移転支援業務に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を確実に保持するために必要な措置が講じられていることとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（指定装備移転支援法人の業務）", "article_number": "16", "article_text": "（指定装備移転支援法人の業務）\n第十六条\n\n指定装備移転支援法人は、基本方針の定めるところにより、装備移転支援業務を公正かつ適正に行わなければならない。\n２\n指定装備移転支援法人は、法第十五条第三項第二号に掲げる業務を行うに当たっては、相談窓口を設置した上で、装備移転仕様等調整を実施しようとする者の照会及び相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行わなければならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（装備移転支援実施基準）", "article_number": "17", "article_text": "（装備移転支援実施基準）\n第十七条\n\n防衛大臣は、法第十五条第四項の規定により装備移転支援実施基準を定めるに当たっては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n装備移転支援業務の具体的内容及び実施体制に関する事項\n二\n装備移転支援業務の実施方法に関する事項\n三\n装備移転支援業務に関する秘密の保持に関する事項\n四\nその他装備移転支援業務の実施に関し必要な事項", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（指定装備移転支援法人の名称等の変更の届出）", "article_number": "18", "article_text": "（指定装備移転支援法人の名称等の変更の届出）\n第十八条\n\n法第十六条第二項の規定による届出は、様式第二十八による届出書により行わなければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（装備移転支援業務規程の認可の申請等）", "article_number": "19", "article_text": "（装備移転支援業務規程の認可の申請等）\n第十九条\n\n指定装備移転支援法人は、法第十七条第一項前段の規定により装備移転支援業務規程の認可を受けようとするときは、様式第二十九による申請書に当該認可に係る装備移転支援業務規程を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。\n２\n指定装備移転支援法人は、法第十七条第一項後段の規定により装備移転支援業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。\n一\n変更する規定の新旧対照表\n二\n変更後の装備移転支援業務規程\n三\n変更に関する意思の決定を証する書類", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（装備移転支援業務規程の記載事項）", "article_number": "20", "article_text": "（装備移転支援業務規程の記載事項）\n第二十条\n\n法第十七条第二項第一号ニの防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n助成金の交付の方法及び実施体制に関する事項\n二\n助成金の交付の取消し及び返還に関する事項\n三\nその他助成金の交付に関し必要な事項\n２\n法第十七条第二項第三号の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n装備移転支援業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n二\n法第十五条第三項第二号に掲げる業務に関する相談窓口の設置に関する事項\n三\n法第十五条第三項第一号に掲げる助成金の交付対象となる認定装備移転事業者に対する監査の実施に関する事項", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（事業計画等の認可の申請等）", "article_number": "21", "article_text": "（事業計画等の認可の申請等）\n第二十一条\n\n指定装備移転支援法人は、法第十九条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第十五条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第三十一による申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。\n２\n指定装備移転支援法人は、法第十九条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十二による申請書に変更後の事業計画書又は収支予算書を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（事業報告書等の提出）", "article_number": "22", "article_text": "（事業報告書等の提出）\n第二十二条\n\n指定装備移転支援法人は、法第十九条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（区分経理の方法）", "article_number": "23", "article_text": "（区分経理の方法）\n第二十三条\n\n法第二十条の規定による区分経理の方法は、同条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用について、その性質又は目的に従って区分する等の適正な基準により行うものとする。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（帳簿の記載）", "article_number": "24", "article_text": "（帳簿の記載）\n第二十四条\n\n指定装備移転支援法人は、法第二十二条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。\n２\n法第二十二条の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n装備移転支援業務の実施状況\n二\n法第十八条第二項の規定により国から交付された補助金の額の総額\n三\n法第十八条第二項の規定により国から交付された補助金の執行の状況\n四\n基金を運用して得た利子その他の収入金の総額\n３\n前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "25", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第二十五条\n\n法第二十三条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第三十三によるものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（監督命令の方法）", "article_number": "26", "article_text": "（監督命令の方法）\n第二十六条\n\n法第二十四条に規定する命令は、様式第三十四の監督命令書により行うものとする。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（装備移転支援業務の引継ぎ）", "article_number": "27", "article_text": "（装備移転支援業務の引継ぎ）\n第二十七条\n\n法第二十五条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る指定装備移転支援法人は、遅滞なく、次に掲げる事項を行わなければならない。\n一\n防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に装備移転支援業務を引き継ぐこと。\n二\n防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に帳簿その他の装備移転支援業務に関する書類を引き継ぐこと。\n三\n防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に装備移転支援業務に係る財産（次号による納付に係る金額に相当するものを除く。）を引き渡すこと。\n四\n交付を受けた補助金のうち、防衛大臣が定める金額を国庫に納付すること。\n五\nその他防衛大臣が必要と認める事項", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（装備品等秘密の表示）", "article_number": "28", "article_text": "（装備品等秘密の表示）\n第二十八条\n\n法第二十七条第二項に規定する表示は、様式第三十五によるものとする。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（施設委託管理業務規程の認可の申請等）", "article_number": "29", "article_text": "（施設委託管理業務規程の認可の申請等）\n第二十九条\n\n施設委託管理者は、法第三十条第二項前段の規定により施設委託管理業務規程の認可を受けようとするときは、様式第三十六による申請書に当該認可に係る施設委託管理業務規程を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。\n２\n施設委託管理者は、法第三十条第二項後段の規定により施設委託管理業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。\n一\n変更する規定の新旧対照表\n二\n変更後の施設委託管理業務規程\n三\n変更に関する意思の決定を証する書類", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（施設委託管理業務規程の記載事項）", "article_number": "30", "article_text": "（施設委託管理業務規程の記載事項）\n第三十条\n\n法第三十条第四項の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n一\n施設委託管理業務の実施の方法に関する事項\n二\n施設委託管理業務に関する書類の管理に関する事項\n三\n管理を委託された指定装備品製造施設等（以下「受託指定装備品製造施設等」という。）において当該指定装備品等以外の製品（以下「他製品」という。）の製造等を行う場合には、当該他製品の製造等に関する事項\n四\nその他施設委託管理業務の実施に関し必要な事項", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（事業報告書等の提出）", "article_number": "31", "article_text": "（事業報告書等の提出）\n第三十一条\n\n施設委託管理者は、法第三十条第六項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（区分経理の方法）", "article_number": "32", "article_text": "（区分経理の方法）\n第三十二条\n\n施設委託管理者は、施設委託管理業務に係る経理について特別の勘定を設け、施設委託管理業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。\n２\n施設委託管理者は、施設委託管理業務と施設委託管理業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（監督命令の方法）", "article_number": "33", "article_text": "（監督命令の方法）\n第三十三条\n\n法第三十条第八項に規定する命令は、様式第三十八の監督命令書により行うものとする。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（防衛大臣の承認）", "article_number": "34", "article_text": "（防衛大臣の承認）\n第三十四条\n\n施設委託管理者は、法第三十一条の規定により防衛大臣の承認を得ようとするときは、様式第三十九による申請書に、次に掲げる事項を記載して、これを防衛大臣に提出しなければならない。\n一\n製造等を行おうとする他製品\n二\n他製品の製造等に必要となる受託指定装備品製造施設等の範囲\n三\n他製品の製造等の方法\n四\n他製品の製造等を行う期間の始期及び終期\n２\n防衛大臣は、前項各号に掲げる事項が全て記載された申請書の提出を受けた場合において、速やかに指定装備品等の製造等の目的の確実な達成の観点からその内容を審査し、法第三十一条の承認をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、申請者に様式第四十による通知書を交付するものとする。\n３\n防衛大臣は、法第三十一条の承認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十一による通知書を申請者に交付するものとする。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（立入検査の証明書）", "article_number": "35", "article_text": "（立入検査の証明書）\n第三十五条\n\n法第三十二条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四十二によるものとする。", "article_title": "第三十五条" } ]
505M60002000016	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60002000016	505M60002000016_20231124_000000000000000	令和五年防衛省令第十六号	Reiwa	5	MinisterialOrdinance	16	MinisterialOrdinance	防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令	防衛	Defense	Défense	2023-11-24	2024-07-22T10:12:01+09:00	令和五年防衛省令第十六号防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第七十八号）附則第二条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令を次のように定める。（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）第一条令和五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。（特定任期付職員の俸給月額の切替え）第二条切替日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、人事院規則九―一五〇（令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。附　則この省令は、公布の日から施行し、令和五年四月一日から適用する。	[ { "article_caption": "（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）", "article_number": "1", "article_text": "（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）\n第一条\n\n令和五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定任期付職員の俸給月額の切替え）", "article_number": "2", "article_text": "（特定任期付職員の俸給月額の切替え）\n第二条\n\n切替日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、人事院規則九―一五〇（令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。", "article_title": "第二条" } ]
505M60080000001	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60080000001	505M60080000001_20230401_000000000000000	令和五年原子力規制委員会規則第一号	Reiwa	5	Rule	1	Rule	原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則	工業	Industry	Industrie	2023-03-30	2024-07-21T23:54:16+09:00	令和五年原子力規制委員会規則第一号原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定を実施するため、原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則を次のように定める。次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。一核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十一第一項、第五十一条の三十三第一項、第六十一条の二の二第三項第一号（同法第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）、第六十一条の八の二第二項第一号、第六十一条の二十三第一項（同法第六十一条の二十三の二十において準用する場合を含む。）及び第六十八条第一項から第四項まで二放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十三条の二第一項及び第二項並びに第四十三条の三第一項附　則この規則は令和五年四月一日から施行する。別記様式（本則関係）	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。\n一\n核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の三十一第一項、第五十一条の三十三第一項、第六十一条の二の二第三項第一号（同法第六十四条の三第八項において準用する場合を含む。）、第六十一条の八の二第二項第一号、第六十一条の二十三第一項（同法第六十一条の二十三の二十において準用する場合を含む。）及び第六十八条第一項から第四項まで\n二\n放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第四十三条の二第一項及び第二項並びに第四十三条の三第一項", "article_title": "第一条" } ]
505M60800000001	https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60800000001	505M60800000001_20231225_505M60800000005	令和五年公害等調整委員会規則第一号	Reiwa	5	Rule	1	Rule	公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則	行政手続	Administrative Procedure	Procédure administrative	2023-03-31	2024-07-22T02:54:04+09:00	令和五年公害等調整委員会規則第一号公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。（趣旨）第一条公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。次項において同じ。）に特段の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。２公害等調整委員会関係法令に規定する手続等（情報通信技術活用法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用法及びこの規則の規定の例による。（定義）第二条この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。２この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一電子署名次に掲げるものをいう。イ電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名ロ政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名ハ地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名二電子証明書次に掲げるもの（行政機関等が情報通信技術活用法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。イ商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書ロ電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）ハ電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書（申請等に係る電子情報処理組織）第三条情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。（電子情報処理組織による申請等）第四条情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。２前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。（情報通信技術による手数料の納付）第五条情報通信技術活用法第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第六条情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合二申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合（処分通知等に係る電子情報処理組織）第七条情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。（電子情報処理組織による処分通知等）第八条行政機関等は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。（処分通知等を受ける旨の表示の方式）第九条情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。一第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力二電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところによる届出（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）第十条情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合二処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合（電磁的記録による縦覧等）第十一条行政機関等は、情報通信技術活用法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。（電磁的記録による作成等）第十二条行政機関等は、情報通信技術活用法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。（氏名又は名称を明らかにする措置）第十三条情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。）及び第四条第二項ただし書に規定する措置とする。２情報通信技術活用法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。３情報通信技術活用法第九条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。（委任）第十四条この規則に定めるもののほか、公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。附　則この規則は、令和五年四月一日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\n公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。次項において同じ。）に特段の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。\n２\n公害等調整委員会関係法令に規定する手続等（情報通信技術活用法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令に特段の定めのある場合を除くほか、情報通信技術活用法及びこの規則の規定の例による。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。\n２\nこの規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n電子署名\n次に掲げるものをいう。\nイ\n電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名\nロ\n政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名\nハ\n地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名\n二\n電子証明書\n次に掲げるもの（行政機関等が情報通信技術活用法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。\nイ\n商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書\nロ\n電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。）\nハ\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（申請等に係る電子情報処理組織）", "article_number": "3", "article_text": "（申請等に係る電子情報処理組織）\n第三条\n\n情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織による申請等）", "article_number": "4", "article_text": "（電子情報処理組織による申請等）\n第四条\n\n情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。\n２\n前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。\nただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（情報通信技術による手数料の納付）", "article_number": "5", "article_text": "（情報通信技術による手数料の納付）\n第五条\n\n情報通信技術活用法第六条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）", "article_number": "6", "article_text": "（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）\n第六条\n\n情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合\n二\n申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（処分通知等に係る電子情報処理組織）", "article_number": "7", "article_text": "（処分通知等に係る電子情報処理組織）\n第七条\n\n情報通信技術活用法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（電子情報処理組織による処分通知等）", "article_number": "8", "article_text": "（電子情報処理組織による処分通知等）\n第八条\n\n行政機関等は、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（処分通知等を受ける旨の表示の方式）", "article_number": "9", "article_text": "（処分通知等を受ける旨の表示の方式）\n第九条\n\n情報通信技術活用法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。\n一\n第七条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力\n二\n電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところによる届出", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）", "article_number": "10", "article_text": "（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）\n第十条\n\n情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n一\n処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合\n二\n処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による縦覧等）", "article_number": "11", "article_text": "（電磁的記録による縦覧等）\n第十一条\n\n行政機関等は、情報通信技術活用法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（電磁的記録による作成等）", "article_number": "12", "article_text": "（電磁的記録による作成等）\n第十二条\n\n行政機関等は、情報通信技術活用法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成等を行うものとする。\nただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（氏名又は名称を明らかにする措置）", "article_number": "13", "article_text": "（氏名又は名称を明らかにする措置）\n第十三条\n\n情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名（当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。）及び第四条第二項ただし書に規定する措置とする。\n２\n情報通信技術活用法第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。\n３\n情報通信技術活用法第九条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、電子署名とする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（委任）", "article_number": "14", "article_text": "（委任）\n第十四条\n\nこの規則に定めるもののほか、公害等調整委員会関係法令に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。", "article_title": "第十四条" } ]
505RJNJ09150000	https://laws.e-gov.go.jp/law/505RJNJ09150000	505RJNJ09150000_20240401_506RJNJ01004030	令和五年人事院規則九―一五〇	Reiwa	5	Rule	9,150	Rule	人事院規則九―一五〇（令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）	国家公務員	National Public Service	Fonction publique nationale	2023-11-24	2024-07-22T03:37:16+09:00	令和五年人事院規則九―一五〇人事院規則九―一五〇（令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）人事院は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十三号）に基づき、同法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替えに関し次の人事院規則を制定する。令和五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、その者の切替日の前日における俸給月額に対応する次の表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。切替日の前日における俸給月額新俸給月額円円９５０，０００９６０，０００１，０７０，０００１，０８１，０００１，１７５，０００１，１７８，０００附　則この規則は、公布の日から施行する。附　則この規則は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n令和五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において任期付職員法第七条第三項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、その者の切替日の前日における俸給月額に対応する次の表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。\n切替日の前日における俸給月額\n新俸給月額\n円\n円\n９５０，０００\n９６０，０００\n１，０７０，０００\n１，０８１，０００\n１，１７５，０００\n１，１７８，０００", "article_title": "第一条" } ]
506AC0000000001	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000001	506AC0000000001_20240221_000000000000000	令和六年法律第一号	Reiwa	6	Act	1	Act	令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律	国税	National Tax	Impôts nationaux	2024-02-21	2024-07-21T17:16:56+09:00	令和六年法律第一号令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　所得税法の特例（第三条―第六条）第三章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例（第七条）附則第一章　総則（趣旨）第一条この法律は、令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）の特例を定めるものとする。（定義）第二条この法律において「令和六年能登半島地震災害」とは、令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害をいう。２次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一居住者所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。二確定申告書所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。三修正申告書国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。四更正請求書国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。五不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得をいう。六事業所得の金額所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額をいう。第二章　所得税法の特例（雑損控除の特例）第三条居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第七十二条第一項に規定する資産について令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（令和六年能登半島地震災害に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この項において「災害関連支出」という。）の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項及び次条第四項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（災害関連支出がある場合には、次項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「損失対象金額」という。）について、その居住者の選択により、令和五年において生じた同法第七十二条第一項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その居住者の令和六年分以後の年分で当該損失対象金額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。２前項の規定は、令和五年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）第四条居住者の有する棚卸資産（所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産をいう。）について令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（令和六年能登半島地震災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この条において「災害関連支出」という。）の金額を含む。以下この項において「棚卸資産震災損失額」という。）がある場合には、棚卸資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、第五項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日（次項から第四項までにおいて「申告書等提出日」という。）の前日までに支出したものに限る。以下この項において「棚卸資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、令和五年において生じたものとして、その者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる。この場合において、当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入された当該棚卸資産損失対象額は、その者の令和六年分以後の年分で当該棚卸資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該棚卸資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。２居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。）その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項及び第四項において「固定資産震災損失額」という。）がある場合には、固定資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「固定資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、令和五年において生じた同法第五十一条第一項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該固定資産損失対象額は、その者の令和六年分以後の年分で当該固定資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該固定資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。３居住者の有する山林について令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項において「山林震災損失額」という。）がある場合には、山林震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「山林損失対象額」という。）について、その者の選択により、令和五年において生じた所得税法第五十一条第三項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該山林損失対象額は、その者の令和六年分以後の年分で当該山林損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該山林損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。４居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され、又はこれらの所得の基因となる所得税法第五十一条第四項に規定する資産について令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額及び固定資産震災損失額又は特例損失金額を除く。以下この項において「業務用資産震災損失額」という。）がある場合には、業務用資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「業務用資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、令和五年において生じた同条第四項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された金額に係る当該業務用資産損失対象額は、その者の令和六年分以後の年分で当該業務用資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該業務用資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。５前各項の規定は、令和五年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨及びこれらの規定により必要経費に算入される金額の記載がある場合に限り、適用する。（非居住者への適用）第五条前二条の規定は、非居住者（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。（政令への委任）第六条前三条に定めるもののほか、この章の規定の適用がある場合における所得税法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。第三章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例第七条令和六年能登半島地震災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者については、その者の選択により、当該被害を令和五年において受けたものとして、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定を適用することができる。この場合において、令和五年分の所得税について同条の規定の適用を受けた者に係る令和六年分の所得税についての同条の規定の適用については、当該令和六年能登半島地震災害による被害を同年において受けなかったものとみなす。２前項の規定の適用を受ける場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（施行日前に確定申告書を提出した者等に係る更正の請求）２この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に令和五年分の所得税につき第二条第二項第二号に規定する確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同項第三号に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき第二章又は第三章の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して五年を経過する日までに、税務署長に対し、同法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの法律は、令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）の特例を定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「令和六年能登半島地震災害」とは、令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害をいう。\n２\n次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n居住者\n所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。\n二\n確定申告書\n所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。\n三\n修正申告書\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。\n四\n更正請求書\n国税通則法第二十三条第三項に規定する更正請求書をいう。\n五\n不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得\nそれぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得をいう。\n六\n事業所得の金額\n所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（雑損控除の特例）", "article_number": "3", "article_text": "（雑損控除の特例）\n第三条\n\n居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第七十二条第一項に規定する資産について令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（令和六年能登半島地震災害に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この項において「災害関連支出」という。）の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項及び次条第四項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（災害関連支出がある場合には、次項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「損失対象金額」という。）について、その居住者の選択により、令和五年において生じた同法第七十二条第一項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。\nこの場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その居住者の令和六年分以後の年分で当該損失対象金額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。\n２\n前項の規定は、令和五年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）", "article_number": "4", "article_text": "（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）\n第四条\n\n居住者の有する棚卸資産（所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産をいう。）について令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（令和六年能登半島地震災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この条において「災害関連支出」という。）の金額を含む。以下この項において「棚卸資産震災損失額」という。）がある場合には、棚卸資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、第五項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日（次項から第四項までにおいて「申告書等提出日」という。）の前日までに支出したものに限る。以下この項において「棚卸資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、令和五年において生じたものとして、その者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる。\nこの場合において、当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入された当該棚卸資産損失対象額は、その者の令和六年分以後の年分で当該棚卸資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該棚卸資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。\n２\n居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。）その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項及び第四項において「固定資産震災損失額」という。）がある場合には、固定資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「固定資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、令和五年において生じた同法第五十一条第一項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。\nこの場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該固定資産損失対象額は、その者の令和六年分以後の年分で当該固定資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該固定資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。\n３\n居住者の有する山林について令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。以下この項において「山林震災損失額」という。）がある場合には、山林震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「山林損失対象額」という。）について、その者の選択により、令和五年において生じた所得税法第五十一条第三項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。\nこの場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該山林損失対象額は、その者の令和六年分以後の年分で当該山林損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該山林損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。\n４\n居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され、又はこれらの所得の基因となる所得税法第五十一条第四項に規定する資産について令和六年能登半島地震災害により生じた損失の金額（災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額及び固定資産震災損失額又は特例損失金額を除く。以下この項において「業務用資産震災損失額」という。）がある場合には、業務用資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「業務用資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、令和五年において生じた同条第四項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。\nこの場合において、同項の規定により必要経費に算入された金額に係る当該業務用資産損失対象額は、その者の令和六年分以後の年分で当該業務用資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法の規定の適用については、当該業務用資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。\n５\n前各項の規定は、令和五年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨及びこれらの規定により必要経費に算入される金額の記載がある場合に限り、適用する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（非居住者への適用）", "article_number": "5", "article_text": "（非居住者への適用）\n第五条\n\n前二条の規定は、非居住者（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "6", "article_text": "（政令への委任）\n第六条\n\n前三条に定めるもののほか、この章の規定の適用がある場合における所得税法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n令和六年能登半島地震災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者については、その者の選択により、当該被害を令和五年において受けたものとして、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定を適用することができる。\nこの場合において、令和五年分の所得税について同条の規定の適用を受けた者に係る令和六年分の所得税についての同条の規定の適用については、当該令和六年能登半島地震災害による被害を同年において受けなかったものとみなす。\n２\n前項の規定の適用を受ける場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第七条" } ]
506AC0000000011	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000011	506AC0000000011_20241225_506AC0000000073	令和六年法律第十一号	Reiwa	6	Act	11	Act	二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法	文化	Culture	Culture	2024-03-30	2024-12-25T13:20:20+09:00	令和六年法律第十一号二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（目的等）第一条この法律は、令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会に関し、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府委員の設置及びその任務、給与等について定めることを目的とする。２この法律において「国際博覧会条約」とは、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正により改正された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約をいう。（二千二十七年国際園芸博覧会政府委員）第二条外務省に、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員（以下「委員」という。）一人を置く。２委員は、特別職の国家公務員とし、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第四条に規定する外務職員以外の外務公務員とする。（任務）第三条委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する事項について、国際博覧会条約（国際博覧会条約第二十七条の規定に基づいて制定された二千二十七年国際園芸博覧会一般規則を含む。）の定めるところにより、日本国政府を代表することを任務とする。第四条関係府省の長は、委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとるものとする。（任免）第五条委員の任免は、外務大臣の申出により内閣が行う。２委員は、その任務を終了したときは、解任されるものとする。（給与及び災害補償）第六条委員の俸給月額は、百十九万千円とし、その他委員の給与、委員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた委員に対する福祉事業については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員の例による。附　則１この法律は、令和六年四月一日から施行する。２この法律は、二千二十七年国際園芸博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日にその効力を失う。附　則（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。２第一条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「第一条改正後給与法」という。）並びに第三条の規定による改正後の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法及び同条の規定による改正後の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（次条及び附則第四条においてそれぞれ「改正後の政府代表臨時措置法」及び「改正後の政府委員臨時措置法」という。）の規定は、令和六年四月一日から適用する。（当分の間の内閣総理大臣等の俸給月額等）第二条５第二項又は第三項の規定が適用される場合における二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の期末手当の支給についての改正後の政府委員臨時措置法第六条の規定の適用については、同条中「第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員」とあるのは、「第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員（特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十三号）附則第二条第一項に規定する内閣総理大臣等を除く。）」とする。（給与の内払）第四条第一条改正後給与法、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法又は同条の規定による改正前の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後給与法、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。（政令への委任）第五条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（目的等）", "article_number": "1", "article_text": "（目的等）\n第一条\n\nこの法律は、令和九年に開催される二千二十七年国際園芸博覧会に関し、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府委員の設置及びその任務、給与等について定めることを目的とする。\n２\nこの法律において「国際博覧会条約」とは、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正により改正された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（二千二十七年国際園芸博覧会政府委員）", "article_number": "2", "article_text": "（二千二十七年国際園芸博覧会政府委員）\n第二条\n\n外務省に、二千二十七年国際園芸博覧会政府委員（以下「委員」という。）一人を置く。\n２\n委員は、特別職の国家公務員とし、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第四条に規定する外務職員以外の外務公務員とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（任務）", "article_number": "3", "article_text": "（任務）\n第三条\n\n委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する事項について、国際博覧会条約（国際博覧会条約第二十七条の規定に基づいて制定された二千二十七年国際園芸博覧会一般規則を含む。）の定めるところにより、日本国政府を代表することを任務とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n関係府省の長は、委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置をとるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（任免）", "article_number": "5", "article_text": "（任免）\n第五条\n\n委員の任免は、外務大臣の申出により内閣が行う。\n２\n委員は、その任務を終了したときは、解任されるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（給与及び災害補償）", "article_number": "6", "article_text": "（給与及び災害補償）\n第六条\n\n委員の俸給月額は、百十九万千円とし、その他委員の給与、委員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた委員に対する福祉事業については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員の例による。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（施行期日等）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日等）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から施行する。\n２\n第一条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「第一条改正後給与法」という。）並びに第三条の規定による改正後の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法及び同条の規定による改正後の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（次条及び附則第四条においてそれぞれ「改正後の政府代表臨時措置法」及び「改正後の政府委員臨時措置法」という。）の規定は、令和六年四月一日から適用する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（当分の間の内閣総理大臣等の俸給月額等）", "article_number": "2", "article_text": "（当分の間の内閣総理大臣等の俸給月額等）\n第二条\n\n\n５\n第二項又は第三項の規定が適用される場合における二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の期末手当の支給についての改正後の政府委員臨時措置法第六条の規定の適用については、同条中「第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員」とあるのは、「第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員（特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和六年法律第七十三号）附則第二条第一項に規定する内閣総理大臣等を除く。）」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（給与の内払）", "article_number": "4", "article_text": "（給与の内払）\n第四条\n\n第一条改正後給与法、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法又は同条の規定による改正前の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第一条改正後給与法、改正後の政府代表臨時措置法又は改正後の政府委員臨時措置法の規定による給与の内払とみなす。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "5", "article_text": "（政令への委任）\n第五条\n\n前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第五条" } ]
506AC0000000018	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000018	506AC0000000018_20250401_000000000000000	令和六年法律第十八号	Reiwa	6	Act	18	Act	地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2024-04-19	2024-12-19T08:52:59+09:00	令和六年法律第十八号地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律目次第一章　総則（第一条―第七条）第二章　基本方針（第八条）第三章　地域生物多様性増進活動の促進等の措置第一節　認定増進活動実施計画等（第九条―第二十一条）第二節　生物多様性維持協定（第二十二条―第二十六条）第三節　地域における生物の多様性の増進に関するその他の措置（第二十七条・第二十八条）第四章　雑則（第二十九条―第三十六条）第五章　罰則（第三十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、生物の多様性の損失が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼしている中で、我が国においても生物の多様性の損失が続いている状況に鑑み、この状況を改善する地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等の措置を講じ、もって豊かな生物の多様性を確保し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「生物の多様性」とは、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第二条第一項に規定する生物の多様性をいう。２この法律において「生物の多様性の増進」とは、生物の多様性を維持し、回復し、又は創出することをいう。３この法律において「地域生物多様性増進活動」とは、里地、里山その他の人の活動により形成された生態系の維持又は回復、生態系の重要な構成要素である在来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する在来生物をいう。）の生息地又は生育地の保護又は整備、生態系に被害を及ぼす外来生物（同項に規定する外来生物をいう。）の防除及び鳥獣の管理その他の地域における生物の多様性の増進のための活動をいう。４この法律において「連携地域生物多様性増進活動」とは、地域生物多様性増進活動のうち、地域の自然的社会的条件に応じ、市町村と地域における多様な主体が有機的に連携して行うものをいう。（基本理念）第三条生物の多様性の増進は、豊かな生物の多様性を確保することが人類の存続の基盤であることを踏まえ、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、現在及び将来の国民が豊かな生物の多様性の恵沢を享受することができる、自然と共生する社会の実現を旨として、国及び地方公共団体並びに事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体の密接な連携の下に行われなければならない。（国の責務）第四条国は、我が国における生物の多様性の状況の推移を把握するよう努めるとともに、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、生物の多様性の増進に関する施策を総合的に策定し、及び推進するものとする。２国は、地方公共団体又は事業者、国民若しくはこれらの者の組織する民間の団体（次条第二項において「事業者等」という。）による地域生物多様性増進活動の促進を図るため、必要な資金の確保、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、基本理念にのっとり、その区域の自然的社会的状況に応じた生物の多様性の増進に関する施策を推進するよう努めるものとする。２地方公共団体は、地域生物多様性増進活動を自ら実施するとともに、その区域の事業者等の地域生物多様性増進活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。（事業者の努力）第六条事業者は、基本理念にのっとり、自らの事業活動における生物の多様性の重要性に対する関心と理解を深め、その事業活動の内容に即した地域生物多様性増進活動を実施するよう努めるものとする。（国民の努力）第七条国民は、基本理念にのっとり、生物の多様性の重要性に対する関心と理解を深め、地域生物多様性増進活動を実施し、又は地域生物多様性増進活動に協力するよう努めるものとする。第二章　基本方針第八条主務大臣は、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。一地域生物多様性増進活動の促進の意義に関する事項二地域生物多様性増進活動の促進のための施策に関する基本的事項三次条第一項に規定する増進活動実施計画及び第十一条第一項に規定する連携増進活動実施計画の作成に関する基本的事項四農林漁業に係る生産活動との調和その他の地域生物多様性増進活動の促進に際し配慮すべき事項五前各号に掲げるもののほか、地域生物多様性増進活動の促進に関する重要事項３基本方針は、生物多様性基本法第十一条第一項に規定する生物多様性国家戦略、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四条第一項の規定によりたてられた全国森林計画、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第十五条第一項に規定する基本方針及び都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十七条第一項に規定する緑地確保指針との調和が保たれたものでなければならない。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。５主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。第三章　地域生物多様性増進活動の促進等の措置第一節　認定増進活動実施計画等（増進活動実施計画の認定）第九条地域生物多様性増進活動を行おうとする者（連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村を除く。）は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、地域生物多様性増進活動の実施に関する計画（以下「増進活動実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。２増進活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一地域生物多様性増進活動の内容及び実施時期二地域生物多様性増進活動の区域三地域生物多様性増進活動の目標四地域生物多様性増進活動の実施体制五計画期間３主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る増進活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。一基本方針に照らして適切なものであり、かつ、当該地域生物多様性増進活動を確実に遂行するために適切なものであること。二当該地域生物多様性増進活動が前項第二号に掲げる区域（以下この条において「実施区域」という。）における生物の多様性の維持又は回復若しくは創出に資するものであること。三当該地域生物多様性増進活動に自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第七号に規定する生態系維持回復事業（第五項第二号及び第十五条第三項において「自然公園生態系維持回復事業」という。）が含まれる場合には、同法第三十九条第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。四当該地域生物多様性増進活動に自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十条の二第一項に規定する生態系維持回復事業（第十六条第三項において「自然環境生態系維持回復事業」という。）が含まれる場合には、同法第三十条の三第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。五当該地域生物多様性増進活動に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第六条第二項第六号に規定する保護増殖事業（第十七条第三項において「保護増殖事業」という。）が含まれる場合には、同法第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。六当該地域生物多様性増進活動に特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。次項及び第十九条において同じ。）の防除が含まれる場合には、市町村が行う防除にあっては同法第十七条の四第一項の確認をすることができる場合に、地方公共団体以外の者が行う防除にあっては同法第十八条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。七その他主務省令で定める基準に適合すること。４主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に特定外来生物の防除（都道府県が行うものを除く。）が記載されているときは、その旨を実施区域をその区域に含む都道府県知事に通知しなければならない。この場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、当該防除に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。５主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に次の各号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。一自然公園法第二条第三号に規定する国定公園（次号及び第十五条において「国定公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の規定による届出を要するもの都道府県知事二国定公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第四十一条第二項の確認又は同条第三項の認定を要する自然公園生態系維持回復事業都道府県知事三鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第七項に規定する都道府県指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの都道府県知事四森林法第十条の八第一項の規定による届出書の提出を要する行為市町村長五都市緑地法第八条第一項の規定による届出又は同法第十四条第一項の許可を要する行為都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）６主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に都市緑地法第八条第七項後段若しくは第十四条第四項の規定による通知又は同条第八項後段の規定による協議を要する行為が記載されているときは、当該行為について、あらかじめ、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）に協議しなければならない。７次の各号に掲げる地方公共団体が、その区域における増進活動実施計画を作成する場合には、当該各号に定める規定は、適用しない。一都道府県第五項（第一号から第三号まで及び第五号（実施区域が市の区域に含まれる場合を除く。）に係る部分に限る。）及び前項（実施区域が市の区域に含まれる場合を除く。）の規定二市第五項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）及び前項の規定三町村第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定８主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた増進活動実施計画に係る実施区域をその区域に含む地方公共団体（当該認定を受けた地方公共団体を除く。）の長に、その旨を通知しなければならない。次条第四項又は第五項の規定により第一項の認定を取り消したときも、同様とする。９市町村が作成するその区域における増進活動実施計画は、当該地域生物多様性増進活動に森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画（第二十条第一項において「地域森林計画」という。）の対象となっている民有林（同法第五条第一項に規定する民有林をいう。第二十条第一項において同じ。）における森林の施業が含まれる場合には、当該森林の施業に係る部分について、同法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画に適合するものでなければならない。１０前各項に定めるもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。（増進活動実施計画の変更等）第十条前条第一項の認定を受けた者（以下「認定増進活動実施者」という。）は、当該認定に係る増進活動実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２認定増進活動実施者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３認定増進活動実施者は、その地域生物多様性増進活動を中止したとき、又はその地域生物多様性増進活動を前条第一項の認定を受けた増進活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定増進活動実施計画」という。）に従って行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。４主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る前条第一項の認定を取り消すものとする。５主務大臣は、認定増進活動実施者が認定増進活動実施計画に従って地域生物多様性増進活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。６前条第三項から第十項までの規定は、第一項の認定について準用する。（連携増進活動実施計画の認定）第十一条連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、当該市町村の区域における連携地域生物多様性増進活動の促進に関する計画（以下「連携増進活動実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。２連携増進活動実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。一連携地域生物多様性増進活動の内容及び実施時期二連携地域生物多様性増進活動の区域三連携地域生物多様性増進活動の目標四連携地域生物多様性増進活動の実施体制五前各号に掲げるもののほか、連携地域生物多様性増進活動の促進のために必要な事項六計画期間３連携増進活動実施計画に市町村と連携して連携地域生物多様性増進活動を行う者（第十三条第二項第二号及び第十五条第一項において「連携活動実施者」という。）が行う連携地域生物多様性増進活動に係る事項を記載しようとする市町村は、当該事項について、あらかじめ、当該連携活動実施者の同意を得なければならない。４連携地域生物多様性増進活動を行おうとする者は、当該連携地域生物多様性増進活動を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、当該連携地域生物多様性増進活動に係る事項をその内容に含む連携増進活動実施計画の案の作成についての提案をすることができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る連携増進活動実施計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。５前項の提案を受けた市町村は、当該提案を踏まえた連携増進活動実施計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。６市町村は、連携増進活動実施計画を作成しようとする場合において、第十三条第一項に規定する連携増進活動協議会が組織されているときは、当該連携増進活動実施計画に記載する事項について当該連携増進活動協議会における協議をしなければならない。７生物多様性基本法第十三条第一項に規定する生物多様性地域戦略を定めている市町村は、連携増進活動実施計画を作成するに当たっては、当該生物多様性地域戦略との調和を保つよう努めなければならない。８第九条第三項、第四項、第五項（第四号を除く。）、第六項及び第八項から第十項までの規定は、連携増進活動実施計画の認定について準用する。この場合において、同条第三項（各号を除く。）、第四項、第五項（各号を除く。）、第六項及び第八項中「第一項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第三項各号（第七号を除く。）及び第九項中「地域生物多様性増進活動」とあるのは「連携地域生物多様性増進活動」と、同条第三項第二号中「前項第二号」とあるのは「第十一条第二項第二号」と、同条第五項第五号中「行為」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）」と、同号及び同条第六項中「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）」とあるのは「都道府県知事」と、同項中「行為が」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）が」と、同条第八項中「次条第四項又は第五項」とあるのは「第十二条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」と、同条第十項中「前各項」とあるのは「第十一条各項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項」と読み替えるものとする。（連携増進活動実施計画の変更等）第十二条前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定連携市町村」という。）は、当該認定に係る連携増進活動実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２認定連携市町村は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３第十条第三項から第五項までの規定は、前条第一項の認定を受けた連携増進活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定連携増進活動実施計画」という。）について準用する。この場合において、第十条第三項中「認定増進活動実施者」とあるのは「第十二条第一項に規定する認定連携市町村（第五項において単に「認定連携市町村」という。）」と、同項及び同条第五項中「地域生物多様性増進活動」とあるのは「連携地域生物多様性増進活動」と、同条第四項中「前条第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「認定増進活動実施者」とあるのは「認定連携市町村又は当該認定連携増進活動実施計画に係る次条第三項に規定する連携活動実施者」と読み替えるものとする。４前条第三項から第八項までの規定は、認定連携増進活動実施計画の変更の認定について準用する。この場合において、同項中「第十一条第一項」とあるのは「第十二条第一項」と、「第十二条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」と、「第十一条各項」とあるのは「第十二条各項」と読み替えるものとする。（連携増進活動協議会）第十三条連携増進活動実施計画を作成しようとする市町村は、連携増進活動実施計画の作成に関する協議及び連携増進活動実施計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「連携増進活動協議会」という。）を組織することができる。２連携増進活動協議会は、次に掲げる者をもって構成する。一連携増進活動実施計画を作成しようとする市町村二連携増進活動実施計画に記載しようとする連携活動実施者三前二号に掲げる者のほか、第二十八条第一項に規定する地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者、関係住民、学識経験者、関係行政機関その他の市町村が必要と認める者３連携増進活動協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の第二十八条第一項に規定する地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者及び関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。４第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、連携増進活動協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。５前各項に定めるもののほか、連携増進活動協議会の運営に関し必要な事項は、連携増進活動協議会が定める。（認定等に関する事務）第十四条主務大臣は、第九条第一項及び第十一条第一項の認定並びに第十条第一項及び第十二条第一項又は第十条第二項及び第十二条第二項の規定による変更の認定又は届出に関する事務（申請の受付、申請に係る地域生物多様性増進活動又は連携地域生物多様性増進活動の区域の状況及び実施体制の確認その他これらに準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。）を独立行政法人環境再生保全機構に行わせるものとする。（自然公園法の特例）第十五条認定増進活動実施者又は認定連携市町村及び当該認定連携増進活動実施計画に係る連携活動実施者（以下「認定連携活動実施者」という。）が自然公園法第二条第二号に規定する国立公園（以下この条において「国立公園」という。）又は国定公園の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。２認定増進活動実施者又は認定連携市町村及び認定連携活動実施者（以下「認定連携市町村等」という。）が国立公園又は国定公園の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。３認定増進活動実施計画に従って行われる地域生物多様性増進活動（以下「認定増進活動」という。）又は認定連携増進活動実施計画に従って行われる連携地域生物多様性増進活動（以下「認定連携増進活動」という。）に国立公園又は国定公園の区域内における自然公園生態系維持回復事業が含まれる場合における当該自然公園生態系維持回復事業についての自然公園法の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第三十九条第二項若しくは第四十一条第二項の確認又は同法第三十九条第三項若しくは第四十一条第三項の認定があったものとみなす。（自然環境保全法の特例）第十六条認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が自然環境保全法第二十二条第一項の規定による自然環境保全地域（以下この条において「自然環境保全地域」という。）又は同法第三十五条の二第一項の規定による沖合海底自然環境保全地域（次項において「沖合海底自然環境保全地域」という。）の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。２認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が自然環境保全地域又は沖合海底自然環境保全地域の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、自然環境保全法第二十八条第一項及び第三十五条の五第一項の規定並びに同法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）及び同法第二十一条第二項（同法第二十八条第一項又は第三十五条の五第一項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。３認定増進活動又は認定連携増進活動に自然環境保全地域における自然環境生態系維持回復事業が含まれる場合における当該自然環境生態系維持回復事業についての自然環境保全法の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第三十条の三第二項の確認又は同条第三項の認定があったものとみなす。（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の特例）第十七条認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項の規定による生息地等保護区（次項及び第二十七条第二項第二号において「生息地等保護区」という。）の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同法第三十七条第四項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。２認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が生息地等保護区の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十九条第一項、第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）及び第五十四条第三項（同法第三十九条第一項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。３認定増進活動又は認定連携増進活動に保護増殖事業が含まれる場合における当該保護増殖事業についての絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定があったものとみなす。（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例）第十八条認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定による特別保護地区の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同条第七項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の特例）第十九条認定増進活動又は認定連携増進活動に特定外来生物の防除が含まれる場合における当該防除についての特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第十七条の四第一項の確認又は同法第十八条第一項の認定があったものとみなす。（森林法の特例）第二十条認定増進活動実施者（その市町村の区域における認定増進活動実施計画を作成した市町村及び当該市町村と共同して当該認定増進活動実施計画を作成した者を除く。）が地域森林計画の対象となっている民有林（森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林及び同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林を除く。）において認定増進活動実施計画に従って行う立木の伐採については、同法第十条の八第一項本文の規定は適用せず、同条第二項中「森林所有者等」とあるのは「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）第十五条第三項に規定する認定増進活動を行う者（その市町村の区域において当該認定増進活動を行う市町村及び当該市町村と共同して当該認定増進活動を行う者を除く。）」と、「前項の規定により提出された届出書」とあるのは「同法第十条第三項に規定する認定増進活動実施計画」と読み替えて、同項の規定を適用する。２認定増進活動実施者（その市町村の区域における認定増進活動実施計画を作成した市町村及び当該市町村と共同して当該認定増進活動実施計画を作成した者に限る。）又は認定連携市町村等が認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う立木の伐採については、森林法第十条の八第一項本文及び第二項の規定は、適用しない。（都市緑地法の特例）第二十一条認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定による特別緑地保全地区（次項において「特別緑地保全地区」という。）の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、同法第八条第一項、第二項及び第七項後段並びに第十四条第四項及び第八項後段の規定は、適用しない。２認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が特別緑地保全地区の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って都市緑地法第十四条第一項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。第二節　生物多様性維持協定（生物多様性維持協定の締結等）第二十二条認定連携市町村は、認定連携増進活動実施計画の実施のため必要があると認めるときは、認定連携活動実施者及びその認定連携増進活動実施計画に係る第十一条第二項第二号に掲げる区域（海域を除き、生物の多様性が維持されている区域に限る。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第二十六条において「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「生物多様性維持協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の連携地域生物多様性増進活動を行うことができる。一生物多様性維持協定の目的となる土地の区域（以下「生物多様性維持協定区域」という。）二生物多様性維持協定区域内の連携地域生物多様性増進活動に関する事項三生物多様性維持協定の有効期間四生物多様性維持協定に違反した場合の措置２生物多様性維持協定については、生物多様性維持協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。３生物多様性維持協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。一生物の多様性の維持を図るために有効かつ適切なものであること。二土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。三第一項各号に掲げる事項について主務省令で定める基準に適合するものであること。（生物多様性維持協定の縦覧等）第二十三条認定連携市町村は、生物多様性維持協定を締結しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該生物多様性維持協定を当該公告の日から二週間関係者の縦覧に供さなければならない。２前項の規定による公告があったときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該生物多様性維持協定について、認定連携市町村に意見書を提出することができる。（生物多様性維持協定の公告等）第二十四条認定連携市町村は、生物多様性維持協定を締結したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該生物多様性維持協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、生物多様性維持協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。（生物多様性維持協定の変更）第二十五条第二十二条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、生物多様性維持協定において定めた事項の変更について準用する。（生物多様性維持協定の効力）第二十六条第二十四条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった生物多様性維持協定は、その公告のあった後において当該生物多様性維持協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。第三節　地域における生物の多様性の増進に関するその他の措置（生物の多様性の増進上重要な土地の取得の促進等）第二十七条国は、生物の多様性の増進を目的として国民又は民間の団体が行う生物の多様性の増進上重要な土地の取得が促進されるよう、これらの者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うものとする。２環境大臣は、次に掲げる区域内の土地を国民、民間の団体又は事業者から寄附により取得したときは、当該土地における生物の多様性の増進について、当該寄附をした者の意見を聴くものとする。一自然公園法第二十条第一項の規定による特別地域のうち、同法第二十一条第一項の規定による特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域二生息地等保護区のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十七条第一項の規定による管理地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域三鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項に規定する国指定鳥獣保護区のうち、同法第二十九条第七項に規定する国指定特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域（地域生物多様性増進活動支援センター等）第二十八条地方公共団体は、地域生物多様性増進活動を促進する国の取組と相まって、効果的に地域生物多様性増進活動を促進するため、地域生物多様性増進活動を行おうとする者、その所有する土地において地域生物多様性増進活動が行われることを希望する者、地域生物多様性増進活動に対して協力をしようとする者その他の関係者間における連携及び協力のあっせん並びに生物の多様性の増進に関する知識を有する者の紹介その他の必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに助言を行う拠点（次項において「地域生物多様性増進活動支援センター」という。）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。２国、地方公共団体及び地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者は、地域生物多様性増進活動の円滑な実施が促進されるよう、必要な情報交換を行うなどして相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。第四章　雑則（関連する施策との連携）第二十九条国及び地方公共団体は、地域生物多様性増進活動に関する施策の推進に当たっては、地球温暖化の防止を図るための施策、気候変動適応に関する施策、循環型社会の形成に関する施策、防災に関する施策、水循環に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるものとする。（科学的知見の充実のための措置）第三十条国は、生物の多様性の増進に関する科学的知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるものとする。（国際協力の推進）第三十一条国は、地域における生物の多様性の確保に関する国際的な連携の確保その他の生物の多様性の増進に関する国際協力を推進するよう努めるものとする。（事業者及び国民の理解の増進等）第三十二条国は、教育活動、広報活動等を通じて、地域生物多様性増進活動に関し、広く事業者及び国民の関心を高め、その理解と協力を得るとともに、地域生物多様性増進活動に対して協力をしようとする者の活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。２国は、事業者及び国民の理解の増進等に資するため、増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の実施による我が国における生物の多様性の状況の推移をより的確に把握し、及び評価する手法を開発するよう努めるものとする。３地方公共団体は、第一項の国の施策と相まって、地域生物多様性増進活動に関する事業者及び住民の関心を高め、その理解と協力を得るために必要な施策を推進するよう努めるものとする。（関係行政機関等の協力）第三十三条主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。（報告の徴収）第三十四条主務大臣は、認定増進活動実施者又は認定連携活動実施者に対し、認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画の実施状況について報告を求めることができる。２主務大臣は、認定連携市町村に対し、認定連携増進活動実施計画の実施状況について報告を求めることができる。（主務大臣等）第三十五条この法律における主務大臣は、環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。３この法律に規定する主務大臣及び環境大臣の権限は、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。（主務省令への委任）第三十六条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。第五章　罰則第三十七条第三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。２法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。３法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の廃止）第二条地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）は、廃止する。（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の廃止に伴う経過措置）第三条この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第一項の規定により作成されている同項に規定する地域連携保全活動計画については、この法律の施行の日（次条第三項において「施行日」という。）から起算して三年を経過する日又は当該地域連携保全活動計画の計画期間の末日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。（準備行為）第四条主務大臣は、この法律の施行前においても、第八条第一項から第四項までの規定の例により、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針を定めることができる。２主務大臣は、前項の基本的な方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。３第一項の規定により定められ、前項の規定により公表された地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針は、施行日において第八条第一項の規定により定められ、同条第五項の規定により公表されたものとみなす。（政令への委任）第五条前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。（検討）第六条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、生物の多様性の損失が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼしている中で、我が国においても生物の多様性の損失が続いている状況に鑑み、この状況を改善する地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等の措置を講じ、もって豊かな生物の多様性を確保し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「生物の多様性」とは、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）第二条第一項に規定する生物の多様性をいう。\n２\nこの法律において「生物の多様性の増進」とは、生物の多様性を維持し、回復し、又は創出することをいう。\n３\nこの法律において「地域生物多様性増進活動」とは、里地、里山その他の人の活動により形成された生態系の維持又は回復、生態系の重要な構成要素である在来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一項に規定する在来生物をいう。）の生息地又は生育地の保護又は整備、生態系に被害を及ぼす外来生物（同項に規定する外来生物をいう。）の防除及び鳥獣の管理その他の地域における生物の多様性の増進のための活動をいう。\n４\nこの法律において「連携地域生物多様性増進活動」とは、地域生物多様性増進活動のうち、地域の自然的社会的条件に応じ、市町村と地域における多様な主体が有機的に連携して行うものをいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本理念）", "article_number": "3", "article_text": "（基本理念）\n第三条\n\n生物の多様性の増進は、豊かな生物の多様性を確保することが人類の存続の基盤であることを踏まえ、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、現在及び将来の国民が豊かな生物の多様性の恵沢を享受することができる、自然と共生する社会の実現を旨として、国及び地方公共団体並びに事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体の密接な連携の下に行われなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国の責務）\n第四条\n\n国は、我が国における生物の多様性の状況の推移を把握するよう努めるとともに、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、生物の多様性の増進に関する施策を総合的に策定し、及び推進するものとする。\n２\n国は、地方公共団体又は事業者、国民若しくはこれらの者の組織する民間の団体（次条第二項において「事業者等」という。）による地域生物多様性増進活動の促進を図るため、必要な資金の確保、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（地方公共団体の責務）", "article_number": "5", "article_text": "（地方公共団体の責務）\n第五条\n\n地方公共団体は、基本理念にのっとり、その区域の自然的社会的状況に応じた生物の多様性の増進に関する施策を推進するよう努めるものとする。\n２\n地方公共団体は、地域生物多様性増進活動を自ら実施するとともに、その区域の事業者等の地域生物多様性増進活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（事業者の努力）", "article_number": "6", "article_text": "（事業者の努力）\n第六条\n\n事業者は、基本理念にのっとり、自らの事業活動における生物の多様性の重要性に対する関心と理解を深め、その事業活動の内容に即した地域生物多様性増進活動を実施するよう努めるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（国民の努力）", "article_number": "7", "article_text": "（国民の努力）\n第七条\n\n国民は、基本理念にのっとり、生物の多様性の重要性に対する関心と理解を深め、地域生物多様性増進活動を実施し、又は地域生物多様性増進活動に協力するよう努めるものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "8", "article_text": "第八条\n\n主務大臣は、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n２\n基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n地域生物多様性増進活動の促進の意義に関する事項\n二\n地域生物多様性増進活動の促進のための施策に関する基本的事項\n三\n次条第一項に規定する増進活動実施計画及び第十一条第一項に規定する連携増進活動実施計画の作成に関する基本的事項\n四\n農林漁業に係る生産活動との調和その他の地域生物多様性増進活動の促進に際し配慮すべき事項\n五\n前各号に掲げるもののほか、地域生物多様性増進活動の促進に関する重要事項\n３\n基本方針は、生物多様性基本法第十一条第一項に規定する生物多様性国家戦略、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四条第一項の規定によりたてられた全国森林計画、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第十五条第一項に規定する基本方針及び都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第八十七条第一項に規定する緑地確保指針との調和が保たれたものでなければならない。\n４\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n５\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（増進活動実施計画の認定）", "article_number": "9", "article_text": "（増進活動実施計画の認定）\n第九条\n\n地域生物多様性増進活動を行おうとする者（連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村を除く。）は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、地域生物多様性増進活動の実施に関する計画（以下「増進活動実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。\n２\n増進活動実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n地域生物多様性増進活動の内容及び実施時期\n二\n地域生物多様性増進活動の区域\n三\n地域生物多様性増進活動の目標\n四\n地域生物多様性増進活動の実施体制\n五\n計画期間\n３\n主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る増進活動実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。\n一\n基本方針に照らして適切なものであり、かつ、当該地域生物多様性増進活動を確実に遂行するために適切なものであること。\n二\n当該地域生物多様性増進活動が前項第二号に掲げる区域（以下この条において「実施区域」という。）における生物の多様性の維持又は回復若しくは創出に資するものであること。\n三\n当該地域生物多様性増進活動に自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第七号に規定する生態系維持回復事業（第五項第二号及び第十五条第三項において「自然公園生態系維持回復事業」という。）が含まれる場合には、同法第三十九条第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。\n四\n当該地域生物多様性増進活動に自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十条の二第一項に規定する生態系維持回復事業（第十六条第三項において「自然環境生態系維持回復事業」という。）が含まれる場合には、同法第三十条の三第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。\n五\n当該地域生物多様性増進活動に絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第六条第二項第六号に規定する保護増殖事業（第十七条第三項において「保護増殖事業」という。）が含まれる場合には、同法第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定をすることができる場合に該当すること。\n六\n当該地域生物多様性増進活動に特定外来生物（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二条第一項に規定する特定外来生物をいう。次項及び第十九条において同じ。）の防除が含まれる場合には、市町村が行う防除にあっては同法第十七条の四第一項の確認をすることができる場合に、地方公共団体以外の者が行う防除にあっては同法第十八条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n七\nその他主務省令で定める基準に適合すること。\n４\n主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に特定外来生物の防除（都道府県が行うものを除く。）が記載されているときは、その旨を実施区域をその区域に含む都道府県知事に通知しなければならない。\nこの場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、当該防除に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。\n５\n主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に次の各号に掲げる事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。\n一\n自然公園法第二条第三号に規定する国定公園（次号及び第十五条において「国定公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項、第二十一条第三項若しくは第二十二条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の規定による届出を要するもの\n都道府県知事\n二\n国定公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第四十一条第二項の確認又は同条第三項の認定を要する自然公園生態系維持回復事業\n都道府県知事\n三\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第七項に規定する都道府県指定特別保護地区の区域内において行う行為であって、同項の許可を要するもの\n都道府県知事\n四\n森林法第十条の八第一項の規定による届出書の提出を要する行為\n市町村長\n五\n都市緑地法第八条第一項の規定による届出又は同法第十四条第一項の許可を要する行為\n都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）\n６\n主務大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、増進活動実施計画に都市緑地法第八条第七項後段若しくは第十四条第四項の規定による通知又は同条第八項後段の規定による協議を要する行為が記載されているときは、当該行為について、あらかじめ、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）に協議しなければならない。\n７\n次の各号に掲げる地方公共団体が、その区域における増進活動実施計画を作成する場合には、当該各号に定める規定は、適用しない。\n一\n都道府県\n第五項（第一号から第三号まで及び第五号（実施区域が市の区域に含まれる場合を除く。）に係る部分に限る。）及び前項（実施区域が市の区域に含まれる場合を除く。）の規定\n二\n市\n第五項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）及び前項の規定\n三\n町村\n第五項（第四号に係る部分に限る。）の規定\n８\n主務大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定を受けた増進活動実施計画に係る実施区域をその区域に含む地方公共団体（当該認定を受けた地方公共団体を除く。）の長に、その旨を通知しなければならない。\n次条第四項又は第五項の規定により第一項の認定を取り消したときも、同様とする。\n９\n市町村が作成するその区域における増進活動実施計画は、当該地域生物多様性増進活動に森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画（第二十条第一項において「地域森林計画」という。）の対象となっている民有林（同法第五条第一項に規定する民有林をいう。第二十条第一項において同じ。）における森林の施業が含まれる場合には、当該森林の施業に係る部分について、同法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画に適合するものでなければならない。\n１０\n前各項に定めるもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（増進活動実施計画の変更等）", "article_number": "10", "article_text": "（増進活動実施計画の変更等）\n第十条\n\n前条第一項の認定を受けた者（以下「認定増進活動実施者」という。）は、当該認定に係る増進活動実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n認定増進活動実施者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n３\n認定増進活動実施者は、その地域生物多様性増進活動を中止したとき、又はその地域生物多様性増進活動を前条第一項の認定を受けた増進活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定増進活動実施計画」という。）に従って行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。\n４\n主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る前条第一項の認定を取り消すものとする。\n５\n主務大臣は、認定増進活動実施者が認定増進活動実施計画に従って地域生物多様性増進活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n６\n前条第三項から第十項までの規定は、第一項の認定について準用する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（連携増進活動実施計画の認定）", "article_number": "11", "article_text": "（連携増進活動実施計画の認定）\n第十一条\n\n連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、当該市町村の区域における連携地域生物多様性増進活動の促進に関する計画（以下「連携増進活動実施計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。\n２\n連携増進活動実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n一\n連携地域生物多様性増進活動の内容及び実施時期\n二\n連携地域生物多様性増進活動の区域\n三\n連携地域生物多様性増進活動の目標\n四\n連携地域生物多様性増進活動の実施体制\n五\n前各号に掲げるもののほか、連携地域生物多様性増進活動の促進のために必要な事項\n六\n計画期間\n３\n連携増進活動実施計画に市町村と連携して連携地域生物多様性増進活動を行う者（第十三条第二項第二号及び第十五条第一項において「連携活動実施者」という。）が行う連携地域生物多様性増進活動に係る事項を記載しようとする市町村は、当該事項について、あらかじめ、当該連携活動実施者の同意を得なければならない。\n４\n連携地域生物多様性増進活動を行おうとする者は、当該連携地域生物多様性増進活動を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、当該連携地域生物多様性増進活動に係る事項をその内容に含む連携増進活動実施計画の案の作成についての提案をすることができる。\nこの場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る連携増進活動実施計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。\n５\n前項の提案を受けた市町村は、当該提案を踏まえた連携増進活動実施計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。\n６\n市町村は、連携増進活動実施計画を作成しようとする場合において、第十三条第一項に規定する連携増進活動協議会が組織されているときは、当該連携増進活動実施計画に記載する事項について当該連携増進活動協議会における協議をしなければならない。\n７\n生物多様性基本法第十三条第一項に規定する生物多様性地域戦略を定めている市町村は、連携増進活動実施計画を作成するに当たっては、当該生物多様性地域戦略との調和を保つよう努めなければならない。\n８\n第九条第三項、第四項、第五項（第四号を除く。）、第六項及び第八項から第十項までの規定は、連携増進活動実施計画の認定について準用する。\nこの場合において、同条第三項（各号を除く。）、第四項、第五項（各号を除く。）、第六項及び第八項中「第一項」とあるのは「第十一条第一項」と、同条第三項各号（第七号を除く。）及び第九項中「地域生物多様性増進活動」とあるのは「連携地域生物多様性増進活動」と、同条第三項第二号中「前項第二号」とあるのは「第十一条第二項第二号」と、同条第五項第五号中「行為」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）」と、同号及び同条第六項中「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）」とあるのは「都道府県知事」と、同項中「行為が」とあるのは「行為（市の区域内において行うものを除く。）が」と、同条第八項中「次条第四項又は第五項」とあるのは「第十二条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」と、同条第十項中「前各項」とあるのは「第十一条各項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（連携増進活動実施計画の変更等）", "article_number": "12", "article_text": "（連携増進活動実施計画の変更等）\n第十二条\n\n前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定連携市町村」という。）は、当該認定に係る連携増進活動実施計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n認定連携市町村は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n３\n第十条第三項から第五項までの規定は、前条第一項の認定を受けた連携増進活動実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定連携増進活動実施計画」という。）について準用する。\nこの場合において、第十条第三項中「認定増進活動実施者」とあるのは「第十二条第一項に規定する認定連携市町村（第五項において単に「認定連携市町村」という。）」と、同項及び同条第五項中「地域生物多様性増進活動」とあるのは「連携地域生物多様性増進活動」と、同条第四項中「前条第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「認定増進活動実施者」とあるのは「認定連携市町村又は当該認定連携増進活動実施計画に係る次条第三項に規定する連携活動実施者」と読み替えるものとする。\n４\n前条第三項から第八項までの規定は、認定連携増進活動実施計画の変更の認定について準用する。\nこの場合において、同項中「第十一条第一項」とあるのは「第十二条第一項」と、「第十二条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」とあるのは「同条第三項において読み替えて準用する第十条第四項又は第五項」と、「第十一条各項」とあるのは「第十二条各項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（連携増進活動協議会）", "article_number": "13", "article_text": "（連携増進活動協議会）\n第十三条\n\n連携増進活動実施計画を作成しようとする市町村は、連携増進活動実施計画の作成に関する協議及び連携増進活動実施計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「連携増進活動協議会」という。）を組織することができる。\n２\n連携増進活動協議会は、次に掲げる者をもって構成する。\n一\n連携増進活動実施計画を作成しようとする市町村\n二\n連携増進活動実施計画に記載しようとする連携活動実施者\n三\n前二号に掲げる者のほか、第二十八条第一項に規定する地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者、関係住民、学識経験者、関係行政機関その他の市町村が必要と認める者\n３\n連携増進活動協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の第二十八条第一項に規定する地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者及び関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。\n４\n第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、連携増進活動協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。\n５\n前各項に定めるもののほか、連携増進活動協議会の運営に関し必要な事項は、連携増進活動協議会が定める。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（認定等に関する事務）", "article_number": "14", "article_text": "（認定等に関する事務）\n第十四条\n\n主務大臣は、第九条第一項及び第十一条第一項の認定並びに第十条第一項及び第十二条第一項又は第十条第二項及び第十二条第二項の規定による変更の認定又は届出に関する事務（申請の受付、申請に係る地域生物多様性増進活動又は連携地域生物多様性増進活動の区域の状況及び実施体制の確認その他これらに準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。）を独立行政法人環境再生保全機構に行わせるものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（自然公園法の特例）", "article_number": "15", "article_text": "（自然公園法の特例）\n第十五条\n\n認定増進活動実施者又は認定連携市町村及び当該認定連携増進活動実施計画に係る連携活動実施者（以下「認定連携活動実施者」という。）が自然公園法第二条第二号に規定する国立公園（以下この条において「国立公園」という。）又は国定公園の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同法第二十条第三項、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。\n２\n認定増進活動実施者又は認定連携市町村及び認定連携活動実施者（以下「認定連携市町村等」という。）が国立公園又は国定公園の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。\n３\n認定増進活動実施計画に従って行われる地域生物多様性増進活動（以下「認定増進活動」という。）又は認定連携増進活動実施計画に従って行われる連携地域生物多様性増進活動（以下「認定連携増進活動」という。）に国立公園又は国定公園の区域内における自然公園生態系維持回復事業が含まれる場合における当該自然公園生態系維持回復事業についての自然公園法の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第三十九条第二項若しくは第四十一条第二項の確認又は同法第三十九条第三項若しくは第四十一条第三項の認定があったものとみなす。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（自然環境保全法の特例）", "article_number": "16", "article_text": "（自然環境保全法の特例）\n第十六条\n\n認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が自然環境保全法第二十二条第一項の規定による自然環境保全地域（以下この条において「自然環境保全地域」という。）又は同法第三十五条の二第一項の規定による沖合海底自然環境保全地域（次項において「沖合海底自然環境保全地域」という。）の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。\n２\n認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が自然環境保全地域又は沖合海底自然環境保全地域の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、自然環境保全法第二十八条第一項及び第三十五条の五第一項の規定並びに同法第三十条及び第三十五条の七において読み替えて準用する同法第二十一条第一項後段（同法第二十五条第四項、第二十七条第三項又は第三十五条の四第三項に係る部分に限る。）及び同法第二十一条第二項（同法第二十八条第一項又は第三十五条の五第一項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。\n３\n認定増進活動又は認定連携増進活動に自然環境保全地域における自然環境生態系維持回復事業が含まれる場合における当該自然環境生態系維持回復事業についての自然環境保全法の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第三十条の三第二項の確認又は同条第三項の認定があったものとみなす。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の特例）", "article_number": "17", "article_text": "（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の特例）\n第十七条\n\n認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項の規定による生息地等保護区（次項及び第二十七条第二項第二号において「生息地等保護区」という。）の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同法第三十七条第四項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。\n２\n認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が生息地等保護区の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十九条第一項、第五十四条第二項（同法第三十七条第四項に係る部分に限る。）及び第五十四条第三項（同法第三十九条第一項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。\n３\n認定増進活動又は認定連携増進活動に保護増殖事業が含まれる場合における当該保護増殖事業についての絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定があったものとみなす。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例）", "article_number": "18", "article_text": "（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例）\n第十八条\n\n認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定による特別保護地区の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って同条第七項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の特例）", "article_number": "19", "article_text": "（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の特例）\n第十九条\n\n認定増進活動又は認定連携増進活動に特定外来生物の防除が含まれる場合における当該防除についての特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の規定の適用については、当該認定増進活動実施計画又は当該認定連携増進活動実施計画に係る認定があったことをもって、同法第十七条の四第一項の確認又は同法第十八条第一項の認定があったものとみなす。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（森林法の特例）", "article_number": "20", "article_text": "（森林法の特例）\n第二十条\n\n認定増進活動実施者（その市町村の区域における認定増進活動実施計画を作成した市町村及び当該市町村と共同して当該認定増進活動実施計画を作成した者を除く。）が地域森林計画の対象となっている民有林（森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林及び同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林を除く。）において認定増進活動実施計画に従って行う立木の伐採については、同法第十条の八第一項本文の規定は適用せず、同条第二項中「森林所有者等」とあるのは「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第十八号）第十五条第三項に規定する認定増進活動を行う者（その市町村の区域において当該認定増進活動を行う市町村及び当該市町村と共同して当該認定増進活動を行う者を除く。）」と、「前項の規定により提出された届出書」とあるのは「同法第十条第三項に規定する認定増進活動実施計画」と読み替えて、同項の規定を適用する。\n２\n認定増進活動実施者（その市町村の区域における認定増進活動実施計画を作成した市町村及び当該市町村と共同して当該認定増進活動実施計画を作成した者に限る。）又は認定連携市町村等が認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う立木の伐採については、森林法第十条の八第一項本文及び第二項の規定は、適用しない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（都市緑地法の特例）", "article_number": "21", "article_text": "（都市緑地法の特例）\n第二十一条\n\n認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が都市緑地法第五条の規定による緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定による特別緑地保全地区（次項において「特別緑地保全地区」という。）の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って行う行為については、同法第八条第一項、第二項及び第七項後段並びに第十四条第四項及び第八項後段の規定は、適用しない。\n２\n認定増進活動実施者又は認定連携市町村等が特別緑地保全地区の区域内において認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画に従って都市緑地法第十四条第一項の許可を要する行為に該当する行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（生物多様性維持協定の締結等）", "article_number": "22", "article_text": "（生物多様性維持協定の締結等）\n第二十二条\n\n認定連携市町村は、認定連携増進活動実施計画の実施のため必要があると認めるときは、認定連携活動実施者及びその認定連携増進活動実施計画に係る第十一条第二項第二号に掲げる区域（海域を除き、生物の多様性が維持されている区域に限る。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第二十六条において「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「生物多様性維持協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の連携地域生物多様性増進活動を行うことができる。\n一\n生物多様性維持協定の目的となる土地の区域（以下「生物多様性維持協定区域」という。）\n二\n生物多様性維持協定区域内の連携地域生物多様性増進活動に関する事項\n三\n生物多様性維持協定の有効期間\n四\n生物多様性維持協定に違反した場合の措置\n２\n生物多様性維持協定については、生物多様性維持協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。\n３\n生物多様性維持協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n一\n生物の多様性の維持を図るために有効かつ適切なものであること。\n二\n土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。\n三\n第一項各号に掲げる事項について主務省令で定める基準に適合するものであること。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（生物多様性維持協定の縦覧等）", "article_number": "23", "article_text": "（生物多様性維持協定の縦覧等）\n第二十三条\n\n認定連携市町村は、生物多様性維持協定を締結しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該生物多様性維持協定を当該公告の日から二週間関係者の縦覧に供さなければならない。\n２\n前項の規定による公告があったときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該生物多様性維持協定について、認定連携市町村に意見書を提出することができる。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（生物多様性維持協定の公告等）", "article_number": "24", "article_text": "（生物多様性維持協定の公告等）\n第二十四条\n\n認定連携市町村は、生物多様性維持協定を締結したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該生物多様性維持協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、生物多様性維持協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（生物多様性維持協定の変更）", "article_number": "25", "article_text": "（生物多様性維持協定の変更）\n第二十五条\n\n第二十二条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、生物多様性維持協定において定めた事項の変更について準用する。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（生物多様性維持協定の効力）", "article_number": "26", "article_text": "（生物多様性維持協定の効力）\n第二十六条\n\n第二十四条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった生物多様性維持協定は、その公告のあった後において当該生物多様性維持協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（生物の多様性の増進上重要な土地の取得の促進等）", "article_number": "27", "article_text": "（生物の多様性の増進上重要な土地の取得の促進等）\n第二十七条\n\n国は、生物の多様性の増進を目的として国民又は民間の団体が行う生物の多様性の増進上重要な土地の取得が促進されるよう、これらの者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うものとする。\n２\n環境大臣は、次に掲げる区域内の土地を国民、民間の団体又は事業者から寄附により取得したときは、当該土地における生物の多様性の増進について、当該寄附をした者の意見を聴くものとする。\n一\n自然公園法第二十条第一項の規定による特別地域のうち、同法第二十一条第一項の規定による特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域\n二\n生息地等保護区のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十七条第一項の規定による管理地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域\n三\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十八条の二第一項に規定する国指定鳥獣保護区のうち、同法第二十九条第七項に規定する国指定特別保護地区及びこれに準ずる区域として環境大臣が指定する区域", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（地域生物多様性増進活動支援センター等）", "article_number": "28", "article_text": "（地域生物多様性増進活動支援センター等）\n第二十八条\n\n地方公共団体は、地域生物多様性増進活動を促進する国の取組と相まって、効果的に地域生物多様性増進活動を促進するため、地域生物多様性増進活動を行おうとする者、その所有する土地において地域生物多様性増進活動が行われることを希望する者、地域生物多様性増進活動に対して協力をしようとする者その他の関係者間における連携及び協力のあっせん並びに生物の多様性の増進に関する知識を有する者の紹介その他の必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに助言を行う拠点（次項において「地域生物多様性増進活動支援センター」という。）としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。\n２\n国、地方公共団体及び地域生物多様性増進活動支援センターとしての機能を担う者は、地域生物多様性増進活動の円滑な実施が促進されるよう、必要な情報交換を行うなどして相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（関連する施策との連携）", "article_number": "29", "article_text": "（関連する施策との連携）\n第二十九条\n\n国及び地方公共団体は、地域生物多様性増進活動に関する施策の推進に当たっては、地球温暖化の防止を図るための施策、気候変動適応に関する施策、循環型社会の形成に関する施策、防災に関する施策、水循環に関する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努めるものとする。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（科学的知見の充実のための措置）", "article_number": "30", "article_text": "（科学的知見の充実のための措置）\n第三十条\n\n国は、生物の多様性の増進に関する科学的知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（国際協力の推進）", "article_number": "31", "article_text": "（国際協力の推進）\n第三十一条\n\n国は、地域における生物の多様性の確保に関する国際的な連携の確保その他の生物の多様性の増進に関する国際協力を推進するよう努めるものとする。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（事業者及び国民の理解の増進等）", "article_number": "32", "article_text": "（事業者及び国民の理解の増進等）\n第三十二条\n\n国は、教育活動、広報活動等を通じて、地域生物多様性増進活動に関し、広く事業者及び国民の関心を高め、その理解と協力を得るとともに、地域生物多様性増進活動に対して協力をしようとする者の活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。\n２\n国は、事業者及び国民の理解の増進等に資するため、増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の実施による我が国における生物の多様性の状況の推移をより的確に把握し、及び評価する手法を開発するよう努めるものとする。\n３\n地方公共団体は、第一項の国の施策と相まって、地域生物多様性増進活動に関する事業者及び住民の関心を高め、その理解と協力を得るために必要な施策を推進するよう努めるものとする。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（関係行政機関等の協力）", "article_number": "33", "article_text": "（関係行政機関等の協力）\n第三十三条\n\n主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（報告の徴収）", "article_number": "34", "article_text": "（報告の徴収）\n第三十四条\n\n主務大臣は、認定増進活動実施者又は認定連携活動実施者に対し、認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画の実施状況について報告を求めることができる。\n２\n主務大臣は、認定連携市町村に対し、認定連携増進活動実施計画の実施状況について報告を求めることができる。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（主務大臣等）", "article_number": "35", "article_text": "（主務大臣等）\n第三十五条\n\nこの法律における主務大臣は、環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。\n２\nこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。\n３\nこの法律に規定する主務大臣及び環境大臣の権限は、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（主務省令への委任）", "article_number": "36", "article_text": "（主務省令への委任）\n第三十六条\n\nこの法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "37", "article_text": "第三十七条\n\n第三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n２\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。\n３\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の廃止）\n第二条\n\n地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の廃止に伴う経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律の廃止に伴う経過措置）\n第三条\n\nこの法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第四条第一項の規定により作成されている同項に規定する地域連携保全活動計画については、この法律の施行の日（次条第三項において「施行日」という。）から起算して三年を経過する日又は当該地域連携保全活動計画の計画期間の末日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（準備行為）", "article_number": "4", "article_text": "（準備行為）\n第四条\n\n主務大臣は、この法律の施行前においても、第八条第一項から第四項までの規定の例により、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針を定めることができる。\n２\n主務大臣は、前項の基本的な方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n３\n第一項の規定により定められ、前項の規定により公表された地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針は、施行日において第八条第一項の規定により定められ、同条第五項の規定により公表されたものとみなす。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "5", "article_text": "（政令への委任）\n第五条\n\n前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "6", "article_text": "（検討）\n第六条\n\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第六条" } ]
506AC0000000027	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000027	506AC0000000027_20250516_000000000000000	令和六年法律第二十七号	Reiwa	6	Act	27	Act	重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-05-17	2025-02-07T09:11:29+09:00	令和六年法律第二十七号重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　重要経済安保情報の指定等（第三条―第五条）第三章　他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供（第六条―第九条）第四章　適合事業者に対する重要経済安保情報の提供等（第十条）第五章　重要経済安保情報の取扱者の制限（第十一条）第六章　適性評価（第十二条―第十七条）第七章　雑則（第十八条―第二十二条）第八章　罰則（第二十三条―第二十八条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障（外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関二内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）三国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）四内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの五国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの六会計検査院２この法律において「行政機関の長」とは、次の各号に掲げる行政機関の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一次号及び第三号に掲げる機関以外の機関当該機関の長二前項第四号及び第五号の政令で定める機関（次号に掲げるものを除く。）当該機関ごとに政令で定める者三合議制の機関当該機関３この法律において「重要経済基盤」とは、我が国の国民生活又は経済活動の基盤となる公共的な役務であってその安定的な提供に支障が生じた場合に我が国及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供体制並びに国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資（プログラムを含む。）の供給網をいう。４この法律において「重要経済基盤保護情報」とは、重要経済基盤に関する情報であって次に掲げる事項に関するものをいう。一外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究二重要経済基盤の脆ぜい弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するもの三第一号の措置に関し収集した外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関からの情報四前二号に掲げる情報の収集整理又はその能力第二章　重要経済安保情報の指定等（重要経済安保情報の指定）第三条行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（特別防衛秘密（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密をいう。）及び特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）を重要経済安保情報として指定するものとする。２行政機関の長は、前項の規定による指定（以下「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る重要経済安保情報の範囲を明らかにするため、重要経済安保情報である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。一政令で定めるところにより、重要経済安保情報である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に重要経済安保情報の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。二重要経済安保情報である情報の性質上前号に掲げる措置を講ずることが困難である場合においては、政令で定めるところにより、当該情報について指定が行われた旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。３行政機関の長は、重要経済安保情報である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。（指定の有効期間及び解除）第四条行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。２行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。３指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。４前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次に掲げる情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。一現に行われている外国の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報二情報収集活動の手法又は能力に関する情報三人的情報源に関する情報四外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報五前各号に掲げる情報に準ずるもので政令で定める重要な情報５行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該重要経済安保情報を提示することができる。６行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。７行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。（重要経済安保情報の保護措置）第五条行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。２警察庁長官は、都道府県警察が保有する情報について指定をしたときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。３前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるものとする。第三章　他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供（他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供）第六条重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務を遂行するために当該重要経済安保情報を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該重要経済安保情報を提供することができる。ただし、当該重要経済安保情報を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該重要経済安保情報について指定をしているとき（当該重要経済安保情報が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。２前項の規定により他の行政機関に重要経済安保情報を提供する行政機関の長は、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。３第一項の規定により重要経済安保情報の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるものとする。（都道府県警察に対する重要経済安保情報の提供等）第七条警察庁長官は、警察庁が保有する重要経済安保情報について、その所掌事務のうち我が国の安全保障に関するものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該重要経済安保情報を提供することができる。２第五条第三項の規定は、前項の規定により都道府県警察に重要経済安保情報を提供する場合について準用する。３警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する重要経済安保情報で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。（外国の政府等に対する重要経済安保情報の提供）第八条重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち我が国の安全保障に関するものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該重要経済安保情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該重要経済安保情報を提供することができる。ただし、当該重要経済安保情報を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該重要経済安保情報について指定をしているとき（当該重要経済安保情報が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。（その他公益上の必要による重要経済安保情報の提供）第九条第四条第五項、前三条、次条第一項及び第十八条第四項に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、重要経済安保情報を提供するものとする。一重要経済安保情報の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該重要経済安保情報を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該重要経済安保情報が利用されないようにすることその他の当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。イ各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたものロ刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、刑事事件の捜査又は公訴の維持に必要な業務であって、当該業務に従事する者以外の者に当該重要経済安保情報を提供することがないと認められるもの二民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合三情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合四会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合２警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする重要経済安保情報が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、重要経済安保情報を提供することができる。第四章　適合事業者に対する重要経済安保情報の提供等第十条重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、重要経済基盤の脆弱性の解消、重要経済基盤の脆弱性及び重要経済基盤に関する革新的な技術に関する調査及び研究の促進、重要経済基盤保護情報を保護するための措置の強化その他の我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、当該脆弱性の解消を図る必要がある事業者又は当該脆弱性の解消に資する活動を行う事業者、当該調査若しくは研究を行う事業者又は当該調査若しくは研究に資する活動を行う事業者、重要経済基盤保護情報を保有する事業者又は重要経済基盤保護情報の保護に資する活動を行う事業者その他の我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（次条第四項を除き、以下「適合事業者」という。）に当該重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該重要経済安保情報を提供することができる。ただし、当該重要経済安保情報を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該重要経済安保情報について指定をしているとき（当該重要経済安保情報が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。２行政機関の長は、当該行政機関の長が保有していない情報であって、当該行政機関の長がその同意を得て適合事業者に行わせる調査又は研究その他の活動により当該適合事業者が保有することが見込まれるものについて指定をした場合において、前項本文に規定する目的のために当該情報を当該適合事業者に利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者に対し、当該情報について指定をした旨を通知するものとする。この場合において、当該行政機関の長は、当該適合事業者との契約に基づき、当該指定に係る情報を、当該適合事業者に重要経済安保情報として保有させることができる。３前二項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。一次条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうち、当該適合事業者が指名して重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下この条、第十二条第一項第一号及び第二号並びに第十三条第二項において「従業者」という。）の範囲二重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者の指名に関する事項三重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項四従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項五前項の規定により重要経済安保情報を保有する適合事業者にあっては、当該行政機関の長から求められた場合には当該重要経済安保情報を当該行政機関の長に提供しなければならない旨六前各号に掲げるもののほか、当該適合事業者による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項４第一項の規定により重要経済安保情報の提供を受け、又は第二項の規定により重要経済安保情報を保有する適合事業者は、当該各項の契約に従い、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるものとする。５第二項の規定により適合事業者に重要経済安保情報を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該重要経済安保情報の提供を求めることができる。６第四項に規定する適合事業者は、前条第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする重要経済安保情報について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合には、重要経済安保情報を提供することができる。７第四項に規定する適合事業者は、前二項の規定により提供する場合を除き、重要経済安保情報を提供してはならない。第五章　重要経済安保情報の取扱者の制限第十一条重要経済安保情報の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による評価対象者（次条第二項に規定する評価対象者をいう。同条第一項第一号イ及び第二号において同じ。）への通知があった日から十年を経過していないものに限る。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者（次項において「再評価対象者」という。）を除く。）でなければ行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることを要しない。一行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該機関の長）二国務大臣（前号に掲げる者を除く。）三内閣官房副長官四内閣総理大臣補佐官五副大臣六大臣政務官七前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることなく重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者２前項の規定にかかわらず、重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が特定秘密保護法第十二条第一項又は第十五条第一項の規定により直近に実施したこれらの規定による適性評価（当該適性評価の後に当該行政機関の長又は警察本部長による次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価が実施された場合のものを除く。以下「特定秘密直近適性評価」という。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（再評価対象者及び特定秘密保護法第十二条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として特定秘密保護法第十二条第三項（特定秘密保護法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者を除く。）は、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十三条第一項（特定秘密保護法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年間に限り、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができる。３特定秘密保護法第十六条第一項の規定にかかわらず、行政機関の長及び警察本部長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を自ら行わせ、又は適合事業者が行わせるのに必要な限度において、同項に規定する適性評価の結果に係る情報を自ら利用し、又は提供することができるものとする。４特定秘密保護法第十六条第二項の規定にかかわらず、特定秘密保護法第五条第四項に規定する適合事業者及び特定秘密保護法第十六条第二項に規定する事業主は、重要経済安保情報の取扱いの業務を自ら行わせ、又は当該事業主に係る適合事業者が行わせるのに必要な限度において、特定秘密保護法第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容（同条第二項に規定する結果に係るものに限る。）を自ら利用し、又は提供することができるものとする。第六章　適性評価（行政機関の長による適性評価の実施）第十二条行政機関の長は、次に掲げる者について、その者が重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。一当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第十条第一項若しくは第二項の契約（同号において「契約」という。）に基づき重要経済安保情報の提供を受け、若しくは重要経済安保情報を保有する適合事業者の従業者として重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者であって、次に掲げるもの以外のものイ当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（第三号において「直近適性評価認定者」という。）のうち、当該適性評価に係る次条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるものロ当該行政機関の長が実施した特定秘密直近適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（以下この項において「特定秘密直近適性評価認定者」という。）のうち、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの二当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき重要経済安保情報の提供を受け、若しくは重要経済安保情報を保有する適合事業者の従業者として重要経済安保情報の取扱いの業務を現に行う者であって、当該行政機関の長が直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年（特定秘密直近適性評価認定者である者にあっては、当該行政機関の長が実施した特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年）を経過した日以後重要経済安保情報の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれるもの三直近適性評価認定者又は特定秘密直近適性評価認定者であって、引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの２適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査（以下この条及び第十六条第一項において「適性評価調査」という。）を行い、その結果に基づき実施するものとする。一重要経済基盤毀損活動（重要経済基盤に関する公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、重要経済基盤に関して我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの並びに重要経済基盤に支障を生じさせるための活動であって、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人を当該主義主張に従わせ、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で行われるものをいう。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）二犯罪及び懲戒の経歴に関する事項三情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項四薬物の濫用及び影響に関する事項五精神疾患に関する事項六飲酒についての節度に関する事項七信用状態その他の経済的な状況に関する事項３適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。ただし、第七項の規定の適用を受けて実施する場合においては、当該告知をすることを要しない。一前項各号に掲げる事項について適性評価調査が行われる旨二適性評価調査を行うため必要な範囲内において、第六項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨三評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨４行政機関の長は、適性評価を実施するときは、第七項の規定の適用を受けて実施される場合を除き、内閣総理大臣に対し、必要な資料を添えて、適性評価調査を行うよう求めるものとする。ただし、当該行政機関の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（当該適性評価が同項の規定の適用を受けて実施される場合を除く。）には、当該行政機関の長が、政令で定めるところにより、自ら適性評価調査を行うものとする。５内閣総理大臣は、行政機関の長から前項の規定により適性評価調査を行うよう求められたときは、政令で定めるところにより、当該評価対象者について適性評価調査を行い、当該評価対象者が重要経済安保情報を漏らすおそれに関する意見（第七項において「調査意見」という。）を付して、当該適性評価調査の結果を当該行政機関の長に通知するものとする。６適性評価調査を行う内閣総理大臣又は行政機関の長は、適性評価調査を行うため必要な範囲内において、その職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。７第二項の規定にかかわらず、評価対象者が、適性評価を実施する行政機関の長（以下この項において「実施行政機関の長」という。）以外の行政機関の長又は警察本部長が実施した適性評価（次条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から十年を経過しておらず、かつ、第五項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣が当該適性評価に係る適性評価調査を行ったものに限り、当該適性評価の後に実施行政機関の長による適性評価が実施された場合のものを除く。）のうち直近のもの（以下この条において「直近他機関適性評価」という。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者である場合において、当該評価対象者について実施行政機関の長が実施する適性評価については、適性評価調査を行わず、直近他機関適性評価において行われた適性評価調査の結果に基づき実施するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、実施行政機関の長の求めに応じ、直近他機関適性評価において行われた適性評価調査の結果及びこれに付した調査意見を当該実施行政機関の長に通知するものとする。８前項の規定の適用を受けて実施された適性評価を受けた評価対象者に対して行われた次条第一項の規定による通知は、前条第一項並びにこの条第一項第一号イ及び第二号の規定の適用については、直近他機関適性評価の結果について次条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による評価対象者への通知が行われた日に行われたものとみなす。（適性評価の結果等の通知）第十三条行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果（当該適性評価が前条第七項の規定の適用を受けて実施された場合にあっては、その旨を含む。次項及び次条第一項において同じ。）を評価対象者及び内閣総理大臣に対し通知するものとする。２行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。３前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。４行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を併せて通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。（行政機関の長に対する苦情の申出等）第十四条評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。２行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。３評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。（警察本部長による適性評価の実施等）第十五条警察本部長は、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。一当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者であって、次に掲げるもの以外のものイ当該警察本部長が直近に実施した適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（第三号において「直近警察適性評価認定者」という。）のうち、当該適性評価に係る次項において読み替えて準用する第十三条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるものロ当該警察本部長が実施した特定秘密直近適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（以下この項において「特定秘密直近警察適性評価認定者」という。）のうち、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十五条第二項において準用する特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの二当該都道府県警察の職員として重要経済安保情報の取扱いの業務を現に行う者であって、当該警察本部長が直近に実施した適性評価に係る次項において読み替えて準用する第十三条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年（特定秘密直近警察適性評価認定者である者にあっては、当該警察本部長が実施した特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十五条第二項において準用する特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年）を経過した日以後重要経済安保情報の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれるもの三直近警察適性評価認定者又は特定秘密直近警察適性評価認定者であって、引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの２前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは「第十五条第一項第三号」と、同条第四項中「内閣総理大臣」とあるのは「警察庁長官を通じて内閣総理大臣」と、「行政機関の業務」とあるのは「都道府県警察の業務」と、同条第五項中「結果を」とあるのは「結果を警察庁長官を通じて」と、同条第七項中「適性評価を実施する行政機関の長（以下この項において「実施行政機関の長」という。）以外の行政機関の長又は警察本部長」とあるのは「行政機関の長又は適性評価を実施する警察本部長（以下この項において「実施警察本部長」という。）以外の警察本部長」と、「実施行政機関の長による」とあるのは「実施警察本部長による」と、「実施行政機関の長が」とあるのは「実施警察本部長が」と、「実施行政機関の長の求め」とあるのは「実施警察本部長が警察庁長官を通じて行う求め」と、「当該実施行政機関の長」とあるのは「警察庁長官を通じて当該実施警察本部長」と、同条第八項中「この条第一項第一号イ」とあるのは「第十五条第一項第一号イ」と、第十三条第一項中「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、内閣総理大臣への通知は、警察庁長官を通じて行うものとする」と読み替えるものとする。（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）第十六条内閣総理大臣並びに行政機関の長及び警察本部長は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価又は適性評価調査の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価又は適性評価調査の実施によって当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条第一項各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたとき及び特定秘密保護法第十二条第四項に基づく照会に対して必要な事項を報告するときは、この限りでない。２第十三条第二項又は第三項の規定による通知を受けた適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために、当該通知の内容を自ら利用し、又は提供してはならない。（権限又は事務の委任）第十七条内閣総理大臣又は行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務をその職員に委任することができる。第七章　雑則（重要経済安保情報の指定等の運用基準等）第十八条政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定（行政機関の長が、事業者が適合事業者に該当すると認めることをいう。以下同じ。）に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。２内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。３内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。４内閣総理大臣は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定が第一項の基準に従って行われていることを確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、重要経済安保情報である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定について必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。（国会への報告等）第十九条政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。（関係行政機関の協力）第二十条内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、重要経済安保情報の指定、適性評価の実施、適合事業者の認定その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、重要経済基盤保護情報であって特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。（政令への委任）第二十一条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。（この法律の解釈適用）第二十二条この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。２出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。第八章　罰則第二十三条重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者がその業務により知り得た重要経済安保情報を漏らしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。重要経済安保情報の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。２第四条第五項、第八条、第九条、第十条第五項若しくは第六項又は第十八条第四項の規定により提示され、又は提供された重要経済安保情報について、当該提示又は提供の目的である業務により当該重要経済安保情報を知り得た者がこれを漏らしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第九条第一項第一号ロに規定する場合において提示された重要経済安保情報について、当該重要経済安保情報の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。３前二項の罪の未遂は、罰する。４過失により第一項の罪を犯した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。５過失により第二項の罪を犯した者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。第二十四条外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により、重要経済安保情報を取得したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の罪の未遂は、罰する。３前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。第二十五条第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽せん動した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。２第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。第二十六条第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。第二十七条第二十三条の規定は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。２第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。第二十八条法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第二十三条第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）又は第二十四条第一項若しくは第二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項及び第二項（基準の変更に係る部分を除く。）の規定並びに附則第五条、第六条及び第八条から第十条までの規定は、公布の日から施行する。（重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる行政機関等の職員に関する経過措置）第二条この法律の施行の日（次条及び附則第四条において「施行日」という。）から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第十一条第一項の規定にかかわらず、行政機関の長又は警察本部長は、当該行政機関又は都道府県警察の職員のうち当該行政機関の長又は警察本部長が指名する者に重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせることができる。この場合において、第五条第一項及び第三項並びに第六条第二項及び第三項の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同項及び同条第三項並びに第六条第三項中「の範囲を定める」とあるのは「を指名する」と、第五条第三項及び第六条第二項中「範囲その他」とあるのは「指名その他」とする。（民事訴訟法の規定により裁判所に重要経済安保情報を提示する場合に関する経過措置）第三条施行日から民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間における第九条第一項第二号の規定の適用については、同号中「第二百二十三条第六項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第二百二十三条第六項」とする。（調整規定）第四条施行日が刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）前である場合には、刑法施行日の前日までの間における第二十三条（第三項を除く。）、第二十四条第一項及び第二十五条の規定（以下この条において「第二十三条等の規定」という。）の適用については、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第二十五条中「拘禁刑」とあるのは「懲役」と、第二十三条第四項及び第五項中「拘禁刑」とあるのは「禁錮」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する第二十三条等の規定の適用についても、同様とする。（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。（指定及び解除の適正の確保）第九条政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）第十条国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障（外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。\n一\n法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関\n二\n内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）\n三\n国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）\n四\n内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの\n五\n国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの\n六\n会計検査院\n２\nこの法律において「行政機関の長」とは、次の各号に掲げる行政機関の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。\n一\n次号及び第三号に掲げる機関以外の機関\n当該機関の長\n二\n前項第四号及び第五号の政令で定める機関（次号に掲げるものを除く。）\n当該機関ごとに政令で定める者\n三\n合議制の機関\n当該機関\n３\nこの法律において「重要経済基盤」とは、我が国の国民生活又は経済活動の基盤となる公共的な役務であってその安定的な提供に支障が生じた場合に我が国及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供体制並びに国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資（プログラムを含む。）の供給網をいう。\n４\nこの法律において「重要経済基盤保護情報」とは、重要経済基盤に関する情報であって次に掲げる事項に関するものをいう。\n一\n外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究\n二\n重要経済基盤の\n脆\nぜい\n弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するもの\n三\n第一号の措置に関し収集した外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関からの情報\n四\n前二号に掲げる情報の収集整理又はその能力", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報の指定）", "article_number": "3", "article_text": "（重要経済安保情報の指定）\n第三条\n\n行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（特別防衛秘密（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密をいう。）及び特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）を重要経済安保情報として指定するものとする。\n２\n行政機関の長は、前項の規定による指定（以下「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る重要経済安保情報の範囲を明らかにするため、重要経済安保情報である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。\n一\n政令で定めるところにより、重要経済安保情報である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に重要経済安保情報の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。\n二\n重要経済安保情報である情報の性質上前号に掲げる措置を講ずることが困難である場合においては、政令で定めるところにより、当該情報について指定が行われた旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。\n３\n行政機関の長は、重要経済安保情報である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（指定の有効期間及び解除）", "article_number": "4", "article_text": "（指定の有効期間及び解除）\n第四条\n\n行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。\n２\n行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。\n３\n指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。\n４\n前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。\nただし、次に掲げる情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。\n一\n現に行われている外国の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報\n二\n情報収集活動の手法又は能力に関する情報\n三\n人的情報源に関する情報\n四\n外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報\n五\n前各号に掲げる情報に準ずるもので政令で定める重要な情報\n５\n行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該重要経済安保情報を提示することができる。\n６\n行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。\n７\n行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報の保護措置）", "article_number": "5", "article_text": "（重要経済安保情報の保護措置）\n第五条\n\n行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。\n２\n警察庁長官は、都道府県警察が保有する情報について指定をしたときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。\n３\n前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。\nこの場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供）", "article_number": "6", "article_text": "（他の行政機関に対する重要経済安保情報の提供）\n第六条\n\n重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務を遂行するために当該重要経済安保情報を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該重要経済安保情報を提供することができる。\nただし、当該重要経済安保情報を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該重要経済安保情報について指定をしているとき（当該重要経済安保情報が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。\n２\n前項の規定により他の行政機関に重要経済安保情報を提供する行政機関の長は、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。\n３\n第一項の規定により重要経済安保情報の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（都道府県警察に対する重要経済安保情報の提供等）", "article_number": "7", "article_text": "（都道府県警察に対する重要経済安保情報の提供等）\n第七条\n\n警察庁長官は、警察庁が保有する重要経済安保情報について、その所掌事務のうち我が国の安全保障に関するものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該重要経済安保情報を提供することができる。\n２\n第五条第三項の規定は、前項の規定により都道府県警察に重要経済安保情報を提供する場合について準用する。\n３\n警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する重要経済安保情報で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（外国の政府等に対する重要経済安保情報の提供）", "article_number": "8", "article_text": "（外国の政府等に対する重要経済安保情報の提供）\n第八条\n\n重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち我が国の安全保障に関するものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該重要経済安保情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該重要経済安保情報を提供することができる。\nただし、当該重要経済安保情報を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該重要経済安保情報について指定をしているとき（当該重要経済安保情報が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（その他公益上の必要による重要経済安保情報の提供）", "article_number": "9", "article_text": "（その他公益上の必要による重要経済安保情報の提供）\n第九条\n\n第四条第五項、前三条、次条第一項及び第十八条第四項に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、重要経済安保情報を提供するものとする。\n一\n重要経済安保情報の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該重要経済安保情報を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該重要経済安保情報が利用されないようにすることその他の当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。\nイ\n各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの\nロ\n刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、刑事事件の捜査又は公訴の維持に必要な業務であって、当該業務に従事する者以外の者に当該重要経済安保情報を提供することがないと認められるもの\n二\n民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合\n三\n情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合\n四\n会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合\n２\n警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする重要経済安保情報が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、重要経済安保情報を提供することができる。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "10", "article_text": "第十条\n\n重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、重要経済基盤の脆弱性の解消、重要経済基盤の脆弱性及び重要経済基盤に関する革新的な技術に関する調査及び研究の促進、重要経済基盤保護情報を保護するための措置の強化その他の我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、当該脆弱性の解消を図る必要がある事業者又は当該脆弱性の解消に資する活動を行う事業者、当該調査若しくは研究を行う事業者又は当該調査若しくは研究に資する活動を行う事業者、重要経済基盤保護情報を保有する事業者又は重要経済基盤保護情報の保護に資する活動を行う事業者その他の我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（次条第四項を除き、以下「適合事業者」という。）に当該重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該重要経済安保情報を提供することができる。\nただし、当該重要経済安保情報を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該重要経済安保情報について指定をしているとき（当該重要経済安保情報が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。\n２\n行政機関の長は、当該行政機関の長が保有していない情報であって、当該行政機関の長がその同意を得て適合事業者に行わせる調査又は研究その他の活動により当該適合事業者が保有することが見込まれるものについて指定をした場合において、前項本文に規定する目的のために当該情報を当該適合事業者に利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者に対し、当該情報について指定をした旨を通知するものとする。\nこの場合において、当該行政機関の長は、当該適合事業者との契約に基づき、当該指定に係る情報を、当該適合事業者に重要経済安保情報として保有させることができる。\n３\n前二項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n一\n次条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうち、当該適合事業者が指名して重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下この条、第十二条第一項第一号及び第二号並びに第十三条第二項において「従業者」という。）の範囲\n二\n重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者の指名に関する事項\n三\n重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項\n四\n従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項\n五\n前項の規定により重要経済安保情報を保有する適合事業者にあっては、当該行政機関の長から求められた場合には当該重要経済安保情報を当該行政機関の長に提供しなければならない旨\n六\n前各号に掲げるもののほか、当該適合事業者による当該重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項\n４\n第一項の規定により重要経済安保情報の提供を受け、又は第二項の規定により重要経済安保情報を保有する適合事業者は、当該各項の契約に従い、当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲を定めることその他の当該重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるものとする。\n５\n第二項の規定により適合事業者に重要経済安保情報を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該重要経済安保情報の提供を求めることができる。\n６\n第四項に規定する適合事業者は、前条第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする重要経済安保情報について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合には、重要経済安保情報を提供することができる。\n７\n第四項に規定する適合事業者は、前二項の規定により提供する場合を除き、重要経済安保情報を提供してはならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "11", "article_text": "第十一条\n\n重要経済安保情報の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による評価対象者（次条第二項に規定する評価対象者をいう。同条第一項第一号イ及び第二号において同じ。）への通知があった日から十年を経過していないものに限る。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者（次項において「再評価対象者」という。）を除く。）でなければ行ってはならない。\nただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることを要しない。\n一\n行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該機関の長）\n二\n国務大臣（前号に掲げる者を除く。）\n三\n内閣官房副長官\n四\n内閣総理大臣補佐官\n五\n副大臣\n六\n大臣政務官\n七\n前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価を受けることなく重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者\n２\n前項の規定にかかわらず、重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該重要経済安保情報を提供し、若しくは保有させる行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が特定秘密保護法第十二条第一項又は第十五条第一項の規定により直近に実施したこれらの規定による適性評価（当該適性評価の後に当該行政機関の長又は警察本部長による次条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価が実施された場合のものを除く。以下「特定秘密直近適性評価」という。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（再評価対象者及び特定秘密保護法第十二条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として特定秘密保護法第十二条第三項（特定秘密保護法第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告知があった者を除く。）は、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十三条第一項（特定秘密保護法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年間に限り、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができる。\n３\n特定秘密保護法第十六条第一項の規定にかかわらず、行政機関の長及び警察本部長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を自ら行わせ、又は適合事業者が行わせるのに必要な限度において、同項に規定する適性評価の結果に係る情報を自ら利用し、又は提供することができるものとする。\n４\n特定秘密保護法第十六条第二項の規定にかかわらず、特定秘密保護法第五条第四項に規定する適合事業者及び特定秘密保護法第十六条第二項に規定する事業主は、重要経済安保情報の取扱いの業務を自ら行わせ、又は当該事業主に係る適合事業者が行わせるのに必要な限度において、特定秘密保護法第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容（同条第二項に規定する結果に係るものに限る。）を自ら利用し、又は提供することができるものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（行政機関の長による適性評価の実施）", "article_number": "12", "article_text": "（行政機関の長による適性評価の実施）\n第十二条\n\n行政機関の長は、次に掲げる者について、その者が重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。\n一\n当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第十条第一項若しくは第二項の契約（同号において「契約」という。）に基づき重要経済安保情報の提供を受け、若しくは重要経済安保情報を保有する適合事業者の従業者として重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者であって、次に掲げるもの以外のもの\nイ\n当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（第三号において「直近適性評価認定者」という。）のうち、当該適性評価に係る次条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの\nロ\n当該行政機関の長が実施した特定秘密直近適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（以下この項において「特定秘密直近適性評価認定者」という。）のうち、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの\n二\n当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき重要経済安保情報の提供を受け、若しくは重要経済安保情報を保有する適合事業者の従業者として重要経済安保情報の取扱いの業務を現に行う者であって、当該行政機関の長が直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年（特定秘密直近適性評価認定者である者にあっては、当該行政機関の長が実施した特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年）を経過した日以後重要経済安保情報の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれるもの\n三\n直近適性評価認定者又は特定秘密直近適性評価認定者であって、引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの\n２\n適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査（以下この条及び第十六条第一項において「適性評価調査」という。）を行い、その結果に基づき実施するものとする。\n一\n重要経済基盤毀損活動（重要経済基盤に関する公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、重要経済基盤に関して我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの並びに重要経済基盤に支障を生じさせるための活動であって、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人を当該主義主張に従わせ、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で行われるものをいう。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）\n二\n犯罪及び懲戒の経歴に関する事項\n三\n情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項\n四\n薬物の濫用及び影響に関する事項\n五\n精神疾患に関する事項\n六\n飲酒についての節度に関する事項\n七\n信用状態その他の経済的な状況に関する事項\n３\n適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。\nただし、第七項の規定の適用を受けて実施する場合においては、当該告知をすることを要しない。\n一\n前項各号に掲げる事項について適性評価調査が行われる旨\n二\n適性評価調査を行うため必要な範囲内において、第六項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨\n三\n評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨\n４\n行政機関の長は、適性評価を実施するときは、第七項の規定の適用を受けて実施される場合を除き、内閣総理大臣に対し、必要な資料を添えて、適性評価調査を行うよう求めるものとする。\nただし、当該行政機関の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（当該適性評価が同項の規定の適用を受けて実施される場合を除く。）には、当該行政機関の長が、政令で定めるところにより、自ら適性評価調査を行うものとする。\n５\n内閣総理大臣は、行政機関の長から前項の規定により適性評価調査を行うよう求められたときは、政令で定めるところにより、当該評価対象者について適性評価調査を行い、当該評価対象者が重要経済安保情報を漏らすおそれに関する意見（第七項において「調査意見」という。）を付して、当該適性評価調査の結果を当該行政機関の長に通知するものとする。\n６\n適性評価調査を行う内閣総理大臣又は行政機関の長は、適性評価調査を行うため必要な範囲内において、その職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。\n７\n第二項の規定にかかわらず、評価対象者が、適性評価を実施する行政機関の長（以下この項において「実施行政機関の長」という。）以外の行政機関の長又は警察本部長が実施した適性評価（次条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から十年を経過しておらず、かつ、第五項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣が当該適性評価に係る適性評価調査を行ったものに限り、当該適性評価の後に実施行政機関の長による適性評価が実施された場合のものを除く。）のうち直近のもの（以下この条において「直近他機関適性評価」という。）において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者である場合において、当該評価対象者について実施行政機関の長が実施する適性評価については、適性評価調査を行わず、直近他機関適性評価において行われた適性評価調査の結果に基づき実施するものとする。\nこの場合において、内閣総理大臣は、実施行政機関の長の求めに応じ、直近他機関適性評価において行われた適性評価調査の結果及びこれに付した調査意見を当該実施行政機関の長に通知するものとする。\n８\n前項の規定の適用を受けて実施された適性評価を受けた評価対象者に対して行われた次条第一項の規定による通知は、前条第一項並びにこの条第一項第一号イ及び第二号の規定の適用については、直近他機関適性評価の結果について次条第一項（第十五条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による評価対象者への通知が行われた日に行われたものとみなす。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（適性評価の結果等の通知）", "article_number": "13", "article_text": "（適性評価の結果等の通知）\n第十三条\n\n行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果（当該適性評価が前条第七項の規定の適用を受けて実施された場合にあっては、その旨を含む。次項及び次条第一項において同じ。）を評価対象者及び内閣総理大臣に対し通知するものとする。\n２\n行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。\n３\n前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。\n４\n行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を併せて通知するものとする。\nただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（行政機関の長に対する苦情の申出等）", "article_number": "14", "article_text": "（行政機関の長に対する苦情の申出等）\n第十四条\n\n評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。\n２\n行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。\n３\n評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（警察本部長による適性評価の実施等）", "article_number": "15", "article_text": "（警察本部長による適性評価の実施等）\n第十五条\n\n警察本部長は、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。\n一\n当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者であって、次に掲げるもの以外のもの\nイ\n当該警察本部長が直近に実施した適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（第三号において「直近警察適性評価認定者」という。）のうち、当該適性評価に係る次項において読み替えて準用する第十三条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの\nロ\n当該警察本部長が実施した特定秘密直近適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（以下この項において「特定秘密直近警察適性評価認定者」という。）のうち、当該特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十五条第二項において準用する特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過していないものであって、引き続き当該おそれがないと認められるもの\n二\n当該都道府県警察の職員として重要経済安保情報の取扱いの業務を現に行う者であって、当該警察本部長が直近に実施した適性評価に係る次項において読み替えて準用する第十三条第一項の規定による評価対象者への通知があった日から十年（特定秘密直近警察適性評価認定者である者にあっては、当該警察本部長が実施した特定秘密直近適性評価に係る特定秘密保護法第十五条第二項において準用する特定秘密保護法第十三条第一項の規定による通知があった日から五年）を経過した日以後重要経済安保情報の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれるもの\n三\n直近警察適性評価認定者又は特定秘密直近警察適性評価認定者であって、引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの\n２\n前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。\nこの場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは「第十五条第一項第三号」と、同条第四項中「内閣総理大臣」とあるのは「警察庁長官を通じて内閣総理大臣」と、「行政機関の業務」とあるのは「都道府県警察の業務」と、同条第五項中「結果を」とあるのは「結果を警察庁長官を通じて」と、同条第七項中「適性評価を実施する行政機関の長（以下この項において「実施行政機関の長」という。）以外の行政機関の長又は警察本部長」とあるのは「行政機関の長又は適性評価を実施する警察本部長（以下この項において「実施警察本部長」という。）以外の警察本部長」と、「実施行政機関の長による」とあるのは「実施警察本部長による」と、「実施行政機関の長が」とあるのは「実施警察本部長が」と、「実施行政機関の長の求め」とあるのは「実施警察本部長が警察庁長官を通じて行う求め」と、「当該実施行政機関の長」とあるのは「警察庁長官を通じて当該実施警察本部長」と、同条第八項中「この条第一項第一号イ」とあるのは「第十五条第一項第一号イ」と、第十三条第一項中「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、内閣総理大臣への通知は、警察庁長官を通じて行うものとする」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）", "article_number": "16", "article_text": "（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）\n第十六条\n\n内閣総理大臣並びに行政機関の長及び警察本部長は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価又は適性評価調査の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。\nただし、適性評価又は適性評価調査の実施によって当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条第一項各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたとき及び特定秘密保護法第十二条第四項に基づく照会に対して必要な事項を報告するときは、この限りでない。\n２\n第十三条第二項又は第三項の規定による通知を受けた適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために、当該通知の内容を自ら利用し、又は提供してはならない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（権限又は事務の委任）", "article_number": "17", "article_text": "（権限又は事務の委任）\n第十七条\n\n内閣総理大臣又は行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務をその職員に委任することができる。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報の指定等の運用基準等）", "article_number": "18", "article_text": "（重要経済安保情報の指定等の運用基準等）\n第十八条\n\n政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定（行政機関の長が、事業者が適合事業者に該当すると認めることをいう。以下同じ。）に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。\n２\n内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n３\n内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。\n４\n内閣総理大臣は、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定が第一項の基準に従って行われていることを確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、重要経済安保情報である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定について必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（国会への報告等）", "article_number": "19", "article_text": "（国会への報告等）\n第十九条\n\n政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（関係行政機関の協力）", "article_number": "20", "article_text": "（関係行政機関の協力）\n第二十条\n\n内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、重要経済安保情報の指定、適性評価の実施、適合事業者の認定その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、重要経済基盤保護情報であって特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "21", "article_text": "（政令への委任）\n第二十一条\n\nこの法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（この法律の解釈適用）", "article_number": "22", "article_text": "（この法律の解釈適用）\n第二十二条\n\nこの法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。\n２\n出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "23", "article_text": "第二十三条\n\n重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者がその業務により知り得た重要経済安保情報を漏らしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n重要経済安保情報の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。\n２\n第四条第五項、第八条、第九条、第十条第五項若しくは第六項又は第十八条第四項の規定により提示され、又は提供された重要経済安保情報について、当該提示又は提供の目的である業務により当該重要経済安保情報を知り得た者がこれを漏らしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第九条第一項第一号ロに規定する場合において提示された重要経済安保情報について、当該重要経済安保情報の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。\n３\n前二項の罪の未遂は、罰する。\n４\n過失により第一項の罪を犯した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n５\n過失により第二項の罪を犯した者は、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "24", "article_text": "第二十四条\n\n外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により、重要経済安保情報を取得したときは、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n２\n前項の罪の未遂は、罰する。\n３\n前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "25", "article_text": "第二十五条\n\n第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は\n煽\nせん\n動した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。\n２\n第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "26", "article_text": "第二十六条\n\n第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "27", "article_text": "第二十七条\n\n第二十三条の規定は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。\n２\n第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "28", "article_text": "第二十八条\n\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第二十三条第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）又は第二十四条第一項若しくは第二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。\n２\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第十八条第一項及び第二項（基準の変更に係る部分を除く。）の規定並びに附則第五条、第六条及び第八条から第十条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる行政機関等の職員に関する経過措置）", "article_number": "2", "article_text": "（重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる行政機関等の職員に関する経過措置）\n第二条\n\nこの法律の施行の日（次条及び附則第四条において「施行日」という。）から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第十一条第一項の規定にかかわらず、行政機関の長又は警察本部長は、当該行政機関又は都道府県警察の職員のうち当該行政機関の長又は警察本部長が指名する者に重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせることができる。\nこの場合において、第五条第一項及び第三項並びに第六条第二項及び第三項の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条第一項又は第二項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同項及び同条第三項並びに第六条第三項中「の範囲を定める」とあるのは「を指名する」と、第五条第三項及び第六条第二項中「範囲その他」とあるのは「指名その他」とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（民事訴訟法の規定により裁判所に重要経済安保情報を提示する場合に関する経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（民事訴訟法の規定により裁判所に重要経済安保情報を提示する場合に関する経過措置）\n第三条\n\n施行日から民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間における第九条第一項第二号の規定の適用については、同号中「第二百二十三条第六項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第二百二十三条第六項」とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（調整規定）", "article_number": "4", "article_text": "（調整規定）\n第四条\n\n施行日が刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）前である場合には、刑法施行日の前日までの間における第二十三条（第三項を除く。）、第二十四条第一項及び第二十五条の規定（以下この条において「第二十三条等の規定」という。）の適用については、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第一項並びに第二十五条中「拘禁刑」とあるのは「懲役」と、第二十三条第四項及び第五項中「拘禁刑」とあるのは「禁錮」とする。\n刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する第二十三条等の規定の適用についても、同様とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "5", "article_text": "（政令への委任）\n第五条\n\n前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（指定及び解除の適正の確保）", "article_number": "9", "article_text": "（指定及び解除の適正の確保）\n第九条\n\n政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）", "article_number": "10", "article_text": "（国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）\n第十条\n\n国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十条" } ]
506AC0000000030	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000030	506AC0000000030_20240522_000000000000000	令和六年法律第三十号	Reiwa	6	Act	30	Act	公益信託に関する法律	民事	Civil Affairs	Droit civil	2024-05-22	2024-07-23T03:54:46+09:00	令和六年法律第三十号公益信託に関する法律公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）の全部を改正する。目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　公益信託の認可等第一節　公益信託の効力（第六条）第二節　公益信託の認可（第七条―第十五条）第三節　公益信託事務の処理等（第十六条―第二十一条）第四節　公益信託の併合等（第二十二条―第二十七条）第五節　公益信託の監督（第二十八条―第三十二条）第六節　信託法の適用関係（第三十三条）第三章　公益認定等委員会等への諮問等第一節　公益認定等委員会への諮問等（第三十四条―第三十七条）第二節　都道府県に置かれる合議制の機関への諮問等（第三十八条・第三十九条）第四章　雑則（第四十条―第四十四条）第五章　罰則（第四十五条―第四十九条）附則附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十二条及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。（準備行為）第二十二条内閣総理大臣は、施行日前においても、新法第三十四条第二項（第一号に係る部分に限る。）又は附則第十三条第二項の規定の例により、これらの規定に規定する政令又は内閣府令の制定の立案又は制定に関し、委員会に諮問をすることができる。２委員会は、施行日前においても、前項の諮問に対する答申をし、新法第三十五条第一項（附則第十四条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の例により、その内容を公表することができる。この場合において、当該答申の内容の公表は、施行日以後は、新法第三十五条第一項の規定による答申の内容の公表とみなす。（政令への委任）第二十三条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（過料に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第二十二条及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（準備行為）", "article_number": "22", "article_text": "（準備行為）\n第二十二条\n\n内閣総理大臣は、施行日前においても、新法第三十四条第二項（第一号に係る部分に限る。）又は附則第十三条第二項の規定の例により、これらの規定に規定する政令又は内閣府令の制定の立案又は制定に関し、委員会に諮問をすることができる。\n２\n委員会は、施行日前においても、前項の諮問に対する答申をし、新法第三十五条第一項（附則第十四条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の例により、その内容を公表することができる。\nこの場合において、当該答申の内容の公表は、施行日以後は、新法第三十五条第一項の規定による答申の内容の公表とみなす。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "23", "article_text": "（政令への委任）\n第二十三条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（過料に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第二十三条" } ]
506CO0000000178	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000178	506CO0000000178_20240426_000000000000000	令和六年政令第百七十八号	Reiwa	6	CabinetOrder	178	CabinetOrder	令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-04-26	2024-07-22T03:58:15+09:00	令和六年政令第百七十八号令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第四条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。（道路運送車両法第十二条第一項の規定による申請等の義務の不履行についての免責期限）第一条令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）第一条の規定により特定非常災害として指定された令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第一項に規定する特定義務をいう。以下同じ。）の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての同法第四条第三項に規定する免責に係る期限（以下「免責期限」という。）は、令和六年六月三十日とする。一道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条第一項の規定による申請の義務二道路運送車両法第十三条第一項の規定による申請の義務三道路運送車両法第十五条第一項の規定による申請の義務四道路運送車両法第十六条第二項の規定による届出の義務五道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録を受ける義務六道路運送車両法第六十九条第一項の規定による自動車検査証の返納の義務七道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出の義務（公益法人認定法第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責期限）第二条令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての免責期限は、令和六年七月三十一日とする。一公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。次号及び第三号において「公益法人認定法」という。）第二十一条第一項の規定による同項に規定する書類の作成及び備置きの義務二公益法人認定法第二十一条第二項の規定による同項各号に掲げる書類の作成及び備置きの義務三公益法人認定法第二十二条第一項の規定による公益法人認定法第二十一条第四項に規定する財産目録等の提出の義務四一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この号において「整備法」という。）第百二十七条第三項の規定による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十九条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び整備法第百二十七条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書の提出の義務（宗教法人法第二十五条第一項の規定による毎会計年度終了後の財産目録及び収支計算書の作成等の義務の不履行についての免責期限）第三条令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての免責期限は、令和六年十月三十一日とする。一宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十五条第一項の規定による毎会計年度終了後の財産目録及び収支計算書の作成の義務二宗教法人法第二十五条第四項の規定による同条第二項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しの提出の義務附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（道路運送車両法第十二条第一項の規定による申請等の義務の不履行についての免責期限）", "article_number": "1", "article_text": "（道路運送車両法第十二条第一項の規定による申請等の義務の不履行についての免責期限）\n第一条\n\n令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）第一条の規定により特定非常災害として指定された令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第一項に規定する特定義務をいう。以下同じ。）の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての同法第四条第三項に規定する免責に係る期限（以下「免責期限」という。）は、令和六年六月三十日とする。\n一\n道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条第一項の規定による申請の義務\n二\n道路運送車両法第十三条第一項の規定による申請の義務\n三\n道路運送車両法第十五条第一項の規定による申請の義務\n四\n道路運送車両法第十六条第二項の規定による届出の義務\n五\n道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録を受ける義務\n六\n道路運送車両法第六十九条第一項の規定による自動車検査証の返納の義務\n七\n道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出の義務", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（公益法人認定法第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責期限）", "article_number": "2", "article_text": "（公益法人認定法第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責期限）\n第二条\n\n令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての免責期限は、令和六年七月三十一日とする。\n一\n公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。次号及び第三号において「公益法人認定法」という。）第二十一条第一項の規定による同項に規定する書類の作成及び備置きの義務\n二\n公益法人認定法第二十一条第二項の規定による同項各号に掲げる書類の作成及び備置きの義務\n三\n公益法人認定法第二十二条第一項の規定による公益法人認定法第二十一条第四項に規定する財産目録等の提出の義務\n四\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この号において「整備法」という。）第百二十七条第三項の規定による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十九条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び整備法第百二十七条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書の提出の義務", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（宗教法人法第二十五条第一項の規定による毎会計年度終了後の財産目録及び収支計算書の作成等の義務の不履行についての免責期限）", "article_number": "3", "article_text": "（宗教法人法第二十五条第一項の規定による毎会計年度終了後の財産目録及び収支計算書の作成等の義務の不履行についての免責期限）\n第三条\n\n令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての免責期限は、令和六年十月三十一日とする。\n一\n宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十五条第一項の規定による毎会計年度終了後の財産目録及び収支計算書の作成の義務\n二\n宗教法人法第二十五条第四項の規定による同条第二項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しの提出の義務", "article_title": "第三条" } ]
506AC0000000037	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000037	506AC0000000037_20241023_000000000000000	令和六年法律第三十七号	Reiwa	6	Act	37	Act	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律	工業	Industry	Industrie	2024-05-24	2024-10-16T19:53:50+09:00	令和六年法律第三十七号脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　基本方針等（第三条―第六条）第三章　低炭素水素等供給等事業計画の認定（第七条―第九条）第四章　認定供給等事業計画に係る支援措置第一節　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務（第十条）第二節　港湾法の特例（第十一条）第三節　高圧ガス保安法の特例（第十二条―第三十条）第四節　道路の占用の特例（第三十一条）第五章　水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項等（第三十二条―第三十四条）第六章　雑則（第三十五条―第四十六条）第七章　罰則（第四十七条―第五十二条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本方針の策定、低炭素水素等供給等事業に関する計画の認定等の措置を講ずることにより、エネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ、脱炭素成長型経済構造（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第一項に規定する脱炭素成長型経済構造をいう。第三条第二項第二号ロ及びハ並びに附則第二条第二項において同じ。）への円滑な移行を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「低炭素水素等」とは、水素等（水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること、二酸化炭素の排出量の算定に関する国際的な決定に照らしてその利用が我が国における二酸化炭素の排出量の削減に寄与すると認められることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。２この法律において「低炭素水素等供給事業」とは、低炭素水素等の供給（国内で製造し、又は輸入して供給することをいう。以下同じ。）及びこれに伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送を行う事業をいう。３この法律において「低炭素水素等利用事業」とは、エネルギー又は原材料としての低炭素水素等の利用（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車又は同条第三項に規定する原動機付自転車に充塡することを含む。以下同じ。）及びこれに伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送を行う事業をいう。４この法律において「低炭素水素等供給等事業」とは、低炭素水素等供給事業又は低炭素水素等利用事業をいう。第二章　基本方針等（基本方針）第三条主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一低炭素水素等の供給及び利用の促進の意義及び目標に関する事項二低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する次に掲げる事項イ低炭素水素等の利用を特に促進すべき事業分野に関する事項ロエネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図るために重点的に実施すべき低炭素水素等供給等事業の内容及び実施方法に関する事項ハ低炭素水素等供給等事業により得た知見を活用して行う脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する取組に関する事項ニ低炭素水素等の供給及び利用の促進のための方策に関する事項三低炭素水素等供給等事業の用に供する施設の適正な整備その他の低炭素水素等の供給及び利用の促進に際し配慮すべき重要事項３主務大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。４主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第七条第八項において同じ。）に協議するものとする。５主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。（国の責務）第四条国は、基本方針に即して、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。２国は、事業者による低炭素水素等の供給及び利用の促進のための取組が積極的に行われるよう、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を講ずるよう努めるものとする。（関係地方公共団体の責務）第五条低炭素水素等の供給又は利用に関係する地方公共団体は、前条第一項に規定する国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を推進するよう努めるものとする。（事業者の責務）第六条水素等の供給又は利用を行う事業者は、基本方針の定めるところに留意して、低炭素水素等の供給又は利用に伴う安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給又は利用の促進に資する投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めるものとする。２事業者は、国又は関係地方公共団体が実施する低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。第三章　低炭素水素等供給等事業計画の認定（計画の認定）第七条低炭素水素等供給事業を行い、若しくは行おうとする者（以下「低炭素水素等供給事業者」という。）又は低炭素水素等利用事業を行い、若しくは行おうとする者（以下「低炭素水素等利用事業者」という。）は、単独で又は共同して、低炭素水素等供給等事業に関する計画（以下「低炭素水素等供給等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。２低炭素水素等供給等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一低炭素水素等供給等事業の目標二低炭素水素等供給等事業の内容及び実施期間三低炭素水素等供給等事業の実施体制四低炭素水素等供給等事業を行うために必要な資金の額及びその調達方法五第十条（第一号に係る部分に限る。）の規定による助成金の交付を受けようとする場合にあっては、その旨六低炭素水素等供給等事業の用に供する施設の規模及び場所に関する事項その他の主務省令で定める事項七前各号に掲げるもののほか、低炭素水素等供給等事業に関し必要な事項３低炭素水素等供給等事業計画には、第一項の認定を受けようとする低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者以外の者が行い、又は行おうとする低炭素水素等の貯蔵、輸送又は販売（以下「貯蔵等」という。）に関する次に掲げる事項を含めることができる。一低炭素水素等の貯蔵等の内容及び実施期間二低炭素水素等の貯蔵等の実施体制三低炭素水素等の貯蔵等を行うために必要な資金の額及びその調達方法四当該者が行う低炭素水素等の貯蔵等の用に供する施設の規模及び場所に関する事項その他の主務省令で定める事項五前各号に掲げるもののほか、当該者が行う低炭素水素等の貯蔵等に関し必要な事項４第二項第二号若しくは第六号又は前項第一号若しくは第四号に掲げる事項には、低炭素水素等供給事業者若しくは低炭素水素等利用事業者が行う低炭素水素等供給等事業又は同項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等に係る次に掲げる事項を記載することができる。一港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の許可を要する行為に関する事項二港湾法第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出を要する行為に関する事項５主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素水素等供給等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をすることができる。一当該低炭素水素等供給等事業計画の内容が基本方針及び第三十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして適切なものであること。二当該低炭素水素等供給等事業計画に係る低炭素水素等供給等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。三当該低炭素水素等供給等事業計画に第三項に規定する事項が含まれている場合にあっては、同項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。四当該低炭素水素等供給等事業計画の内容が経済的かつ合理的であり、かつ、我が国全体における低炭素水素等の供給又は利用の促進に資するものその他の我が国における低炭素水素等の供給又は利用に関係する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与するものであると認められること。五当該低炭素水素等供給等事業計画に第二項第五号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、次のいずれにも適合するものであること。イ当該低炭素水素等供給等事業計画が低炭素水素等供給事業者及び低炭素水素等利用事業者が共同して作成したものであること。ロ当該低炭素水素等供給等事業計画に従って行う低炭素水素等供給事業者による低炭素水素等の供給が、低炭素水素等の供給及び利用の促進の目標を勘案して経済産業大臣が定める年度までに開始され、かつ、経済産業省令で定める期間以上継続的に行われると見込まれるものであること。ハ当該低炭素水素等供給等事業計画に従って供給が行われる低炭素水素等の利用を行うための新たな設備投資その他の事業活動が低炭素水素等利用事業者により行われると見込まれるものであること。六当該低炭素水素等供給等事業計画に従って供給等施設（第二項第六号に規定する施設及び第三項第四号に規定する施設をいう。以下同じ。）を整備しようとする場合にあっては、当該供給等施設を整備する港湾（港湾法の規定による港湾をいう。第四十二条第二項において同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）その他の場所が港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画、道路の事情その他の土地の利用の状況に照らして適切なものであること。６主務大臣は、第一項の認定の申請に係る低炭素水素等供給等事業計画に第二項第五号に掲げる事項が記載されている場合において、第一項の認定をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。７主務大臣は、第一項の認定の申請に係る低炭素水素等供給等事業計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第一項の認定をするときは、あらかじめ、当該事項について港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者に協議し、その同意を得なければならない。８主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。９主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画の概要を公表するものとする。１０主務大臣は、第二項第五号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該低炭素水素等供給等事業計画に記載された事項を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（次条第六項及び第十条において「機構」という。）に通知するものとする。（計画の変更等）第八条前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２前条第一項の認定を受けた者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。３主務大臣は、前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定供給等事業計画」という。）に従って低炭素水素等供給等事業を実施していないと認めるとき、又は認定供給等事業計画に同条第三項に規定する事項が含まれている場合において同項に規定する者が当該認定供給等事業計画に従って低炭素水素等の貯蔵等を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。４主務大臣は、認定供給等事業計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、同条第一項の認定を受けた者に対して、当該認定供給等事業計画の変更を指示し、又は当該認定を取り消すことができる。５主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。６主務大臣は、前条第十項の規定による通知に係る低炭素水素等供給等事業計画の認定を第三項又は第四項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を機構に通知するものとする。７前条第五項から第十項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。（地位の承継）第九条次に掲げる者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の地位を承継することができる。一当該低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の一般承継人二当該低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者から、認定供給等事業計画に従って設置及び維持管理が行われ、又は行われた供給等施設の所有権その他認定供給等事業計画に従って行う事業の実施に必要な権原を取得した者第四章　認定供給等事業計画に係る支援措置第一節　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務第十条機構は、低炭素水素等の供給及び利用を促進するため、次の業務を行う。一次に掲げる資金に充てるための助成金を交付すること。イ第七条第一項の認定を受けた低炭素水素等供給事業者が認定供給等事業計画に従って継続的に低炭素水素等の供給を行うために必要な資金ロ認定供給等事業者（認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者、低炭素水素等利用事業者又は第七条第三項に規定する者をいう。以下同じ。）が共同して使用する供給等施設であって、認定供給等事業計画に従って供給が行われる低炭素水素等の貯蔵又は輸送の用に供する施設その他の認定供給等事業計画の実施に必要な施設の整備に必要な資金二前号の業務に附帯する業務を行うこと。第二節　港湾法の特例第十一条第七条第四項第一号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画が同条第一項又は第八条第一項の認定を受けたときは、当該認定の日に当該事項に係る認定供給等事業者に対する港湾法第三十七条第一項の許可があったものとみなす。２港湾法第三十八条の二第一項及び第四項の規定は、認定供給等事業者が第七条第四項第二号に掲げる事項が記載された認定供給等事業計画に従って同号に規定する行為をする場合については、適用しない。第三節　高圧ガス保安法の特例（製造の承認）第十二条認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガス（低炭素水素等である高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガスをいう。以下同じ。）の製造（容器に充塡することを含む。以下この節及び第七章において同じ。）をしようとする認定供給等事業者であって同法第五条第一項第一号に該当するものは、事業所ごとに、経済産業大臣の承認を受けることができる。２次の各号のいずれかに該当する者は、前項の承認を受けることができない。一第二十三条第二項の規定により前項又は第十七条第一項の承認を取り消され、取消しの日から二年を経過しない者二この法律（この節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。以下この号において同じ。）又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者三心身の故障により高圧低炭素水素等ガスの製造を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者四法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの五高圧ガス保安法第七条第一号、第二号又は第六号（同条第一号及び第二号に係る部分に限る。）に該当する者３経済産業大臣は、第一項の承認に係る製造（製造に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。第二十五条第一項及び第四十九条第二号を除き、以下この節及び第七章において同じ。）の申請が高圧ガス保安法第八条各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該承認をするものとする。（製造の承認の地位の承継）第十三条前条第一項の承認を受けた者（以下「承認製造者」という。）について、その特定製造期間（当該承認の日から当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。以下同じ。）において、相続、合併又は分割（当該承認製造者のその承認に係る事業所を承継させるものに限る。）があった場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業所を承継した法人であって、認定供給等事業者であるものは、承認製造者の地位を承継する。２前項の規定により承認製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（製造の変更の承認）第十四条承認製造者は、その特定製造期間において、認定供給等事業計画に従って、当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事（高圧ガス保安法第十四条第一項ただし書の軽微な変更の工事を除く。）をし、又は製造をする高圧低炭素水素等ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。２承認製造者は、その特定製造期間において、高圧ガス保安法第十四条第一項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。３第十二条第三項の規定は、第一項の承認について準用する。（製造の開始等の届出）第十五条承認製造者は、当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始し、又はその特定製造期間において当該製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（承認製造者等に関する高圧ガス保安法の準用）第十六条高圧ガス保安法第十一条、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで及び第五項、第二十七条の二第一項（第二号を除く。）、第二項及び第三項から第七項まで（同条第一項第一号に係る部分に限る。）、第二十七条の三、第三十二条第九項及び第十項、第三十三条第一項（同号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項、第三十四条（同号に係る部分に限る。）、第三十五条並びに第六十条第一項の規定は特定製造期間における承認製造者について、同法第二十条第一項、第二項並びに第四項及び第五項（同条第一項に係る部分に限る。）、第三十五条の二並びに第三十九条（第二号及び第三号を除く。）の規定は特定製造期間における承認製造者及び製造のための施設について、同法第二十条第三項並びに第四項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定は特定製造期間における変更承認製造者（第十四条第一項の承認を受けた者をいう。以下この項において同じ。）及び製造のための施設について、同法第二十条の二及び第二十条の三の規定は承認製造者又は変更承認製造者について、同法第三十七条の規定は特定製造期間における承認製造者及び第十二条第一項の承認に係る事業所について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第三十九条を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二十条第一項ただし書経済産業大臣が指定する者（以下高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関（以下単に第二十条第二項第五条第一項の許可水素等供給等促進法第十二条第一項の承認第二十七条の二第三項高圧ガス製造保安責任者免状（以下高圧ガス保安法第二十七条の二第三項に規定する製造保安責任者免状（以下単に第三十二条第九項、保安企画推進員若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者又は保安企画推進員第三十二条第十項製造若しくは販売又は特定高圧ガスの消費に従事する者製造に従事する者、保安主任者若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者又は保安主任者この法律若しくはこの法律水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。以下この項、次条第二項及び第三十四条において同じ。）若しくは水素等供給等促進法第三十三条第一項若しくは保安企画推進員又は冷凍保安責任者又は保安企画推進員、保安主任者又は冷凍保安責任者又は保安主任者第三十三条第二項この法律水素等供給等促進法第三十三条第三項保安統括者又は冷凍保安責任者保安統括者第三十四条、販売主任者若しくは取扱主任者がこの法律若しくはこの法律が水素等供給等促進法若しくは水素等供給等促進法若しくはその代理者、販売主任者又は取扱主任者又はその代理者第三十五条第一項ただし書経済産業大臣の指定する者（以下高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書に規定する指定保安検査機関（以下単に第六十条第一項高圧ガス若しくは容器の製造、販売若しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査高圧ガスの製造２前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（貯蔵所の承認）第十七条認定供給等事業計画に従って高圧ガス保安法第十六条第一項（同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する容積以上の高圧低炭素水素等ガスを貯蔵するため貯蔵所を設置しようとする認定供給等事業者は、当該貯蔵所につき、経済産業大臣の承認を受けることができる。２経済産業大臣は、前項の承認の申請に係る貯蔵所の位置、構造及び設備が高圧ガス保安法第十六条第二項の技術上の基準に適合すると認めるときは、当該承認をするものとする。（貯蔵所の承認の地位の承継）第十八条前条第一項の承認を受けて設置する貯蔵所（以下「承認貯蔵所」という。）について、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間（当該承認の日から当該承認貯蔵所において貯蔵を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。以下同じ。）において、譲渡又は引渡しがあったときは、譲渡又は引渡しを受けた者（認定供給等事業者であるものに限る。）は、当該承認貯蔵所に係る同項の承認を受けた者（以下「承認貯蔵者」という。）の地位を承継する。２前項の規定により承認貯蔵所に係る承認貯蔵者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（貯蔵所の変更の承認）第十九条承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、認定供給等事業計画に従って、承認貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事（高圧ガス保安法第十九条第一項ただし書の軽微な変更の工事を除く。）をしようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。２承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、高圧ガス保安法第十九条第一項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。３第十七条第二項の規定は、第一項の承認について準用する。（貯蔵の開始等の届出）第二十条承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所における高圧低炭素水素等ガスの貯蔵を開始し、又は当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において承認貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（承認貯蔵所の所有者又は占有者等に関する高圧ガス保安法の準用）第二十一条高圧ガス保安法第十五条第二項、第十八条第一項及び第三項、第二十七条第四項及び第五項、第三十七条、第三十九条（第二号及び第三号を除く。）並びに第六十条第一項の規定は特定貯蔵期間における承認貯蔵所及びその所有者又は占有者について、同法第二十条第一項並びに第四項及び第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は承認貯蔵者及び特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、同条第三項並びに第四項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定は第十九条第一項の承認を受けた者及び特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第三十九条を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第二十条第一項ただし書中「経済産業大臣が指定する者（以下」とあるのは「高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関（以下単に」と、同法第六十条第一項中「高圧ガス若しくは容器の製造、販売若しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査」とあるのは「高圧ガスの出納」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。（輸入検査の認定等）第二十二条認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガスの輸入をした認定供給等事業者は、輸入をした高圧低炭素水素等ガス及びその容器について、その特定輸入期間（第七条第一項の認定の日から認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガスの輸入を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。第三十七条第二項及び第三十八条第一項において同じ。）において、経済産業大臣が行う輸入検査を受け、これらが輸入検査技術基準（高圧ガス保安法第二十二条第一項に規定する輸入検査技術基準をいう。第三項において同じ。）に適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。２前項の経済産業大臣が行う輸入検査の方法は、経済産業省令で定める。３経済産業大臣は、第一項の輸入検査に係る高圧低炭素水素等ガス又はその容器が輸入検査技術基準に適合していないと認めるときは、当該高圧低炭素水素等ガスの輸入をした認定供給等事業者に対し、当該高圧低炭素水素等ガス及びその容器の廃棄その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（承認の取消し等）第二十三条経済産業大臣は、承認製造者が、正当な事由がなく、当該承認の日から一年以内に当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始せず、又は一年以上引き続きその製造を休止したときは、当該承認を取り消すことができる。２経済産業大臣は、特定製造期間における承認製造者又は特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者若しくは占有者が次の各号（承認貯蔵所の所有者又は占有者にあっては、第六号を除く。）のいずれかに該当するときは、第十二条第一項若しくは第十七条第一項の承認を取り消し、又は期間を定めてその高圧低炭素水素等ガスの製造若しくは貯蔵の停止を命ずることができる。一第十四条第一項又は第十九条第一項の規定により承認を受けなければならない事項を承認を受けないでしたとき。二第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第三項、第二十六条第二項若しくは第四項、第二十七条第二項、第三十四条若しくは第三十九条第一号又は第二十一条において準用する同法第十五条第二項、第十八条第三項若しくは第三十九条第一号の規定による命令に違反したとき。三第十六条第一項又は第二十一条において準用する高圧ガス保安法（以下「準用高圧ガス保安法」という。）第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けないで、高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設又は承認貯蔵所を使用したとき。四第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項、第三項、第四項若しくは第七項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の三第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。五第三十六条第一項の規定により付された条件に違反したとき。六第十二条第二項第二号から第五号までのいずれかに該当するに至ったとき。（通知等）第二十四条経済産業大臣は、次に掲げる場合においては、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、関係都道府県知事にその旨その他経済産業省令で定める事項を通知するものとする。一第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項又は第十九条第一項の承認をしたとき。二第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条、準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第一項ただし書、第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条の規定による届出を受理したとき。三第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第三項、第二十六条第二項若しくは第四項、第二十七条第二項若しくは第五項、第三十四条若しくは第三十九条第一号、第二十一条において準用する同法第十五条第二項、第十八条第三項、第二十七条第五項若しくは第三十九条第一号、第二十二条第三項又は前条第二項の規定による命令又は勧告をしたとき。四準用高圧ガス保安法第二十条第一項若しくは第三項の完成検査をして高圧ガス保安法第八条第一号若しくは第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認めたとき、第十六条第一項において準用する同法第三十五条第一項の保安検査をしたとき、又は第二十二条第一項の輸入検査をして同項の認定をしたとき。五前条の規定により第十二条第一項又は第十七条第一項の承認の取消しをしたとき。２都道府県知事は、前項（第一号（第十二条第一項及び第十七条第一項に係る部分に限る。）、第二号（第十五条及び第二十条に係る部分に限る。）及び第五号に係る部分に限る。）の規定による通知を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会、消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）又は管区海上保安本部長に通報しなければならない。（高圧ガス保安法の特例）第二十五条承認製造者は、高圧ガス保安法第五条第一項の規定にかかわらず、その特定製造期間において、同項の許可を受けないで、第十二条第一項の承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を行うことができる。２特定製造期間における承認製造者についての高圧ガス保安法第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条の二第一項、第二十条の四（第二号を除く。）、第二十条の五第一項及び第二十三条第三項の規定の適用については、当該承認製造者は、第一種製造者（同法第九条に規定する第一種製造者をいう。次項において同じ。）とみなす。この場合において、同法第十五条第一項ただし書、第十六条第一項ただし書、第十七条の二第一項ただし書及び第二十三条第三項ただし書中「第五条第一項の許可」とあるのは、「水素等供給等促進法第十二条第一項の承認」とする。３第十二条第一項の承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始した日から二年を経過した日以後特定製造期間を経過した日の前日までの間における承認製造者についての高圧ガス保安法第三十九条の二及び第三十九条の四第二項の規定の適用については、当該承認製造者は、第一種製造者とみなす。この場合において、同法第三十九条の二中「第五条第一項の許可」とあるのは「水素等供給等促進法第十二条第一項の承認」と、同項中「第十条第一項」とあるのは「水素等供給等促進法第十三条第一項」と、「第二十一条第一項」とあるのは「水素等供給等促進法第十五条」とする。４承認製造者は、その特定製造期間を経過した日において、高圧ガス保安法第五条第一項の許可を受けたものとみなして、同法の規定を適用する。この場合において、当該承認製造者が第十四条第一項の承認を受けていたときは、同日において同法第十四条第一項の許可を受けたものと、第十四条第二項又は第十五条の規定による届出をしていたときは、同日において同法第十四条第二項又は第二十一条第一項の規定による届出をしたものと、第十六条第一項において準用する同法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けて同法第八条第一号の技術上の基準に適合していると認められていたときは、同日において同法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けて当該基準に適合していると認められたものと、第十六条第一項において準用する同法第二十条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第一項ただし書の規定による届出をしていたときは、同日において同法第二十条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第一項ただし書の規定による届出をしたものとみなす。５前項の場合における高圧ガス保安法第三十四条、第三十八条第一項第一号及び第七十六条第二項の規定の適用については、同法第三十四条中「この法律若しくはこの法律」とあるのは「この法律若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。）若しくはこれらの法律」と、同号及び同項中「第三十四条」とあるのは「第三十四条（水素等供給等促進法第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。６承認製造者は、その特定製造期間において、第三項の規定により読み替えて適用する高圧ガス保安法第三十九条の二の規定により認定を受けたときは、当該承認製造者は、当該認定を受けた日において、その特定製造期間を経過したものとみなして、第四項の規定を適用する。７承認貯蔵所の所有者又は占有者は、高圧ガス保安法第十六条第一項の規定にかかわらず、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、同項の許可を受けないで、承認貯蔵所において第十七条第一項の承認に係る高圧低炭素水素等ガスの貯蔵を行うことができる。８承認貯蔵所は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間を経過した日以後においては、高圧ガス保安法第十六条第一項に規定する第一種貯蔵所と、承認貯蔵者は、同日において、同項の許可を受けたものとみなして、同法の規定を適用する。この場合において、当該承認貯蔵所の所有者又は占有者が第十九条第一項の承認を受けていたときは、同日において同法第十九条第一項の許可を受けたものと、第十九条第二項又は第二十条（承認貯蔵所の用途を廃止したときに係る部分に限る。）の規定による届出をしていたときは、同日において同法第十九条第二項又は第二十一条第四項の規定による届出をしたものと、第二十一条において準用する同法第二十条第三項の完成検査を受けて同法第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認められていたときは、同日において同法第二十条第三項の完成検査を受けて当該基準に適合していると認められたものと、第二十一条において準用する同法第二十条第三項ただし書の規定による届出をしていたときは、同日において同法第二十条第三項ただし書の規定による届出をしたものとみなし、当該承認貯蔵者が第二十一条において準用する同法第二十条第一項の完成検査を受けて同法第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認められていたときは、同日において同法第二十条第一項の完成検査を受けて当該基準に適合していると認められたものと、第二十一条において準用する同法第二十条第一項ただし書の規定による届出をしていたときは、同日において同法第二十条第一項ただし書の規定による届出をしたものとみなす。９第二十二条第一項の認定を受けた者は、高圧ガス保安法第二十二条第一項の規定にかかわらず、輸入をした高圧低炭素水素等ガス及びその容器を移動することができる。（完成検査等に関する高圧ガス保安法の適用）第二十六条指定完成検査機関（高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関をいう。次項において同じ。）は、同条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査のほか、準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査を行うことができる。２前項の規定により指定完成検査機関が準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査を行う場合には、次の表の上欄に掲げる高圧ガス保安法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第五十八条の二十一第一項完成検査を行うべき完成検査（水素等供給等促進法第十六条第一項又は第二十一条において準用する第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査を含む。以下この節、第六十条第二項及び第七十四条の二第一項第五号において同じ。）を行うべき第五十八条の二十七若しくはこの法律若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。）若しくはこれらの法律第五十八条の三十第一号この節この節（水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）第二十条第四項第二十条第四項（水素等供給等促進法第十六条第一項又は第二十一条において準用する場合を含む。）第五十八条の三十第四号第五十八条の二十七第五十八条の二十七（水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）第七十四条の二第一項第五号及び第七十六条第一項場合場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合第七十六条第二項第五十九条において準用する場合第五十九条において準用する場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合第八十条の二場合を場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を３指定保安検査機関（高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書に規定する指定保安検査機関をいう。次項において同じ。）は、同条第一項ただし書の保安検査のほか、第十六条第一項において準用する同法第三十五条第一項ただし書の保安検査を行うことができる。４前項の規定により指定保安検査機関が第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書の保安検査を行う場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第五十八条の三十の三第二項において読み替えて準用する第五十八条の二十一第一項保安検査を行うべき保安検査（水素等供給等促進法第十六条第一項において準用する第三十五条第一項ただし書の保安検査を含む。以下この節、第六十条第二項及び第七十四条の二第一項第五号において同じ。）を行うべき第五十八条の三十の三第二項において準用する第五十八条の二十七若しくはこの法律若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。）若しくはこれらの法律第五十八条の三十の三第二項において読み替えて準用する第五十八条の三十第一号この節この節（水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）第三十五条第三項第三十五条第三項（水素等供給等促進法第十六条第一項において準用する場合を含む。）第五十八条の三十の三第二項において準用する第五十八条の三十第四号第五十八条の二十七第五十八条の二十七（水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）第七十四条の二第一項第五号及び第七十六条第一項場合場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合第七十六条第二項第五十九条において準用する場合第五十九条において準用する場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合第八十条の二場合を場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合を（高圧ガス保安協会の業務等）第二十七条高圧ガス保安協会は、高圧ガス保安法第五十九条の二十八第一項及び第三項に規定する業務のほか、準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査及び第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書の保安検査並びにこれらに附帯する業務を行うことができる。２前項の規定により高圧ガス保安協会が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる高圧ガス保安法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第五十九条の十七第二項、この法律に基づく命令若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。第五十九条の三十第四項、第五十九条の三十四第二項及び第五十九条の三十五第一項において同じ。）若しくはこれらの法律に基づく命令第五十九条の二十九第三項が保安検査等が保安検査等（水素等供給等促進法第十六条第一項又は第二十一条において準用する第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査及び水素等供給等促進法第十六条第一項において準用する第三十五条第一項ただし書の保安検査を含む。以下この項及び次条において同じ。）第五十九条の三十第四項若しくは液化石油ガス法、液化石油ガス法若しくは水素等供給等促進法第五十九条の三十四第二項及び第五十九条の三十五第一項この法律この法律又は水素等供給等促進法第八十三条の三第五十九条の三十五第一項第五十九条の三十五第一項（水素等供給等促進法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）第八十五条第三号に規定する並びに水素等供給等促進法第二十七条第一項に規定する第八十五条第四号又は第五十九条の三十四第二項若しくは第五十九条の三十四第二項又は水素等供給等促進法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条の二十九第三項、第五十九条の三十第四項若しくは第五十九条の三十四第二項（聴聞の特例）第二十八条高圧ガス保安法第七十六条第一項の規定は第二十三条第二項の規定による命令について、同法第七十六条第二項及び第三項の規定は第十六条第一項において準用する同法第三十四条又は第二十三条の規定による処分について、それぞれ準用する。（審査請求の手続における意見の聴取）第二十九条高圧ガス保安法第七十八条の規定は、この節、第三十七条第二項若しくは第三十八条第一項の規定又はこれらの規定に基づく命令の規定による処分又はその不作為について準用する。（審査請求の制限）第三十条高圧ガス保安法第七十八条の二の規定は、準用高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による処分について準用する。第四節　道路の占用の特例第三十一条国土交通大臣は、第七条第一項又は第八条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素水素等供給事業者若しくは低炭素水素等利用事業者が行う低炭素水素等供給等事業又は第七条第三項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等の用に供する導管（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第二項に規定するガス小売事業の用に供するものに限る。次項及び第四十二条第二項において単に「導管」という。）がこれらの者により道路に設置されるものであるときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。次項及び第三項において同じ。）の意見を聴かなければならない。２道路管理者は、認定供給等事業計画に従って認定供給等事業者が設置する導管について、道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による道路の占用の許可の申請があった場合において、当該申請に係る道路の占用が同法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するときは、その許可を与えなければならない。３認定供給等事業者は、前項の許可を受けようとするときは、その工事をしようとする日の一月前までに、当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。ただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。第五章　水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項等（水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項）第三十二条経済産業大臣は、低炭素水素等の供給を促進するため、水素等の供給を行う事業を行う者（以下「水素等供給事業者」という。）が低炭素水素等の供給を促進するために取り組むべき措置に関し、当該水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、水素等供給事業者による低炭素水素等の供給の状況、低炭素水素等の供給、貯蔵、輸送及び利用に関する技術水準、低炭素水素等の利用に係る経済性その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。３経済産業大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はその改定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。（指導及び助言）第三十三条経済産業大臣は、低炭素水素等の供給を促進するため必要があると認めるときは、水素等供給事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、低炭素水素等の供給の促進について必要な指導及び助言をすることができる。（勧告及び命令）第三十四条経済産業大臣は、水素等供給事業者であって、その事業において供給を行う水素等の量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定水素等供給事業者」という。）の低炭素水素等の供給の状況が第三十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定水素等供給事業者に対し、その判断の根拠を示して、低炭素水素等の供給の促進に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。２経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定水素等供給事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。３経済産業大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定水素等供給事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、低炭素水素等の供給の促進を著しく害すると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該特定水素等供給事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。第六章　雑則（資金の確保）第三十五条国は、第七条第一項の認定を受けた者が認定供給等事業計画に従って低炭素水素等供給等事業を行い、又は同条第三項に規定する者が認定供給等事業計画に従って低炭素水素等の貯蔵等を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。（承認の条件）第三十六条第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項及び第十九条第一項の承認には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、承認を受ける者に不当の義務を課することとならないものでなければならない。（報告の徴収）第三十七条主務大臣は、認定供給等事業者に対し、認定供給等事業計画の実施状況に関し報告を求めることができる。２経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、承認製造者に対しその特定製造期間において、承認貯蔵者若しくは承認貯蔵所の所有者若しくは占有者に対しその承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、又は第二十二条第一項の認定を受けた者に対しその特定輸入期間において、その業務に関し報告を求めることができる。３経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定水素等供給事業者に対し、低炭素水素等の供給の状況に関し報告を求めることができる。（立入検査）第三十八条経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、承認製造者についてその特定製造期間において、承認貯蔵者若しくは承認貯蔵所の所有者若しくは占有者についてその承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、又は第二十二条第一項の認定を受けた者についてその特定輸入期間において、これらの者の事務所、営業所、工場、事業場又は高圧低炭素水素等ガス若しくは容器の保管場所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の容積に限り高圧低炭素水素等ガスを収去させることができる。２経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定水素等供給事業者の事務所、営業所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、その者の帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。３前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。４第一項及び第二項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（手数料）第三十九条次に掲げる者（経済産業大臣に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。一第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項又は第十九条第一項の承認を受けようとする者二準用高圧ガス保安法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けようとする者三第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の保安検査を受けようとする者四第二十二条第一項の認定を受けようとする者（大都市の特例）第四十条準用高圧ガス保安法第三十九条（第二号及び第三号を除く。）又は第二十四条、第三十七条第二項若しくは第三十八条第一項の規定により都道府県知事が処理することとされている事務（公共の安全の維持又は災害の発生の防止の観点から都道府県知事が当該都道府県の区域にわたり一体的に処理することが指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）の長が処理することに比して適当であるものとして政令で定めるものを除く。）は、指定都市においては、指定都市の長が処理するものとする。この場合においては、この法律中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。（協議）第四十一条経済産業大臣は、第二条第一項の要件を定める経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、環境大臣に協議するものとする。（主務大臣等）第四十二条第三条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第三号に掲げる事項に係る部分については経済産業大臣及び国土交通大臣とし、その他の部分については経済産業大臣とする。２第七条第一項並びに第五項、第八項及び第九項（これらの規定を第八条第七項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第五項まで、第九条並びに第三十七条第一項における主務大臣は、経済産業大臣とする。ただし、供給等施設（導管を除く。）を港湾に整備する場合及び導管を設置する場合における低炭素水素等供給等事業計画に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。３第七条第六項及び第十項（これらの規定を第八条第七項において準用する場合を含む。）並びに第八条第六項における主務大臣は、経済産業大臣とする。４第七条第七項（第八条第七項において準用する場合を含む。）における主務大臣は、国土交通大臣とする。５第三章における主務省令は、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は国土交通大臣の発する命令とする。（環境大臣との関係）第四十三条経済産業大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。（権限の委任）第四十四条この法律に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び主務大臣の権限は、経済産業大臣の権限にあっては経済産業省令で定めるところにより、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。（省令への委任）第四十五条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、経済産業省令、国土交通省令又は主務省令で定める。（経過措置）第四十六条この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第七章　罰則第四十七条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による製造のための施設の使用の停止の命令に違反したとき。二第二十三条第二項の規定による製造の停止の命令に違反したとき。第四十八条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一承認製造者が、その特定製造期間において、第十四条第一項の承認を受けないで高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧低炭素水素等ガスの種類若しくは製造の方法を変更したとき。二準用高圧ガス保安法第二十条第一項若しくは第三項又は第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項（第二号を除く。）若しくは第三項若しくは第四項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）、第二十七条の三第一項若しくは第二項若しくは第三十三条第一項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき。三承認貯蔵所の所有者又は占有者が、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、第十九条第一項の承認を受けないで承認貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事をしたとき。四第二十一条において準用する高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による承認貯蔵所の使用の停止の命令に違反したとき。五第二十二条第三項の規定による命令に違反したとき。六第二十三条第二項の規定による貯蔵の停止の命令に違反したとき。七第三十六条第一項の規定により付された条件に違反したとき。第四十九条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第一項若しくは第二項、準用高圧ガス保安法第三十七条又は第二十一条において準用する高圧ガス保安法第十八条第一項の規定に違反したとき。二承認製造者が、その特定製造期間において、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項に規定する危害予防規程を定めないで高圧低炭素水素等ガスの製造をしたとき。三第三十四条第三項の規定による命令に違反したとき。第五十条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一特定製造期間における承認製造者又は特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者若しくは占有者が、第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項若しくは第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限り、第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限り、第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。三第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の規定による検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかったとき。四準用高圧ガス保安法第六十条第一項の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。五第三十七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。六第三十八条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。第五十一条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。一第三十七条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。二第三十八条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。第五十二条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。（検討）第二条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。２政府は、前項の規定による検討とともに、低炭素水素等の供給及び利用を促進し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図るため、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度との整合性の確保、低炭素水素等の利用に係る技術水準及び経済性等に留意しつつ、電気事業及びガス事業並びに石油精製業、製造業、運輸業等の産業における低炭素水素等の利用を促進するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（調整規定）第三条高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（附則第六条において「高圧ガス保安法等改正法施行日」という。）の前日までの間における第十六条第一項、第二十四条第一項第二号、第二十五条第三項、第四項、第六項及び第八項、第二十六条並びに第二十七条の規定の適用については、第十六条第一項、同号、第二十五条第四項、第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条中「第三十五条第一項ただし書」とあるのは「第三十五条第一項第一号」と、同号、第二十五条第四項、第二十六条第一項及び第二項並びに第二十七条中「第三項ただし書」とあるのは「第三項第一号」と、第二十五条第三項及び第六項中「第三十九条の二」とあるのは「第三十九条の十三」と、同条第三項中「第三十九条の四第二項」とあるのは「第三十九条の十五第二項」と、同条第八項中「第二十条第三項ただし書」とあるのは「第二十条第三項第一号」と、第二十六条第三項中「同条第一項ただし書」とあるのは「同条第一項第一号」とする。第四条刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第四十七条及び第四十八条の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。（政令への委任）第十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本方針の策定、低炭素水素等供給等事業に関する計画の認定等の措置を講ずることにより、エネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ、脱炭素成長型経済構造（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第一項に規定する脱炭素成長型経済構造をいう。第三条第二項第二号ロ及びハ並びに附則第二条第二項において同じ。）への円滑な移行を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「低炭素水素等」とは、水素等（水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること、二酸化炭素の排出量の算定に関する国際的な決定に照らしてその利用が我が国における二酸化炭素の排出量の削減に寄与すると認められることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。\n２\nこの法律において「低炭素水素等供給事業」とは、低炭素水素等の供給（国内で製造し、又は輸入して供給することをいう。以下同じ。）及びこれに伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送を行う事業をいう。\n３\nこの法律において「低炭素水素等利用事業」とは、エネルギー又は原材料としての低炭素水素等の利用（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車又は同条第三項に規定する原動機付自転車に充塡することを含む。以下同じ。）及びこれに伴う低炭素水素等の貯蔵又は輸送を行う事業をいう。\n４\nこの法律において「低炭素水素等供給等事業」とは、低炭素水素等供給事業又は低炭素水素等利用事業をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "3", "article_text": "（基本方針）\n第三条\n\n主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n低炭素水素等の供給及び利用の促進の意義及び目標に関する事項\n二\n低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する次に掲げる事項\nイ\n低炭素水素等の利用を特に促進すべき事業分野に関する事項\nロ\nエネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図るために重点的に実施すべき低炭素水素等供給等事業の内容及び実施方法に関する事項\nハ\n低炭素水素等供給等事業により得た知見を活用して行う脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する取組に関する事項\nニ\n低炭素水素等の供給及び利用の促進のための方策に関する事項\n三\n低炭素水素等供給等事業の用に供する施設の適正な整備その他の低炭素水素等の供給及び利用の促進に際し配慮すべき重要事項\n３\n主務大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。\n４\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、環境大臣その他関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第七条第八項において同じ。）に協議するものとする。\n５\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国の責務）\n第四条\n\n国は、基本方針に即して、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。\n２\n国は、事業者による低炭素水素等の供給及び利用の促進のための取組が積極的に行われるよう、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（関係地方公共団体の責務）", "article_number": "5", "article_text": "（関係地方公共団体の責務）\n第五条\n\n低炭素水素等の供給又は利用に関係する地方公共団体は、前条第一項に規定する国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策を推進するよう努めるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（事業者の責務）", "article_number": "6", "article_text": "（事業者の責務）\n第六条\n\n水素等の供給又は利用を行う事業者は、基本方針の定めるところに留意して、低炭素水素等の供給又は利用に伴う安全を確保しつつ、低炭素水素等の供給又は利用の促進に資する投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めるものとする。\n２\n事業者は、国又は関係地方公共団体が実施する低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（計画の認定）", "article_number": "7", "article_text": "（計画の認定）\n第七条\n\n低炭素水素等供給事業を行い、若しくは行おうとする者（以下「低炭素水素等供給事業者」という。）又は低炭素水素等利用事業を行い、若しくは行おうとする者（以下「低炭素水素等利用事業者」という。）は、単独で又は共同して、低炭素水素等供給等事業に関する計画（以下「低炭素水素等供給等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。\n２\n低炭素水素等供給等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n低炭素水素等供給等事業の目標\n二\n低炭素水素等供給等事業の内容及び実施期間\n三\n低炭素水素等供給等事業の実施体制\n四\n低炭素水素等供給等事業を行うために必要な資金の額及びその調達方法\n五\n第十条（第一号に係る部分に限る。）の規定による助成金の交付を受けようとする場合にあっては、その旨\n六\n低炭素水素等供給等事業の用に供する施設の規模及び場所に関する事項その他の主務省令で定める事項\n七\n前各号に掲げるもののほか、低炭素水素等供給等事業に関し必要な事項\n３\n低炭素水素等供給等事業計画には、第一項の認定を受けようとする低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者以外の者が行い、又は行おうとする低炭素水素等の貯蔵、輸送又は販売（以下「貯蔵等」という。）に関する次に掲げる事項を含めることができる。\n一\n低炭素水素等の貯蔵等の内容及び実施期間\n二\n低炭素水素等の貯蔵等の実施体制\n三\n低炭素水素等の貯蔵等を行うために必要な資金の額及びその調達方法\n四\n当該者が行う低炭素水素等の貯蔵等の用に供する施設の規模及び場所に関する事項その他の主務省令で定める事項\n五\n前各号に掲げるもののほか、当該者が行う低炭素水素等の貯蔵等に関し必要な事項\n４\n第二項第二号若しくは第六号又は前項第一号若しくは第四号に掲げる事項には、低炭素水素等供給事業者若しくは低炭素水素等利用事業者が行う低炭素水素等供給等事業又は同項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等に係る次に掲げる事項を記載することができる。\n一\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の許可を要する行為に関する事項\n二\n港湾法第三十八条の二第一項又は第四項の規定による届出を要する行為に関する事項\n５\n主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素水素等供給等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をすることができる。\n一\n当該低炭素水素等供給等事業計画の内容が基本方針及び第三十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして適切なものであること。\n二\n当該低炭素水素等供給等事業計画に係る低炭素水素等供給等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\n三\n当該低炭素水素等供給等事業計画に第三項に規定する事項が含まれている場合にあっては、同項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\n四\n当該低炭素水素等供給等事業計画の内容が経済的かつ合理的であり、かつ、我が国全体における低炭素水素等の供給又は利用の促進に資するものその他の我が国における低炭素水素等の供給又は利用に関係する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与するものであると認められること。\n五\n当該低炭素水素等供給等事業計画に第二項第五号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、次のいずれにも適合するものであること。\nイ\n当該低炭素水素等供給等事業計画が低炭素水素等供給事業者及び低炭素水素等利用事業者が共同して作成したものであること。\nロ\n当該低炭素水素等供給等事業計画に従って行う低炭素水素等供給事業者による低炭素水素等の供給が、低炭素水素等の供給及び利用の促進の目標を勘案して経済産業大臣が定める年度までに開始され、かつ、経済産業省令で定める期間以上継続的に行われると見込まれるものであること。\nハ\n当該低炭素水素等供給等事業計画に従って供給が行われる低炭素水素等の利用を行うための新たな設備投資その他の事業活動が低炭素水素等利用事業者により行われると見込まれるものであること。\n六\n当該低炭素水素等供給等事業計画に従って供給等施設（第二項第六号に規定する施設及び第三項第四号に規定する施設をいう。以下同じ。）を整備しようとする場合にあっては、当該供給等施設を整備する港湾（港湾法の規定による港湾をいう。第四十二条第二項において同じ。）、道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路をいう。以下同じ。）その他の場所が港湾法第三条の三第一項に規定する港湾計画、道路の事情その他の土地の利用の状況に照らして適切なものであること。\n６\n主務大臣は、第一項の認定の申請に係る低炭素水素等供給等事業計画に第二項第五号に掲げる事項が記載されている場合において、第一項の認定をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\n７\n主務大臣は、第一項の認定の申請に係る低炭素水素等供給等事業計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第一項の認定をするときは、あらかじめ、当該事項について港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者に協議し、その同意を得なければならない。\n８\n主務大臣は、第一項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。\n９\n主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画の概要を公表するものとする。\n１０\n主務大臣は、第二項第五号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該低炭素水素等供給等事業計画に記載された事項を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（次条第六項及び第十条において「機構」という。）に通知するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（計画の変更等）", "article_number": "8", "article_text": "（計画の変更等）\n第八条\n\n前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n前条第一項の認定を受けた者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n３\n主務大臣は、前条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る低炭素水素等供給等事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定供給等事業計画」という。）に従って低炭素水素等供給等事業を実施していないと認めるとき、又は認定供給等事業計画に同条第三項に規定する事項が含まれている場合において同項に規定する者が当該認定供給等事業計画に従って低炭素水素等の貯蔵等を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。\n４\n主務大臣は、認定供給等事業計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、同条第一項の認定を受けた者に対して、当該認定供給等事業計画の変更を指示し、又は当該認定を取り消すことができる。\n５\n主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。\n６\n主務大臣は、前条第十項の規定による通知に係る低炭素水素等供給等事業計画の認定を第三項又は第四項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を機構に通知するものとする。\n７\n前条第五項から第十項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（地位の承継）", "article_number": "9", "article_text": "（地位の承継）\n第九条\n\n次に掲げる者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けて、認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の地位を承継することができる。\n一\n当該低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者の一般承継人\n二\n当該低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者から、認定供給等事業計画に従って設置及び維持管理が行われ、又は行われた供給等施設の所有権その他認定供給等事業計画に従って行う事業の実施に必要な権原を取得した者", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "10", "article_text": "第十条\n\n機構は、低炭素水素等の供給及び利用を促進するため、次の業務を行う。\n一\n次に掲げる資金に充てるための助成金を交付すること。\nイ\n第七条第一項の認定を受けた低炭素水素等供給事業者が認定供給等事業計画に従って継続的に低炭素水素等の供給を行うために必要な資金\nロ\n認定供給等事業者（認定供給等事業計画に係る低炭素水素等供給事業者、低炭素水素等利用事業者又は第七条第三項に規定する者をいう。以下同じ。）が共同して使用する供給等施設であって、認定供給等事業計画に従って供給が行われる低炭素水素等の貯蔵又は輸送の用に供する施設その他の認定供給等事業計画の実施に必要な施設の整備に必要な資金\n二\n前号の業務に附帯する業務を行うこと。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "11", "article_text": "第十一条\n\n第七条第四項第一号に掲げる事項が記載された低炭素水素等供給等事業計画が同条第一項又は第八条第一項の認定を受けたときは、当該認定の日に当該事項に係る認定供給等事業者に対する港湾法第三十七条第一項の許可があったものとみなす。\n２\n港湾法第三十八条の二第一項及び第四項の規定は、認定供給等事業者が第七条第四項第二号に掲げる事項が記載された認定供給等事業計画に従って同号に規定する行為をする場合については、適用しない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（製造の承認）", "article_number": "12", "article_text": "（製造の承認）\n第十二条\n\n認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガス（低炭素水素等である高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガスをいう。以下同じ。）の製造（容器に充塡することを含む。以下この節及び第七章において同じ。）をしようとする認定供給等事業者であって同法第五条第一項第一号に該当するものは、事業所ごとに、経済産業大臣の承認を受けることができる。\n２\n次の各号のいずれかに該当する者は、前項の承認を受けることができない。\n一\n第二十三条第二項の規定により前項又は第十七条第一項の承認を取り消され、取消しの日から二年を経過しない者\n二\nこの法律（この節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。以下この号において同じ。）又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者\n三\n心身の故障により高圧低炭素水素等ガスの製造を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者\n四\n法人であって、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの\n五\n高圧ガス保安法第七条第一号、第二号又は第六号（同条第一号及び第二号に係る部分に限る。）に該当する者\n３\n経済産業大臣は、第一項の承認に係る製造（製造に係る貯蔵及び導管による輸送を含む。第二十五条第一項及び第四十九条第二号を除き、以下この節及び第七章において同じ。）の申請が高圧ガス保安法第八条各号のいずれにも適合していると認めるときは、当該承認をするものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（製造の承認の地位の承継）", "article_number": "13", "article_text": "（製造の承認の地位の承継）\n第十三条\n\n前条第一項の承認を受けた者（以下「承認製造者」という。）について、その特定製造期間（当該承認の日から当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。以下同じ。）において、相続、合併又は分割（当該承認製造者のその承認に係る事業所を承継させるものに限る。）があった場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業所を承継した法人であって、認定供給等事業者であるものは、承認製造者の地位を承継する。\n２\n前項の規定により承認製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（製造の変更の承認）", "article_number": "14", "article_text": "（製造の変更の承認）\n第十四条\n\n承認製造者は、その特定製造期間において、認定供給等事業計画に従って、当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事（高圧ガス保安法第十四条第一項ただし書の軽微な変更の工事を除く。）をし、又は製造をする高圧低炭素水素等ガスの種類若しくは製造の方法を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。\n２\n承認製造者は、その特定製造期間において、高圧ガス保安法第十四条第一項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n３\n第十二条第三項の規定は、第一項の承認について準用する。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（製造の開始等の届出）", "article_number": "15", "article_text": "（製造の開始等の届出）\n第十五条\n\n承認製造者は、当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始し、又はその特定製造期間において当該製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（承認製造者等に関する高圧ガス保安法の準用）", "article_number": "16", "article_text": "（承認製造者等に関する高圧ガス保安法の準用）\n第十六条\n\n高圧ガス保安法第十一条、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで及び第五項、第二十七条の二第一項（第二号を除く。）、第二項及び第三項から第七項まで（同条第一項第一号に係る部分に限る。）、第二十七条の三、第三十二条第九項及び第十項、第三十三条第一項（同号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項、第三十四条（同号に係る部分に限る。）、第三十五条並びに第六十条第一項の規定は特定製造期間における承認製造者について、同法第二十条第一項、第二項並びに第四項及び第五項（同条第一項に係る部分に限る。）、第三十五条の二並びに第三十九条（第二号及び第三号を除く。）の規定は特定製造期間における承認製造者及び製造のための施設について、同法第二十条第三項並びに第四項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定は特定製造期間における変更承認製造者（第十四条第一項の承認を受けた者をいう。以下この項において同じ。）及び製造のための施設について、同法第二十条の二及び第二十条の三の規定は承認製造者又は変更承認製造者について、同法第三十七条の規定は特定製造期間における承認製造者及び第十二条第一項の承認に係る事業所について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第三十九条を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十条第一項ただし書\n経済産業大臣が指定する者（以下\n高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関（以下単に\n第二十条第二項\n第五条第一項の許可\n水素等供給等促進法第十二条第一項の承認\n第二十七条の二第三項\n高圧ガス製造保安責任者免状（以下\n高圧ガス保安法第二十七条の二第三項に規定する製造保安責任者免状（以下単に\n第三十二条第九項\n、保安企画推進員若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者\n又は保安企画推進員\n第三十二条第十項\n製造若しくは販売又は特定高圧ガスの消費に従事する者\n製造に従事する者\n\n、保安主任者若しくは冷凍保安責任者若しくは販売主任者又は取扱主任者\n又は保安主任者\n\nこの法律若しくはこの法律\n水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。以下この項、次条第二項及び第三十四条において同じ。）若しくは水素等供給等促進法\n第三十三条第一項\n若しくは保安企画推進員又は冷凍保安責任者\n又は保安企画推進員\n\n、保安主任者又は冷凍保安責任者\n又は保安主任者\n第三十三条第二項\nこの法律\n水素等供給等促進法\n第三十三条第三項\n保安統括者又は冷凍保安責任者\n保安統括者\n第三十四条\n、販売主任者若しくは取扱主任者がこの法律若しくはこの法律\nが水素等供給等促進法若しくは水素等供給等促進法\n\n若しくはその代理者、販売主任者又は取扱主任者\n又はその代理者\n第三十五条第一項ただし書\n経済産業大臣の指定する者（以下\n高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書に規定する指定保安検査機関（以下単に\n第六十条第一項\n高圧ガス若しくは容器の製造、販売若しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査\n高圧ガスの製造\n２\n前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（貯蔵所の承認）", "article_number": "17", "article_text": "（貯蔵所の承認）\n第十七条\n\n認定供給等事業計画に従って高圧ガス保安法第十六条第一項（同条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する容積以上の高圧低炭素水素等ガスを貯蔵するため貯蔵所を設置しようとする認定供給等事業者は、当該貯蔵所につき、経済産業大臣の承認を受けることができる。\n２\n経済産業大臣は、前項の承認の申請に係る貯蔵所の位置、構造及び設備が高圧ガス保安法第十六条第二項の技術上の基準に適合すると認めるときは、当該承認をするものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（貯蔵所の承認の地位の承継）", "article_number": "18", "article_text": "（貯蔵所の承認の地位の承継）\n第十八条\n\n前条第一項の承認を受けて設置する貯蔵所（以下「承認貯蔵所」という。）について、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間（当該承認の日から当該承認貯蔵所において貯蔵を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。以下同じ。）において、譲渡又は引渡しがあったときは、譲渡又は引渡しを受けた者（認定供給等事業者であるものに限る。）は、当該承認貯蔵所に係る同項の承認を受けた者（以下「承認貯蔵者」という。）の地位を承継する。\n２\n前項の規定により承認貯蔵所に係る承認貯蔵者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（貯蔵所の変更の承認）", "article_number": "19", "article_text": "（貯蔵所の変更の承認）\n第十九条\n\n承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、認定供給等事業計画に従って、承認貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事（高圧ガス保安法第十九条第一項ただし書の軽微な変更の工事を除く。）をしようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。\n２\n承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、高圧ガス保安法第十九条第一項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n３\n第十七条第二項の規定は、第一項の承認について準用する。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（貯蔵の開始等の届出）", "article_number": "20", "article_text": "（貯蔵の開始等の届出）\n第二十条\n\n承認貯蔵所の所有者又は占有者は、当該承認貯蔵所における高圧低炭素水素等ガスの貯蔵を開始し、又は当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において承認貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（承認貯蔵所の所有者又は占有者等に関する高圧ガス保安法の準用）", "article_number": "21", "article_text": "（承認貯蔵所の所有者又は占有者等に関する高圧ガス保安法の準用）\n第二十一条\n\n高圧ガス保安法第十五条第二項、第十八条第一項及び第三項、第二十七条第四項及び第五項、第三十七条、第三十九条（第二号及び第三号を除く。）並びに第六十条第一項の規定は特定貯蔵期間における承認貯蔵所及びその所有者又は占有者について、同法第二十条第一項並びに第四項及び第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は承認貯蔵者及び特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、同条第三項並びに第四項及び第五項（同条第三項に係る部分に限る。）の規定は第十九条第一項の承認を受けた者及び特定貯蔵期間における承認貯蔵所について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第三十九条を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第二十条第一項ただし書中「経済産業大臣が指定する者（以下」とあるのは「高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関（以下単に」と、同法第六十条第一項中「高圧ガス若しくは容器の製造、販売若しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査」とあるのは「高圧ガスの出納」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（輸入検査の認定等）", "article_number": "22", "article_text": "（輸入検査の認定等）\n第二十二条\n\n認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガスの輸入をした認定供給等事業者は、輸入をした高圧低炭素水素等ガス及びその容器について、その特定輸入期間（第七条第一項の認定の日から認定供給等事業計画に従って高圧低炭素水素等ガスの輸入を開始した日以後三年を経過した日の前日までの期間をいう。第三十七条第二項及び第三十八条第一項において同じ。）において、経済産業大臣が行う輸入検査を受け、これらが輸入検査技術基準（高圧ガス保安法第二十二条第一項に規定する輸入検査技術基準をいう。第三項において同じ。）に適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。\n２\n前項の経済産業大臣が行う輸入検査の方法は、経済産業省令で定める。\n３\n経済産業大臣は、第一項の輸入検査に係る高圧低炭素水素等ガス又はその容器が輸入検査技術基準に適合していないと認めるときは、当該高圧低炭素水素等ガスの輸入をした認定供給等事業者に対し、当該高圧低炭素水素等ガス及びその容器の廃棄その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（承認の取消し等）", "article_number": "23", "article_text": "（承認の取消し等）\n第二十三条\n\n経済産業大臣は、承認製造者が、正当な事由がなく、当該承認の日から一年以内に当該承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始せず、又は一年以上引き続きその製造を休止したときは、当該承認を取り消すことができる。\n２\n経済産業大臣は、特定製造期間における承認製造者又は特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者若しくは占有者が次の各号（承認貯蔵所の所有者又は占有者にあっては、第六号を除く。）のいずれかに該当するときは、第十二条第一項若しくは第十七条第一項の承認を取り消し、又は期間を定めてその高圧低炭素水素等ガスの製造若しくは貯蔵の停止を命ずることができる。\n一\n第十四条第一項又は第十九条第一項の規定により承認を受けなければならない事項を承認を受けないでしたとき。\n二\n第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第三項、第二十六条第二項若しくは第四項、第二十七条第二項、第三十四条若しくは第三十九条第一号又は第二十一条において準用する同法第十五条第二項、第十八条第三項若しくは第三十九条第一号の規定による命令に違反したとき。\n三\n第十六条第一項又は第二十一条において準用する高圧ガス保安法（以下「準用高圧ガス保安法」という。）第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けないで、高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設又は承認貯蔵所を使用したとき。\n四\n第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項、第三項、第四項若しくは第七項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の三第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。\n五\n第三十六条第一項の規定により付された条件に違反したとき。\n六\n第十二条第二項第二号から第五号までのいずれかに該当するに至ったとき。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（通知等）", "article_number": "24", "article_text": "（通知等）\n第二十四条\n\n経済産業大臣は、次に掲げる場合においては、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、関係都道府県知事にその旨その他経済産業省令で定める事項を通知するものとする。\n一\n第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項又は第十九条第一項の承認をしたとき。\n二\n第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条、準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第一項ただし書、第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条の規定による届出を受理したとき。\n三\n第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第三項、第二十六条第二項若しくは第四項、第二十七条第二項若しくは第五項、第三十四条若しくは第三十九条第一号、第二十一条において準用する同法第十五条第二項、第十八条第三項、第二十七条第五項若しくは第三十九条第一号、第二十二条第三項又は前条第二項の規定による命令又は勧告をしたとき。\n四\n準用高圧ガス保安法第二十条第一項若しくは第三項の完成検査をして高圧ガス保安法第八条第一号若しくは第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認めたとき、第十六条第一項において準用する同法第三十五条第一項の保安検査をしたとき、又は第二十二条第一項の輸入検査をして同項の認定をしたとき。\n五\n前条の規定により第十二条第一項又は第十七条第一項の承認の取消しをしたとき。\n２\n都道府県知事は、前項（第一号（第十二条第一項及び第十七条第一項に係る部分に限る。）、第二号（第十五条及び第二十条に係る部分に限る。）及び第五号に係る部分に限る。）の規定による通知を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会、消防長（消防本部を置かない市町村にあっては、市町村長）又は管区海上保安本部長に通報しなければならない。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（高圧ガス保安法の特例）", "article_number": "25", "article_text": "（高圧ガス保安法の特例）\n第二十五条\n\n承認製造者は、高圧ガス保安法第五条第一項の規定にかかわらず、その特定製造期間において、同項の許可を受けないで、第十二条第一項の承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を行うことができる。\n２\n特定製造期間における承認製造者についての高圧ガス保安法第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条の二第一項、第二十条の四（第二号を除く。）、第二十条の五第一項及び第二十三条第三項の規定の適用については、当該承認製造者は、第一種製造者（同法第九条に規定する第一種製造者をいう。次項において同じ。）とみなす。\nこの場合において、同法第十五条第一項ただし書、第十六条第一項ただし書、第十七条の二第一項ただし書及び第二十三条第三項ただし書中「第五条第一項の許可」とあるのは、「水素等供給等促進法第十二条第一項の承認」とする。\n３\n第十二条第一項の承認に係る高圧低炭素水素等ガスの製造を開始した日から二年を経過した日以後特定製造期間を経過した日の前日までの間における承認製造者についての高圧ガス保安法第三十九条の二及び第三十九条の四第二項の規定の適用については、当該承認製造者は、第一種製造者とみなす。\nこの場合において、同法第三十九条の二中「第五条第一項の許可」とあるのは「水素等供給等促進法第十二条第一項の承認」と、同項中「第十条第一項」とあるのは「水素等供給等促進法第十三条第一項」と、「第二十一条第一項」とあるのは「水素等供給等促進法第十五条」とする。\n４\n承認製造者は、その特定製造期間を経過した日において、高圧ガス保安法第五条第一項の許可を受けたものとみなして、同法の規定を適用する。\nこの場合において、当該承認製造者が第十四条第一項の承認を受けていたときは、同日において同法第十四条第一項の許可を受けたものと、第十四条第二項又は第十五条の規定による届出をしていたときは、同日において同法第十四条第二項又は第二十一条第一項の規定による届出をしたものと、第十六条第一項において準用する同法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けて同法第八条第一号の技術上の基準に適合していると認められていたときは、同日において同法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けて当該基準に適合していると認められたものと、第十六条第一項において準用する同法第二十条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第一項ただし書の規定による届出をしていたときは、同日において同法第二十条第一項ただし書若しくは第三項ただし書、第二十六条第一項、第二十七条の二第五項（同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第三十五条第一項ただし書の規定による届出をしたものとみなす。\n５\n前項の場合における高圧ガス保安法第三十四条、第三十八条第一項第一号及び第七十六条第二項の規定の適用については、同法第三十四条中「この法律若しくはこの法律」とあるのは「この法律若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。）若しくはこれらの法律」と、同号及び同項中「第三十四条」とあるのは「第三十四条（水素等供給等促進法第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。\n６\n承認製造者は、その特定製造期間において、第三項の規定により読み替えて適用する高圧ガス保安法第三十九条の二の規定により認定を受けたときは、当該承認製造者は、当該認定を受けた日において、その特定製造期間を経過したものとみなして、第四項の規定を適用する。\n７\n承認貯蔵所の所有者又は占有者は、高圧ガス保安法第十六条第一項の規定にかかわらず、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、同項の許可を受けないで、承認貯蔵所において第十七条第一項の承認に係る高圧低炭素水素等ガスの貯蔵を行うことができる。\n８\n承認貯蔵所は、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間を経過した日以後においては、高圧ガス保安法第十六条第一項に規定する第一種貯蔵所と、承認貯蔵者は、同日において、同項の許可を受けたものとみなして、同法の規定を適用する。\nこの場合において、当該承認貯蔵所の所有者又は占有者が第十九条第一項の承認を受けていたときは、同日において同法第十九条第一項の許可を受けたものと、第十九条第二項又は第二十条（承認貯蔵所の用途を廃止したときに係る部分に限る。）の規定による届出をしていたときは、同日において同法第十九条第二項又は第二十一条第四項の規定による届出をしたものと、第二十一条において準用する同法第二十条第三項の完成検査を受けて同法第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認められていたときは、同日において同法第二十条第三項の完成検査を受けて当該基準に適合していると認められたものと、第二十一条において準用する同法第二十条第三項ただし書の規定による届出をしていたときは、同日において同法第二十条第三項ただし書の規定による届出をしたものとみなし、当該承認貯蔵者が第二十一条において準用する同法第二十条第一項の完成検査を受けて同法第十六条第二項の技術上の基準に適合していると認められていたときは、同日において同法第二十条第一項の完成検査を受けて当該基準に適合していると認められたものと、第二十一条において準用する同法第二十条第一項ただし書の規定による届出をしていたときは、同日において同法第二十条第一項ただし書の規定による届出をしたものとみなす。\n９\n第二十二条第一項の認定を受けた者は、高圧ガス保安法第二十二条第一項の規定にかかわらず、輸入をした高圧低炭素水素等ガス及びその容器を移動することができる。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（完成検査等に関する高圧ガス保安法の適用）", "article_number": "26", "article_text": "（完成検査等に関する高圧ガス保安法の適用）\n第二十六条\n\n指定完成検査機関（高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書に規定する指定完成検査機関をいう。次項において同じ。）は、同条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査のほか、準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査を行うことができる。\n２\n前項の規定により指定完成検査機関が準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査を行う場合には、次の表の上欄に掲げる高圧ガス保安法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第五十八条の二十一第一項\n完成検査を行うべき\n完成検査（水素等供給等促進法第十六条第一項又は第二十一条において準用する第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査を含む。以下この節、第六十条第二項及び第七十四条の二第一項第五号において同じ。）を行うべき\n第五十八条の二十七\n若しくはこの法律\n若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。）若しくはこれらの法律\n第五十八条の三十第一号\nこの節\nこの節（水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n\n第二十条第四項\n第二十条第四項（水素等供給等促進法第十六条第一項又は第二十一条において準用する場合を含む。）\n第五十八条の三十第四号\n第五十八条の二十七\n第五十八条の二十七（水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第七十四条の二第一項第五号及び第七十六条第一項\n場合\n場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合\n第七十六条第二項\n第五十九条において準用する場合\n第五十九条において準用する場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合\n第八十条の二\n場合を\n場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を\n３\n指定保安検査機関（高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書に規定する指定保安検査機関をいう。次項において同じ。）は、同条第一項ただし書の保安検査のほか、第十六条第一項において準用する同法第三十五条第一項ただし書の保安検査を行うことができる。\n４\n前項の規定により指定保安検査機関が第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書の保安検査を行う場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第五十八条の三十の三第二項において読み替えて準用する第五十八条の二十一第一項\n保安検査を行うべき\n保安検査（水素等供給等促進法第十六条第一項において準用する第三十五条第一項ただし書の保安検査を含む。以下この節、第六十条第二項及び第七十四条の二第一項第五号において同じ。）を行うべき\n第五十八条の三十の三第二項において準用する第五十八条の二十七\n若しくはこの法律\n若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。）若しくはこれらの法律\n第五十八条の三十の三第二項において読み替えて準用する第五十八条の三十第一号\nこの節\nこの節（水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第三十五条第三項\n第三十五条第三項（水素等供給等促進法第十六条第一項において準用する場合を含む。）\n第五十八条の三十の三第二項において準用する第五十八条の三十第四号\n第五十八条の二十七\n第五十八条の二十七（水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第七十四条の二第一項第五号及び第七十六条第一項\n場合\n場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合\n第七十六条第二項\n第五十九条において準用する場合\n第五十九条において準用する場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合\n第八十条の二\n場合を\n場合並びに水素等供給等促進法第二十六条第四項の規定により読み替えて適用する場合を", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（高圧ガス保安協会の業務等）", "article_number": "27", "article_text": "（高圧ガス保安協会の業務等）\n第二十七条\n\n高圧ガス保安協会は、高圧ガス保安法第五十九条の二十八第一項及び第三項に規定する業務のほか、準用高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査及び第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項ただし書の保安検査並びにこれらに附帯する業務を行うことができる。\n２\n前項の規定により高圧ガス保安協会が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる高圧ガス保安法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第五十九条の十七第二項\n、この法律に基づく命令\n若しくは水素等供給等促進法（第四章第三節、第三十七条第二項及び第三十八条第一項の規定に限る。第五十九条の三十第四項、第五十九条の三十四第二項及び第五十九条の三十五第一項において同じ。）若しくはこれらの法律に基づく命令\n第五十九条の二十九第三項\nが保安検査等\nが保安検査等（水素等供給等促進法第十六条第一項又は第二十一条において準用する第二十条第一項ただし書又は第三項ただし書の完成検査及び水素等供給等促進法第十六条第一項において準用する第三十五条第一項ただし書の保安検査を含む。以下この項及び次条において同じ。）\n第五十九条の三十第四項\n若しくは液化石油ガス法\n、液化石油ガス法若しくは水素等供給等促進法\n第五十九条の三十四第二項及び第五十九条の三十五第一項\nこの法律\nこの法律又は水素等供給等促進法\n第八十三条の三\n第五十九条の三十五第一項\n第五十九条の三十五第一項（水素等供給等促進法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第八十五条第三号\nに規定する\n並びに水素等供給等促進法第二十七条第一項に規定する\n第八十五条第四号\n又は第五十九条の三十四第二項\n若しくは第五十九条の三十四第二項又は水素等供給等促進法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条の二十九第三項、第五十九条の三十第四項若しくは第五十九条の三十四第二項", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（聴聞の特例）", "article_number": "28", "article_text": "（聴聞の特例）\n第二十八条\n\n高圧ガス保安法第七十六条第一項の規定は第二十三条第二項の規定による命令について、同法第七十六条第二項及び第三項の規定は第十六条第一項において準用する同法第三十四条又は第二十三条の規定による処分について、それぞれ準用する。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（審査請求の手続における意見の聴取）", "article_number": "29", "article_text": "（審査請求の手続における意見の聴取）\n第二十九条\n\n高圧ガス保安法第七十八条の規定は、この節、第三十七条第二項若しくは第三十八条第一項の規定又はこれらの規定に基づく命令の規定による処分又はその不作為について準用する。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（審査請求の制限）", "article_number": "30", "article_text": "（審査請求の制限）\n第三十条\n\n高圧ガス保安法第七十八条の二の規定は、準用高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による処分について準用する。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "31", "article_text": "第三十一条\n\n国土交通大臣は、第七条第一項又は第八条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素水素等供給事業者若しくは低炭素水素等利用事業者が行う低炭素水素等供給等事業又は第七条第三項に規定する者が行う低炭素水素等の貯蔵等の用に供する導管（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第二項に規定するガス小売事業の用に供するものに限る。次項及び第四十二条第二項において単に「導管」という。）がこれらの者により道路に設置されるものであるときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。次項及び第三項において同じ。）の意見を聴かなければならない。\n２\n道路管理者は、認定供給等事業計画に従って認定供給等事業者が設置する導管について、道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による道路の占用の許可の申請があった場合において、当該申請に係る道路の占用が同法第三十三条第一項の政令で定める基準に適合するときは、その許可を与えなければならない。\n３\n認定供給等事業者は、前項の許可を受けようとするときは、その工事をしようとする日の一月前までに、当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。\nただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項）", "article_number": "32", "article_text": "（水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項）\n第三十二条\n\n経済産業大臣は、低炭素水素等の供給を促進するため、水素等の供給を行う事業を行う者（以下「水素等供給事業者」という。）が低炭素水素等の供給を促進するために取り組むべき措置に関し、当該水素等供給事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。\n２\n前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、水素等供給事業者による低炭素水素等の供給の状況、低炭素水素等の供給、貯蔵、輸送及び利用に関する技術水準、低炭素水素等の利用に係る経済性その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。\n３\n経済産業大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はその改定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（指導及び助言）", "article_number": "33", "article_text": "（指導及び助言）\n第三十三条\n\n経済産業大臣は、低炭素水素等の供給を促進するため必要があると認めるときは、水素等供給事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、低炭素水素等の供給の促進について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（勧告及び命令）", "article_number": "34", "article_text": "（勧告及び命令）\n第三十四条\n\n経済産業大臣は、水素等供給事業者であって、その事業において供給を行う水素等の量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定水素等供給事業者」という。）の低炭素水素等の供給の状況が第三十二条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定水素等供給事業者に対し、その判断の根拠を示して、低炭素水素等の供給の促進に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n２\n経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定水素等供給事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n３\n経済産業大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定水素等供給事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、低炭素水素等の供給の促進を著しく害すると認めるときは、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、当該特定水素等供給事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（資金の確保）", "article_number": "35", "article_text": "（資金の確保）\n第三十五条\n\n国は、第七条第一項の認定を受けた者が認定供給等事業計画に従って低炭素水素等供給等事業を行い、又は同条第三項に規定する者が認定供給等事業計画に従って低炭素水素等の貯蔵等を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（承認の条件）", "article_number": "36", "article_text": "（承認の条件）\n第三十六条\n\n第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項及び第十九条第一項の承認には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n２\n前項の条件は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、承認を受ける者に不当の義務を課することとならないものでなければならない。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（報告の徴収）", "article_number": "37", "article_text": "（報告の徴収）\n第三十七条\n\n主務大臣は、認定供給等事業者に対し、認定供給等事業計画の実施状況に関し報告を求めることができる。\n２\n経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、承認製造者に対しその特定製造期間において、承認貯蔵者若しくは承認貯蔵所の所有者若しくは占有者に対しその承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、又は第二十二条第一項の認定を受けた者に対しその特定輸入期間において、その業務に関し報告を求めることができる。\n３\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定水素等供給事業者に対し、低炭素水素等の供給の状況に関し報告を求めることができる。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（立入検査）", "article_number": "38", "article_text": "（立入検査）\n第三十八条\n\n経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、承認製造者についてその特定製造期間において、承認貯蔵者若しくは承認貯蔵所の所有者若しくは占有者についてその承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、又は第二十二条第一項の認定を受けた者についてその特定輸入期間において、これらの者の事務所、営業所、工場、事業場又は高圧低炭素水素等ガス若しくは容器の保管場所に立ち入り、これらの者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の容積に限り高圧低炭素水素等ガスを収去させることができる。\n２\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定水素等供給事業者の事務所、営業所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、その者の帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n３\n前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n４\n第一項及び第二項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（手数料）", "article_number": "39", "article_text": "（手数料）\n第三十九条\n\n次に掲げる者（経済産業大臣に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n一\n第十二条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項又は第十九条第一項の承認を受けようとする者\n二\n準用高圧ガス保安法第二十条第一項又は第三項の完成検査を受けようとする者\n三\n第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の保安検査を受けようとする者\n四\n第二十二条第一項の認定を受けようとする者", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（大都市の特例）", "article_number": "40", "article_text": "（大都市の特例）\n第四十条\n\n準用高圧ガス保安法第三十九条（第二号及び第三号を除く。）又は第二十四条、第三十七条第二項若しくは第三十八条第一項の規定により都道府県知事が処理することとされている事務（公共の安全の維持又は災害の発生の防止の観点から都道府県知事が当該都道府県の区域にわたり一体的に処理することが指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。）の長が処理することに比して適当であるものとして政令で定めるものを除く。）は、指定都市においては、指定都市の長が処理するものとする。\nこの場合においては、この法律中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（協議）", "article_number": "41", "article_text": "（協議）\n第四十一条\n\n経済産業大臣は、第二条第一項の要件を定める経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、環境大臣に協議するものとする。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（主務大臣等）", "article_number": "42", "article_text": "（主務大臣等）\n第四十二条\n\n第三条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第三号に掲げる事項に係る部分については経済産業大臣及び国土交通大臣とし、その他の部分については経済産業大臣とする。\n２\n第七条第一項並びに第五項、第八項及び第九項（これらの規定を第八条第七項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第五項まで、第九条並びに第三十七条第一項における主務大臣は、経済産業大臣とする。\nただし、供給等施設（導管を除く。）を港湾に整備する場合及び導管を設置する場合における低炭素水素等供給等事業計画に関する事項については、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。\n３\n第七条第六項及び第十項（これらの規定を第八条第七項において準用する場合を含む。）並びに第八条第六項における主務大臣は、経済産業大臣とする。\n４\n第七条第七項（第八条第七項において準用する場合を含む。）における主務大臣は、国土交通大臣とする。\n５\n第三章における主務省令は、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は国土交通大臣の発する命令とする。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（環境大臣との関係）", "article_number": "43", "article_text": "（環境大臣との関係）\n第四十三条\n\n経済産業大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "44", "article_text": "（権限の委任）\n第四十四条\n\nこの法律に規定する経済産業大臣、国土交通大臣及び主務大臣の権限は、経済産業大臣の権限にあっては経済産業省令で定めるところにより、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。", "article_title": "第四十四条" }, { "article_caption": "（省令への委任）", "article_number": "45", "article_text": "（省令への委任）\n第四十五条\n\nこの法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、経済産業省令、国土交通省令又は主務省令で定める。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "46", "article_text": "（経過措置）\n第四十六条\n\nこの法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "47", "article_text": "第四十七条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n一\n第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による製造のための施設の使用の停止の命令に違反したとき。\n二\n第二十三条第二項の規定による製造の停止の命令に違反したとき。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": null, "article_number": "48", "article_text": "第四十八条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n一\n承認製造者が、その特定製造期間において、第十四条第一項の承認を受けないで高圧低炭素水素等ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又は製造をする高圧低炭素水素等ガスの種類若しくは製造の方法を変更したとき。\n二\n準用高圧ガス保安法第二十条第一項若しくは第三項又は第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十七条の二第一項（第二号を除く。）若しくは第三項若しくは第四項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）、第二十七条の三第一項若しくは第二項若しくは第三十三条第一項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき。\n三\n承認貯蔵所の所有者又は占有者が、当該承認貯蔵所に係る特定貯蔵期間において、第十九条第一項の承認を受けないで承認貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事をしたとき。\n四\n第二十一条において準用する高圧ガス保安法第三十九条第一号の規定による承認貯蔵所の使用の停止の命令に違反したとき。\n五\n第二十二条第三項の規定による命令に違反したとき。\n六\n第二十三条第二項の規定による貯蔵の停止の命令に違反したとき。\n七\n第三十六条第一項の規定により付された条件に違反したとき。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "49", "article_text": "第四十九条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n一\n第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第十一条第一項若しくは第二項、準用高圧ガス保安法第三十七条又は第二十一条において準用する高圧ガス保安法第十八条第一項の規定に違反したとき。\n二\n承認製造者が、その特定製造期間において、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項に規定する危害予防規程を定めないで高圧低炭素水素等ガスの製造をしたとき。\n三\n第三十四条第三項の規定による命令に違反したとき。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "50", "article_text": "第五十条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n一\n特定製造期間における承認製造者又は特定貯蔵期間における承認貯蔵所の所有者若しくは占有者が、第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条、第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第二十六条第一項若しくは第二十七条の二第五項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限り、第十六条第一項において準用する同法第三十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六項（第十六条第一項において準用する同法第二十七条の二第一項第一号に係る部分に限り、第十六条第一項において準用する同法第二十七条の三第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第二項、第十九条第二項又は第二十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n二\n第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n三\n第十六条第一項において準用する高圧ガス保安法第三十五条の二の規定による検査記録を作成せず、虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかったとき。\n四\n準用高圧ガス保安法第六十条第一項の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n五\n第三十七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n六\n第三十八条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。", "article_title": "第五十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "51", "article_text": "第五十一条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。\n一\n第三十七条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n二\n第三十八条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_title": "第五十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "52", "article_text": "第五十二条\n\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_title": "第五十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "2", "article_text": "（検討）\n第二条\n\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n２\n政府は、前項の規定による検討とともに、低炭素水素等の供給及び利用を促進し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図るため、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度との整合性の確保、低炭素水素等の利用に係る技術水準及び経済性等に留意しつつ、電気事業及びガス事業並びに石油精製業、製造業、運輸業等の産業における低炭素水素等の利用を促進するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（調整規定）", "article_number": "3", "article_text": "（調整規定）\n第三条\n\n高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（附則第六条において「高圧ガス保安法等改正法施行日」という。）の前日までの間における第十六条第一項、第二十四条第一項第二号、第二十五条第三項、第四項、第六項及び第八項、第二十六条並びに第二十七条の規定の適用については、第十六条第一項、同号、第二十五条第四項、第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条中「第三十五条第一項ただし書」とあるのは「第三十五条第一項第一号」と、同号、第二十五条第四項、第二十六条第一項及び第二項並びに第二十七条中「第三項ただし書」とあるのは「第三項第一号」と、第二十五条第三項及び第六項中「第三十九条の二」とあるのは「第三十九条の十三」と、同条第三項中「第三十九条の四第二項」とあるのは「第三十九条の十五第二項」と、同条第八項中「第二十条第三項ただし書」とあるのは「第二十条第三項第一号」と、第二十六条第三項中「同条第一項ただし書」とあるのは「同条第一項第一号」とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第四十七条及び第四十八条の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。\n刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "14", "article_text": "（政令への委任）\n第十四条\n\nこの附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第十四条" } ]
506AC0000000038	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000038	506AC0000000038_20241118_000000000000000	令和六年法律第三十八号	Reiwa	6	Act	38	Act	二酸化炭素の貯留事業に関する法律	工業	Industry	Industrie	2024-05-24	2024-11-08T09:37:38+09:00	令和六年法律第三十八号二酸化炭素の貯留事業に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　貯留事業及び試掘第一節　貯留事業及び試掘の許可第一款　特定区域の指定並びに特定区域における貯留事業及び試掘の許可（第三条―第十一条）第二款　特定区域以外の区域における貯留事業及び試掘の許可（第十二条）第三款　禁止規定（第十三条）第四款　許可貯留区域等の増減等（第十四条―第二十三条）第二節　貯留権及び試掘権第一款　貯留権及び試掘権の設定等（第二十四条―第三十二条）第二款　貯留権及び試掘権の性質等（第三十三条―第三十六条）第三節　貯留事業及び試掘の実施第一款　貯留事業の実施（第三十七条―第五十二条）第二款　貯留事業の廃止等（第五十三条―第五十七条）第三款　試掘の実施等（第五十八条―第六十四条）第四款　機構の協力業務（第六十五条）第四節　保安第一款　貯留事業者等の義務等（第六十六条―第六十八条）第二款　自主的な保安（第六十九条―第七十四条）第三款　工事計画及び検査（第七十五条―第七十七条）第三章　導管輸送事業第一節　導管輸送事業の届出等（第七十八条―第八十四条）第二節　保安第一款　導管輸送事業者の義務等（第八十五条―第八十七条）第二款　自主的な保安（第八十八条・第八十九条）第三款　工事計画及び検査（第九十条―第九十二条）第三節　登録導管輸送工作物検査機関（第九十三条―第百六条）第四章　貯留層の探査（第百七条―第百十五条）第五章　土地の使用及び収用（第百十六条―第百二十三条）第六章　損害の賠償（第百二十四条―第百二十九条）第七章　雑則（第百三十条―第百三十九条）第八章　罰則（第百四十条―第百四十八条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、エネルギー及び鉱物資源の利用による環境への負荷の程度を低減させることが重要となっていることに鑑み、二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保するための措置その他の貯留事業及び導管輸送事業の適正な運営を確保するための措置、これらの事業の用に供する工作物等についての保安に関する規制の措置等を講ずることにより、これらの事業の健全な発達及び海洋環境の保全を図り、並びに公共の安全を確保し、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（定義）第二条この法律において「貯留層」とは、その内部及び周辺の地層の温度、圧力その他の性質が二酸化炭素（二酸化炭素がその大部分を占める流体を含む。以下同じ。）の安定的な貯蔵に適している地下の地層をいう。２この法律において「貯留事業」とは、二酸化炭素を貯留層に貯蔵する事業をいう。３この法律において「貯留区域」とは、貯留層の全部又は一部をその区域に含む地下の一定の範囲における立体的な区域であって、貯留事業の用に供するものをいう。４この法律において「試掘」とは、地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため、当該地層を掘削すること（当該地層を構成する砂岩その他の岩石を採取することを含み、当該地層における二酸化炭素の貯蔵を伴わないものに限る。）をいう。５この法律において「試掘区域」とは、地下の一定の範囲における立体的な区域であって、試掘の用に供するものをいう。６この法律において「貯留等工作物」とは、坑井、掘削用機械、圧送機、配管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、貯留事業又は試掘の用に供するものをいう。７この法律において「貯留権」とは、貯留区域内の貯留層における貯留事業の用に供する貯留等工作物を当該貯留区域に設置し、及び運用し、並びに当該貯留層に二酸化炭素を貯蔵する権利をいう。８この法律において「試掘権」とは、試掘区域における試掘の用に供する貯留等工作物を当該試掘区域に設置し、及び運用し、並びに当該試掘区域において試掘を行う権利をいう。９この法律において「導管輸送事業」とは、二酸化炭素を貯留層（外国における貯留層に相当するものを含む。）に貯蔵することを目的として、導管により当該二酸化炭素を輸送する事業をいう。１０この法律において「導管輸送工作物」とは、導管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、導管輸送事業の用に供するものをいう。第二章　貯留事業及び試掘第一節　貯留事業及び試掘の許可第一款　特定区域の指定並びに特定区域における貯留事業及び試掘の許可（特定区域の指定）第三条経済産業大臣は、貯留層が存在し、又は存在する可能性がある区域について、当該貯留層における二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るためには、当該区域内の当該貯留層における貯留事業又は当該区域における試掘を最も適切に行うことができる者（以下「特定事業者」という。）を選定し、その特定事業者に当該区域における貯留事業又は試掘（以下「貯留事業等」という。）を行わせる必要があると認めるときは、当該区域を特定区域として指定することができる。２前項の規定による指定は、その指定の際現にある他の特定区域又は第五条第一項第四号に規定する許可貯留区域等（特定区域以外の区域に存するものに限る。）の直上の区域と重複していない区域に限ってするものとする。３経済産業大臣は、第一項の規定による指定（海域に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。４経済産業大臣は、第一項の特定区域を指定したときは、特定区域ごとに、特定事業者の募集に係る実施要項（以下単に「実施要項」という。）を定めなければならない。５実施要項は、次に掲げる事項を定めるものとする。一特定区域の所在地二特定区域の面積三特定区域において行わせる貯留事業又は試掘の別四特定事業者の募集を開始する日及び募集の期間五特定事業者を選定するための評価の基準六その他経済産業省令で定める事項６前項第四号に規定する期間は、三月を下らない期間を定めるものとする。ただし、経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情があるときは、この限りでない。７第五項第五号に規定する評価の基準は、募集に係る特定区域における貯留事業等の適切な実施の確保その他の公共の利益の増進を図る見地から定めるものとする。８経済産業大臣は、第一項の規定により特定区域を指定し、又は第四項の規定により実施要項を定めたときは、遅滞なく、特定区域を表示する図面と併せてこれらを公示しなければならない。これらを変更し、特定区域の指定を解除し、又は実施要項を廃止したときも、同様とする。９第二項及び第三項の規定は、特定区域の変更について準用する。（貯留事業等の許可の申請）第四条前条第一項の規定により指定された特定区域（特定区域の変更があったときは、その変更後のもの。第十一条を除き、以下同じ。）において貯留事業等を行おうとする者は、当該特定区域に係る実施要項に従って、経済産業大臣に申請して、貯留事業については貯留区域ごとに、試掘については試掘区域ごとに、それぞれその許可を受けなければならない。２前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二当該申請に係る貯留区域又は試掘区域（以下この条、次条第一項及び第七条第二号において「申請貯留区域等」という。）三貯留事業等の開始の予定年月日四貯留事業等の概要３前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。一事業計画書二申請貯留区域等を表示する図面三申請貯留区域等の全部又は一部が、この法律又は他の法律によって土地を使用し、又は収用することができる事業の用に供されているときは、当該事業の用に供する者の意見書四申請貯留区域等の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の長の意見書五その他経済産業省令で定める書類４前項第二号の規定による申請貯留区域等の表示は、当該申請貯留区域等に係る土地又はこれに定着する物件に関して所有権その他の権利を有する者が、自己の権利に係る土地の地下が当該申請貯留区域等に含まれ、又は自己の権利に係る物件が当該申請貯留区域等若しくはその直上の区域にあることを容易に判断できるものでなければならない。５第三項第三号及び第四号に掲げる意見書は、貯留事業等を行おうとする者が意見を求めた日から三週間を経過してもこれを得ることができなかったときは、添付することを要しない。この場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書類を添付しなければならない。（特定事業者の選定等）第五条経済産業大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、その申請に係る募集の期間の終了後遅滞なく、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。一申請者が、申請貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。二申請者が次のいずれにも該当しないこと。イこの法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ロ第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可（前条第一項、第十条第一項又は第十二条第一項の許可をいう。以下同じ。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者ハ貯留事業等の許可を受けた者（以下「貯留事業者等」という。）で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該貯留事業者等の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないものニ貯留事業者等で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該貯留事業者等の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。チ並びに第百八条第二号ニ及びチにおいて同じ。）であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないものホ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ト並びに第百八条第二号ホ及びトにおいて「暴力団員等」という。）ヘ法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるものト暴力団員等がその事業活動を支配する者チ法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの三貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。四申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等（貯留事業等の許可に係る貯留区域又は試掘区域をいう。以下同じ。）と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。五申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五条に規定する鉱区をいう。以下同じ。）と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業（同法第四条に規定する鉱業をいう。以下同じ。）の実施を著しく妨害するものでないこと。六申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。七前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。２経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第三条第五項第五号に規定する評価の基準に従って、その適合していると認められた全ての申請について評価を行うものとする。３経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について前項の評価を行おうとするときは、その申請が第一項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。４経済産業大臣は、第二項の評価に従い、特定区域における貯留事業等を最も適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、前条第一項の許可をするものとする。５経済産業大臣は、前条第一項の許可をしたときは、当該許可を受けた者以外の者がした申請については、同項の許可を与えないこととし、遅滞なく、その旨及びその理由を、その者に通知するものとする。（関係都道府県知事への協議等）第六条経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る貯留事業等について関係のある都道府県知事に協議しなければならない。２経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとする場合において、同条第五項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、同条第三項第三号の事業の用に供する者又はその申請に係る貯留事業等について関係のある行政機関の長（前項に規定する都道府県知事を除く。）の意見を求めなければならない。ただし、同号の事業の用に供する者については、その者を確知することができないときその他その意見を求めることができないときは、この限りでない。３第一項に規定する都道府県知事又は前項に規定する行政機関の長は、第四条第一項の許可について、経済産業大臣に対して意見を述べることができる。（公告及び縦覧）第七条経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る次に掲げる事項を公告し、公告の日から一月間これらの事項を公衆の縦覧に供しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二申請貯留区域等を表示する図面三貯留事業等の概要四その他経済産業省令で定める事項（利害関係人の意見書の提出）第八条前条の規定による公告があったときは、第四条第一項の許可について利害関係を有する者は、前条の縦覧期間内に、経済産業大臣に意見書を提出することができる。（試掘の許可の有効期間及び更新）第九条第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）の有効期間は、当該許可の日から起算して四年とする。２前項に規定する許可の有効期間の満了後引き続き当該許可に係る試掘を行おうとする者は、有効期間の満了前に、経済産業省令で定めるところにより、当該許可の更新を受けなければならない。３前項の更新の申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二第一項に規定する許可に係る試掘区域三試掘を開始した年月日四試掘の概要４経済産業大臣は、第二項の更新の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その更新をしてはならない。一誠実に試掘をした事実又はやむを得ない理由により試掘の事業に着手していない場合には当該事業の準備をした事実が明らかであると認めるとき。二試掘区域内の地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため更に試掘を継続する必要があると認めるとき。５第四条第三項から第五項までの規定は第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から前条までの規定は第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。６第二項の規定によりその更新を受けた場合における第一項に規定する許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して二年を経過する日までの期間とする。（試掘の許可を受けた者による貯留事業の許可の申請）第十条第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）を受けた者は、その試掘区域における試掘の状況を踏まえ、当該試掘区域内の貯留層における貯留事業を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留区域ごとに、その許可を受けなければならない。２前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二当該申請に係る貯留区域（次項及び第五項において「申請貯留区域」という。）三貯留事業の開始の予定年月日四貯留事業の概要３経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。一申請者が、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。二申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。三申請貯留区域がなお試掘を要するものでないこと。四申請貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。五申請貯留区域が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。六申請貯留区域の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。七申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。八前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。４経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。５第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書並びに当該申請書に係る貯留事業及び申請貯留区域について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可並びに当該許可に係る貯留事業及び申請貯留区域について、それぞれ準用する。（特定区域の指定及び変更の提案）第十一条特定区域以外の区域において貯留事業等を行おうとする者は、当該区域に貯留層が存在し、又は存在する可能性があると思料するときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に対し、当該区域を特定区域として指定し、又は特定区域を変更することを提案することができる。２経済産業大臣は、前項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る区域について特定区域として指定をしないこととしたとき、又は当該提案に係る特定区域の変更をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するものとする。第二款　特定区域以外の区域における貯留事業及び試掘の許可第十二条鉱物（鉱業法第三条第一項に規定する鉱物をいう。次条第一項において同じ。）のうち石油、可燃性天然ガスその他の政令で定めるものについて同法第二十一条第一項、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた者は、その鉱区であって特定区域以外の区域に存するものにおいて貯留事業等を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留事業については貯留区域ごとに、試掘については試掘区域ごとに、それぞれその許可を受けることができる。２前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二当該申請に係る貯留区域又は試掘区域（以下この条において「申請貯留区域等」という。）三申請貯留区域等において行おうとする貯留事業又は試掘の別四貯留事業等の開始の予定年月日五貯留事業等の概要３経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。一申請貯留区域等において貯留層が存在し、又は存在する可能性があり、かつ、公共の利益の増進を図るためには、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行わせる必要があると認められること。二申請者が、申請貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。三申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。四貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。五申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。六申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。七申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。八前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。４経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。５第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書及び当該申請書に係る申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可及び当該許可に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。６第九条（第五項を除く。）の規定は第一項の許可（試掘に係るものに限る。）について、第四条第三項から第五項までの規定はこの項において準用する第九条第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から第八条までの規定はこの項において準用する第九条第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。第三款　禁止規定第十三条貯留事業の許可（第四条第一項若しくは前条第一項の許可（貯留事業に係るものに限る。）又は第十条第一項の許可をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「貯留事業者」という。）でなければ、貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ってはならない。ただし、鉱物の掘採に伴うものその他の経済産業省令で定める二酸化炭素の貯蔵については、この限りでない。２試掘の許可（第四条第一項又は前条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「試掘者」という。）でなければ、試掘を行ってはならない。第四款　許可貯留区域等の増減等（許可貯留区域等の増減の許可の申請）第十四条貯留事業者等は、その許可貯留区域等の増減をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。２前項の規定による申請をしようとする貯留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二当該申請に係る増減をしようとする許可貯留区域（貯留事業の許可に係る貯留区域をいう。以下同じ。）又は許可試掘区域（試掘の許可に係る試掘区域をいう。以下同じ。）三当該申請に係る増減後の貯留区域又は試掘区域（次項において「申請貯留区域等」という。）四貯留事業等の概要３第四条第三項から第五項まで（許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第三項第三号及び第四号並びに第五項を除く。）の規定は前項の申請書並びに当該申請書に係る許可貯留区域等の増減及び申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可（許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）及び当該許可に係る申請貯留区域等について、第十二条第三項（第一号及び第三号を除き、許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第二号及び第四号に限る。）の規定は第一項の規定による申請及び当該申請に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。４経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項において準用する第十二条第三項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。５第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域の減少に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾を得なければすることができない。（許可貯留区域の増減命令）第十五条経済産業大臣は、二酸化炭素の貯蔵の状況その他の事情を勘案して、貯留事業者の許可貯留区域を変更しなければ当該許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の安定的な貯蔵ができないと認めるときその他貯留事業の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貯留事業者に対し、前条第一項の規定による許可貯留区域の増減の申請をすべきことを命ずることができる。（許可貯留区域の分割及び合併の許可の申請）第十六条貯留事業者は、その許可貯留区域の分割又は合併をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。２前項の規定による申請をしようとする貯留事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二当該申請に係る分割又は合併をしようとする許可貯留区域三当該申請に係る分割後又は合併後の貯留区域四貯留事業の概要３前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。一事業計画書二前項第三号に掲げる貯留区域を表示する図面三その他経済産業省令で定める書類４経済産業大臣は、第一項の規定による申請に係る分割後又は合併後の貯留区域内の貯留層における貯留事業が安定的に遂行されると見込まれるときでなければ、その申請を許可してはならない。５第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければすることができない。（貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等）第十七条貯留事業者等が一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認可を受けたときは、譲受人は、貯留事業者等の地位を承継する。２貯留事業者等である法人の合併の場合（貯留事業者等である法人と貯留事業者等でない法人が合併する場合において、貯留事業者等である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継させる場合に限る。）において、あらかじめ当該合併又は分割について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継した法人は、貯留事業者等の地位を承継する。３経済産業大臣は、前二項の認可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これらの認可をしてはならない。一当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を譲り受ける者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継する法人（以下この条において「譲受人等」という。）が、当該一の許可貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。二譲受人等が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。三貯留事業の譲渡又は貯留事業者である法人の合併若しくは分割に係る申請にあっては、当該一の許可貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。四前三号に掲げるもののほか、譲受人等が当該一の許可貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。４経済産業大臣は、第一項又は第二項の認可（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしようとするときは、その申請が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。（貯留事業者等の相続）第十八条貯留事業者等について相続があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該貯留事業者等が行っていた貯留事業等を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）は、貯留事業者等の地位を承継する。２前項の規定により貯留事業者等の地位を承継した相続人は、経済産業省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三月以内にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。３経済産業大臣は、前項の規定による届出が、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、その旨をその届出をした者に通知し、いずれかに適合しないと認めるときは、貯留事業者等である相続人が行う全ての許可貯留区域等における貯留事業等（第一号及び第四号並びに次条第三項第五号において「相続貯留事業等」という。）を、その譲渡をするために通常必要と認められる期間として経済産業省令で定める期間内に譲渡すべき旨をその届出をした者に通知しなければならない。一相続人が、相続貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。二相続人が第五条第一項第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないこと。三相続人が貯留事業者の地位を承継した場合にあっては、その許可貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。四前三号に掲げるもののほか、相続人が相続貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。４経済産業大臣は、前項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしようとするときは、第二項の規定による届出が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。（貯留事業等の許可の取消し等）第十九条経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになったと認めるときは、当該貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消さなければならない。２経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、他人が行う貯留事業等又は鉱業を著しく妨害するに至った場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、当該貯留事業者等が行う貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消すことができる。３経済産業大臣は、貯留事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、貯留事業等の許可を取り消すことができる。一偽りその他不正の手段により貯留事業等の許可又は試掘の許可の更新を受けたとき。二第五条第一項第一号、第十条第三項第一号又は第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったとき。三第五条第一項第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。四前条第二項の規定による届出をしなかったとき。五前条第三項の経済産業省令で定める期間内に相続貯留事業等の譲渡がされないとき。六第三十七条第一項、同条第二項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第五十八条第一項の規定に違反して貯留事業等の事業に着手しないとき、又は第三十七条第五項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき。七第四十二条又は第六十三条の規定による命令に違反したとき。八第百三十条第一項の規定により貯留事業等の許可に付された条件に違反したとき。４環境大臣は、海域の貯留層における貯留事業を行う貯留事業者が第五条第一項第一号、第十条第三項第一号若しくは第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第四十二条の規定による命令に違反したと認めるときは、経済産業大臣に対し、前項の規定による貯留事業の許可の取消しを求めることができる。（損失の補償）第二十条国は、前条第一項の規定による許可貯留区域等の減少の処分又は貯留事業等の許可の取消しによって損失を受けた貯留事業者等又は貯留事業者等であった者（以下この条において「損失を受けた者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。２前項の規定による損失の補償については、国と損失を受けた者とが協議しなければならない。３前項の規定による協議が成立しない場合においては、国は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。４前項の補償金額に不服がある損失を受けた者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもって、その増額を請求することができる。５前項の訴えにおいては、国を被告とする。６前条第一項の規定による許可貯留区域の減少の処分又は貯留事業の許可の取消しに係る貯留権の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、国は、その補償金を供託しなければならない。７前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。８国は、第一項の規定による補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。（許可貯留区域の減少の処分等と抵当権）第二十一条経済産業大臣は、第十九条第一項若しくは第二項の規定により抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域の減少の処分をしようとするとき、又は同条第一項から第三項までの規定により抵当権の設定が登録されている貯留権に係る貯留事業の許可を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければならない。（貯留開始貯留事業の許可の取消し等に伴う措置）第二十二条貯留事業者であって、その許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を開始している貯留事業（以下「貯留開始貯留事業」という。）を行っているもの（以下「貯留開始貯留事業者」という。）が貯留開始貯留事業の許可の取消し（第十九条第一項から第三項までの規定による貯留事業の許可（貯留開始貯留事業に係るものに限る。）の取消しをいう。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときは、旧貯留開始貯留事業者（貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた貯留開始貯留事業者であった者又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者をいう。以下この条において同じ。）は、その貯留開始貯留事業に対するこの法律の規定（第五十三条第一項から第三項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を除く。）の適用については、第五十三条第五項の許可を受けるまでの間は、なお貯留開始貯留事業者とみなす。この場合において、同条第四項中「閉鎖措置」とあるのは「特定閉鎖措置（第二十二条第三項に規定する特定閉鎖措置をいう。次項において同じ。）」と、同条第五項中「閉鎖措置」とあるのは「特定閉鎖措置」と、「以後」とあるのは「以後、遅滞なく」とする。２貯留開始貯留事業の許可の取消しがあったとき、又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときは、旧貯留開始貯留事業者は、直ちに、その取り消された許可又はその解散し、若しくは死亡した貯留開始貯留事業者が行っていた貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を停止しなければならない。３旧貯留開始貯留事業者は、前項の規定により同項に規定する許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を停止したときは、主務省令で定めるところにより、当該許可貯留区域及び当該許可貯留区域に係る貯留事業の用に供する貯留等工作物を設置する場所についての坑口の閉塞その他の主務省令で定める措置（以下この条において「特定閉鎖措置」という。）に関する計画（以下この条において「特定閉鎖措置計画」という。）を定め、貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた日又は貯留開始貯留事業者の解散若しくは死亡の日から主務省令で定める期間内に主務大臣に認可の申請をしなければならない。４旧貯留開始貯留事業者は、前項の認可を受けるまでの間は、特定閉鎖措置を講じてはならない。５旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。６主務大臣は、第三項又は前項の認可の申請に係る特定閉鎖措置計画が主務省令で定める基準に適合していると認めるときは、第三項又は前項の認可をしなければならない。７旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画について第五項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を主務大臣に届け出なければならない。８旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画（第五項又は前項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って特定閉鎖措置を講じなければならない。９主務大臣は、前項の規定に違反して特定閉鎖措置を講じた旧貯留開始貯留事業者に対し、当該特定閉鎖措置に係る許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の安定的な貯蔵の確保又は公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（貯留開始貯留事業以外の貯留事業等に係る許可の取消し等に伴う措置）第二十三条第十九条第一項から第三項までの規定による貯留事業等の許可の取消し（貯留開始貯留事業に係るものを除く。）があったとき、貯留事業者等（貯留開始貯留事業以外の貯留事業又は試掘を行っている者に限る。以下この項において同じ。）が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったとき、又は試掘の許可の有効期間が満了したときは、その許可の取消しを受けた貯留事業者等であった者、貯留事業者等が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者又はその有効期間が満了した試掘の許可に係る試掘者であった者は、遅滞なく、その取り消された許可、その解散し、若しくは死亡した貯留事業者等が行っていた貯留開始貯留事業以外の貯留事業若しくは試掘又はその有効期間が満了した試掘の許可に係る許可貯留区域等及び当該許可貯留区域等に係る貯留事業等の用に供する貯留等工作物を設置する場所についての坑口の閉塞その他の経済産業省令で定める措置を講じなければならない。２経済産業大臣は、前項の規定に違反した者に対し、同項に規定する措置の円滑かつ着実な実施又は公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。第二節　貯留権及び試掘権第一款　貯留権及び試掘権の設定等（貯留事業等の許可の告示）第二十四条経済産業大臣は、貯留事業等の許可をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可に係る貯留事業者等に通知するとともに、告示しなければならない。一当該貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二許可貯留区域等三当該許可に係る貯留事業又は試掘の別四貯留事業等の概要五試掘の許可にあっては、当該許可の有効期間が満了する日（貯留権等の設定とその効果）第二十五条前条の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可貯留区域等に係る貯留権等（貯留権又は試掘権をいう。以下同じ。）が設定され、当該許可貯留区域等に係る土地に関するその他の権利は、当該貯留権等に係る貯留事業者等が当該許可貯留区域等において行う二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘を妨げ、又は当該貯蔵若しくは試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。２前項の規定により試掘権が設定された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、前条の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。（損失の補償）第二十六条前条第一項の規定による権利の行使の制限によって具体的な損失が生じたときは、当該損失を受けた者は、第二十四条の規定による告示の日から一年以内に限り、貯留事業者等に対し、その損失の補償を請求することができる。２前項の規定による損失の補償は、貯留事業者等と損失を受けた者とが協議して定めなければならない。３前項の規定による協議が成立しないときは、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項から第十二項までの規定を準用する。この場合において、同条第二項中「起業者」とあるのは「貯留事業者等（二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ハに規定する貯留事業者等をいう。第六項において同じ。）」と、同条第六項中「起業者である者」とあるのは「貯留事業者等である者」と、同条第七項中「この法律」とあるのは「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」と読み替えるものとする。４前項において準用する土地収用法第九十四条第二項又は第九項の規定による裁決の申請又は訴えの提起は、貯留事業者等が行う許可貯留区域等における貯留事業等を停止しない。（図面の縦覧）第二十七条経済産業大臣は、第二十四条の規定による告示をしたときは、直ちに、経済産業省令で定めるところにより、許可貯留区域等を表示する図面を公衆の縦覧に供しなければならない。（試掘権の消滅）第二十八条試掘権は、試掘の許可の有効期間が満了した時に消滅する。（試掘の許可の更新の告示及び試掘権の変更等）第二十九条経済産業大臣は、第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該更新を受けた者に通知するとともに、告示しなければならない。一試掘の許可の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二許可試掘区域三試掘の概要四試掘の許可の有効期間が満了する日２前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可試掘区域に係る試掘権が変更され、当該許可試掘区域に係る土地に関するその他の権利は、当該試掘権に係る試掘の許可の更新を受けた者が当該許可試掘区域において行う試掘を妨げ、又は当該試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。３前項の規定により試掘権が変更された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、第一項の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。４第二十六条及び第二十七条の規定は、第一項の規定による告示及び当該告示に係る試掘の許可の更新を受けた者について準用する。この場合において、第二十六条第四項中「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と、「貯留事業等」とあるのは「試掘」と、第二十七条中「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と読み替えるものとする。（許可貯留区域等の増減の許可等の告示及び貯留権等の変更等）第三十条経済産業大臣は、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の許可をしたとき、又は第十九条第一項若しくは第二項の規定による許可貯留区域等の減少の処分をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可又は処分を受けた者に通知するとともに、告示しなければならない。一貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二当該許可又は処分により変更された許可貯留区域等三貯留事業等の概要四当該許可又は処分を受けた者が試掘者である場合にあっては、当該試掘者に係る試掘の許可の有効期間が満了する日２前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可貯留区域等に係る貯留権等が変更され、当該許可貯留区域等に係る土地に関するその他の権利は、当該貯留権等に係る貯留事業者等が当該許可貯留区域等において行う二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘を妨げ、又は当該貯蔵若しくは試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。３前項の規定により試掘権が変更された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、第一項の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。４第二十六条の規定は第一項の規定による告示（許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）について、第二十七条の規定は同項の規定による告示について、それぞれ準用する。この場合において、第二十六条第一項中「具体的な損失」とあるのは、「具体的な損失（許可貯留区域等の増加によるものに限る。）」と読み替えるものとする。（貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等の告示並びに貯留権等の移転等）第三十一条経済産業大臣は、第十七条第一項若しくは第二項の認可をしたとき、又は第十八条第三項の規定により同項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。一貯留事業者等の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二承継された許可貯留区域等三承継された貯留事業等の概要四貯留事業者等の地位を承継した者に移転した貯留権等の種類五試掘権が移転した場合にあっては、当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日２第二十七条の規定は、前項の規定による告示について準用する。（貯留事業等の許可の取消しの告示及び貯留権等の消滅）第三十二条経済産業大臣は、第十九条第一項から第三項までの規定により貯留事業等の許可（貯留開始貯留事業に係るものを除く。）を取り消したときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可を取り消された者に通知するとともに、告示しなければならない。一当該許可を取り消された者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二当該許可の取消しに係る許可貯留区域等三当該許可の取消しに係る貯留事業等に係る貯留権等が消滅する旨２前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る貯留権等は、消滅する。第二款　貯留権及び試掘権の性質等（性質）第三十三条貯留権等は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。（権利の目的）第三十四条貯留権等は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。ただし、貯留権にあっては、抵当権の目的となることができる。（処分の制限等）第三十五条貯留権等は、第十七条第一項又は第二項の認可を受けなければ、移転（相続によるものを除く。）をすることができない。２貯留開始貯留事業者は、貯留開始貯留事業に係る貯留権を放棄することができない。３貯留事業者等は、その貯留権等（貯留権にあっては、貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係るものに限る。）を放棄したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。４経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。一当該届出をした貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二当該届出に係る貯留権等が消滅する旨三当該届出に係る貯留権等に係る許可貯留区域等５前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る貯留権等は、消滅する。６貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係る貯留権であって、抵当権の設定が登録されているものについては、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。７第十七条第一項若しくは第二項の認可を受けないでした貯留権等の移転又は前項の同意を得ないでした貯留権の放棄は、その効力を生じない。８第三項の規定による届出があった場合において、当該届出が貯留権に係るものであるときは当該貯留権に係る許可貯留区域における貯留事業について第五十七条第一項の規定による届出があったものと、当該届出が試掘権に係るものであるときは当該試掘権に係る許可試掘区域における試掘について第六十四条第二項において準用する第五十七条第一項の規定による届出があったものとみなす。（貯留権等の登録）第三十六条貯留権等及び貯留権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限は、貯留権等登録簿に登録する。２前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。３第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。４貯留権等登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。５貯留権等登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。６前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。第三節　貯留事業及び試掘の実施第三款　試掘の実施等（事業着手の義務等）第五十八条試掘者は、試掘の事業に着手するために通常必要と認められる期間として経済産業省令で定める期間内に、試掘の事業に着手しなければならない。２試掘者は、試掘の事業に着手したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。３第三十七条第二項、第五項及び第六項の規定は、試掘者による試掘の事業について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。（試掘実施計画）第五十九条試掘者は、許可試掘区域ごとに、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した試掘実施計画を定め、試掘の事業を開始する前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。一許可試掘区域二試掘の方法に関する事項三試掘場（許可試掘区域及び当該許可試掘区域に係る試掘の用に供する貯留等工作物を設置する場所をいう。以下同じ。）における保安を確保するための措置に関する事項四試掘の適切な実施を確保するための措置に関する事項その他の経済産業省令で定める事項２経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る試掘実施計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。一試掘の方法が適切であること。二試掘場における保安を確保するための措置が、公共の安全の維持及び災害の発生の防止の観点から適切であること。三その他試掘が適切に実施されることが見込まれること。（試掘実施計画の変更の認可等）第六十条試掘者は、前条第一項の認可を受けた試掘実施計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。２試掘者は、前条第一項の認可を受けた試掘実施計画について前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。３前条第二項の規定は、第一項の規定による変更の認可について準用する。（試掘実施計画の遵守）第六十一条試掘者は、第五十九条第一項の認可を受けた試掘実施計画（前条第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下「認可試掘実施計画」という。）によらなければ、試掘を行ってはならない。（認可試掘実施計画の変更勧告等）第六十二条経済産業大臣は、試掘者の認可試掘実施計画を変更しなければその許可試掘区域における試掘の適切な実施又は試掘場における保安を確保することができないと認めるときは、当該試掘者に対し、認可試掘実施計画を変更すべきことを勧告することができる。２経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた試掘者が、正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、当該試掘者に対し、認可試掘実施計画を変更すべきことを命ずることができる。（試掘停止命令）第六十三条経済産業大臣は、試掘者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該試掘者に対し、期間を定めて当該試掘の全部又は一部の停止を命ずることができる。一第六十一条の規定に違反して、認可試掘実施計画によらないで試掘を行ったとき。二前条第二項、第六十六条第三項、第六十七条第二項若しくは第三項、第六十八条第二項、第六十九条第四項、第七十三条、第七十四条第三項若しくは第七十五条第五項の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項の規定による制限に違反したとき。三第百三十条第一項の規定により試掘の許可又は第五十九条第一項の認可若しくは第六十条第一項の規定による変更の認可に付された条件に違反したとき。（定期の報告等に係る規定の準用）第六十四条第四十九条の規定は、試掘者の認可試掘実施計画の実施状況について準用する。この場合において、同条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、「主務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。２第五十七条第一項から第三項までの規定は、試掘者の許可試掘区域における試掘について準用する。この場合において、同条第二項第二号及び第三項中「貯留権」とあるのは、「試掘権」と読み替えるものとする。３第二十三条の規定は、試掘者が前項において準用する第五十七条第一項の規定による届出をしたときについて準用する。この場合において、第二十三条第一項中「その取り消された許可、その解散し、若しくは死亡した貯留事業者等が行っていた貯留開始貯留事業以外の貯留事業若しくは試掘又はその有効期間が満了した試掘の許可」とあるのは「第六十四条第二項において準用する第五十七条第一項の規定による届出」と、「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と、「貯留事業等の用」とあるのは「試掘の用」と読み替えるものとする。第四款　機構の協力業務第六十五条機構は、貯留事業者等の依頼に応じて、その貯留事業等の適切な実施に資するよう、二酸化炭素の貯蔵の方法又は試掘の方法に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行うものとする。第四節　保安第一款　貯留事業者等の義務等（貯留事業者等の義務）第六十六条貯留事業者は、次に掲げる事項について、経済産業省令で定めるところにより、公共の安全の維持及び災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。一貯留事業のための土地の掘削二貯留層における二酸化炭素の貯蔵三貯留等工作物の工事、維持及び運用並びに火薬類（火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類をいう。以下同じ。）及び火気の取扱い２試掘者は、次に掲げる事項について、経済産業省令で定めるところにより、公共の安全の維持及び災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。一試掘のための土地の掘削二貯留等工作物の工事、維持及び運用並びに火薬類及び火気の取扱い３経済産業大臣は、貯留事業者等が前二項の規定に違反していると認めるときその他貯留事業場又は試掘場（以下「貯留事業場等」という。）における保安を確保するため必要があると認めるときは、当該貯留事業者等に対し、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。（貯留等工作物の維持等）第六十七条貯留事業者等は、その貯留等工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。２経済産業大臣は、貯留等工作物が前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、貯留事業者等に対し、当該技術上の基準に適合するようにその貯留等工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。３経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、その貯留等工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はその貯留等工作物内における二酸化炭素の廃棄その他の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。（災害時の報告）第六十八条貯留事業者等は、貯留事業等に係る災害として経済産業省令で定めるものが発生した場合には、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。２経済産業大臣は、前項の規定による報告があったときは、貯留事業者等に対し、災害発生の日時、場所及び原因、被害の程度その他必要な事項を報告すべきことを命ずることができる。第二款　自主的な保安（保安規程）第六十九条貯留事業者等は、その貯留事業場等における保安を確保するため、当該貯留事業場等の現況に応じて講ずべき保安上必要な措置について、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、貯留事業等（第七十六条第一項の自主検査を伴う貯留等工作物の設置又は変更の工事をする場合にあっては、当該工事）の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。２貯留事業者等は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。３貯留事業者等は、保安規程を定め、又は変更するに当たっては、第七十四条の規定による調査の結果を踏まえて行わなければならない。４経済産業大臣は、第七十四条の規定による調査の結果に照らして保安規程の内容が貯留事業場等における保安を確保するため適当でないと認めるときその他貯留事業場等における保安を確保するため必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。５貯留事業者等及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。（保安教育）第七十条貯留事業者等は、その従業者に保安教育を施さなければならない。２経済産業大臣は、貯留事業者等がその従業者に施す保安教育が公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、当該貯留事業者等に対し、その従業者に保安教育を施し、又はその内容若しくは方法を改善すべきことを勧告することができる。（作業監督者）第七十一条貯留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから、作業監督者を選任し、その貯留事業場等における保安の監督をさせなければならない。２貯留事業者等は、前項の規定により作業監督者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。（作業監督者の義務等）第七十二条作業監督者は、誠実にその職務を行わなければならない。２貯留事業等に従事する者は、作業監督者が貯留事業場等における保安を確保するためにする指示に従わなければならない。（作業監督者の解任命令）第七十三条経済産業大臣は、作業監督者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが貯留事業場等における保安に支障を及ぼすと認めるときは、貯留事業者等に対し、当該作業監督者を解任すべきことを命ずることができる。（貯留事業者等による現況調査等）第七十四条貯留事業者等は、貯留事業等を開始しようとするときその他経済産業省令で定めるときは、その貯留事業場等の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。２貯留事業者等は、第六十八条第一項の規定による報告をしたときは、当該報告に係る災害の原因その他の経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。３経済産業大臣は、貯留事業場等における保安を確保するため必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、当該貯留事業場等における保安に関する事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存すべきことを命ずることができる。４前三項に定めるもののほか、貯留事業者等は、貯留事業等の実施に際し、必要に応じ、その貯留事業場等における保安に関する事項を調査するよう努めなければならない。第三款　工事計画及び検査（工事計画）第七十五条貯留事業者等は、その貯留等工作物の設置又は変更の工事であって経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その貯留等工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。２貯留事業者等は、前項の規定による届出に係る工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。３前二項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る工事を開始してはならない。４経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。一その貯留等工作物が第六十七条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。二その貯留等工作物の設置又は変更の工事が公共の安全の維持及び災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであること。５経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合していないと認めるときは、貯留事業者等に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間）以内に限り、当該工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。６経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が第四項各号に掲げる基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、その審査が第三項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、その延長後の期間及びその延長の理由を通知しなければならない。７貯留事業者等は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、当該工事の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。８貯留事業者等は、第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をする場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。（使用前自主検査）第七十六条貯留事業者等は、前条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする貯留等工作物（その工事の計画について同条第五項の規定による命令があった場合において同条第一項又は第二項の規定による届出をしていないものを除く。）であって経済産業省令で定めるものの設置又は変更の工事を完成したときは、経済産業省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該貯留等工作物について自主検査を行い、その記録を作成し、これを保存しなければならない。２前項の自主検査においては、その貯留等工作物が次に掲げる基準に適合していることを確認しなければならない。一その工事が前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画（同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従って行われたものであること。二第六十七条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。（定期自主検査）第七十七条貯留事業者等は、その貯留等工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その記録を作成し、これを保存しなければならない。第四章　貯留層の探査（貯留層の探査の許可）第百七条貯留層の探査（地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するために行う地質構造の調査であって、貯留層の掘削を伴わず、かつ、地震探査法その他一定の区域を継続して使用するものとして経済産業省令で定める方法によるものをいう。以下単に「探査」という。）を行おうとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。２前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二申請の区域の所在地三探査の期間四探査の方法五その他経済産業省令で定める事項３経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。４前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る探査を行うときは、当該許可証を携帯していなければならない。５第三項の許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。（探査の許可の基準）第百八条経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。一その申請に係る探査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。二申請者が次のいずれにも該当しないこと。イこの法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者ロ第百十条（第四号を除く。ハ及びニにおいて同じ。）の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者ハ前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないものニ前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該法人の親会社等であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないものホ暴力団員等ヘ法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるものト暴力団員等がその事業活動を支配する者チ法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの三その申請に係る探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。四その申請に係る探査が他人の鉱区で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。五その申請に係る探査を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。六前各号に掲げるもののほか、その申請に係る探査を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。（変更の許可等）第百九条第百七条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項の変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２前条の規定は、前項の規定による変更の許可について準用する。３第百七条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。（探査の許可の取消し）第百十条経済産業大臣は、第百七条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。一偽りその他不正の手段により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可を受けたとき。二その者が行う探査の方法が第百八条第一号の経済産業省令で定める基準に適合しなくなったとき。三第百八条第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。四その者が行う探査が第百八条第三号から第五号までに掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。五第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反したとき。（違反行為に対する措置）第百十一条経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る作業の中止、当該違反行為に係る探査に使用した装置若しくは物件の除去又は原状の回復を命ずることができる。一第百七条第一項又は第百九条第一項の規定に違反して探査を行った者二第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反した者（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割）第百十二条第百七条第一項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合において、同項の許可を受けた者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る探査の事業の全部を承継させる場合に限る。）において、あらかじめ当該合併又は分割について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。２第百八条（第二号（ハ及びホを除く。）及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第二号中「申請者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該許可に係る探査の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。（探査の許可を受けた者の相続）第百十三条第百七条第一項の許可を受けた者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る探査の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る探査の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に経済産業大臣に申請して、その承認を受けなければならない。２相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第百七条第一項又は第百九条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。３第百八条（第二号イからハまで及びホ並びに第六号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の承認について準用する。４第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第百七条第一項の許可を受けた者の地位を承継する。（国に関する特例）第百十四条国の機関が行う探査（国の機関が他の者に委託して行う場合を含む。）については、第百七条第一項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関は、その探査を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。（探査の結果の報告）第百十五条経済産業大臣は、貯留層の存在状況を把握し、又は探査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第百七条第一項の許可を受けた者に対し、その探査の結果を報告すべきことを命ずることができる。第五章　土地の使用及び収用（土地の立入り）第百十六条貯留事業等を行おうとする者、貯留事業等の許可の申請をした者若しくは貯留事業者等又は導管輸送事業を行おうとする者若しくは導管輸送事業者は、その貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。２経済産業大臣は、前項の許可の申請があったときは、土地の所有者及び占有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。３第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。４第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、経済産業大臣の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人に提示しなければならない。（損失の補償）第百十七条前条第一項の許可を受けた者は、同項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。２前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。３前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。（土地の使用）第百十八条貯留事業者等は、許可貯留区域等又はその付近において他人の土地をその貯留事業等に係る次に掲げる目的のために利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。一坑井の開設その他貯留等工作物の設置二火薬類、燃料その他の重要資材又は土石の置場の設置三道路の開設又は電気工作物の設置四貯留事業等のための事務所又は貯留事業等に従事する者の宿舎の設置２導管輸送事業者は、その導管輸送事業の用に供するため、他人の土地に導管輸送工作物を設置することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。（土地の収用）第百十九条貯留事業者は、許可貯留区域又はその付近において他人の土地をその貯留事業に係る前条第一項各号に掲げる目的に供した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となった場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。２導管輸送事業者は、その導管輸送事業の用に供するため、他人の土地に導管輸送工作物を設置した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となった場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。（許可及び公告）第百二十条貯留事業者等又は導管輸送事業者は、前二条の規定により他人の土地を使用し、又は収用しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。２経済産業大臣は、前項の規定による申請があったときは、その申請に係る貯留事業等又は導管輸送事業について関係のある都道府県知事に協議するとともに、貯留事業者等又は導管輸送事業者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。３経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。４第二項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。５経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。一土地を使用し、又は収用しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二使用又は収用の目的三使用し、又は収用しようとする土地の所在地及び区域四使用し、又は収用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所６経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、直ちに、第二項に規定する都道府県知事を経由して、使用し、又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。（使用又は収用の手続の保留）第百二十一条貯留事業者等又は導管輸送事業者は、第百十八条又は第百十九条の規定により使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第一項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。２貯留事業者等又は導管輸送事業者は、前項の規定によって使用又は収用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。３経済産業大臣は、前項の規定による申立てがあったときは、前条第五項又は第六項の規定による公告又は通知の際、併せて同条第一項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。（土地収用法の適用）第百二十二条第百十八条又は第百十九条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、第百二十条第一項又は第五項の規定による許可又は公告があったときは、土地収用法第二十条の規定による事業の認定又は同法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があったものとみなし、第百二十条第六項の規定による通知は同法第二十六条の二第一項の規定による通知と、第百二十条第六項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第三項の規定による公告は同法第三十三条の規定による告示とみなして、同法の規定を適用する。２前項の規定による土地収用法の適用については、同法第百二十九条及び第百三十一条第一項中「国土交通大臣」とあり、同条第二項中「国土交通大臣又は都道府県知事」とあり、並びに同法第百三十一条の二中「国土交通大臣若しくは都道府県知事」とあるのは、「経済産業大臣」とする。３経済産業大臣は、第百二十条第五項の規定による公告をしたときは、土地収用法第二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、収用委員会の要求があった場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写しを、収用委員会に送付しなければならない。（水の使用）第百二十三条土地の使用及び収用に関する規定は、貯留事業者等の水の使用に関する権利について準用する。第六章　損害の賠償（賠償義務）第百二十四条貯留層における二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘のための土地の掘削、坑水の放流又は貯留層に貯蔵した二酸化炭素の漏えいによって他人に損害を与えたときは、当該損害の発生の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害の発生の時既に第五十五条第一項の規定により機構に貯留権が移転しているときは当該移転の時に当該貯留権を有していた貯留事業者が、当該損害の発生の時既に貯留権等（貯留権にあっては、貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係るものに限る。）が消滅しているときは当該貯留権等の消滅の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害を賠償する責任を負う。２前項の場合において、損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為によって生じたときは、各貯留事業者等は、連帯して損害を賠償する義務を負う。損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為のいずれによって生じたかを知ることができないときも、同様とする。３前二項の場合において、損害の発生の後に貯留権等の譲渡があったときは、損害の発生の時の貯留事業者等及びその後の貯留事業者等が、連帯して損害を賠償する義務を負う。４前三項の規定による賠償については、貯留権等を共有する者の義務は、連帯とする。（負担部分と償還請求）第百二十五条前条第二項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。２前条第三項の場合において、貯留権等を譲り受けた者が賠償の義務を履行したときは、同条第一項又は第二項の規定により損害を賠償すべき者に対し、償還を請求することができる。（賠償）第百二十六条損害は、公正かつ適切に賠償されなければならない。２損害の賠償は、金銭をもってする。ただし、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。３賠償義務者の申立てがあった場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもってする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。（賠償についてのしん酌）第百二十七条損害の発生又は拡大に関して被害者の責めに帰すべき事由があったときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるについて、これをしん酌することができる。天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。（消滅時効）第百二十八条損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一被害者が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行使しないとき。二損害の発生の時から二十年間行使しないとき。２人の生命又は身体を害した場合における損害賠償請求権の消滅時効についての前項第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。３前二項の期間は、進行中の損害については、その進行のやんだ時から起算する。（適用除外）第百二十九条この章の規定は、貯留事業等に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。第七章　雑則（許可等の条件）第百三十条この法律の規定による許可、認可又は承認（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、許可等の趣旨に照らして、又は許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。（手数料）第百三十一条次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。一第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項、第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第百二十条第一項の許可を申請する者二第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の更新を申請する者三第二十二条第三項、同条第五項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十三条第二項の認可を申請する者四第五十三条第四項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の確認を受けようとする者五第百六条第一項の規定により経済産業大臣の行う検査を受けようとする者（報告徴収及び立入検査）第百三十二条２経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、試掘者又は導管輸送事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、試掘者又は導管輸送事業者の事業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。３経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、探査を行う者の事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。５前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。６第一項から第四項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（公害等調整委員会の裁定）第百三十三条第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第百七条第一項、第百九条第一項又は第百十条の規定による経済産業大臣の処分（第十四条第一項の規定による処分にあっては、許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、審査請求をすることができない。２行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。（火薬類取締法等の適用除外）第百三十四条貯留事業者等が行う貯留事業等の用に供する火薬類については、火薬類取締法第十七条第一項及び第五項並びに第二十一条（経済産業省令で定める数量以下の火薬類の譲渡又は譲受けの場合に限る。）、第二十五条第一項、第二十六条、第二十九条第四項及び第六項（消費者に係る部分に限る。）、第三十条第二項（同項の経済産業省令で定める数量以上の火薬類を消費する者に係る部分に限る。）、第四十一条及び第四十二条（消費者に係る部分に限る。）、第四十三条第一項（消費者又は火薬類を保管する者の消費場所又は保管場所に係る部分に限る。）並びに第四十五条第二号（消費者その他火薬類を取り扱う者に係る部分に限る。）及び第三号の規定は、適用しない。２貯留事業者等が行う貯留事業等及びその用に供する貯留等工作物並びに導管輸送事業者が行う導管輸送事業及びその用に供する導管輸送工作物については、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項及び第三項、第十七条の二、第二十三条第三項、第二十五条、第三十九条第二号及び第三号、第六十二条第一項並びに第六十三条の規定は、適用しない。（権限の委任）第百三十七条この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。２この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。（経済産業省令等への委任）第百三十八条この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、経済産業省令、環境省令又は主務省令で定める。（経過措置）第百三十九条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第八章　罰則第百四十条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第十三条第一項の規定に違反して、貯留事業の許可を受けないで貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ったとき。二第十三条第二項の規定に違反して、試掘の許可を受けないで試掘を行ったとき。第百四十一条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新を受けないで当該試掘の許可の有効期間の満了後に試掘を行ったとき。二第二十二条第二項の規定に違反したとき。三第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けないで貯留開始貯留事業を廃止したとき。四第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可を受けないで探査を行ったとき。五第百十一条の規定による命令に違反したとき。第百四十二条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第二十二条第三項若しくは第四項又は第五十三条第二項の規定に違反したとき。二第二十二条第九項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十三条第二項（第五十七条第五項及び第六十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。第百四十三条第五十二条、第六十六条第三項若しくは第八十四条の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項若しくは第八十六条第二項若しくは第三項の規定による命令若しくは制限に違反したときは、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。第百四十四条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。一第十五条、第四十一条第二項、第四十三条第三項、第四十八条第二項、第五十条第三項若しくは第五項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十八条第二項（第八十七条において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第七十三条（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十四条第三項、第八十二条第三項若しくは第五項、第八十三条第二項又は第八十八条第三項の規定による命令に違反したとき。二第五十条第二項、第六十七条第一項、第八十二条第二項又は第八十六条第一項の規定に違反したとき。三第六十六条第一項又は第二項の規定による措置を講じなかったとき。四第七十一条第一項（第八十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して作業監督者を選任しなかったとき。五第七十五条第一項から第三項まで又は第九十条第一項から第三項までの規定に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。六第七十五条第五項又は第九十条第五項の規定による命令に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。第百四十五条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第三十五条第三項、第三十七条第三項、同条第六項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条第三項、第五十条第一項、第五十七条第一項（第六十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十八条第二項、第六十九条第一項若しくは第二項、第七十一条第二項（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十五条第七項若しくは第八項、第七十九条第二項、第八十条第一項、第八十二条第一項、第八十八条第一項若しくは第二項、第九十条第七項若しくは第八項又は第九十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第四十三条第二項、第四十八条第一項、第四十九条（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条第一項（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。四第七十四条第一項若しくは第二項、第七十六条第一項、第七十七条（第九十二条において準用する場合を含む。）、第八十一条又は第九十一条第三項の規定に違反して記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかったとき。六第百七条第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行ったとき。七第百十五条の規定による命令に違反したとき。八第百十六条第四項の規定に違反して、同項の書面を携帯せず、又はこれを提示しないで他人の土地に立ち入ったとき。九第百三十条第一項の規定により付された条件（貯留事業等の許可又は第百七条第一項の許可若しくは第百九条第一項の規定による変更の許可に係るものに限る。）に違反したとき。十第百三十二条第一項から第四項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。第百四十六条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百四十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。第百四十八条第二十二条第七項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第二項、第六十条第二項、第七十八条第三項、第八十条第二項又は第百九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十二条の規定公布の日二第一章、第四章、第百三十条、第百三十二条第三項、第五項及び第六項、第百三十三条（第百七条第一項、第百九条第一項及び第百十条に係る部分に限る。）、第百三十七条第一項、第百三十八条並びに第百三十九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第五条、第六条及び第九条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日三第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（探査に関する経過措置）第五条附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第百七条第一項に規定する探査を行っている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して一月間（当該期間内に同項の許可の申請をした場合には、当該申請について処分がある日まで）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該探査を行うことができる。（調整規定）第六条刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第百四十条から第百四十二条までの規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。（罰則に関する経過措置）第二十一条この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）第二十二条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、エネルギー及び鉱物資源の利用による環境への負荷の程度を低減させることが重要となっていることに鑑み、二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保するための措置その他の貯留事業及び導管輸送事業の適正な運営を確保するための措置、これらの事業の用に供する工作物等についての保安に関する規制の措置等を講ずることにより、これらの事業の健全な発達及び海洋環境の保全を図り、並びに公共の安全を確保し、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「貯留層」とは、その内部及び周辺の地層の温度、圧力その他の性質が二酸化炭素（二酸化炭素がその大部分を占める流体を含む。以下同じ。）の安定的な貯蔵に適している地下の地層をいう。\n２\nこの法律において「貯留事業」とは、二酸化炭素を貯留層に貯蔵する事業をいう。\n３\nこの法律において「貯留区域」とは、貯留層の全部又は一部をその区域に含む地下の一定の範囲における立体的な区域であって、貯留事業の用に供するものをいう。\n４\nこの法律において「試掘」とは、地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため、当該地層を掘削すること（当該地層を構成する砂岩その他の岩石を採取することを含み、当該地層における二酸化炭素の貯蔵を伴わないものに限る。）をいう。\n５\nこの法律において「試掘区域」とは、地下の一定の範囲における立体的な区域であって、試掘の用に供するものをいう。\n６\nこの法律において「貯留等工作物」とは、坑井、掘削用機械、圧送機、配管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、貯留事業又は試掘の用に供するものをいう。\n７\nこの法律において「貯留権」とは、貯留区域内の貯留層における貯留事業の用に供する貯留等工作物を当該貯留区域に設置し、及び運用し、並びに当該貯留層に二酸化炭素を貯蔵する権利をいう。\n８\nこの法律において「試掘権」とは、試掘区域における試掘の用に供する貯留等工作物を当該試掘区域に設置し、及び運用し、並びに当該試掘区域において試掘を行う権利をいう。\n９\nこの法律において「導管輸送事業」とは、二酸化炭素を貯留層（外国における貯留層に相当するものを含む。）に貯蔵することを目的として、導管により当該二酸化炭素を輸送する事業をいう。\n１０\nこの法律において「導管輸送工作物」とは、導管その他の工作物及びこれらの附属設備であって、導管輸送事業の用に供するものをいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定区域の指定）", "article_number": "3", "article_text": "（特定区域の指定）\n第三条\n\n経済産業大臣は、貯留層が存在し、又は存在する可能性がある区域について、当該貯留層における二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るためには、当該区域内の当該貯留層における貯留事業又は当該区域における試掘を最も適切に行うことができる者（以下「特定事業者」という。）を選定し、その特定事業者に当該区域における貯留事業又は試掘（以下「貯留事業等」という。）を行わせる必要があると認めるときは、当該区域を特定区域として指定することができる。\n２\n前項の規定による指定は、その指定の際現にある他の特定区域又は第五条第一項第四号に規定する許可貯留区域等（特定区域以外の区域に存するものに限る。）の直上の区域と重複していない区域に限ってするものとする。\n３\n経済産業大臣は、第一項の規定による指定（海域に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n４\n経済産業大臣は、第一項の特定区域を指定したときは、特定区域ごとに、特定事業者の募集に係る実施要項（以下単に「実施要項」という。）を定めなければならない。\n５\n実施要項は、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n特定区域の所在地\n二\n特定区域の面積\n三\n特定区域において行わせる貯留事業又は試掘の別\n四\n特定事業者の募集を開始する日及び募集の期間\n五\n特定事業者を選定するための評価の基準\n六\nその他経済産業省令で定める事項\n６\n前項第四号に規定する期間は、三月を下らない期間を定めるものとする。\nただし、経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情があるときは、この限りでない。\n７\n第五項第五号に規定する評価の基準は、募集に係る特定区域における貯留事業等の適切な実施の確保その他の公共の利益の増進を図る見地から定めるものとする。\n８\n経済産業大臣は、第一項の規定により特定区域を指定し、又は第四項の規定により実施要項を定めたときは、遅滞なく、特定区域を表示する図面と併せてこれらを公示しなければならない。\nこれらを変更し、特定区域の指定を解除し、又は実施要項を廃止したときも、同様とする。\n９\n第二項及び第三項の規定は、特定区域の変更について準用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（貯留事業等の許可の申請）", "article_number": "4", "article_text": "（貯留事業等の許可の申請）\n第四条\n\n前条第一項の規定により指定された特定区域（特定区域の変更があったときは、その変更後のもの。第十一条を除き、以下同じ。）において貯留事業等を行おうとする者は、当該特定区域に係る実施要項に従って、経済産業大臣に申請して、貯留事業については貯留区域ごとに、試掘については試掘区域ごとに、それぞれその許可を受けなければならない。\n２\n前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n当該申請に係る貯留区域又は試掘区域（以下この条、次条第一項及び第七条第二号において「申請貯留区域等」という。）\n三\n貯留事業等の開始の予定年月日\n四\n貯留事業等の概要\n３\n前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n事業計画書\n二\n申請貯留区域等を表示する図面\n三\n申請貯留区域等の全部又は一部が、この法律又は他の法律によって土地を使用し、又は収用することができる事業の用に供されているときは、当該事業の用に供する者の意見書\n四\n申請貯留区域等の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の長の意見書\n五\nその他経済産業省令で定める書類\n４\n前項第二号の規定による申請貯留区域等の表示は、当該申請貯留区域等に係る土地又はこれに定着する物件に関して所有権その他の権利を有する者が、自己の権利に係る土地の地下が当該申請貯留区域等に含まれ、又は自己の権利に係る物件が当該申請貯留区域等若しくはその直上の区域にあることを容易に判断できるものでなければならない。\n５\n第三項第三号及び第四号に掲げる意見書は、貯留事業等を行おうとする者が意見を求めた日から三週間を経過してもこれを得ることができなかったときは、添付することを要しない。\nこの場合においては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書類を添付しなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（特定事業者の選定等）", "article_number": "5", "article_text": "（特定事業者の選定等）\n第五条\n\n経済産業大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、その申請に係る募集の期間の終了後遅滞なく、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。\n一\n申請者が、申請貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。\n二\n申請者が次のいずれにも該当しないこと。\nイ\nこの法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nロ\n第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可（前条第一項、第十条第一項又は第十二条第一項の許可をいう。以下同じ。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者\nハ\n貯留事業等の許可を受けた者（以下「貯留事業者等」という。）で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該貯留事業者等の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの\nニ\n貯留事業者等で法人であるものが第十九条第三項の規定により貯留事業等の許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該貯留事業者等の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。チ並びに第百八条第二号ニ及びチにおいて同じ。）であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの\nホ\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ト並びに第百八条第二号ホ及びトにおいて「暴力団員等」という。）\nヘ\n法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるもの\nト\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\nチ\n法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの\n三\n貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。\n四\n申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等（貯留事業等の許可に係る貯留区域又は試掘区域をいう。以下同じ。）と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。\n五\n申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五条に規定する鉱区をいう。以下同じ。）と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業（同法第四条に規定する鉱業をいう。以下同じ。）の実施を著しく妨害するものでないこと。\n六\n申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。\n七\n前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、第三条第五項第五号に規定する評価の基準に従って、その適合していると認められた全ての申請について評価を行うものとする。\n３\n経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について前項の評価を行おうとするときは、その申請が第一項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n４\n経済産業大臣は、第二項の評価に従い、特定区域における貯留事業等を最も適切に行うことができると認められる者を選定し、その者に対し、前条第一項の許可をするものとする。\n５\n経済産業大臣は、前条第一項の許可をしたときは、当該許可を受けた者以外の者がした申請については、同項の許可を与えないこととし、遅滞なく、その旨及びその理由を、その者に通知するものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（関係都道府県知事への協議等）", "article_number": "6", "article_text": "（関係都道府県知事への協議等）\n第六条\n\n経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る貯留事業等について関係のある都道府県知事に協議しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとする場合において、同条第五項の規定により意見書の添付がなかったときその他必要があると認めるときは、同条第三項第三号の事業の用に供する者又はその申請に係る貯留事業等について関係のある行政機関の長（前項に規定する都道府県知事を除く。）の意見を求めなければならない。\nただし、同号の事業の用に供する者については、その者を確知することができないときその他その意見を求めることができないときは、この限りでない。\n３\n第一項に規定する都道府県知事又は前項に規定する行政機関の長は、第四条第一項の許可について、経済産業大臣に対して意見を述べることができる。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（公告及び縦覧）", "article_number": "7", "article_text": "（公告及び縦覧）\n第七条\n\n経済産業大臣は、第四条第一項の許可をしようとするときは、その申請に係る次に掲げる事項を公告し、公告の日から一月間これらの事項を公衆の縦覧に供しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n申請貯留区域等を表示する図面\n三\n貯留事業等の概要\n四\nその他経済産業省令で定める事項", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（利害関係人の意見書の提出）", "article_number": "8", "article_text": "（利害関係人の意見書の提出）\n第八条\n\n前条の規定による公告があったときは、第四条第一項の許可について利害関係を有する者は、前条の縦覧期間内に、経済産業大臣に意見書を提出することができる。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（試掘の許可の有効期間及び更新）", "article_number": "9", "article_text": "（試掘の許可の有効期間及び更新）\n第九条\n\n第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）の有効期間は、当該許可の日から起算して四年とする。\n２\n前項に規定する許可の有効期間の満了後引き続き当該許可に係る試掘を行おうとする者は、有効期間の満了前に、経済産業省令で定めるところにより、当該許可の更新を受けなければならない。\n３\n前項の更新の申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n第一項に規定する許可に係る試掘区域\n三\n試掘を開始した年月日\n四\n試掘の概要\n４\n経済産業大臣は、第二項の更新の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その更新をしてはならない。\n一\n誠実に試掘をした事実又はやむを得ない理由により試掘の事業に着手していない場合には当該事業の準備をした事実が明らかであると認めるとき。\n二\n試掘区域内の地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するため更に試掘を継続する必要があると認めるとき。\n５\n第四条第三項から第五項までの規定は第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から前条までの規定は第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。\n６\n第二項の規定によりその更新を受けた場合における第一項に規定する許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して二年を経過する日までの期間とする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（試掘の許可を受けた者による貯留事業の許可の申請）", "article_number": "10", "article_text": "（試掘の許可を受けた者による貯留事業の許可の申請）\n第十条\n\n第四条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）を受けた者は、その試掘区域における試掘の状況を踏まえ、当該試掘区域内の貯留層における貯留事業を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留区域ごとに、その許可を受けなければならない。\n２\n前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n当該申請に係る貯留区域（次項及び第五項において「申請貯留区域」という。）\n三\n貯留事業の開始の予定年月日\n四\n貯留事業の概要\n３\n経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。\n一\n申請者が、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。\n二\n申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。\n三\n申請貯留区域がなお試掘を要するものでないこと。\n四\n申請貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。\n五\n申請貯留区域が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。\n六\n申請貯留区域の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。\n七\n申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。\n八\n前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域内の貯留層における貯留事業を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n４\n経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n５\n第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書並びに当該申請書に係る貯留事業及び申請貯留区域について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可並びに当該許可に係る貯留事業及び申請貯留区域について、それぞれ準用する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（特定区域の指定及び変更の提案）", "article_number": "11", "article_text": "（特定区域の指定及び変更の提案）\n第十一条\n\n特定区域以外の区域において貯留事業等を行おうとする者は、当該区域に貯留層が存在し、又は存在する可能性があると思料するときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に対し、当該区域を特定区域として指定し、又は特定区域を変更することを提案することができる。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る区域について特定区域として指定をしないこととしたとき、又は当該提案に係る特定区域の変更をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "12", "article_text": "第十二条\n\n鉱物（鉱業法第三条第一項に規定する鉱物をいう。次条第一項において同じ。）のうち石油、可燃性天然ガスその他の政令で定めるものについて同法第二十一条第一項、第四十条第三項若しくは第七項又は第四十一条第一項の規定により採掘権の設定を受けた者は、その鉱区であって特定区域以外の区域に存するものにおいて貯留事業等を行おうとするときは、経済産業大臣に申請して、貯留事業については貯留区域ごとに、試掘については試掘区域ごとに、それぞれその許可を受けることができる。\n２\n前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n当該申請に係る貯留区域又は試掘区域（以下この条において「申請貯留区域等」という。）\n三\n申請貯留区域等において行おうとする貯留事業又は試掘の別\n四\n貯留事業等の開始の予定年月日\n五\n貯留事業等の概要\n３\n経済産業大臣は、第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。\n一\n申請貯留区域等において貯留層が存在し、又は存在する可能性があり、かつ、公共の利益の増進を図るためには、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行わせる必要があると認められること。\n二\n申請者が、申請貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。\n三\n申請者が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。\n四\n貯留事業に係る申請にあっては、その申請に係る貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。\n五\n申請貯留区域等が他人の許可貯留区域等と隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。\n六\n申請貯留区域等の直上の区域が、他人の鉱区と重複し、又は隣接する場合においては、当該申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。\n七\n申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。\n八\n前各号に掲げるもののほか、申請貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n４\n経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n５\n第四条第三項から第五項までの規定は第二項の申請書及び当該申請書に係る申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可及び当該許可に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。\n６\n第九条（第五項を除く。）の規定は第一項の許可（試掘に係るものに限る。）について、第四条第三項から第五項までの規定はこの項において準用する第九条第三項の申請書並びに当該申請書に係る試掘及び試掘区域について、第六条から第八条までの規定はこの項において準用する第九条第二項の更新並びに当該更新に係る試掘及び試掘区域について、それぞれ準用する。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "13", "article_text": "第十三条\n\n貯留事業の許可（第四条第一項若しくは前条第一項の許可（貯留事業に係るものに限る。）又は第十条第一項の許可をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「貯留事業者」という。）でなければ、貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ってはならない。\nただし、鉱物の掘採に伴うものその他の経済産業省令で定める二酸化炭素の貯蔵については、この限りでない。\n２\n試掘の許可（第四条第一項又は前条第一項の許可（試掘に係るものに限る。）をいう。以下同じ。）を受けた者（以下「試掘者」という。）でなければ、試掘を行ってはならない。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（許可貯留区域等の増減の許可の申請）", "article_number": "14", "article_text": "（許可貯留区域等の増減の許可の申請）\n第十四条\n\n貯留事業者等は、その許可貯留区域等の増減をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n２\n前項の規定による申請をしようとする貯留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n当該申請に係る増減をしようとする許可貯留区域（貯留事業の許可に係る貯留区域をいう。以下同じ。）又は許可試掘区域（試掘の許可に係る試掘区域をいう。以下同じ。）\n三\n当該申請に係る増減後の貯留区域又は試掘区域（次項において「申請貯留区域等」という。）\n四\n貯留事業等の概要\n３\n第四条第三項から第五項まで（許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第三項第三号及び第四号並びに第五項を除く。）の規定は前項の申請書並びに当該申請書に係る許可貯留区域等の増減及び申請貯留区域等について、第六条から第八条までの規定は第一項の許可（許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）及び当該許可に係る申請貯留区域等について、第十二条第三項（第一号及び第三号を除き、許可貯留区域等の減少に係る申請にあっては、第二号及び第四号に限る。）の規定は第一項の規定による申請及び当該申請に係る申請貯留区域等について、それぞれ準用する。\n４\n経済産業大臣は、第一項の規定による申請（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）について同項の許可をしようとするときは、その申請が前項において準用する第十二条第三項第二号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n５\n第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域の減少に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾を得なければすることができない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（許可貯留区域の増減命令）", "article_number": "15", "article_text": "（許可貯留区域の増減命令）\n第十五条\n\n経済産業大臣は、二酸化炭素の貯蔵の状況その他の事情を勘案して、貯留事業者の許可貯留区域を変更しなければ当該許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の安定的な貯蔵ができないと認めるときその他貯留事業の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該貯留事業者に対し、前条第一項の規定による許可貯留区域の増減の申請をすべきことを命ずることができる。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（許可貯留区域の分割及び合併の許可の申請）", "article_number": "16", "article_text": "（許可貯留区域の分割及び合併の許可の申請）\n第十六条\n\n貯留事業者は、その許可貯留区域の分割又は合併をしようとするときは、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n２\n前項の規定による申請をしようとする貯留事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n当該申請に係る分割又は合併をしようとする許可貯留区域\n三\n当該申請に係る分割後又は合併後の貯留区域\n四\n貯留事業の概要\n３\n前項の申請書には、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n一\n事業計画書\n二\n前項第三号に掲げる貯留区域を表示する図面\n三\nその他経済産業省令で定める書類\n４\n経済産業大臣は、第一項の規定による申請に係る分割後又は合併後の貯留区域内の貯留層における貯留事業が安定的に遂行されると見込まれるときでなければ、その申請を許可してはならない。\n５\n第一項の規定による申請（抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域に係るものに限る。）は、あらかじめ抵当権者の承諾及び抵当権の順位に関する協定を経なければすることができない。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等）", "article_number": "17", "article_text": "（貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等）\n第十七条\n\n貯留事業者等が一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認可を受けたときは、譲受人は、貯留事業者等の地位を承継する。\n２\n貯留事業者等である法人の合併の場合（貯留事業者等である法人と貯留事業者等でない法人が合併する場合において、貯留事業者等である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継させる場合に限る。）において、あらかじめ当該合併又は分割について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継した法人は、貯留事業者等の地位を承継する。\n３\n経済産業大臣は、前二項の認可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これらの認可をしてはならない。\n一\n当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を譲り受ける者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該一の許可貯留区域等における貯留事業等の全部を承継する法人（以下この条において「譲受人等」という。）が、当該一の許可貯留区域等における貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。\n二\n譲受人等が第五条第一項第二号イからチまでのいずれにも該当しないこと。\n三\n貯留事業の譲渡又は貯留事業者である法人の合併若しくは分割に係る申請にあっては、当該一の許可貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、譲受人等が当該一の許可貯留区域等における貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n４\n経済産業大臣は、第一項又は第二項の認可（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしようとするときは、その申請が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（貯留事業者等の相続）", "article_number": "18", "article_text": "（貯留事業者等の相続）\n第十八条\n\n貯留事業者等について相続があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該貯留事業者等が行っていた貯留事業等を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）は、貯留事業者等の地位を承継する。\n２\n前項の規定により貯留事業者等の地位を承継した相続人は、経済産業省令で定めるところにより、被相続人の死亡後三月以内にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n３\n経済産業大臣は、前項の規定による届出が、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、その旨をその届出をした者に通知し、いずれかに適合しないと認めるときは、貯留事業者等である相続人が行う全ての許可貯留区域等における貯留事業等（第一号及び第四号並びに次条第三項第五号において「相続貯留事業等」という。）を、その譲渡をするために通常必要と認められる期間として経済産業省令で定める期間内に譲渡すべき旨をその届出をした者に通知しなければならない。\n一\n相続人が、相続貯留事業等を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。\n二\n相続人が第五条第一項第二号イからハまで又はホのいずれにも該当しないこと。\n三\n相続人が貯留事業者の地位を承継した場合にあっては、その許可貯留区域内の貯留層において、二酸化炭素の安定的な貯蔵が行われることが見込まれること。\n四\n前三号に掲げるもののほか、相続人が相続貯留事業等を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。\n４\n経済産業大臣は、前項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知（海域の貯留層における貯留事業に係るものに限る。）をしようとするときは、第二項の規定による届出が前項第一号（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる基準に適合していることについて、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（貯留事業等の許可の取消し等）", "article_number": "19", "article_text": "（貯留事業等の許可の取消し等）\n第十九条\n\n経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、著しく公共の福祉に反するようになったと認めるときは、当該貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消さなければならない。\n２\n経済産業大臣は、貯留事業者等が行う貯留事業等が、他人が行う貯留事業等又は鉱業を著しく妨害するに至った場合において、他にその妨害を排除する方法がないと認めるときは、当該貯留事業者等が行う貯留事業等に係る許可貯留区域等のその部分について減少の処分をし、又は貯留事業等の許可を取り消すことができる。\n３\n経済産業大臣は、貯留事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、貯留事業等の許可を取り消すことができる。\n一\n偽りその他不正の手段により貯留事業等の許可又は試掘の許可の更新を受けたとき。\n二\n第五条第一項第一号、第十条第三項第一号又は第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったとき。\n三\n第五条第一項第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。\n四\n前条第二項の規定による届出をしなかったとき。\n五\n前条第三項の経済産業省令で定める期間内に相続貯留事業等の譲渡がされないとき。\n六\n第三十七条第一項、同条第二項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第五十八条第一項の規定に違反して貯留事業等の事業に着手しないとき、又は第三十七条第五項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して引き続き一年以上休業したとき。\n七\n第四十二条又は第六十三条の規定による命令に違反したとき。\n八\n第百三十条第一項の規定により貯留事業等の許可に付された条件に違反したとき。\n４\n環境大臣は、海域の貯留層における貯留事業を行う貯留事業者が第五条第一項第一号、第十条第三項第一号若しくは第十二条第三項第二号（第十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる基準（経理的基礎及び技術的能力に係る部分に限る。）のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第四十二条の規定による命令に違反したと認めるときは、経済産業大臣に対し、前項の規定による貯留事業の許可の取消しを求めることができる。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（損失の補償）", "article_number": "20", "article_text": "（損失の補償）\n第二十条\n\n国は、前条第一項の規定による許可貯留区域等の減少の処分又は貯留事業等の許可の取消しによって損失を受けた貯留事業者等又は貯留事業者等であった者（以下この条において「損失を受けた者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n２\n前項の規定による損失の補償については、国と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n３\n前項の規定による協議が成立しない場合においては、国は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。\n４\n前項の補償金額に不服がある損失を受けた者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもって、その増額を請求することができる。\n５\n前項の訴えにおいては、国を被告とする。\n６\n前条第一項の規定による許可貯留区域の減少の処分又は貯留事業の許可の取消しに係る貯留権の上に抵当権があるときは、当該抵当権に係る抵当権者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、国は、その補償金を供託しなければならない。\n７\n前項の抵当権者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。\n８\n国は、第一項の規定による補償金額の全部又は一部をその理由を生じさせた者に負担させることができる。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（許可貯留区域の減少の処分等と抵当権）", "article_number": "21", "article_text": "（許可貯留区域の減少の処分等と抵当権）\n第二十一条\n\n経済産業大臣は、第十九条第一項若しくは第二項の規定により抵当権の設定が登録されている貯留権に係る許可貯留区域の減少の処分をしようとするとき、又は同条第一項から第三項までの規定により抵当権の設定が登録されている貯留権に係る貯留事業の許可を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を当該抵当権に係る抵当権者に通知しなければならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（貯留開始貯留事業の許可の取消し等に伴う措置）", "article_number": "22", "article_text": "（貯留開始貯留事業の許可の取消し等に伴う措置）\n第二十二条\n\n貯留事業者であって、その許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を開始している貯留事業（以下「貯留開始貯留事業」という。）を行っているもの（以下「貯留開始貯留事業者」という。）が貯留開始貯留事業の許可の取消し（第十九条第一項から第三項までの規定による貯留事業の許可（貯留開始貯留事業に係るものに限る。）の取消しをいう。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときは、旧貯留開始貯留事業者（貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた貯留開始貯留事業者であった者又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者をいう。以下この条において同じ。）は、その貯留開始貯留事業に対するこの法律の規定（第五十三条第一項から第三項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を除く。）の適用については、第五十三条第五項の許可を受けるまでの間は、なお貯留開始貯留事業者とみなす。\nこの場合において、同条第四項中「閉鎖措置」とあるのは「特定閉鎖措置（第二十二条第三項に規定する特定閉鎖措置をいう。次項において同じ。）」と、同条第五項中「閉鎖措置」とあるのは「特定閉鎖措置」と、「以後」とあるのは「以後、遅滞なく」とする。\n２\n貯留開始貯留事業の許可の取消しがあったとき、又は貯留開始貯留事業者が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときは、旧貯留開始貯留事業者は、直ちに、その取り消された許可又はその解散し、若しくは死亡した貯留開始貯留事業者が行っていた貯留開始貯留事業に係る許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を停止しなければならない。\n３\n旧貯留開始貯留事業者は、前項の規定により同項に規定する許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を停止したときは、主務省令で定めるところにより、当該許可貯留区域及び当該許可貯留区域に係る貯留事業の用に供する貯留等工作物を設置する場所についての坑口の閉塞その他の主務省令で定める措置（以下この条において「特定閉鎖措置」という。）に関する計画（以下この条において「特定閉鎖措置計画」という。）を定め、貯留開始貯留事業の許可の取消しを受けた日又は貯留開始貯留事業者の解散若しくは死亡の日から主務省令で定める期間内に主務大臣に認可の申請をしなければならない。\n４\n旧貯留開始貯留事業者は、前項の認可を受けるまでの間は、特定閉鎖措置を講じてはならない。\n５\n旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。\n６\n主務大臣は、第三項又は前項の認可の申請に係る特定閉鎖措置計画が主務省令で定める基準に適合していると認めるときは、第三項又は前項の認可をしなければならない。\n７\n旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画について第五項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n８\n旧貯留開始貯留事業者は、第三項の認可を受けた特定閉鎖措置計画（第五項又は前項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って特定閉鎖措置を講じなければならない。\n９\n主務大臣は、前項の規定に違反して特定閉鎖措置を講じた旧貯留開始貯留事業者に対し、当該特定閉鎖措置に係る許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の安定的な貯蔵の確保又は公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（貯留開始貯留事業以外の貯留事業等に係る許可の取消し等に伴う措置）", "article_number": "23", "article_text": "（貯留開始貯留事業以外の貯留事業等に係る許可の取消し等に伴う措置）\n第二十三条\n\n第十九条第一項から第三項までの規定による貯留事業等の許可の取消し（貯留開始貯留事業に係るものを除く。）があったとき、貯留事業者等（貯留開始貯留事業以外の貯留事業又は試掘を行っている者に限る。以下この項において同じ。）が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったとき、又は試掘の許可の有効期間が満了したときは、その許可の取消しを受けた貯留事業者等であった者、貯留事業者等が解散し、若しくは死亡した場合において第十七条第一項若しくは第二項若しくは第十八条第一項の規定による承継がなかったときの清算人若しくは破産管財人若しくは相続人に代わって相続財産を管理する者又はその有効期間が満了した試掘の許可に係る試掘者であった者は、遅滞なく、その取り消された許可、その解散し、若しくは死亡した貯留事業者等が行っていた貯留開始貯留事業以外の貯留事業若しくは試掘又はその有効期間が満了した試掘の許可に係る許可貯留区域等及び当該許可貯留区域等に係る貯留事業等の用に供する貯留等工作物を設置する場所についての坑口の閉塞その他の経済産業省令で定める措置を講じなければならない。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定に違反した者に対し、同項に規定する措置の円滑かつ着実な実施又は公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（貯留事業等の許可の告示）", "article_number": "24", "article_text": "（貯留事業等の許可の告示）\n第二十四条\n\n経済産業大臣は、貯留事業等の許可をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可に係る貯留事業者等に通知するとともに、告示しなければならない。\n一\n当該貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n許可貯留区域等\n三\n当該許可に係る貯留事業又は試掘の別\n四\n貯留事業等の概要\n五\n試掘の許可にあっては、当該許可の有効期間が満了する日", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（貯留権等の設定とその効果）", "article_number": "25", "article_text": "（貯留権等の設定とその効果）\n第二十五条\n\n前条の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可貯留区域等に係る貯留権等（貯留権又は試掘権をいう。以下同じ。）が設定され、当該許可貯留区域等に係る土地に関するその他の権利は、当該貯留権等に係る貯留事業者等が当該許可貯留区域等において行う二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘を妨げ、又は当該貯蔵若しくは試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。\n２\n前項の規定により試掘権が設定された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、前条の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（損失の補償）", "article_number": "26", "article_text": "（損失の補償）\n第二十六条\n\n前条第一項の規定による権利の行使の制限によって具体的な損失が生じたときは、当該損失を受けた者は、第二十四条の規定による告示の日から一年以内に限り、貯留事業者等に対し、その損失の補償を請求することができる。\n２\n前項の規定による損失の補償は、貯留事業者等と損失を受けた者とが協議して定めなければならない。\n３\n前項の規定による協議が成立しないときは、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項から第十二項までの規定を準用する。\nこの場合において、同条第二項中「起業者」とあるのは「貯留事業者等（二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ハに規定する貯留事業者等をいう。第六項において同じ。）」と、同条第六項中「起業者である者」とあるのは「貯留事業者等である者」と、同条第七項中「この法律」とあるのは「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」と読み替えるものとする。\n４\n前項において準用する土地収用法第九十四条第二項又は第九項の規定による裁決の申請又は訴えの提起は、貯留事業者等が行う許可貯留区域等における貯留事業等を停止しない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（図面の縦覧）", "article_number": "27", "article_text": "（図面の縦覧）\n第二十七条\n\n経済産業大臣は、第二十四条の規定による告示をしたときは、直ちに、経済産業省令で定めるところにより、許可貯留区域等を表示する図面を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（試掘権の消滅）", "article_number": "28", "article_text": "（試掘権の消滅）\n第二十八条\n\n試掘権は、試掘の許可の有効期間が満了した時に消滅する。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（試掘の許可の更新の告示及び試掘権の変更等）", "article_number": "29", "article_text": "（試掘の許可の更新の告示及び試掘権の変更等）\n第二十九条\n\n経済産業大臣は、第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該更新を受けた者に通知するとともに、告示しなければならない。\n一\n試掘の許可の更新を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n許可試掘区域\n三\n試掘の概要\n四\n試掘の許可の有効期間が満了する日\n２\n前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可試掘区域に係る試掘権が変更され、当該許可試掘区域に係る土地に関するその他の権利は、当該試掘権に係る試掘の許可の更新を受けた者が当該許可試掘区域において行う試掘を妨げ、又は当該試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。\n３\n前項の規定により試掘権が変更された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、第一項の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。\n４\n第二十六条及び第二十七条の規定は、第一項の規定による告示及び当該告示に係る試掘の許可の更新を受けた者について準用する。\nこの場合において、第二十六条第四項中「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と、「貯留事業等」とあるのは「試掘」と、第二十七条中「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と読み替えるものとする。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（許可貯留区域等の増減の許可等の告示及び貯留権等の変更等）", "article_number": "30", "article_text": "（許可貯留区域等の増減の許可等の告示及び貯留権等の変更等）\n第三十条\n\n経済産業大臣は、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の許可をしたとき、又は第十九条第一項若しくは第二項の規定による許可貯留区域等の減少の処分をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可又は処分を受けた者に通知するとともに、告示しなければならない。\n一\n貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n当該許可又は処分により変更された許可貯留区域等\n三\n貯留事業等の概要\n四\n当該許可又は処分を受けた者が試掘者である場合にあっては、当該試掘者に係る試掘の許可の有効期間が満了する日\n２\n前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る許可貯留区域等に係る貯留権等が変更され、当該許可貯留区域等に係る土地に関するその他の権利は、当該貯留権等に係る貯留事業者等が当該許可貯留区域等において行う二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘を妨げ、又は当該貯蔵若しくは試掘に支障を及ぼす限度においてその行使を制限される。\n３\n前項の規定により試掘権が変更された場合における同項の規定により土地に関するその他の権利がその行使を制限される期間は、第一項の規定による告示の日から当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日までの期間に限るものとする。\n４\n第二十六条の規定は第一項の規定による告示（許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）について、第二十七条の規定は同項の規定による告示について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第二十六条第一項中「具体的な損失」とあるのは、「具体的な損失（許可貯留区域等の増加によるものに限る。）」と読み替えるものとする。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等の告示並びに貯留権等の移転等）", "article_number": "31", "article_text": "（貯留事業等の譲渡及び譲受けの認可等の告示並びに貯留権等の移転等）\n第三十一条\n\n経済産業大臣は、第十七条第一項若しくは第二項の認可をしたとき、又は第十八条第三項の規定により同項各号に掲げる基準のいずれにも適合する旨の通知をしたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。\n一\n貯留事業者等の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n承継された許可貯留区域等\n三\n承継された貯留事業等の概要\n四\n貯留事業者等の地位を承継した者に移転した貯留権等の種類\n五\n試掘権が移転した場合にあっては、当該試掘権に係る試掘の許可の有効期間が満了する日\n２\n第二十七条の規定は、前項の規定による告示について準用する。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（貯留事業等の許可の取消しの告示及び貯留権等の消滅）", "article_number": "32", "article_text": "（貯留事業等の許可の取消しの告示及び貯留権等の消滅）\n第三十二条\n\n経済産業大臣は、第十九条第一項から第三項までの規定により貯留事業等の許可（貯留開始貯留事業に係るものを除く。）を取り消したときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を当該許可を取り消された者に通知するとともに、告示しなければならない。\n一\n当該許可を取り消された者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n当該許可の取消しに係る許可貯留区域等\n三\n当該許可の取消しに係る貯留事業等に係る貯留権等が消滅する旨\n２\n前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る貯留権等は、消滅する。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（性質）", "article_number": "33", "article_text": "（性質）\n第三十三条\n\n貯留権等は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（権利の目的）", "article_number": "34", "article_text": "（権利の目的）\n第三十四条\n\n貯留権等は、相続その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分の目的となるほか、権利の目的となることができない。\nただし、貯留権にあっては、抵当権の目的となることができる。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（処分の制限等）", "article_number": "35", "article_text": "（処分の制限等）\n第三十五条\n\n貯留権等は、第十七条第一項又は第二項の認可を受けなければ、移転（相続によるものを除く。）をすることができない。\n２\n貯留開始貯留事業者は、貯留開始貯留事業に係る貯留権を放棄することができない。\n３\n貯留事業者等は、その貯留権等（貯留権にあっては、貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係るものに限る。）を放棄したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n４\n経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を告示しなければならない。\n一\n当該届出をした貯留事業者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n当該届出に係る貯留権等が消滅する旨\n三\n当該届出に係る貯留権等に係る許可貯留区域等\n５\n前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る貯留権等は、消滅する。\n６\n貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係る貯留権であって、抵当権の設定が登録されているものについては、その抵当権者の同意がなければ、これを放棄することができない。\n７\n第十七条第一項若しくは第二項の認可を受けないでした貯留権等の移転又は前項の同意を得ないでした貯留権の放棄は、その効力を生じない。\n８\n第三項の規定による届出があった場合において、当該届出が貯留権に係るものであるときは当該貯留権に係る許可貯留区域における貯留事業について第五十七条第一項の規定による届出があったものと、当該届出が試掘権に係るものであるときは当該試掘権に係る許可試掘区域における試掘について第六十四条第二項において準用する第五十七条第一項の規定による届出があったものとみなす。", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（貯留権等の登録）", "article_number": "36", "article_text": "（貯留権等の登録）\n第三十六条\n\n貯留権等及び貯留権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限は、貯留権等登録簿に登録する。\n２\n前項の規定による登録は、登記に代わるものとする。\n３\n第一項の規定による登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。\n４\n貯留権等登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。\n５\n貯留権等登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。\n６\n前各項に規定するもののほか、登録に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（事業着手の義務等）", "article_number": "58", "article_text": "（事業着手の義務等）\n第五十八条\n\n試掘者は、試掘の事業に着手するために通常必要と認められる期間として経済産業省令で定める期間内に、試掘の事業に着手しなければならない。\n２\n試掘者は、試掘の事業に着手したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n３\n第三十七条第二項、第五項及び第六項の規定は、試掘者による試掘の事業について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。", "article_title": "第五十八条" }, { "article_caption": "（試掘実施計画）", "article_number": "59", "article_text": "（試掘実施計画）\n第五十九条\n\n試掘者は、許可試掘区域ごとに、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した試掘実施計画を定め、試掘の事業を開始する前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\n一\n許可試掘区域\n二\n試掘の方法に関する事項\n三\n試掘場（許可試掘区域及び当該許可試掘区域に係る試掘の用に供する貯留等工作物を設置する場所をいう。以下同じ。）における保安を確保するための措置に関する事項\n四\n試掘の適切な実施を確保するための措置に関する事項その他の経済産業省令で定める事項\n２\n経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る試掘実施計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n一\n試掘の方法が適切であること。\n二\n試掘場における保安を確保するための措置が、公共の安全の維持及び災害の発生の防止の観点から適切であること。\n三\nその他試掘が適切に実施されることが見込まれること。", "article_title": "第五十九条" }, { "article_caption": "（試掘実施計画の変更の認可等）", "article_number": "60", "article_text": "（試掘実施計画の変更の認可等）\n第六十条\n\n試掘者は、前条第一項の認可を受けた試掘実施計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。\n２\n試掘者は、前条第一項の認可を受けた試掘実施計画について前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n３\n前条第二項の規定は、第一項の規定による変更の認可について準用する。", "article_title": "第六十条" }, { "article_caption": "（試掘実施計画の遵守）", "article_number": "61", "article_text": "（試掘実施計画の遵守）\n第六十一条\n\n試掘者は、第五十九条第一項の認可を受けた試掘実施計画（前条第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下「認可試掘実施計画」という。）によらなければ、試掘を行ってはならない。", "article_title": "第六十一条" }, { "article_caption": "（認可試掘実施計画の変更勧告等）", "article_number": "62", "article_text": "（認可試掘実施計画の変更勧告等）\n第六十二条\n\n経済産業大臣は、試掘者の認可試掘実施計画を変更しなければその許可試掘区域における試掘の適切な実施又は試掘場における保安を確保することができないと認めるときは、当該試掘者に対し、認可試掘実施計画を変更すべきことを勧告することができる。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた試掘者が、正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、当該試掘者に対し、認可試掘実施計画を変更すべきことを命ずることができる。", "article_title": "第六十二条" }, { "article_caption": "（試掘停止命令）", "article_number": "63", "article_text": "（試掘停止命令）\n第六十三条\n\n経済産業大臣は、試掘者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該試掘者に対し、期間を定めて当該試掘の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n一\n第六十一条の規定に違反して、認可試掘実施計画によらないで試掘を行ったとき。\n二\n前条第二項、第六十六条第三項、第六十七条第二項若しくは第三項、第六十八条第二項、第六十九条第四項、第七十三条、第七十四条第三項若しくは第七十五条第五項の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項の規定による制限に違反したとき。\n三\n第百三十条第一項の規定により試掘の許可又は第五十九条第一項の認可若しくは第六十条第一項の規定による変更の認可に付された条件に違反したとき。", "article_title": "第六十三条" }, { "article_caption": "（定期の報告等に係る規定の準用）", "article_number": "64", "article_text": "（定期の報告等に係る規定の準用）\n第六十四条\n\n第四十九条の規定は、試掘者の認可試掘実施計画の実施状況について準用する。\nこの場合において、同条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、「主務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。\n２\n第五十七条第一項から第三項までの規定は、試掘者の許可試掘区域における試掘について準用する。\nこの場合において、同条第二項第二号及び第三項中「貯留権」とあるのは、「試掘権」と読み替えるものとする。\n３\n第二十三条の規定は、試掘者が前項において準用する第五十七条第一項の規定による届出をしたときについて準用する。\nこの場合において、第二十三条第一項中「その取り消された許可、その解散し、若しくは死亡した貯留事業者等が行っていた貯留開始貯留事業以外の貯留事業若しくは試掘又はその有効期間が満了した試掘の許可」とあるのは「第六十四条第二項において準用する第五十七条第一項の規定による届出」と、「許可貯留区域等」とあるのは「許可試掘区域」と、「貯留事業等の用」とあるのは「試掘の用」と読み替えるものとする。", "article_title": "第六十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "65", "article_text": "第六十五条\n\n機構は、貯留事業者等の依頼に応じて、その貯留事業等の適切な実施に資するよう、二酸化炭素の貯蔵の方法又は試掘の方法に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行うものとする。", "article_title": "第六十五条" }, { "article_caption": "（貯留事業者等の義務）", "article_number": "66", "article_text": "（貯留事業者等の義務）\n第六十六条\n\n貯留事業者は、次に掲げる事項について、経済産業省令で定めるところにより、公共の安全の維持及び災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。\n一\n貯留事業のための土地の掘削\n二\n貯留層における二酸化炭素の貯蔵\n三\n貯留等工作物の工事、維持及び運用並びに火薬類（火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類をいう。以下同じ。）及び火気の取扱い\n２\n試掘者は、次に掲げる事項について、経済産業省令で定めるところにより、公共の安全の維持及び災害の発生の防止のために必要な措置を講じなければならない。\n一\n試掘のための土地の掘削\n二\n貯留等工作物の工事、維持及び運用並びに火薬類及び火気の取扱い\n３\n経済産業大臣は、貯留事業者等が前二項の規定に違反していると認めるときその他貯留事業場又は試掘場（以下「貯留事業場等」という。）における保安を確保するため必要があると認めるときは、当該貯留事業者等に対し、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_title": "第六十六条" }, { "article_caption": "（貯留等工作物の維持等）", "article_number": "67", "article_text": "（貯留等工作物の維持等）\n第六十七条\n\n貯留事業者等は、その貯留等工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、貯留等工作物が前項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、貯留事業者等に対し、当該技術上の基準に適合するようにその貯留等工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。\n３\n経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、その貯留等工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、若しくはその使用を制限し、又はその貯留等工作物内における二酸化炭素の廃棄その他の必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_title": "第六十七条" }, { "article_caption": "（災害時の報告）", "article_number": "68", "article_text": "（災害時の報告）\n第六十八条\n\n貯留事業者等は、貯留事業等に係る災害として経済産業省令で定めるものが発生した場合には、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定による報告があったときは、貯留事業者等に対し、災害発生の日時、場所及び原因、被害の程度その他必要な事項を報告すべきことを命ずることができる。", "article_title": "第六十八条" }, { "article_caption": "（保安規程）", "article_number": "69", "article_text": "（保安規程）\n第六十九条\n\n貯留事業者等は、その貯留事業場等における保安を確保するため、当該貯留事業場等の現況に応じて講ずべき保安上必要な措置について、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、貯留事業等（第七十六条第一項の自主検査を伴う貯留等工作物の設置又は変更の工事をする場合にあっては、当該工事）の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。\n２\n貯留事業者等は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。\n３\n貯留事業者等は、保安規程を定め、又は変更するに当たっては、第七十四条の規定による調査の結果を踏まえて行わなければならない。\n４\n経済産業大臣は、第七十四条の規定による調査の結果に照らして保安規程の内容が貯留事業場等における保安を確保するため適当でないと認めるときその他貯留事業場等における保安を確保するため必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。\n５\n貯留事業者等及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。", "article_title": "第六十九条" }, { "article_caption": "（保安教育）", "article_number": "70", "article_text": "（保安教育）\n第七十条\n\n貯留事業者等は、その従業者に保安教育を施さなければならない。\n２\n経済産業大臣は、貯留事業者等がその従業者に施す保安教育が公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、当該貯留事業者等に対し、その従業者に保安教育を施し、又はその内容若しくは方法を改善すべきことを勧告することができる。", "article_title": "第七十条" }, { "article_caption": "（作業監督者）", "article_number": "71", "article_text": "（作業監督者）\n第七十一条\n\n貯留事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから、作業監督者を選任し、その貯留事業場等における保安の監督をさせなければならない。\n２\n貯留事業者等は、前項の規定により作業監督者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを解任したときも、同様とする。", "article_title": "第七十一条" }, { "article_caption": "（作業監督者の義務等）", "article_number": "72", "article_text": "（作業監督者の義務等）\n第七十二条\n\n作業監督者は、誠実にその職務を行わなければならない。\n２\n貯留事業等に従事する者は、作業監督者が貯留事業場等における保安を確保するためにする指示に従わなければならない。", "article_title": "第七十二条" }, { "article_caption": "（作業監督者の解任命令）", "article_number": "73", "article_text": "（作業監督者の解任命令）\n第七十三条\n\n経済産業大臣は、作業監督者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき、又はその者にその職務を行わせることが貯留事業場等における保安に支障を及ぼすと認めるときは、貯留事業者等に対し、当該作業監督者を解任すべきことを命ずることができる。", "article_title": "第七十三条" }, { "article_caption": "（貯留事業者等による現況調査等）", "article_number": "74", "article_text": "（貯留事業者等による現況調査等）\n第七十四条\n\n貯留事業者等は、貯留事業等を開始しようとするときその他経済産業省令で定めるときは、その貯留事業場等の現況について、経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。\n２\n貯留事業者等は、第六十八条第一項の規定による報告をしたときは、当該報告に係る災害の原因その他の経済産業省令で定める事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存しなければならない。\n３\n経済産業大臣は、貯留事業場等における保安を確保するため必要があると認めるときは、貯留事業者等に対し、当該貯留事業場等における保安に関する事項を調査し、経済産業省令で定めるところにより、その結果を記録し、これを保存すべきことを命ずることができる。\n４\n前三項に定めるもののほか、貯留事業者等は、貯留事業等の実施に際し、必要に応じ、その貯留事業場等における保安に関する事項を調査するよう努めなければならない。", "article_title": "第七十四条" }, { "article_caption": "（工事計画）", "article_number": "75", "article_text": "（工事計画）\n第七十五条\n\n貯留事業者等は、その貯留等工作物の設置又は変更の工事であって経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。\nただし、その貯留等工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。\n２\n貯留事業者等は、前項の規定による届出に係る工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。\nただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。\n３\n前二項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る工事を開始してはならない。\n４\n経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。\n一\nその貯留等工作物が第六十七条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。\n二\nその貯留等工作物の設置又は変更の工事が公共の安全の維持及び災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n５\n経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合していないと認めるときは、貯留事業者等に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間）以内に限り、当該工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。\n６\n経済産業大臣は、第一項又は第二項の規定による届出のあった工事の計画が第四項各号に掲げる基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、その審査が第三項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。\nこの場合において、経済産業大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、その延長後の期間及びその延長の理由を通知しなければならない。\n７\n貯留事業者等は、第一項ただし書の規定によりやむを得ない一時的な工事をする場合は、当該工事の開始の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n８\n貯留事業者等は、第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をする場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。\nただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。", "article_title": "第七十五条" }, { "article_caption": "（使用前自主検査）", "article_number": "76", "article_text": "（使用前自主検査）\n第七十六条\n\n貯留事業者等は、前条第一項又は第二項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする貯留等工作物（その工事の計画について同条第五項の規定による命令があった場合において同条第一項又は第二項の規定による届出をしていないものを除く。）であって経済産業省令で定めるものの設置又は変更の工事を完成したときは、経済産業省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該貯留等工作物について自主検査を行い、その記録を作成し、これを保存しなければならない。\n２\n前項の自主検査においては、その貯留等工作物が次に掲げる基準に適合していることを確認しなければならない。\n一\nその工事が前条第一項又は第二項の規定による届出をした工事の計画（同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従って行われたものであること。\n二\n第六十七条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。", "article_title": "第七十六条" }, { "article_caption": "（定期自主検査）", "article_number": "77", "article_text": "（定期自主検査）\n第七十七条\n\n貯留事業者等は、その貯留等工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_title": "第七十七条" }, { "article_caption": "（貯留層の探査の許可）", "article_number": "107", "article_text": "（貯留層の探査の許可）\n第百七条\n\n貯留層の探査（地下の地層が貯留層に該当するかどうかを調査するために行う地質構造の調査であって、貯留層の掘削を伴わず、かつ、地震探査法その他一定の区域を継続して使用するものとして経済産業省令で定める方法によるものをいう。以下単に「探査」という。）を行おうとする者は、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n２\n前項の規定による申請をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に探査を行おうとする区域を表示する図面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。\n一\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n申請の区域の所在地\n三\n探査の期間\n四\n探査の方法\n五\nその他経済産業省令で定める事項\n３\n経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。\n４\n前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る探査を行うときは、当該許可証を携帯していなければならない。\n５\n第三項の許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。", "article_title": "第百七条" }, { "article_caption": "（探査の許可の基準）", "article_number": "108", "article_text": "（探査の許可の基準）\n第百八条\n\n経済産業大臣は、前条第一項の規定による申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、その申請を許可してはならない。\n一\nその申請に係る探査の方法が経済産業省令で定める基準に適合するものであること。\n二\n申請者が次のいずれにも該当しないこと。\nイ\nこの法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nロ\n第百十条（第四号を除く。ハ及びニにおいて同じ。）の規定により前条第一項の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者\nハ\n前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの\nニ\n前条第一項の許可を受けた者で法人であるものが第百十条の規定によりその許可を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該法人の親会社等であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの\nホ\n暴力団員等\nヘ\n法人であって、その業務を行う役員のうちにイからハまで又はホのいずれかに該当する者があるもの\nト\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\nチ\n法人であって、その者の親会社等がイ、ロ、ニ、ヘ又はトのいずれかに該当するもの\n三\nその申請に係る探査が他人の許可貯留区域等の直上の区域で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の許可貯留区域等における貯留事業等の実施を著しく妨害するものでないこと。\n四\nその申請に係る探査が他人の鉱区で行われる場合においては、当該探査を行うことが当該他人の鉱区における鉱業の実施を著しく妨害するものでないこと。\n五\nその申請に係る探査を行うことが、農業、漁業その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものでないこと。\n六\n前各号に掲げるもののほか、その申請に係る探査を行うことが内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあるものでないこと。", "article_title": "第百八条" }, { "article_caption": "（変更の許可等）", "article_number": "109", "article_text": "（変更の許可等）\n第百九条\n\n第百七条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項の変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\nただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n前条の規定は、前項の規定による変更の許可について準用する。\n３\n第百七条第一項の許可を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_title": "第百九条" }, { "article_caption": "（探査の許可の取消し）", "article_number": "110", "article_text": "（探査の許可の取消し）\n第百十条\n\n経済産業大臣は、第百七条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。\n一\n偽りその他不正の手段により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可を受けたとき。\n二\nその者が行う探査の方法が第百八条第一号の経済産業省令で定める基準に適合しなくなったとき。\n三\n第百八条第二号イからチまでのいずれかに該当するに至ったとき。\n四\nその者が行う探査が第百八条第三号から第五号までに掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。\n五\n第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は前条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反したとき。", "article_title": "第百十条" }, { "article_caption": "（違反行為に対する措置）", "article_number": "111", "article_text": "（違反行為に対する措置）\n第百十一条\n\n経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該違反行為に係る作業の中止、当該違反行為に係る探査に使用した装置若しくは物件の除去又は原状の回復を命ずることができる。\n一\n第百七条第一項又は第百九条第一項の規定に違反して探査を行った者\n二\n第百三十条第一項の規定により第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可に付された条件に違反した者", "article_title": "第百十一条" }, { "article_caption": "（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割）", "article_number": "112", "article_text": "（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割）\n第百十二条\n\n第百七条第一項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合において、同項の許可を受けた者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係る探査の事業の全部を承継させる場合に限る。）において、あらかじめ当該合併又は分割について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。\n２\n第百八条（第二号（ハ及びホを除く。）及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。\nこの場合において、同条第二号中「申請者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該許可に係る探査の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。", "article_title": "第百十二条" }, { "article_caption": "（探査の許可を受けた者の相続）", "article_number": "113", "article_text": "（探査の許可を受けた者の相続）\n第百十三条\n\n第百七条第一項の許可を受けた者が死亡した場合においては、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る探査の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る探査の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に経済産業大臣に申請して、その承認を受けなければならない。\n２\n相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第百七条第一項又は第百九条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。\n３\n第百八条（第二号イからハまで及びホ並びに第六号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の承認について準用する。\n４\n第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第百七条第一項の許可を受けた者の地位を承継する。", "article_title": "第百十三条" }, { "article_caption": "（国に関する特例）", "article_number": "114", "article_text": "（国に関する特例）\n第百十四条\n\n国の機関が行う探査（国の機関が他の者に委託して行う場合を含む。）については、第百七条第一項の許可を受けることを要しない。\nこの場合において、当該国の機関は、その探査を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。", "article_title": "第百十四条" }, { "article_caption": "（探査の結果の報告）", "article_number": "115", "article_text": "（探査の結果の報告）\n第百十五条\n\n経済産業大臣は、貯留層の存在状況を把握し、又は探査の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第百七条第一項の許可を受けた者に対し、その探査の結果を報告すべきことを命ずることができる。", "article_title": "第百十五条" }, { "article_caption": "（土地の立入り）", "article_number": "116", "article_text": "（土地の立入り）\n第百十六条\n\n貯留事業等を行おうとする者、貯留事業等の許可の申請をした者若しくは貯留事業者等又は導管輸送事業を行おうとする者若しくは導管輸送事業者は、その貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。\n２\n経済産業大臣は、前項の許可の申請があったときは、土地の所有者及び占有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。\n３\n第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ、土地の占有者に通知しなければならない。\n４\n第一項の許可を受けた者は、他人の土地に立ち入るときは、経済産業大臣の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人に提示しなければならない。", "article_title": "第百十六条" }, { "article_caption": "（損失の補償）", "article_number": "117", "article_text": "（損失の補償）\n第百十七条\n\n前条第一項の許可を受けた者は、同項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n２\n前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。\n３\n前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。", "article_title": "第百十七条" }, { "article_caption": "（土地の使用）", "article_number": "118", "article_text": "（土地の使用）\n第百十八条\n\n貯留事業者等は、許可貯留区域等又はその付近において他人の土地をその貯留事業等に係る次に掲げる目的のために利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。\n一\n坑井の開設その他貯留等工作物の設置\n二\n火薬類、燃料その他の重要資材又は土石の置場の設置\n三\n道路の開設又は電気工作物の設置\n四\n貯留事業等のための事務所又は貯留事業等に従事する者の宿舎の設置\n２\n導管輸送事業者は、その導管輸送事業の用に供するため、他人の土地に導管輸送工作物を設置することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、これを使用することができる。", "article_title": "第百十八条" }, { "article_caption": "（土地の収用）", "article_number": "119", "article_text": "（土地の収用）\n第百十九条\n\n貯留事業者は、許可貯留区域又はその付近において他人の土地をその貯留事業に係る前条第一項各号に掲げる目的に供した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となった場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。\n２\n導管輸送事業者は、その導管輸送事業の用に供するため、他人の土地に導管輸送工作物を設置した結果、その土地の形質を変更し、これを原状に回復することが著しく困難となった場合において、なおその土地をその目的に利用することが必要かつ適当であって、他の土地をもって代えることが著しく困難なときは、他人の土地を収用することができる。", "article_title": "第百十九条" }, { "article_caption": "（許可及び公告）", "article_number": "120", "article_text": "（許可及び公告）\n第百二十条\n\n貯留事業者等又は導管輸送事業者は、前二条の規定により他人の土地を使用し、又は収用しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請して、その許可を受けなければならない。\n２\n経済産業大臣は、前項の規定による申請があったときは、その申請に係る貯留事業等又は導管輸送事業について関係のある都道府県知事に協議するとともに、貯留事業者等又は導管輸送事業者並びに土地の所有者及び土地に関して権利を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。\n３\n経済産業大臣は、前項の意見の聴取をしようとするときは、その期日の一週間前までに、事案の要旨並びに意見の聴取の期日及び場所を当事者に通知し、かつ、これを公示しなければならない。\n４\n第二項の意見の聴取に際しては、当事者に対して、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n５\n経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。\n一\n土地を使用し、又は収用しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n二\n使用又は収用の目的\n三\n使用し、又は収用しようとする土地の所在地及び区域\n四\n使用し、又は収用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所\n６\n経済産業大臣は、第一項の許可をしたときは、直ちに、第二項に規定する都道府県知事を経由して、使用し、又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。", "article_title": "第百二十条" }, { "article_caption": "（使用又は収用の手続の保留）", "article_number": "121", "article_text": "（使用又は収用の手続の保留）\n第百二十一条\n\n貯留事業者等又は導管輸送事業者は、第百十八条又は第百十九条の規定により使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第一項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。\n２\n貯留事業者等又は導管輸送事業者は、前項の規定によって使用又は収用の手続を保留しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、前条第一項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。\n３\n経済産業大臣は、前項の規定による申立てがあったときは、前条第五項又は第六項の規定による公告又は通知の際、併せて同条第一項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_caption": "（土地収用法の適用）", "article_number": "122", "article_text": "（土地収用法の適用）\n第百二十二条\n\n第百十八条又は第百十九条の規定による土地の使用又は収用に関しては、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、第百二十条第一項又は第五項の規定による許可又は公告があったときは、土地収用法第二十条の規定による事業の認定又は同法第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があったものとみなし、第百二十条第六項の規定による通知は同法第二十六条の二第一項の規定による通知と、第百二十条第六項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第二十六条の二第二項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第三項の規定による公告は同法第三十三条の規定による告示とみなして、同法の規定を適用する。\n２\n前項の規定による土地収用法の適用については、同法第百二十九条及び第百三十一条第一項中「国土交通大臣」とあり、同条第二項中「国土交通大臣又は都道府県知事」とあり、並びに同法第百三十一条の二中「国土交通大臣若しくは都道府県知事」とあるのは、「経済産業大臣」とする。\n３\n経済産業大臣は、第百二十条第五項の規定による公告をしたときは、土地収用法第二十六条第二項及び第三項の規定にかかわらず、収用委員会の要求があった場合においては、土地の使用又は収用の許可に関する書類の写しを、収用委員会に送付しなければならない。", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_caption": "（水の使用）", "article_number": "123", "article_text": "（水の使用）\n第百二十三条\n\n土地の使用及び収用に関する規定は、貯留事業者等の水の使用に関する権利について準用する。", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_caption": "（賠償義務）", "article_number": "124", "article_text": "（賠償義務）\n第百二十四条\n\n貯留層における二酸化炭素の貯蔵若しくは試掘のための土地の掘削、坑水の放流又は貯留層に貯蔵した二酸化炭素の漏えいによって他人に損害を与えたときは、当該損害の発生の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害の発生の時既に第五十五条第一項の規定により機構に貯留権が移転しているときは当該移転の時に当該貯留権を有していた貯留事業者が、当該損害の発生の時既に貯留権等（貯留権にあっては、貯留開始貯留事業以外の貯留事業に係るものに限る。）が消滅しているときは当該貯留権等の消滅の時における当該許可貯留区域等の貯留事業者等が、当該損害を賠償する責任を負う。\n２\n前項の場合において、損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為によって生じたときは、各貯留事業者等は、連帯して損害を賠償する義務を負う。\n損害が二以上の許可貯留区域等の貯留事業者等の行為のいずれによって生じたかを知ることができないときも、同様とする。\n３\n前二項の場合において、損害の発生の後に貯留権等の譲渡があったときは、損害の発生の時の貯留事業者等及びその後の貯留事業者等が、連帯して損害を賠償する義務を負う。\n４\n前三項の規定による賠償については、貯留権等を共有する者の義務は、連帯とする。", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_caption": "（負担部分と償還請求）", "article_number": "125", "article_text": "（負担部分と償還請求）\n第百二十五条\n\n前条第二項に規定する連帯債務者相互の間においては、その各自の負担部分は、等しいものと推定する。\n２\n前条第三項の場合において、貯留権等を譲り受けた者が賠償の義務を履行したときは、同条第一項又は第二項の規定により損害を賠償すべき者に対し、償還を請求することができる。", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_caption": "（賠償）", "article_number": "126", "article_text": "（賠償）\n第百二十六条\n\n損害は、公正かつ適切に賠償されなければならない。\n２\n損害の賠償は、金銭をもってする。\nただし、賠償金額に比して著しく多額の費用を要しないで原状の回復をすることができるときは、被害者は、原状の回復を請求することができる。\n３\n賠償義務者の申立てがあった場合において、裁判所が適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭をもってする賠償に代えて原状の回復を命ずることができる。", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_caption": "（賠償についてのしん酌）", "article_number": "127", "article_text": "（賠償についてのしん酌）\n第百二十七条\n\n損害の発生又は拡大に関して被害者の責めに帰すべき事由があったときは、裁判所は、損害賠償の責任及び範囲を定めるについて、これをしん酌することができる。\n天災その他の不可抗力が競合したときも、同様とする。", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_caption": "（消滅時効）", "article_number": "128", "article_text": "（消滅時効）\n第百二十八条\n\n損害賠償請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。\n一\n被害者が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行使しないとき。\n二\n損害の発生の時から二十年間行使しないとき。\n２\n人の生命又は身体を害した場合における損害賠償請求権の消滅時効についての前項第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。\n３\n前二項の期間は、進行中の損害については、その進行のやんだ時から起算する。", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_caption": "（適用除外）", "article_number": "129", "article_text": "（適用除外）\n第百二十九条\n\nこの章の規定は、貯留事業等に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_caption": "（許可等の条件）", "article_number": "130", "article_text": "（許可等の条件）\n第百三十条\n\nこの法律の規定による許可、認可又は承認（次項において「許可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n２\n前項の条件は、許可等の趣旨に照らして、又は許可等に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可等を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。", "article_title": "第百三十条" }, { "article_caption": "（手数料）", "article_number": "131", "article_text": "（手数料）\n第百三十一条\n\n次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。\n一\n第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十六条第一項、第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第百二十条第一項の許可を申請する者\n二\n第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の更新を申請する者\n三\n第二十二条第三項、同条第五項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十三条第二項の認可を申請する者\n四\n第五十三条第四項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の確認を受けようとする者\n五\n第百六条第一項の規定により経済産業大臣の行う検査を受けようとする者", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_caption": "（報告徴収及び立入検査）", "article_number": "132", "article_text": "（報告徴収及び立入検査）\n第百三十二条\n\n\n２\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、試掘者又は導管輸送事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、試掘者又は導管輸送事業者の事業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n３\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、探査を行う者に対し、その行為に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、探査を行う者の事業所、事務所若しくは自動車若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、その行為の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n５\n前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n６\n第一項から第四項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_caption": "（公害等調整委員会の裁定）", "article_number": "133", "article_text": "（公害等調整委員会の裁定）\n第百三十三条\n\n第四条第一項、第十条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項、第十九条第一項若しくは第二項、第百七条第一項、第百九条第一項又は第百十条の規定による経済産業大臣の処分（第十四条第一項の規定による処分にあっては、許可貯留区域等の増加に係るものに限る。）に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。\nこの場合には、審査請求をすることができない。\n２\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合について準用する。", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_caption": "（火薬類取締法等の適用除外）", "article_number": "134", "article_text": "（火薬類取締法等の適用除外）\n第百三十四条\n\n貯留事業者等が行う貯留事業等の用に供する火薬類については、火薬類取締法第十七条第一項及び第五項並びに第二十一条（経済産業省令で定める数量以下の火薬類の譲渡又は譲受けの場合に限る。）、第二十五条第一項、第二十六条、第二十九条第四項及び第六項（消費者に係る部分に限る。）、第三十条第二項（同項の経済産業省令で定める数量以上の火薬類を消費する者に係る部分に限る。）、第四十一条及び第四十二条（消費者に係る部分に限る。）、第四十三条第一項（消費者又は火薬類を保管する者の消費場所又は保管場所に係る部分に限る。）並びに第四十五条第二号（消費者その他火薬類を取り扱う者に係る部分に限る。）及び第三号の規定は、適用しない。\n２\n貯留事業者等が行う貯留事業等及びその用に供する貯留等工作物並びに導管輸送事業者が行う導管輸送事業及びその用に供する導管輸送工作物については、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項及び第三項、第十七条の二、第二十三条第三項、第二十五条、第三十九条第二号及び第三号、第六十二条第一項並びに第六十三条の規定は、適用しない。", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "137", "article_text": "（権限の委任）\n第百三十七条\n\nこの法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。\n２\nこの法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_caption": "（経済産業省令等への委任）", "article_number": "138", "article_text": "（経済産業省令等への委任）\n第百三十八条\n\nこの法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、経済産業省令、環境省令又は主務省令で定める。", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "139", "article_text": "（経過措置）\n第百三十九条\n\nこの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_caption": null, "article_number": "140", "article_text": "第百四十条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n一\n第十三条第一項の規定に違反して、貯留事業の許可を受けないで貯留層における二酸化炭素の貯蔵を行ったとき。\n二\n第十三条第二項の規定に違反して、試掘の許可を受けないで試掘を行ったとき。", "article_title": "第百四十条" }, { "article_caption": null, "article_number": "141", "article_text": "第百四十一条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n一\n第九条第二項（第十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による試掘の許可の更新を受けないで当該試掘の許可の有効期間の満了後に試掘を行ったとき。\n二\n第二十二条第二項の規定に違反したとき。\n三\n第五十三条第五項（第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けないで貯留開始貯留事業を廃止したとき。\n四\n第百七条第一項の許可又は第百九条第一項の規定による変更の許可を受けないで探査を行ったとき。\n五\n第百十一条の規定による命令に違反したとき。", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_caption": null, "article_number": "142", "article_text": "第百四十二条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n一\n第二十二条第三項若しくは第四項又は第五十三条第二項の規定に違反したとき。\n二\n第二十二条第九項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十三条第二項（第五十七条第五項及び第六十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "143", "article_text": "第百四十三条\n\n第五十二条、第六十六条第三項若しくは第八十四条の規定による命令又は第六十七条第二項若しくは第三項若しくは第八十六条第二項若しくは第三項の規定による命令若しくは制限に違反したときは、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "144", "article_text": "第百四十四条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n一\n第十五条、第四十一条第二項、第四十三条第三項、第四十八条第二項、第五十条第三項若しくは第五項、第五十一条第二項、第六十二条第二項、第六十八条第二項（第八十七条において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項、第七十三条（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十四条第三項、第八十二条第三項若しくは第五項、第八十三条第二項又は第八十八条第三項の規定による命令に違反したとき。\n二\n第五十条第二項、第六十七条第一項、第八十二条第二項又は第八十六条第一項の規定に違反したとき。\n三\n第六十六条第一項又は第二項の規定による措置を講じなかったとき。\n四\n第七十一条第一項（第八十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して作業監督者を選任しなかったとき。\n五\n第七十五条第一項から第三項まで又は第九十条第一項から第三項までの規定に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。\n六\n第七十五条第五項又は第九十条第五項の規定による命令に違反して貯留等工作物又は導管輸送工作物の設置又は変更の工事をしたとき。", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "145", "article_text": "第百四十五条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n一\n第三十五条第三項、第三十七条第三項、同条第六項（第五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条第三項、第五十条第一項、第五十七条第一項（第六十四条第二項において準用する場合を含む。）、第五十八条第二項、第六十九条第一項若しくは第二項、第七十一条第二項（第八十九条において準用する場合を含む。）、第七十五条第七項若しくは第八項、第七十九条第二項、第八十条第一項、第八十二条第一項、第八十八条第一項若しくは第二項、第九十条第七項若しくは第八項又は第九十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n二\n第四十三条第二項、第四十八条第一項、第四十九条（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第六十八条第一項（第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n四\n第七十四条第一項若しくは第二項、第七十六条第一項、第七十七条（第九十二条において準用する場合を含む。）、第八十一条又は第九十一条第三項の規定に違反して記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかったとき。\n六\n第百七条第四項の規定に違反して許可証を携帯しないで探査を行ったとき。\n七\n第百十五条の規定による命令に違反したとき。\n八\n第百十六条第四項の規定に違反して、同項の書面を携帯せず、又はこれを提示しないで他人の土地に立ち入ったとき。\n九\n第百三十条第一項の規定により付された条件（貯留事業等の許可又は第百七条第一項の許可若しくは第百九条第一項の規定による変更の許可に係るものに限る。）に違反したとき。\n十\n第百三十二条第一項から第四項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "146", "article_text": "第百四十六条\n\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百四十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "148", "article_text": "第百四十八条\n\n第二十二条第七項（第五十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第二項、第六十条第二項、第七十八条第三項、第八十条第二項又は第百九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第二十二条の規定\n公布の日\n二\n第一章、第四章、第百三十条、第百三十二条第三項、第五項及び第六項、第百三十三条（第百七条第一項、第百九条第一項及び第百十条に係る部分に限る。）、第百三十七条第一項、第百三十八条並びに第百三十九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第五条、第六条及び第九条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n三\n第二章第一節（試掘に係る部分に限る。）、同章第二節（試掘及び試掘権に係る部分に限る。）、同章第三節第三款、第六十五条（試掘に係る部分に限る。）、同章第四節（試掘に係る部分に限る。）、第五章及び第六章（試掘に係る部分に限る。）、第百三十一条（第一号（第四条第一項、第十二条第一項、第十四条第一項及び第百二十条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第百三十二条第二項（試掘者に係る部分に限る。）、第百三十三条（前号に掲げる規定及び第十条第一項に係る部分を除き、試掘に係る部分に限る。）、第百三十四条（試掘に係る部分に限る。）並びに第百三十七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに附則第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十七条及び第十九条から第二十一条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（探査に関する経過措置）", "article_number": "5", "article_text": "（探査に関する経過措置）\n第五条\n\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第百七条第一項に規定する探査を行っている者は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して一月間（当該期間内に同項の許可の申請をした場合には、当該申請について処分がある日まで）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該探査を行うことができる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（調整規定）", "article_number": "6", "article_text": "（調整規定）\n第六条\n\n刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における第百四十条から第百四十二条までの規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。\n刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（罰則に関する経過措置）", "article_number": "21", "article_text": "（罰則に関する経過措置）\n第二十一条\n\nこの法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "22", "article_text": "（政令への委任）\n第二十二条\n\nこの附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第二十二条" } ]
506AC0000000039	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000039	506AC0000000039_20250301_000000000000000	令和六年法律第三十九号	Reiwa	6	Act	39	Act	風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律	防衛	Defense	Défense	2024-05-24	2025-02-06T10:42:30+09:00	令和六年法律第三十九号風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　電波障害防止区域の指定（第三条）第三章　電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る手続（第四条―第十一条）第四章　雑則（第十二条・第十三条）第五章　罰則（第十四条―第十七条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、風力発電設備の設置等により自衛隊等の使用する電波の伝搬障害が生ずるおそれを回避するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設することにより、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一風力発電設備陸上において羽根の回転により風力を電気に変換する発電設備であって、羽根の長さが五メートル以上のもの又は風車高（羽根の先端が最も高い位置にあるときの羽根の先端と地表との垂直距離をいう。次条第一項第一号及び第四条第一項において同じ。）が二十メートル以上のものをいう。二自衛隊等自衛隊又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。三風力発電設備の設置者風力発電設備の設置又は変更（以下「設置等」という。）に係る工事の請負契約の注文者又はその工事を請負契約によらないで自ら行う者をいう。第二章　電波障害防止区域の指定第三条防衛大臣は、次の各号に掲げる自衛隊等の活動について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあり、これを防止して電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保を図るために必要があるときは、その必要な限度において、当該各号の区分に応じ、当該各号に定める区域を電波障害防止区域として指定することができる。一自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーを用いてする監視当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材と水平線とを結んだ平面のうち、その高さを我が国において想定される最も高い風車高として防衛省令で定めるもの（以下この項において「想定最高風車高」という。）と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域二自衛隊等の航空機による着陸又は飛行の安全確保のために必要なレーダーを用いてする誘導又は監視次のイ又はロに定める区域イ自衛隊等が管制業務を行う飛行場の進入表面（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第八項に規定する進入表面をいう。以下このイにおいて同じ。）を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方への延長線及び当該外側底辺に平行な直線で当該外側底辺からの水平距離が十二キロメートルであるものにより囲まれる部分を地上に投影した区域のうち、滑走路の短辺を起点とした水平面から勾配が一・四度で伸びる平面のうち、その高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域でもある区域ロ自衛隊等の防衛施設（自衛隊の施設又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域をいう。以下このロにおいて同じ。）であって面積が九百ヘクタール以下であるもののうち防衛省令で定めるものの周囲五キロメートル以内の区域及び自衛隊等の防衛施設であって航空機による射撃又は爆撃を行うものに接続する陸上部分のうち長辺が二十キロメートル以内、短辺が五キロメートル以内からなる長方形の区域並びにこれらの区域と当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材とを結んだ平面のうちその高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域三自衛隊の使用する人工衛星の無線局と当該人工衛星との間で行われる無線通信当該無線局を起点とした水平面から仰角三度で伸びる平面のうち、その高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域２防衛大臣は、前項の規定により電波障害防止区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で告示しなければならない。３第一項の規定による電波障害防止区域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。４防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、電波障害防止区域を表示した図面を、公衆の縦覧に供するとともに、防衛省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。５防衛大臣は、電波障害防止区域について、第一項の規定による指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。６第二項から第四項までの規定は、電波障害防止区域の変更について準用する。第三章　電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る手続（電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る防衛大臣への届出）第四条風力発電設備の設置者は、電波障害防止区域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。第四項において同じ。）において風力発電設備の設置等に係る工事に自ら着手し又はその工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下同じ。）に着手させる前に、防衛省令で定めるところにより、当該風力発電設備に係る位置、風車高、形状、その者が風力発電設備の設置等に係る工事の請負契約の注文者である場合にはその工事の請負人の氏名又は名称及び住所（第五項において「風力発電設備設置関連事項」という。）その他必要な事項として防衛省令で定める事項を防衛大臣に届け出なければならない。２前項の規定による届出をした風力発電設備の設置者は、その届出をした事項を変更しようとするときは、防衛省令で定めるところにより、その変更に係る事項を防衛大臣に届け出なければならない。３防衛大臣は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る事項をもってしては、当該風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等の使用する電波の伝搬障害の原因（以下「自衛隊等使用電波障害原因」という。）となるかどうかを判定することができないと認めるときは、その判定に必要な範囲内において、その届出をした風力発電設備の設置者に対し、期限を定めて、更に必要と認められる事項の報告を求めることができる。４電波障害防止区域の指定又は変更があった際現に当該電波障害防止区域内において施工中の風力発電設備の設置等に係る工事（防衛省令で定める程度にその施工の準備が完了したものを含む。）については、第一項の規定は、適用しない。５前項に規定する風力発電設備の設置等に係る風力発電設備の設置者は、当該電波障害防止区域の指定又は変更後遅滞なく、防衛省令で定めるところにより、当該風力発電設備の設置等に係る風力発電設備設置関連事項その他必要な事項として防衛省令で定める事項を防衛大臣に届け出なければならない。６第二項及び第三項の規定は、第四項に規定する風力発電設備の設置等に係る風力発電設備の設置者が前項の規定により届け出た事項（この項において準用する第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）を変更しようとする場合について準用する。（届出をしない者に対する防衛大臣の命令）第五条防衛大臣は、風力発電設備の設置者が、前条第一項若しくは第二項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは次項において準用する同条第二項の規定による届出をしなければならない場合において、その届出をしないで、風力発電設備の設置等に係る工事若しくは当該変更に係る事項に係る部分の工事（防衛省令で定めるものを除く。）に自ら着手し若しくはその工事の請負人に着手させたことを知ったとき、又は同条第五項の規定による届出をしなければならない場合において、その届出をしていないことを知ったときは、直ちに、当該風力発電設備の設置者に対し、期限を定めて、同条第一項若しくは第二項（次項において準用する場合を含む。）又は第五項の規定により届け出るべきものとされている事項を防衛大臣に届け出るべきことを命ずるものとする。２前条第二項の規定は、前項の規定に基づき同条第一項又は第五項の規定により届け出るべきものとされている事項の届出を命ぜられてその届出をした者について準用する。３前条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。次条第二項及び第九条第一項第二号において同じ。）の規定は、第一項の規定による命令に基づく届出（前条第五項の規定により届け出るべきものとされている事項に係る届出を除く。次条第一項において同じ。）又は前項において準用する前条第二項の規定による届出があった場合について準用する。（自衛隊等の使用する電波の伝搬障害の有無等の通知）第六条防衛大臣は、第四条第一項若しくは第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出又は前条第一項の規定による命令に基づく届出があった場合において、その届出に係る事項を検討し、その届出に係る風力発電設備（変更の届出に係る場合にあっては、その変更後の風力発電設備。以下同じ。）が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因となると認められるときにあっては、その風力発電設備のうち当該自衛隊等使用電波障害原因となる部分（第三項、次条及び第十四条第一号において「障害原因部分」という。）及びその理由を示して、当該風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因とならないと認められるときにあっては、その検討の結果を示して、その旨を当該届出をした風力発電設備の設置者に通知しなければならない。２前項の規定による通知は、当該届出があった日（第四条第三項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告を求めた場合には、その報告があった日）から三週間以内にしなければならない。３防衛大臣は、第一項の規定により、風力発電設備の設置者に対して風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因となると認められる旨の通知を発した場合において、その者が風力発電設備の設置等に係る工事の請負契約の注文者であるときは、その後直ちに、当該風力発電設備の設置者からの届出に係る当該工事の請負人に対して、当該障害原因部分その他必要な事項を通知しなければならない。（自衛隊等使用電波障害原因となる風力発電設備の設置等に係る工事の制限）第七条前条第一項の規定により、風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因となると認められる旨の通知を受けた風力発電設備の設置者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、その通知を受けた日から二年間は、当該風力発電設備の設置等に係る工事のうち当該通知に係る障害原因部分に係るものを自ら行い、又はその請負人に行わせてはならない。一風力発電設備の設置等に係る工事の計画を変更してその変更につき第四条第二項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、これにつき、前条第一項の規定により当該風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因とならない旨の通知を受けたとき。二防衛大臣との間に次条第一項の規定による協議が調ったとき。三第三条第五項の規定により当該電波障害防止区域の指定を解除したときその他防衛省令で定める場合（電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保のための協議）第八条前条に規定する風力発電設備の設置者及び防衛大臣は、相互に、相手方に対し、レーダーの機能を補完するための措置及び風力発電設備の設置等に係る工事の計画の変更その他電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保と当該風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図るため必要な措置について協議を求めることができる。２前項の規定による求めを受けた防衛大臣又は前条に規定する風力発電設備の設置者は、当該求めに係る協議に応じなければならない。（違反の場合の措置）第九条防衛大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、当該各号の風力発電設備の設置者に対し、当該風力発電設備の設置者が現に自ら行い若しくはその請負人に行わせている当該各号の工事を停止し若しくはその請負人に停止させるべき旨又は相当の期間を定めて、その期間内は当該各号の工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせてはならない旨を命ずることができる。一第四条第一項又は第二項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して風力発電設備の設置者からこれらの規定による届出がなかった場合（第五条第一項の規定による命令に基づく届出があり、これにつき第六条第一項の規定による通知をした場合を除く。）において、当該風力発電設備の設置者が、現に当該風力発電設備の設置等に係る工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせているとき、又は近く当該工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせる見込みが確実であるとき。二防衛大臣が第四条第三項（第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告を求めたが当該風力発電設備の設置者から期限までにその報告がない場合において、当該風力発電設備の設置者が、現に当該風力発電設備の設置等に係る工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせているとき、又は近く当該工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせる見込みが確実であるとき。２前項の相当の期間は、第七条に規定する期間を限度として、当該風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因となる程度、レーダーの機能を補完するための措置を行うとすればその措置に通常要すべき期間その他の事情を勘案して定めるものとする。３防衛大臣は、第一項の規定により風力発電設備の設置者に対し期間を定めて風力発電設備の設置等に係る工事を自ら行い又はその請負人に行わせてはならない旨を命じた場合において、その期間中に、当該風力発電設備の設置者と防衛大臣との間に協議が調ったとき、第七条第一号又は第三号に該当するに至ったときその他その必要が消滅するに至ったときは、遅滞なく、当該命令を撤回しなければならない。（報告の徴収）第十条防衛大臣は、この章の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、風力発電設備の設置者に対し、風力発電設備の設置等に係る工事の計画又は実施に関する事項に関し報告をさせることができる。（防衛大臣及び経済産業大臣の協力）第十一条防衛大臣及び経済産業大臣は、この章の規定の施行に関し相互に協力するものとする。第四章　雑則（防衛省令への委任）第十二条この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、防衛省令で定める。（経過措置）第十三条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第五章　罰則第十四条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。一第七条の規定に違反して、障害原因部分に係る工事を自ら行い、又はその請負人に行わせたとき。二第九条第一項の規定に基づく命令に違反して、風力発電設備の設置等に係る工事を停止せず、若しくはその請負人に停止させないとき、又は当該工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせたとき。第十五条第五条第一項の規定による命令に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。第十六条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。一第四条第一項又は第二項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二第十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。第十七条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（調整規定）２この法律の施行の日が刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この項において「刑法施行日」という。）前である場合には、刑法施行日の前日までの間における第十四条の規定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同条の規定の適用についても、同様とする。（検討）３政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、風力発電設備の設置等により自衛隊等の使用する電波の伝搬障害が生ずるおそれを回避するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設することにより、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n風力発電設備\n陸上において羽根の回転により風力を電気に変換する発電設備であって、羽根の長さが五メートル以上のもの又は風車高（羽根の先端が最も高い位置にあるときの羽根の先端と地表との垂直距離をいう。次条第一項第一号及び第四条第一項において同じ。）が二十メートル以上のものをいう。\n二\n自衛隊等\n自衛隊又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。\n三\n風力発電設備の設置者\n風力発電設備の設置又は変更（以下「設置等」という。）に係る工事の請負契約の注文者又はその工事を請負契約によらないで自ら行う者をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n防衛大臣は、次の各号に掲げる自衛隊等の活動について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあり、これを防止して電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保を図るために必要があるときは、その必要な限度において、当該各号の区分に応じ、当該各号に定める区域を電波障害防止区域として指定することができる。\n一\n自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーを用いてする監視\n当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材と水平線とを結んだ平面のうち、その高さを我が国において想定される最も高い風車高として防衛省令で定めるもの（以下この項において「想定最高風車高」という。）と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域\n二\n自衛隊等の航空機による着陸又は飛行の安全確保のために必要なレーダーを用いてする誘導又は監視\n次のイ又はロに定める区域\nイ\n自衛隊等が管制業務を行う飛行場の進入表面（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第八項に規定する進入表面をいう。以下このイにおいて同じ。）を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方への延長線及び当該外側底辺に平行な直線で当該外側底辺からの水平距離が十二キロメートルであるものにより囲まれる部分を地上に投影した区域のうち、滑走路の短辺を起点とした水平面から勾配が一・四度で伸びる平面のうち、その高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域でもある区域\nロ\n自衛隊等の防衛施設（自衛隊の施設又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域をいう。以下このロにおいて同じ。）であって面積が九百ヘクタール以下であるもののうち防衛省令で定めるものの周囲五キロメートル以内の区域及び自衛隊等の防衛施設であって航空機による射撃又は爆撃を行うものに接続する陸上部分のうち長辺が二十キロメートル以内、短辺が五キロメートル以内からなる長方形の区域並びにこれらの区域と当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材とを結んだ平面のうちその高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域\n三\n自衛隊の使用する人工衛星の無線局と当該人工衛星との間で行われる無線通信\n当該無線局を起点とした水平面から仰角三度で伸びる平面のうち、その高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域\n２\n防衛大臣は、前項の規定により電波障害防止区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で告示しなければならない。\n３\n第一項の規定による電波障害防止区域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。\n４\n防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、電波障害防止区域を表示した図面を、公衆の縦覧に供するとともに、防衛省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\n５\n防衛大臣は、電波障害防止区域について、第一項の規定による指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。\nこの場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。\n６\n第二項から第四項までの規定は、電波障害防止区域の変更について準用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る防衛大臣への届出）", "article_number": "4", "article_text": "（電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る防衛大臣への届出）\n第四条\n\n風力発電設備の設置者は、電波障害防止区域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。第四項において同じ。）において風力発電設備の設置等に係る工事に自ら着手し又はその工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下同じ。）に着手させる前に、防衛省令で定めるところにより、当該風力発電設備に係る位置、風車高、形状、その者が風力発電設備の設置等に係る工事の請負契約の注文者である場合にはその工事の請負人の氏名又は名称及び住所（第五項において「風力発電設備設置関連事項」という。）その他必要な事項として防衛省令で定める事項を防衛大臣に届け出なければならない。\n２\n前項の規定による届出をした風力発電設備の設置者は、その届出をした事項を変更しようとするときは、防衛省令で定めるところにより、その変更に係る事項を防衛大臣に届け出なければならない。\n３\n防衛大臣は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る事項をもってしては、当該風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等の使用する電波の伝搬障害の原因（以下「自衛隊等使用電波障害原因」という。）となるかどうかを判定することができないと認めるときは、その判定に必要な範囲内において、その届出をした風力発電設備の設置者に対し、期限を定めて、更に必要と認められる事項の報告を求めることができる。\n４\n電波障害防止区域の指定又は変更があった際現に当該電波障害防止区域内において施工中の風力発電設備の設置等に係る工事（防衛省令で定める程度にその施工の準備が完了したものを含む。）については、第一項の規定は、適用しない。\n５\n前項に規定する風力発電設備の設置等に係る風力発電設備の設置者は、当該電波障害防止区域の指定又は変更後遅滞なく、防衛省令で定めるところにより、当該風力発電設備の設置等に係る風力発電設備設置関連事項その他必要な事項として防衛省令で定める事項を防衛大臣に届け出なければならない。\n６\n第二項及び第三項の規定は、第四項に規定する風力発電設備の設置等に係る風力発電設備の設置者が前項の規定により届け出た事項（この項において準用する第二項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）を変更しようとする場合について準用する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（届出をしない者に対する防衛大臣の命令）", "article_number": "5", "article_text": "（届出をしない者に対する防衛大臣の命令）\n第五条\n\n防衛大臣は、風力発電設備の設置者が、前条第一項若しくは第二項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは次項において準用する同条第二項の規定による届出をしなければならない場合において、その届出をしないで、風力発電設備の設置等に係る工事若しくは当該変更に係る事項に係る部分の工事（防衛省令で定めるものを除く。）に自ら着手し若しくはその工事の請負人に着手させたことを知ったとき、又は同条第五項の規定による届出をしなければならない場合において、その届出をしていないことを知ったときは、直ちに、当該風力発電設備の設置者に対し、期限を定めて、同条第一項若しくは第二項（次項において準用する場合を含む。）又は第五項の規定により届け出るべきものとされている事項を防衛大臣に届け出るべきことを命ずるものとする。\n２\n前条第二項の規定は、前項の規定に基づき同条第一項又は第五項の規定により届け出るべきものとされている事項の届出を命ぜられてその届出をした者について準用する。\n３\n前条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。次条第二項及び第九条第一項第二号において同じ。）の規定は、第一項の規定による命令に基づく届出（前条第五項の規定により届け出るべきものとされている事項に係る届出を除く。次条第一項において同じ。）又は前項において準用する前条第二項の規定による届出があった場合について準用する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（自衛隊等の使用する電波の伝搬障害の有無等の通知）", "article_number": "6", "article_text": "（自衛隊等の使用する電波の伝搬障害の有無等の通知）\n第六条\n\n防衛大臣は、第四条第一項若しくは第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出又は前条第一項の規定による命令に基づく届出があった場合において、その届出に係る事項を検討し、その届出に係る風力発電設備（変更の届出に係る場合にあっては、その変更後の風力発電設備。以下同じ。）が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因となると認められるときにあっては、その風力発電設備のうち当該自衛隊等使用電波障害原因となる部分（第三項、次条及び第十四条第一号において「障害原因部分」という。）及びその理由を示して、当該風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因とならないと認められるときにあっては、その検討の結果を示して、その旨を当該届出をした風力発電設備の設置者に通知しなければならない。\n２\n前項の規定による通知は、当該届出があった日（第四条第三項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告を求めた場合には、その報告があった日）から三週間以内にしなければならない。\n３\n防衛大臣は、第一項の規定により、風力発電設備の設置者に対して風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因となると認められる旨の通知を発した場合において、その者が風力発電設備の設置等に係る工事の請負契約の注文者であるときは、その後直ちに、当該風力発電設備の設置者からの届出に係る当該工事の請負人に対して、当該障害原因部分その他必要な事項を通知しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（自衛隊等使用電波障害原因となる風力発電設備の設置等に係る工事の制限）", "article_number": "7", "article_text": "（自衛隊等使用電波障害原因となる風力発電設備の設置等に係る工事の制限）\n第七条\n\n前条第一項の規定により、風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因となると認められる旨の通知を受けた風力発電設備の設置者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、その通知を受けた日から二年間は、当該風力発電設備の設置等に係る工事のうち当該通知に係る障害原因部分に係るものを自ら行い、又はその請負人に行わせてはならない。\n一\n風力発電設備の設置等に係る工事の計画を変更してその変更につき第四条第二項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、これにつき、前条第一項の規定により当該風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因とならない旨の通知を受けたとき。\n二\n防衛大臣との間に次条第一項の規定による協議が調ったとき。\n三\n第三条第五項の規定により当該電波障害防止区域の指定を解除したときその他防衛省令で定める場合", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保のための協議）", "article_number": "8", "article_text": "（電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保のための協議）\n第八条\n\n前条に規定する風力発電設備の設置者及び防衛大臣は、相互に、相手方に対し、レーダーの機能を補完するための措置及び風力発電設備の設置等に係る工事の計画の変更その他電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保と当該風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図るため必要な措置について協議を求めることができる。\n２\n前項の規定による求めを受けた防衛大臣又は前条に規定する風力発電設備の設置者は、当該求めに係る協議に応じなければならない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（違反の場合の措置）", "article_number": "9", "article_text": "（違反の場合の措置）\n第九条\n\n防衛大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、当該各号の風力発電設備の設置者に対し、当該風力発電設備の設置者が現に自ら行い若しくはその請負人に行わせている当該各号の工事を停止し若しくはその請負人に停止させるべき旨又は相当の期間を定めて、その期間内は当該各号の工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせてはならない旨を命ずることができる。\n一\n第四条第一項又は第二項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して風力発電設備の設置者からこれらの規定による届出がなかった場合（第五条第一項の規定による命令に基づく届出があり、これにつき第六条第一項の規定による通知をした場合を除く。）において、当該風力発電設備の設置者が、現に当該風力発電設備の設置等に係る工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせているとき、又は近く当該工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせる見込みが確実であるとき。\n二\n防衛大臣が第四条第三項（第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告を求めたが当該風力発電設備の設置者から期限までにその報告がない場合において、当該風力発電設備の設置者が、現に当該風力発電設備の設置等に係る工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせているとき、又は近く当該工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせる見込みが確実であるとき。\n２\n前項の相当の期間は、第七条に規定する期間を限度として、当該風力発電設備が当該電波障害防止区域において自衛隊等使用電波障害原因となる程度、レーダーの機能を補完するための措置を行うとすればその措置に通常要すべき期間その他の事情を勘案して定めるものとする。\n３\n防衛大臣は、第一項の規定により風力発電設備の設置者に対し期間を定めて風力発電設備の設置等に係る工事を自ら行い又はその請負人に行わせてはならない旨を命じた場合において、その期間中に、当該風力発電設備の設置者と防衛大臣との間に協議が調ったとき、第七条第一号又は第三号に該当するに至ったときその他その必要が消滅するに至ったときは、遅滞なく、当該命令を撤回しなければならない。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（報告の徴収）", "article_number": "10", "article_text": "（報告の徴収）\n第十条\n\n防衛大臣は、この章の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、風力発電設備の設置者に対し、風力発電設備の設置等に係る工事の計画又は実施に関する事項に関し報告をさせることができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（防衛大臣及び経済産業大臣の協力）", "article_number": "11", "article_text": "（防衛大臣及び経済産業大臣の協力）\n第十一条\n\n防衛大臣及び経済産業大臣は、この章の規定の施行に関し相互に協力するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（防衛省令への委任）", "article_number": "12", "article_text": "（防衛省令への委任）\n第十二条\n\nこの法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、防衛省令で定める。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "13", "article_text": "（経過措置）\n第十三条\n\nこの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "14", "article_text": "第十四条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n一\n第七条の規定に違反して、障害原因部分に係る工事を自ら行い、又はその請負人に行わせたとき。\n二\n第九条第一項の規定に基づく命令に違反して、風力発電設備の設置等に係る工事を停止せず、若しくはその請負人に停止させないとき、又は当該工事を自ら行い若しくはその請負人に行わせたとき。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": null, "article_number": "15", "article_text": "第十五条\n\n第五条第一項の規定による命令に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "16", "article_text": "第十六条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n一\n第四条第一項又は第二項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n二\n第十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "17", "article_text": "第十七条\n\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。", "article_title": "第十七条" } ]
506AC0000000041	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000041	506AC0000000041_20250201_000000000000000	令和六年法律第四十一号	Reiwa	6	Act	41	Act	資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律	環境保全	Environmental Conservation	Protection de l'environnement	2024-05-29	2025-01-24T08:52:57+09:00	令和六年法律第四十一号資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　基本方針等（第三条―第七条）第三章　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化第一節　廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進（第八条―第十条）第二節　高度再資源化事業計画の認定等（第十一条―第十五条）第三節　高度分離・回収事業計画の認定等（第十六条―第十九条）第四節　再資源化工程高度化計画の認定等（第二十条・第二十一条）第五節　登録調査機関（第二十二条―第三十七条）第四章　再資源化の実施の状況の報告等（第三十八条―第四十条）第五章　雑則（第四十一条―第四十六条）第六章　罰則（第四十七条―第五十三条）附則第二章　基本方針等（基本方針）第三条環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する基本的方向二再資源化事業等の高度化のための次に掲げる措置の実施に関する基本的事項イ再資源化事業の効率的な実施のための措置ロ再資源化の生産性の向上のための措置ハ再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量の削減のための措置三処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標四前三号に掲げるもののほか、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する重要事項３基本方針は、地球温暖化対策の推進に関する法律第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画及び循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第十五条第一項に規定する循環型社会形成推進基本計画と整合性のとれたものでなければならない。４環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。５環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。（国の責務）第四条国は、地方公共団体、廃棄物処分業者（一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）及び産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）並びに事業者であって自らその産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の処分を行うものをいい、埋立処分又は海洋投入処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を業として行う者を除く。以下同じ。）及び事業者に対し、次条から第七条までに規定するこれらの者の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。２国は、地方公共団体、廃棄物処分業者、事業者、研究機関その他の関係者が相互に連携して物の製造、加工又は販売の事業を行う者の需要に応じた再生部品（廃棄物のうち有用なものであって、部品その他製品の一部として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）又は再生資源（廃棄物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）を廃棄物処分業者が供給する資源循環（以下「需要に応じた資源循環」という。）を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（地方公共団体の責務）第五条都道府県及び市町村は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。（廃棄物処分業者の責務）第六条廃棄物処分業者は、その再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、再資源化の実施の状況の開示に努めなければならない。（事業者の責務）第七条事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を分別して排出するとともに、その再資源化を実施するよう努めなければならない。２事業者は、物の製造、加工等の事業を行うに当たっては、再資源化の実施が困難とならないよう、その製品が廃棄物となった場合における有用なものの分離を容易にする等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。３事業者は、その事業に係る製品に再生部品又は再生資源を利用するよう努めるとともに、需要に応じた資源循環を促進するよう努めなければならない。第三章　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化第一節　廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進（廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項）第八条環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するため、環境省令で、次に掲げる事項に関し、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。一物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項二再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項三再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量を削減するための当該実施に用いられる廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設（廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。第二十条第二項第五号において同じ。）又は産業廃棄物処理施設（廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。同号において同じ。）をいう。以下同じ。）における設備の改良又はその運用の改善に関する事項四処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標の設定及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関する事項五その他再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の促進に関し必要な事項２前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の状況、再資源化事業等の高度化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。（指導及び助言）第九条環境大臣は、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施を促進するため必要があると認めるときは、廃棄物処分業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、再資源化事業等の高度化について必要な指導及び助言をすることができる。（勧告及び命令）第十条環境大臣は、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定産業廃棄物処分業者」という。）の再資源化の実施の状況が、第八条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その判断の根拠を示して、再資源化の実施に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。２環境大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定産業廃棄物処分業者が、正当な理由がなくてその勧告に従わなかった場合において、再資源化の実施の促進を著しく阻害すると認めるときは、中央環境審議会の意見を聴いて、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。第五章　雑則（経過措置）第四十六条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。第六章　罰則第四十九条第十条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一次条及び附則第五条の規定公布の日二第二章、第三章第一節、第四十六条及び第四十九条の規定公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（準備行為）第二条環境大臣は、基本方針を定めるために、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、関係行政機関の長に協議することができる。（政令への委任）第五条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（基本方針）", "article_number": "3", "article_text": "（基本方針）\n第三条\n\n環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する基本的方向\n二\n再資源化事業等の高度化のための次に掲げる措置の実施に関する基本的事項\nイ\n再資源化事業の効率的な実施のための措置\nロ\n再資源化の生産性の向上のための措置\nハ\n再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量の削減のための措置\n三\n処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標\n四\n前三号に掲げるもののほか、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する重要事項\n３\n基本方針は、地球温暖化対策の推進に関する法律第八条第一項に規定する地球温暖化対策計画及び循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）第十五条第一項に規定する循環型社会形成推進基本計画と整合性のとれたものでなければならない。\n４\n環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n５\n環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国の責務）\n第四条\n\n国は、地方公共団体、廃棄物処分業者（一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）及び産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）並びに事業者であって自らその産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）の処分を行うものをいい、埋立処分又は海洋投入処分（廃棄物処理法第十二条第五項に規定する海洋投入処分をいう。）を業として行う者を除く。以下同じ。）及び事業者に対し、次条から第七条までに規定するこれらの者の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。\n２\n国は、地方公共団体、廃棄物処分業者、事業者、研究機関その他の関係者が相互に連携して物の製造、加工又は販売の事業を行う者の需要に応じた再生部品（廃棄物のうち有用なものであって、部品その他製品の一部として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）又は再生資源（廃棄物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。以下同じ。）を廃棄物処分業者が供給する資源循環（以下「需要に応じた資源循環」という。）を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（地方公共団体の責務）", "article_number": "5", "article_text": "（地方公共団体の責務）\n第五条\n\n都道府県及び市町村は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（廃棄物処分業者の責務）", "article_number": "6", "article_text": "（廃棄物処分業者の責務）\n第六条\n\n廃棄物処分業者は、その再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、再資源化の実施の状況の開示に努めなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（事業者の責務）", "article_number": "7", "article_text": "（事業者の責務）\n第七条\n\n事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を分別して排出するとともに、その再資源化を実施するよう努めなければならない。\n２\n事業者は、物の製造、加工等の事業を行うに当たっては、再資源化の実施が困難とならないよう、その製品が廃棄物となった場合における有用なものの分離を容易にする等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n３\n事業者は、その事業に係る製品に再生部品又は再生資源を利用するよう努めるとともに、需要に応じた資源循環を促進するよう努めなければならない。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項）", "article_number": "8", "article_text": "（廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項）\n第八条\n\n環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するため、環境省令で、次に掲げる事項に関し、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。\n一\n物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項\n二\n再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項\n三\n再資源化の実施の工程から排出される温室効果ガスの量を削減するための当該実施に用いられる廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設（廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。第二十条第二項第五号において同じ。）又は産業廃棄物処理施設（廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。同号において同じ。）をいう。以下同じ。）における設備の改良又はその運用の改善に関する事項\n四\n処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施する量の割合に関する目標の設定及び当該目標を達成するために計画的に取り組むべき措置に関する事項\n五\nその他再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の促進に関し必要な事項\n２\n前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施の状況、再資源化事業等の高度化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（指導及び助言）", "article_number": "9", "article_text": "（指導及び助言）\n第九条\n\n環境大臣は、再資源化事業等の高度化及び再資源化の実施を促進するため必要があると認めるときは、廃棄物処分業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、再資源化事業等の高度化について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（勧告及び命令）", "article_number": "10", "article_text": "（勧告及び命令）\n第十条\n\n環境大臣は、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定産業廃棄物処分業者」という。）の再資源化の実施の状況が、第八条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その判断の根拠を示して、再資源化の実施に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n２\n環境大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定産業廃棄物処分業者が、正当な理由がなくてその勧告に従わなかった場合において、再資源化の実施の促進を著しく阻害すると認めるときは、中央環境審議会の意見を聴いて、当該特定産業廃棄物処分業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（経過措置）", "article_number": "46", "article_text": "（経過措置）\n第四十六条\n\nこの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。", "article_title": "第四十六条" }, { "article_caption": null, "article_number": "49", "article_text": "第四十九条\n\n第十条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_title": "第四十九条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n次条及び附則第五条の規定\n公布の日\n二\n第二章、第三章第一節、第四十六条及び第四十九条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（準備行為）", "article_number": "2", "article_text": "（準備行為）\n第二条\n\n環境大臣は、基本方針を定めるために、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、関係行政機関の長に協議することができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "5", "article_text": "（政令への委任）\n第五条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第五条" } ]
506AC0000000052	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000052	506AC0000000052_20250606_507AC0000000057	令和六年法律第五十二号	Reiwa	6	Act	52	Act	事業性融資の推進等に関する法律	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-06-14	2025-06-16T12:52:07+09:00	令和六年法律第五十二号事業性融資の推進等に関する法律目次第一章　総則（第一条―第四条）第二章　基本方針（第五条）第三章　企業価値担保権第一節　総則（第六条―第八条）第二節　企業価値担保権第一款　総則（第九条―第十四条）第二款　企業価値担保権の効力等（第十五条―第二十九条）第三款　企業価値担保権の消滅等（第三十条・第三十一条）第三節　企業価値担保権に関する信託業務第一款　総則（第三十二条―第三十八条）第二款　業務（第三十九条・第四十条）第三款　事業報告書（第四十一条）第四款　監督（第四十二条―第五十四条）第五款　指定紛争解決機関（第五十五条―第五十七条）第六款　雑則（第五十八条・第五十九条）第四節　企業価値担保権信託契約等第一款　企業価値担保権信託契約の効力等（第六十条―第六十四条）第二款　企業価値担保権に関する信託業務の承継等（第六十五条―第六十九条）第五節　企業価値担保権の実行第一款　総則（第七十条―第八十二条）第二款　実行手続開始の申立て（第八十三条―第八十六条）第三款　実行手続開始の決定及びこれに伴う効果等第一目　実行手続開始の決定（第八十七条―第九十二条）第二目　実行手続開始の決定に伴う効果（第九十三条―第百八条）第三目　管財人（第百九条―第百二十六条）第四款　共益債権（第百二十七条―第百三十一条）第五款　配当債権第一目　劣後債権等の届出（第百三十二条―第百三十六条）第二目　配当債権の調査及び確定（第百三十七条―第百五十六条）第六款　換価第一目　通則（第百五十七条―第百六十一条）第二目　優先担保権の目的である財産の処分等（第百六十二条・第百六十三条）第七款　配当第一目　通則（第百六十四条―第百六十八条）第二目　最後配当（第百六十九条―第百七十七条）第三目　簡易配当（第百七十八条―第百八十一条）第四目　同意配当（第百八十二条）第五目　中間配当（第百八十三条―第百八十七条）第六目　追加配当（第百八十八条）第八款　実行手続の終了（第百八十九条―第百九十二条）第九款　雑則第一目　登記（第百九十三条・第百九十四条）第二目　破産手続の特則（第百九十五条―第二百七条）第三目　再生手続の特則（第二百八条―第二百十三条）第四目　更生手続の特則（第二百十四条・第二百十五条）第六節　雑則第一款　登記（第二百十六条―第二百二十四条）第二款　担保付社債信託法の適用等（第二百二十五条）第三款　担保仮登記の取扱い（第二百二十六条）第四款　破産手続等における企業価値担保権等の取扱い（第二百二十七条―第二百三十一条）第四章　事業性融資推進支援業務を行う者の認定等（第二百三十二条―第二百四十一条）第五章　事業性融資推進本部（第二百四十二条―第二百四十八条）第六章　雑則（第二百四十九条―第二百五十二条）第七章　罰則（第二百五十三条―第二百六十九条）附則附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第四十八条の規定公布の日二附則第九条から第二十五条までの規定民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「整備法施行日」という。）（政令への委任）第四十八条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則この法律は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。ただし、第三十三条の規定は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第四十八条の規定\n公布の日\n二\n附則第九条から第二十五条までの規定\n民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）の施行の日（以下「整備法施行日」という。）", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "48", "article_text": "（政令への委任）\n第四十八条\n\nこの附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第四十八条" } ]
506AC0000000058	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000058	506AC0000000058_20241219_000000000000000	令和六年法律第五十八号	Reiwa	6	Act	58	Act	スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律	産業通則	General Industry	Industrie (règles générales)	2024-06-19	2024-07-22T09:52:48+09:00	令和六年法律第五十八号スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　特定ソフトウェア事業者の指定等（第三条・第四条）第三章　指定事業者の義務第一節　指定事業者の禁止行為（第五条―第九条）第二節　指定事業者の講ずべき措置（第十条―第十三条）第三節　指定事業者による報告書の提出等（第十四条）第四章　違反に対する措置等第一節　調査等（第十五条―第十七条）第二節　排除措置命令等（第十八条―第三十条）第五章　差止請求、損害賠償等（第三十一条―第四十一条）第六章　雑則（第四十二条―第四十八条）第七章　罰則（第四十九条―第五十八条）附則第一章　総則（定義）第二条この法律において「スマートフォン」とは、次の各号のいずれにも該当する端末をいう。一常時携帯して利用できる大きさであること。二当該端末にソフトウェア（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の集合体であって、特定の目的のために電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第八条第三号において同じ。）を追加的に組み込み、当該ソフトウェアを当該端末で利用できること。三当該端末を用いて電話及びインターネットの利用ができること。２この法律において「基本動作ソフトウェア」とは、スマートフォンに組み込まれ、主としてスマートフォンの中央演算処理装置における演算の制御その他のスマートフォンの動作の制御を行うための情報処理を行うよう構成されたソフトウェアをいう。３この法律において「個別ソフトウェア」とは、スマートフォンに組み込まれ、基本動作ソフトウェアを通じて電子メールの送受信、地図の表示その他のスマートフォンの利用者の個別の用途に供されるよう構成されたソフトウェアをいう。４この法律において「アプリストア」とは、個別ソフトウェアのうち、他の個別ソフトウェアを有償又は無償で提供して、当該他の個別ソフトウェアをスマートフォンに組み込む用途に供されるものをいう。５この法律において「ブラウザ」とは、個別ソフトウェアのうち、主としてインターネットを利用してウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用途に供される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十五条及び第三十六条第一項第一号において同じ。）であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。）を閲覧する用途に供されるものをいう。６この法律において「検索エンジン」とは、入力された検索情報（検索により求める情報をいう。）に対応して当該検索情報が記録された不特定多数のウェブページのドメイン名（インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。）その他の所在に関する情報を出力するソフトウェアをいう。７この法律において「特定ソフトウェア」とは、基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ及び検索エンジンを総称する。８この法律において「特定ソフトウェアの提供等」とは、基本動作ソフトウェア、アプリストア若しくはブラウザの提供又は検索エンジンを用いた検索役務（スマートフォンの利用者が検索により求める情報を特定の分野又は画像、映像その他の特定の形式に限定することなく表示する役務をいう。第九条及び第十二条第二号イにおいて同じ。）の提供をいう。第二章　特定ソフトウェア事業者の指定等（特定ソフトウェア事業者の指定）第三条公正取引委員会は、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者（次項において「特定ソフトウェア事業者」という。）のうち、当該特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして特定ソフトウェアの種類ごとに利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを、次章の規定の適用を受ける者として指定するものとする。２特定ソフトウェア事業者は、その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前項の政令で定める規模以上であるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定ソフトウェアの種類ごとに公正取引委員会規則で定める事項を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、同項の規定による指定（以下この章及び次章において単に「指定」という。）を受けた者（以下「指定事業者」という。）にあっては、当該指定に係る特定ソフトウェアについては、この限りでない。３指定は、文書によって行い、指定書には、指定に係る特定ソフトウェアの種類を示し、委員長及び第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。４指定は、その名宛人に指定書の謄本を送達することによって、その効力を生ずる。（特定ソフトウェア事業者の指定の変更及び取消し）第四条指定事業者は、その指定に係る特定ソフトウェアの種類の全部又は一部について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会に、その指定を変更し、又は取り消すべき旨の申出をすることができる。一特定ソフトウェアの提供等を行わなくなったとき。二特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前条第一項の政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるとき。２公正取引委員会は、前項の申出があった場合において、当該申出に理由があると認めるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、指定を決定で変更し、又は取り消すものとする。同項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。３公正取引委員会は、指定事業者について、その指定に係る特定ソフトウェア以外の特定ソフトウェアに関し、その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前条第一項の政令で定める規模以上となったときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該指定を決定で変更するものとする。４前条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による決定について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「指定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。第六章　雑則（独占禁止法の準用）第四十二条独占禁止法第四十三条、第四十三条の二、第四十九条から第六十二条まで、第六十五条第一項及び第二項、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十条の三第三項及び第四項、第七十条の六から第七十条の九まで、第七十五条から第七十七条まで並びに第八十四条の二から第八十八条までの規定は、この法律に基づく公正取引委員会の職務及び訴訟に関する手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる独占禁止法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四十九条第七条第一項若しくは第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十八条第一項又は第二項第五十四条第一項第四十七条第二項スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第二項第六十二条第一項第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による命令（以下「納付命令」という。）スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十九条第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）第六十二条第二項納付命令は課徴金納付命令は第六十二条第四項納付命令課徴金納付命令第六十五条第一項納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びにこの節の規定による決定（第七十条第二項に規定する支払決定を除く。以下同じ。）課徴金納付命令、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の規定による指定、同法第四条第二項及び第三項の決定、同法第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。）、同条第六項の決定、同法第二十五条第一項の決定、同法第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。）、同条第五項の決定、同法第二十九条第一項の決定、同法第三十条第二項の規定による命令並びに同法第四十二条において読み替えて準用する第七十条の三第三項の決定（以下「命令等」という。）第六十八条第一項第四十八条の三第三項の認定スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。）第四十七条同法第十六条第四十八条の五第一項各号同法第二十五条第一項各号第六十八条第二項第四十八条の七第三項の認定スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。）第四十七条同法第十六条第四十八条の九第一項各号同法第二十九条第一項各号第六十八条第三項競争回復措置命令が確定したスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十条第二項の規定による命令をした第四十七条同法第十六条第七十条第一項第七条の八第四項（第七条の九第三項若しくは第四項又は第二十条の七において読み替えて準用する場合を含む。）スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十一条第四項第七条の二第一項、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による課徴金の納付を命じた課徴金納付命令をしたこれらの規定による納付命令課徴金納付命令とき（第六十三条第五項に規定する場合を除く。）とき第七十条の三第三項排除措置命令又は競争回復措置命令排除措置命令第七十五条第四十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第七十六条第一項事件の処理手続及び届出、認可又は承認の申請スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理手続及び届出、報告第七十六条第二項排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びに前節の規定による決定（以下「排除措置命令等」という。）命令等第七十七条排除措置命令等命令等第八十四条の二第二十四条スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条第八十四条の三第八十九条から第九十一条までスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第五十条第八十五条第一号排除措置命令等命令等第八十五条第二号第七十条の四第一項、第七十条の五第一項及び第二項、第九十七条並びに第九十八条スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第四十条第一項、第四十一条第一項及び第二項、第五十六条並びに第五十七条第八十五条の二第二十五条スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十二条第一項第八十七条の二第二十四条スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条第八十八条排除措置命令等命令等（関係行政機関の意見の聴取）第四十三条公正取引委員会は、第七条ただし書又は第八条ただし書の規定の適用に関し必要があると認めるときは、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣又はこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。２前項に定めるもののほか、公正取引委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。３内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及びこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長は、第七条ただし書及び第八条ただし書の規定の適用について、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。４前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、この法律の施行に関し、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。（審査請求の制限）第四十五条公正取引委員会がこの法律に基づいてした処分（第十六条第二項の規定による審査官の処分及び第四十二条において準用する独占禁止法の規定による指定職員の処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。（政令への委任）第四十七条この法律に定めるものを除くほか、公正取引委員会の調査に関する手続その他第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理及び第四十一条第一項の供託に関し必要な事項は、政令で定める。（政令又は規則の改廃における経過措置）第四十八条この法律に基づき、政令又は公正取引委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は公正取引委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。第七章　罰則第五十三条次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。一第三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。第五十四条２法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。三第五十二条又は前条各本条の罰金刑４第二項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第五条、第六条及び第八条の規定公布の日二第二条（第九項及び第十項を除く。）、第二章、第四十二条（同章に係る部分に限る。）、第四十三条、第四十五条、第四十七条、第四十八条、第五十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第五十四条第二項（第三号に係る部分（第五十三条第一号に係る部分に限る。）に限る。）及び第四項の規定公布の日から起算して六月を経過した日（政令への委任）第八条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「スマートフォン」とは、次の各号のいずれにも該当する端末をいう。\n一\n常時携帯して利用できる大きさであること。\n二\n当該端末にソフトウェア（プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の集合体であって、特定の目的のために電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第八条第三号において同じ。）を追加的に組み込み、当該ソフトウェアを当該端末で利用できること。\n三\n当該端末を用いて電話及びインターネットの利用ができること。\n２\nこの法律において「基本動作ソフトウェア」とは、スマートフォンに組み込まれ、主としてスマートフォンの中央演算処理装置における演算の制御その他のスマートフォンの動作の制御を行うための情報処理を行うよう構成されたソフトウェアをいう。\n３\nこの法律において「個別ソフトウェア」とは、スマートフォンに組み込まれ、基本動作ソフトウェアを通じて電子メールの送受信、地図の表示その他のスマートフォンの利用者の個別の用途に供されるよう構成されたソフトウェアをいう。\n４\nこの法律において「アプリストア」とは、個別ソフトウェアのうち、他の個別ソフトウェアを有償又は無償で提供して、当該他の個別ソフトウェアをスマートフォンに組み込む用途に供されるものをいう。\n５\nこの法律において「ブラウザ」とは、個別ソフトウェアのうち、主としてインターネットを利用してウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用途に供される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十五条及び第三十六条第一項第一号において同じ。）であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。）を閲覧する用途に供されるものをいう。\n６\nこの法律において「検索エンジン」とは、入力された検索情報（検索により求める情報をいう。）に対応して当該検索情報が記録された不特定多数のウェブページのドメイン名（インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。）その他の所在に関する情報を出力するソフトウェアをいう。\n７\nこの法律において「特定ソフトウェア」とは、基本動作ソフトウェア、アプリストア、ブラウザ及び検索エンジンを総称する。\n８\nこの法律において「特定ソフトウェアの提供等」とは、基本動作ソフトウェア、アプリストア若しくはブラウザの提供又は検索エンジンを用いた検索役務（スマートフォンの利用者が検索により求める情報を特定の分野又は画像、映像その他の特定の形式に限定することなく表示する役務をいう。第九条及び第十二条第二号イにおいて同じ。）の提供をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（特定ソフトウェア事業者の指定）", "article_number": "3", "article_text": "（特定ソフトウェア事業者の指定）\n第三条\n\n公正取引委員会は、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者（次項において「特定ソフトウェア事業者」という。）のうち、当該特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして特定ソフトウェアの種類ごとに利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを、次章の規定の適用を受ける者として指定するものとする。\n２\n特定ソフトウェア事業者は、その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前項の政令で定める規模以上であるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定ソフトウェアの種類ごとに公正取引委員会規則で定める事項を公正取引委員会に届け出なければならない。\nただし、同項の規定による指定（以下この章及び次章において単に「指定」という。）を受けた者（以下「指定事業者」という。）にあっては、当該指定に係る特定ソフトウェアについては、この限りでない。\n３\n指定は、文書によって行い、指定書には、指定に係る特定ソフトウェアの種類を示し、委員長及び第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。\n４\n指定は、その名宛人に指定書の謄本を送達することによって、その効力を生ずる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定ソフトウェア事業者の指定の変更及び取消し）", "article_number": "4", "article_text": "（特定ソフトウェア事業者の指定の変更及び取消し）\n第四条\n\n指定事業者は、その指定に係る特定ソフトウェアの種類の全部又は一部について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、公正取引委員会に、その指定を変更し、又は取り消すべき旨の申出をすることができる。\n一\n特定ソフトウェアの提供等を行わなくなったとき。\n二\n特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前条第一項の政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるとき。\n２\n公正取引委員会は、前項の申出があった場合において、当該申出に理由があると認めるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、指定を決定で変更し、又は取り消すものとする。\n同項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。\n３\n公正取引委員会は、指定事業者について、その指定に係る特定ソフトウェア以外の特定ソフトウェアに関し、その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前条第一項の政令で定める規模以上となったときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該指定を決定で変更するものとする。\n４\n前条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による決定について準用する。\nこの場合において、同条第三項及び第四項中「指定書」とあるのは、「決定書」と読み替えるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（独占禁止法の準用）", "article_number": "42", "article_text": "（独占禁止法の準用）\n第四十二条\n\n独占禁止法第四十三条、第四十三条の二、第四十九条から第六十二条まで、第六十五条第一項及び第二項、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十条の三第三項及び第四項、第七十条の六から第七十条の九まで、第七十五条から第七十七条まで並びに第八十四条の二から第八十八条までの規定は、この法律に基づく公正取引委員会の職務及び訴訟に関する手続について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる独占禁止法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四十九条\n第七条第一項若しくは第二項（第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十八条第一項又は第二項\n第五十四条第一項\n第四十七条第二項\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第二項\n第六十二条第一項\n第七条の二第一項（第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による命令（以下「納付命令」という。）\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十九条第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）\n第六十二条第二項\n納付命令は\n課徴金納付命令は\n第六十二条第四項\n納付命令\n課徴金納付命令\n第六十五条第一項\n納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びにこの節の規定による決定（第七十条第二項に規定する支払決定を除く。以下同じ。）\n課徴金納付命令、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の規定による指定、同法第四条第二項及び第三項の決定、同法第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。）、同条第六項の決定、同法第二十五条第一項の決定、同法第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。）、同条第五項の決定、同法第二十九条第一項の決定、同法第三十条第二項の規定による命令並びに同法第四十二条において読み替えて準用する第七十条の三第三項の決定（以下「命令等」という。）\n第六十八条第一項\n第四十八条の三第三項の認定\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十三条第三項の認定（同条第八項の規定による変更の認定を含む。）\n\n第四十七条\n同法第十六条\n\n第四十八条の五第一項各号\n同法第二十五条第一項各号\n第六十八条第二項\n第四十八条の七第三項の認定\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十七条第三項の認定（同条第七項の規定による変更の認定を含む。）\n\n第四十七条\n同法第十六条\n\n第四十八条の九第一項各号\n同法第二十九条第一項各号\n第六十八条第三項\n競争回復措置命令が確定した\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十条第二項の規定による命令をした\n\n第四十七条\n同法第十六条\n第七十条第一項\n第七条の八第四項（第七条の九第三項若しくは第四項又は第二十条の七において読み替えて準用する場合を含む。）\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第二十一条第四項\n\n第七条の二第一項、第七条の九第一項若しくは第二項又は第二十条の二から第二十条の六までの規定による課徴金の納付を命じた\n課徴金納付命令をした\n\nこれらの規定による納付命令\n課徴金納付命令\n\nとき（第六十三条第五項に規定する場合を除く。）\nとき\n第七十条の三第三項\n排除措置命令又は競争回復措置命令\n排除措置命令\n第七十五条\n第四十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第十六条第一項第一号若しくは第二号又は第二項\n第七十六条第一項\n事件の処理手続及び届出、認可又は承認の申請\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理手続及び届出、報告\n第七十六条第二項\n排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びに前節の規定による決定（以下「排除措置命令等」という。）\n命令等\n第七十七条\n排除措置命令等\n命令等\n第八十四条の二\n第二十四条\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条\n第八十四条の三\n第八十九条から第九十一条まで\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第五十条\n第八十五条第一号\n排除措置命令等\n命令等\n第八十五条第二号\n第七十条の四第一項、第七十条の五第一項及び第二項、第九十七条並びに第九十八条\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第四十条第一項、第四十一条第一項及び第二項、第五十六条並びに第五十七条\n第八十五条の二\n第二十五条\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十二条第一項\n第八十七条の二\n第二十四条\nスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三十一条\n第八十八条\n排除措置命令等\n命令等", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（関係行政機関の意見の聴取）", "article_number": "43", "article_text": "（関係行政機関の意見の聴取）\n第四十三条\n\n公正取引委員会は、第七条ただし書又は第八条ただし書の規定の適用に関し必要があると認めるときは、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣又はこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。\n２\n前項に定めるもののほか、公正取引委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、意見を求めることができる。\n３\n内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及びこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長は、第七条ただし書及び第八条ただし書の規定の適用について、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。\n４\n前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、この法律の施行に関し、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。", "article_title": "第四十三条" }, { "article_caption": "（審査請求の制限）", "article_number": "45", "article_text": "（審査請求の制限）\n第四十五条\n\n公正取引委員会がこの法律に基づいてした処分（第十六条第二項の規定による審査官の処分及び第四十二条において準用する独占禁止法の規定による指定職員の処分を含む。）又はその不作為については、審査請求をすることができない。", "article_title": "第四十五条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "47", "article_text": "（政令への委任）\n第四十七条\n\nこの法律に定めるものを除くほか、公正取引委員会の調査に関する手続その他第三章の規定に違反する行為に係る事件の処理及び第四十一条第一項の供託に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第四十七条" }, { "article_caption": "（政令又は規則の改廃における経過措置）", "article_number": "48", "article_text": "（政令又は規則の改廃における経過措置）\n第四十八条\n\nこの法律に基づき、政令又は公正取引委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は公正取引委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_title": "第四十八条" }, { "article_caption": null, "article_number": "53", "article_text": "第五十三条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n一\n第三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。", "article_title": "第五十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "54", "article_text": "第五十四条\n\n\n２\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。\n三\n第五十二条又は前条\n各本条の罰金刑\n４\n第二項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_title": "第五十四条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第五条、第六条及び第八条の規定\n公布の日\n二\n第二条（第九項及び第十項を除く。）、第二章、第四十二条（同章に係る部分に限る。）、第四十三条、第四十五条、第四十七条、第四十八条、第五十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第五十四条第二項（第三号に係る部分（第五十三条第一号に係る部分に限る。）に限る。）及び第四項の規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "8", "article_text": "（政令への委任）\n第八条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第八条" } ]
506AC0000000061	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000061	506AC0000000061_20250401_000000000000000	令和六年法律第六十一号	Reiwa	6	Act	61	Act	食料供給困難事態対策法	農業	Agriculture	Agriculture	2024-06-21	2025-02-26T09:49:57+09:00	令和六年法律第六十一号食料供給困難事態対策法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針（第三条）第三章　特定食料等の需給状況に関する報告の徴収（第四条）第四章　食料供給困難事態対策本部（第五条―第十四条）第五章　食料供給困難事態対策（第十五条―第二十条）第六章　雑則（第二十一条・第二十二条）第七章　罰則（第二十三条・第二十四条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、世界における人口の増加、気候の変動、植物に有害な動植物及び家畜の伝染性疾病の発生及びまん延等により、世界の食料の需給及び貿易が不安定な状況となっていることに鑑み、食料供給困難事態に対応するため、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針の策定、食料供給困難事態対策本部の設置、特定食料の安定供給の確保のための措置等について定めることにより、食料安全保障の確保に寄与し、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一特定食料米穀、小麦、大豆その他の農林水産物であって、国民が日常的に消費しているものその他の国民の食生活上重要なもの又は食品（全ての飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下この号において同じ。）の製造若しくは加工若しくは食事の提供を行う事業において原材料として重要な地位を占めるものその他の国民経済上重要なものとして政令で定めるもの（当該農林水産物を原材料として製造し、又は加工した食品であって政令で定めるものを含む。）をいう。二特定資材特定食料の生産に必要不可欠な資材として政令で定めるもの（その原材料を含む。）をいう。三食料供給困難兆候干害、冷害その他の気象上の原因による災害、植物に有害な動植物又は家畜の伝染性疾病の発生又はまん延その他の事象が生じたことにより、特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、特定食料の安定供給の確保のための措置を講じなければ食料供給困難事態の発生を未然に防止することが困難になると認められる事態をいう。四食料供給困難事態特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に支障が生じたと認められる事態をいう。五食料供給困難事態対策第六条第一項の規定により同項に規定する本部が設置された時から第十四条第一項の規定により当該本部が廃止されるまでの間（以下「本部設置期間」という。）において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、国がこの法律の規定及び次条第一項に規定する基本方針に基づいて実施する措置をいう。六指定行政機関次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。イ内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関ロ内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関ハ内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関ニ内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関七指定地方行政機関指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で政令で定めるものをいう。第二章　食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針第三条政府は、食料供給困難事態対策を総合的かつ一体的に実施するため、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針（以下この条及び第九条第一項において「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方向二食料供給困難兆候又は食料供給困難事態に該当するかどうかの基準に関する事項三国が実施する次に掲げる措置に関する事項イ本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進ロ食料供給困難兆候及び食料供給困難事態の発生の状況及び動向に関する情報の収集ハ食料供給困難事態の発生を未然に防止するため、食料供給困難兆候において実施する食料供給困難事態対策の総合的な推進ニ食料供給困難事態を解消するため、食料供給困難事態において実施する食料供給困難事態対策の総合的な推進四食料供給困難事態対策を実施するための体制に関する事項五前各号に掲げるもののほか、食料供給困難事態対策の実施に関し必要な事項３基本方針は、食料供給困難兆候が発生する前の段階、食料供給困難兆候が発生した段階及び食料供給困難事態が発生した段階に区分して定めるものとする。４農林水産大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。５農林水産大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。６前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。第三章　特定食料等の需給状況に関する報告の徴収第四条主務大臣は、特定食料又は特定資材の国内の需給状況を把握するため、特定食料又は特定資材の出荷、販売、輸入、生産又は製造の事業を行う者、これらの者の組織する団体その他の関係者に対し、特定食料又は特定資材の出荷、販売、輸入、生産又は製造の状況について報告を求めることができる。２前項の規定により報告の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。第四章　食料供給困難事態対策本部（食料供給困難兆候の発生に関する報告）第五条農林水産大臣は、食料供給困難兆候が発生したと認めるときは、内閣総理大臣に対し、供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがある特定食料の需給の見通しその他の必要な情報の報告をしなければならない。（本部の設置）第六条内閣総理大臣は、前条の報告があった場合において、食料供給困難事態の発生を未然に防止するため必要があると認めるときは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第四項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に食料供給困難事態対策本部（以下「本部」という。）を設置するものとする。２内閣総理大臣は、本部を置いたときは、当該本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、当該名称並びに場所及び期間を公示しなければならない。（本部の組織）第七条本部の長は、食料供給困難事態対策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。２本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。３本部に、食料供給困難事態対策副本部長（以下この条及び第十一条第三項において「副本部長」という。）、食料供給困難事態対策本部員（以下この条において「本部員」という。）その他の職員を置く。４副本部長は、内閣官房長官及び農林水産大臣をもって充てる。５副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、あらかじめ本部長が定めた順序で、その職務を代理する。６本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。この場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ指名する副大臣がその職務を代行することができる。７副本部長及び本部員以外の本部の職員は、内閣官房の職員、指定行政機関の長（国務大臣を除く。）その他の職員又は関係する指定地方行政機関の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。（本部の所掌事務）第八条本部は、次に掲げる事務をつかさどる。一指定行政機関が次条第一項に規定する実施方針に基づき実施する食料供給困難事態対策の総合的な推進に関すること。二第十一条第一項及び第二項並びに第十三条の規定により本部長の権限に属する事務三前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務（実施方針）第九条本部は、基本方針に基づき、食料供給困難事態対策の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めるものとする。２実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一供給を確保すべき特定食料及び当該特定食料に係る特定資材（以下「措置対象特定食料等」という。）二措置対象特定食料等の期間別の供給目標数量三食料供給困難事態対策の実施に関する全般的な方針四食料供給困難事態対策の実施に関する重要事項３本部長は、実施方針を定めたときは、直ちに、当該実施方針を公示してその周知を図らなければならない。４前項の規定は、実施方針の変更について準用する。（指定行政機関の長の権限の委任）第十条指定行政機関の長（当該指定行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。以下同じ。）は、本部が設置されたときは、食料供給困難事態対策の実施のため必要な権限の全部又は一部を当該本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。２指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。（本部長の総合調整等）第十一条本部長は、食料供給困難事態対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、実施方針に基づき、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに前条第一項の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員に対し、指定行政機関が実施する食料供給困難事態対策に関する総合調整を行うことができる。２本部長は、食料供給困難事態対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、実施方針に基づき、地方公共団体の長、措置対象特定食料等の出荷、販売、輸入、生産又は製造の事業を行う者の組織する団体その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。３本部長は、前二項の規定による権限の全部又は一部を副本部長に委任することができる。４本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。（食料供給困難事態の発生の公示等）第十二条本部長は、食料供給困難事態が発生したと認めるときは、食料供給困難事態が発生した旨及び当該食料供給困難事態の概要の公示をし、並びにその旨及び当該概要を国会に報告するものとする。２本部長は、前項の公示をした後、食料供給困難事態を解消するための食料供給困難事態対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、食料供給困難事態が終了した旨の公示をし、及びその旨を国会に報告するものとする。３本部長は、食料供給困難事態において、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されず、又は確保されないおそれがあると認めるときは、その旨の公示をし、及びその旨を国会に報告するものとする。４本部長は、前項の公示をした後、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、その旨の公示をし、及びその旨を国会に報告するものとする。（本部長の指示）第十三条本部長は、食料供給困難事態において、第十一条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、食料供給困難事態対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十条第一項の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員に対し、必要な指示をすることができる。この場合においては、第十一条第三項及び第四項の規定を準用する。（本部の廃止）第十四条本部は、本部長が、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、及び食料供給困難事態を解消するための食料供給困難事態対策を実施する必要がなくなったと認めるときに、廃止されるものとする。２内閣総理大臣は、本部が廃止されたときは、その旨を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。第五章　食料供給困難事態対策（出荷又は販売に関する要請等）第十五条主務大臣は、本部設置期間において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、措置対象特定食料等の出荷又は販売を調整することが必要であると認めるときは、当該措置対象特定食料等の出荷又は販売の事業を行う者（以下この条及び第十九条において「出荷販売業者」という。）に対し、当該措置対象特定食料等の出荷又は販売を調整するよう要請することができる。２主務大臣は、食料供給困難事態において、前項の規定による要請をしてもなお当該食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、当該要請を受けた出荷販売業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該措置対象特定食料等の出荷又は販売に関する計画（以下この条及び第十九条第二項において「出荷販売計画」という。）を作成し、主務大臣に届け出るべきことを指示することができる。３前項の規定による指示に従って届出をした出荷販売業者は、その届出に係る出荷販売計画を変更したときは、主務省令で定めるところにより、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。４主務大臣は、第二項の規定による指示に従って届出がされた全ての出荷販売計画に沿って当該措置対象特定食料等の出荷又は販売が行われたとしても食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、当該届出をした出荷販売業者であって、その届出に係る出荷販売計画の内容その他の当該措置対象特定食料等の出荷又は販売の事情を考慮して当該措置対象特定食料等の出荷又は販売の調整をすることができると認められるものに対し、当該出荷販売計画を変更すべきことを指示することができる。５第二項の規定による指示に従って届出をした出荷販売業者は、その届出に係る出荷販売計画（第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に沿って当該出荷販売計画に係る措置対象特定食料等の出荷又は販売を行わなければならない。６主務大臣は、第四項の規定による指示を受けた出荷販売業者が正当な理由がなくその指示に従わなかったとき、又は前項に規定する出荷販売業者が正当な理由がなくその届出に係る出荷販売計画に沿って当該出荷販売計画に係る措置対象特定食料等の出荷若しくは販売を行っていないと認めるときは、その旨を公表することができる。（輸入に関する要請等）第十六条主務大臣は、本部設置期間において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、措置対象特定食料等の輸入を促進することが必要であると認めるときは、当該措置対象特定食料等の輸入の事業を行う者（次項及び第十九条において「輸入業者」という。）に対し、当該措置対象特定食料等の輸入を促進するよう要請することができる。２前条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による要請に係る輸入業者について準用する。この場合において、同条第二項から第六項までの規定中「出荷販売計画」とあるのは「輸入計画」と、同条第二項及び第五項中「出荷又は販売」とあるのは「輸入」と、同条第四項中「出荷又は販売が」とあるのは「輸入が」と、「出荷又は販売の事情」とあるのは「輸入の事情」と、「出荷又は販売の調整」とあるのは「輸入」と、同条第六項中「出荷若しくは販売」とあるのは「輸入」と読み替えるものとする。（農林水産物の生産に関する要請等）第十七条主務大臣は、本部設置期間において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、措置対象特定食料等（特定食料及び特定資材のうち農林水産物に限る。以下この条において同じ。）の生産を促進することが必要であると認めるときは、当該措置対象特定食料等の生産の事業を行う者（以下この条において「農林水産物生産業者」という。）に対し当該措置対象特定食料等の生産を促進するよう要請し、又は農林水産物生産業者以外の者であって当該措置対象特定食料等の生産をすることができる見込みがあるものとして主務省令で定める要件に該当するもの（次項及び第二十一条第一項において「農林水産物生産可能業者」という。）に対し当該措置対象特定食料等の生産に協力するよう要請することができる。２第十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による要請に係る農林水産物生産業者等（農林水産物生産業者及び農林水産物生産可能業者をいう。以下この条及び第十九条において同じ。）について準用する。この場合において、第十五条第二項中「措置対象特定食料等」とあるのは「第十七条第一項に規定する措置対象特定食料等」と、「出荷又は販売」とあるのは「生産」と、同項及び同条第三項中「出荷販売計画」とあるのは「生産計画」と読み替えるものとする。３主務大臣は、前項において読み替えて準用する第十五条第二項の規定による指示に従って届出がされた全ての生産計画（前項において読み替えて準用する同条第二項に規定する生産計画をいう。以下この条及び第十九条第二項において同じ。）に沿って当該措置対象特定食料等の生産が行われたとしても食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、当該届出をした農林水産物生産業者等（その生産する農林水産物を通常生産する期間以外の期間に当該措置対象特定食料等の生産をすることができる者その他の主務省令で定める者に限る。）であって、その届出に係る生産計画の内容その他の当該措置対象特定食料等の生産の事情を考慮して当該措置対象特定食料等の生産をすることができると認められるものに対し、当該生産計画を変更すべきことを指示することができる。４主務大臣は、第十二条第三項の公示があった場合において、前項の規定による指示をしてもなお国民が最低限度必要とする食料の供給の確保が困難であると認めるときは、第二項において読み替えて準用する第十五条第二項の規定による指示に従って届出をした農林水産物生産業者等であって、その届出に係る生産計画の内容その他の当該措置対象特定食料等の生産の事情を考慮して当該措置対象特定食料等の生産をすることができると認められるものに対し、当該生産計画を変更すべきことを指示することができる。５第十五条第五項及び第六項の規定は、第二項において読み替えて準用する同条第二項の規定による指示に従って届出をした農林水産物生産業者等について準用する。この場合において、同条第五項及び第六項中「出荷販売計画」とあるのは「生産計画」と、「措置対象特定食料等」とあるのは「同条第一項に規定する措置対象特定食料等」と、同条第五項中「第三項」とあるのは「第十七条第二項において読み替えて準用する第三項」と、「出荷又は販売」とあるのは「生産」と、同条第六項中「第四項」とあるのは「第十七条第三項若しくは第四項」と、「出荷若しくは販売」とあるのは「生産」と読み替えるものとする。（加工品等の製造に関する要請等）第十八条主務大臣は、本部設置期間において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、措置対象特定食料等（特定食料及び特定資材のうち農林水産物以外のものに限る。第三項において同じ。）の製造を促進することが必要であると認めるときは、当該措置対象特定食料等の製造の事業を行う者（以下この条及び次条において「加工品等製造業者」という。）に対し、当該措置対象特定食料等の製造を促進するよう要請することができる。２第十五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による要請に係る加工品等製造業者について準用する。この場合において、同条第二項から第六項までの規定中「出荷販売計画」とあるのは「製造計画」と、同条第二項中「措置対象特定食料等」とあるのは「第十八条第一項に規定する措置対象特定食料等（以下この条において単に「措置対象特定食料等」という。）」と、同項及び同条第五項中「出荷又は販売」とあるのは「製造」と、同条第四項中「出荷又は販売が」とあるのは「製造が」と、「出荷又は販売の事情」とあるのは「製造の事情」と、「出荷又は販売の調整」とあるのは「製造」と、同条第六項中「出荷若しくは販売」とあるのは「製造」と読み替えるものとする。３主務大臣は、第一項の規定による要請をしてもなお食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、加工品等製造業者以外の者であって、当該措置対象特定食料等の製造をすることができる見込みがあるものとして主務省令で定める要件に該当するもの（次条第一項において「加工品等製造可能業者」という。）に対し、当該措置対象特定食料等の製造に協力するよう要請することができる。（財政上の措置等）第十九条国は、第十五条第一項の規定による要請に応じて措置対象特定食料等の出荷又は販売の調整を行う出荷販売業者、第十六条第一項の規定による要請に応じて措置対象特定食料等の輸入を行う輸入業者、第十七条第一項の規定による要請に応じて同項に規定する措置対象特定食料等の生産を行う農林水産物生産業者等、前条第一項の規定による要請に応じて同項に規定する措置対象特定食料等の製造を行う加工品等製造業者及び同条第三項の規定による要請に応じて当該措置対象特定食料等の製造を行う加工品等製造可能業者に対し、これらの出荷若しくは販売の調整、輸入、生産又は製造が円滑に行われるようにするために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。２国は、第十五条第四項の規定による指示に従って変更した出荷販売計画に沿って措置対象特定食料等の出荷又は販売の調整を行う出荷販売業者、第十六条第二項において読み替えて準用する第十五条第四項の規定による指示に従って変更した輸入計画（第十六条第二項において読み替えて準用する第十五条第二項に規定する輸入計画をいう。）に沿って措置対象特定食料等の輸入を行う輸入業者、第十七条第三項又は第四項の規定による指示に従って変更した生産計画に沿って同条第一項に規定する措置対象特定食料等の生産を行う農林水産物生産業者等及び前条第二項において読み替えて準用する第十五条第四項の規定による指示に従って変更した製造計画（前条第二項において読み替えて準用する第十五条第二項に規定する製造計画をいう。）に沿って前条第一項に規定する措置対象特定食料等の製造を行う加工品等製造業者に対し、これらの出荷若しくは販売の調整、輸入、生産又は製造がこれらを行う者の経営に及ぼす影響を回避するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。（その他の食料供給困難事態対策）第二十条指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、本部設置期間において、措置対象特定食料等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、実施方針で定めるところにより、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。２指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、第十二条第三項の公示があった場合においては、前項に規定する措置として、国民生活安定緊急措置法、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律その他法令の規定に基づく割当て又は配給その他適切な措置を講ずることにより、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保され、国民が当該食料を入手できるよう特に配慮しなければならない。第六章　雑則（立入検査等）第二十一条主務大臣は、前章（第十八条第三項及び前二条を除く。）の規定の施行に必要な限度において、措置対象特定食料等の出荷、販売、輸入、生産若しくは製造の事業を行う者若しくは農林水産物生産可能業者に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、これらの者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。（主務大臣等）第二十二条この法律における主務大臣は、特定食料又は特定資材の出荷、販売、輸入、生産又は製造の事業を所管する大臣とする。２この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。第七章　罰則第二十三条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。一第十五条第二項（第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による指示に違反して、届出をしなかったとき。二第十五条第三項（第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をしなかったとき。２法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。３法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。第二十四条第二十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（検討）第二条政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、世界における人口の増加、気候の変動、植物に有害な動植物及び家畜の伝染性疾病の発生及びまん延等により、世界の食料の需給及び貿易が不安定な状況となっていることに鑑み、食料供給困難事態に対応するため、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針の策定、食料供給困難事態対策本部の設置、特定食料の安定供給の確保のための措置等について定めることにより、食料安全保障の確保に寄与し、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保に資することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n一\n特定食料\n米穀、小麦、大豆その他の農林水産物であって、国民が日常的に消費しているものその他の国民の食生活上重要なもの又は食品（全ての飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下この号において同じ。）の製造若しくは加工若しくは食事の提供を行う事業において原材料として重要な地位を占めるものその他の国民経済上重要なものとして政令で定めるもの（当該農林水産物を原材料として製造し、又は加工した食品であって政令で定めるものを含む。）をいう。\n二\n特定資材\n特定食料の生産に必要不可欠な資材として政令で定めるもの（その原材料を含む。）をいう。\n三\n食料供給困難兆候\n干害、冷害その他の気象上の原因による災害、植物に有害な動植物又は家畜の伝染性疾病の発生又はまん延その他の事象が生じたことにより、特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、特定食料の安定供給の確保のための措置を講じなければ食料供給困難事態の発生を未然に防止することが困難になると認められる事態をいう。\n四\n食料供給困難事態\n特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に支障が生じたと認められる事態をいう。\n五\n食料供給困難事態対策\n第六条第一項の規定により同項に規定する本部が設置された時から第十四条第一項の規定により当該本部が廃止されるまでの間（以下「本部設置期間」という。）において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、国がこの法律の規定及び次条第一項に規定する基本方針に基づいて実施する措置をいう。\n六\n指定行政機関\n次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。\nイ\n内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関\nロ\n内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関\nハ\n内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関\nニ\n内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関\n七\n指定地方行政機関\n指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で政令で定めるものをいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "3", "article_text": "第三条\n\n政府は、食料供給困難事態対策を総合的かつ一体的に実施するため、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針（以下この条及び第九条第一項において「基本方針」という。）を定めるものとする。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方向\n二\n食料供給困難兆候又は食料供給困難事態に該当するかどうかの基準に関する事項\n三\n国が実施する次に掲げる措置に関する事項\nイ\n本部設置期間以外の期間において実施する措置の総合的な推進\nロ\n食料供給困難兆候及び食料供給困難事態の発生の状況及び動向に関する情報の収集\nハ\n食料供給困難事態の発生を未然に防止するため、食料供給困難兆候において実施する食料供給困難事態対策の総合的な推進\nニ\n食料供給困難事態を解消するため、食料供給困難事態において実施する食料供給困難事態対策の総合的な推進\n四\n食料供給困難事態対策を実施するための体制に関する事項\n五\n前各号に掲げるもののほか、食料供給困難事態対策の実施に関し必要な事項\n３\n基本方針は、食料供給困難兆候が発生する前の段階、食料供給困難兆候が発生した段階及び食料供給困難事態が発生した段階に区分して定めるものとする。\n４\n農林水産大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n５\n農林水産大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。\n６\n前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "4", "article_text": "第四条\n\n主務大臣は、特定食料又は特定資材の国内の需給状況を把握するため、特定食料又は特定資材の出荷、販売、輸入、生産又は製造の事業を行う者、これらの者の組織する団体その他の関係者に対し、特定食料又は特定資材の出荷、販売、輸入、生産又は製造の状況について報告を求めることができる。\n２\n前項の規定により報告の求めを受けた者は、その求めに応じるよう努めなければならない。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（食料供給困難兆候の発生に関する報告）", "article_number": "5", "article_text": "（食料供給困難兆候の発生に関する報告）\n第五条\n\n農林水産大臣は、食料供給困難兆候が発生したと認めるときは、内閣総理大臣に対し、供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがある特定食料の需給の見通しその他の必要な情報の報告をしなければならない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（本部の設置）", "article_number": "6", "article_text": "（本部の設置）\n第六条\n\n内閣総理大臣は、前条の報告があった場合において、食料供給困難事態の発生を未然に防止するため必要があると認めるときは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第四項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に食料供給困難事態対策本部（以下「本部」という。）を設置するものとする。\n２\n内閣総理大臣は、本部を置いたときは、当該本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、当該名称並びに場所及び期間を公示しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（本部の組織）", "article_number": "7", "article_text": "（本部の組織）\n第七条\n\n本部の長は、食料供給困難事態対策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。\n２\n本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。\n３\n本部に、食料供給困難事態対策副本部長（以下この条及び第十一条第三項において「副本部長」という。）、食料供給困難事態対策本部員（以下この条において「本部員」という。）その他の職員を置く。\n４\n副本部長は、内閣官房長官及び農林水産大臣をもって充てる。\n５\n副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、あらかじめ本部長が定めた順序で、その職務を代理する。\n６\n本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。\nこの場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ指名する副大臣がその職務を代行することができる。\n７\n副本部長及び本部員以外の本部の職員は、内閣官房の職員、指定行政機関の長（国務大臣を除く。）その他の職員又は関係する指定地方行政機関の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（本部の所掌事務）", "article_number": "8", "article_text": "（本部の所掌事務）\n第八条\n\n本部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n一\n指定行政機関が次条第一項に規定する実施方針に基づき実施する食料供給困難事態対策の総合的な推進に関すること。\n二\n第十一条第一項及び第二項並びに第十三条の規定により本部長の権限に属する事務\n三\n前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（実施方針）", "article_number": "9", "article_text": "（実施方針）\n第九条\n\n本部は、基本方針に基づき、食料供給困難事態対策の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めるものとする。\n２\n実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n供給を確保すべき特定食料及び当該特定食料に係る特定資材（以下「措置対象特定食料等」という。）\n二\n措置対象特定食料等の期間別の供給目標数量\n三\n食料供給困難事態対策の実施に関する全般的な方針\n四\n食料供給困難事態対策の実施に関する重要事項\n３\n本部長は、実施方針を定めたときは、直ちに、当該実施方針を公示してその周知を図らなければならない。\n４\n前項の規定は、実施方針の変更について準用する。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（指定行政機関の長の権限の委任）", "article_number": "10", "article_text": "（指定行政機関の長の権限の委任）\n第十条\n\n指定行政機関の長（当該指定行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。以下同じ。）は、本部が設置されたときは、食料供給困難事態対策の実施のため必要な権限の全部又は一部を当該本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。\n２\n指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（本部長の総合調整等）", "article_number": "11", "article_text": "（本部長の総合調整等）\n第十一条\n\n本部長は、食料供給困難事態対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、実施方針に基づき、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに前条第一項の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員に対し、指定行政機関が実施する食料供給困難事態対策に関する総合調整を行うことができる。\n２\n本部長は、食料供給困難事態対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、実施方針に基づき、地方公共団体の長、措置対象特定食料等の出荷、販売、輸入、生産又は製造の事業を行う者の組織する団体その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。\n３\n本部長は、前二項の規定による権限の全部又は一部を副本部長に委任することができる。\n４\n本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（食料供給困難事態の発生の公示等）", "article_number": "12", "article_text": "（食料供給困難事態の発生の公示等）\n第十二条\n\n本部長は、食料供給困難事態が発生したと認めるときは、食料供給困難事態が発生した旨及び当該食料供給困難事態の概要の公示をし、並びにその旨及び当該概要を国会に報告するものとする。\n２\n本部長は、前項の公示をした後、食料供給困難事態を解消するための食料供給困難事態対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、食料供給困難事態が終了した旨の公示をし、及びその旨を国会に報告するものとする。\n３\n本部長は、食料供給困難事態において、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されず、又は確保されないおそれがあると認めるときは、その旨の公示をし、及びその旨を国会に報告するものとする。\n４\n本部長は、前項の公示をした後、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されないおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、その旨の公示をし、及びその旨を国会に報告するものとする。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（本部長の指示）", "article_number": "13", "article_text": "（本部長の指示）\n第十三条\n\n本部長は、食料供給困難事態において、第十一条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、食料供給困難事態対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十条第一項の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員に対し、必要な指示をすることができる。\nこの場合においては、第十一条第三項及び第四項の規定を準用する。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（本部の廃止）", "article_number": "14", "article_text": "（本部の廃止）\n第十四条\n\n本部は、本部長が、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、及び食料供給困難事態を解消するための食料供給困難事態対策を実施する必要がなくなったと認めるときに、廃止されるものとする。\n２\n内閣総理大臣は、本部が廃止されたときは、その旨を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（出荷又は販売に関する要請等）", "article_number": "15", "article_text": "（出荷又は販売に関する要請等）\n第十五条\n\n主務大臣は、本部設置期間において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、措置対象特定食料等の出荷又は販売を調整することが必要であると認めるときは、当該措置対象特定食料等の出荷又は販売の事業を行う者（以下この条及び第十九条において「出荷販売業者」という。）に対し、当該措置対象特定食料等の出荷又は販売を調整するよう要請することができる。\n２\n主務大臣は、食料供給困難事態において、前項の規定による要請をしてもなお当該食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、当該要請を受けた出荷販売業者に対し、主務省令で定めるところにより、当該措置対象特定食料等の出荷又は販売に関する計画（以下この条及び第十九条第二項において「出荷販売計画」という。）を作成し、主務大臣に届け出るべきことを指示することができる。\n３\n前項の規定による指示に従って届出をした出荷販売業者は、その届出に係る出荷販売計画を変更したときは、主務省令で定めるところにより、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。\n４\n主務大臣は、第二項の規定による指示に従って届出がされた全ての出荷販売計画に沿って当該措置対象特定食料等の出荷又は販売が行われたとしても食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、当該届出をした出荷販売業者であって、その届出に係る出荷販売計画の内容その他の当該措置対象特定食料等の出荷又は販売の事情を考慮して当該措置対象特定食料等の出荷又は販売の調整をすることができると認められるものに対し、当該出荷販売計画を変更すべきことを指示することができる。\n５\n第二項の規定による指示に従って届出をした出荷販売業者は、その届出に係る出荷販売計画（第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に沿って当該出荷販売計画に係る措置対象特定食料等の出荷又は販売を行わなければならない。\n６\n主務大臣は、第四項の規定による指示を受けた出荷販売業者が正当な理由がなくその指示に従わなかったとき、又は前項に規定する出荷販売業者が正当な理由がなくその届出に係る出荷販売計画に沿って当該出荷販売計画に係る措置対象特定食料等の出荷若しくは販売を行っていないと認めるときは、その旨を公表することができる。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（輸入に関する要請等）", "article_number": "16", "article_text": "（輸入に関する要請等）\n第十六条\n\n主務大臣は、本部設置期間において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、措置対象特定食料等の輸入を促進することが必要であると認めるときは、当該措置対象特定食料等の輸入の事業を行う者（次項及び第十九条において「輸入業者」という。）に対し、当該措置対象特定食料等の輸入を促進するよう要請することができる。\n２\n前条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による要請に係る輸入業者について準用する。\nこの場合において、同条第二項から第六項までの規定中「出荷販売計画」とあるのは「輸入計画」と、同条第二項及び第五項中「出荷又は販売」とあるのは「輸入」と、同条第四項中「出荷又は販売が」とあるのは「輸入が」と、「出荷又は販売の事情」とあるのは「輸入の事情」と、「出荷又は販売の調整」とあるのは「輸入」と、同条第六項中「出荷若しくは販売」とあるのは「輸入」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（農林水産物の生産に関する要請等）", "article_number": "17", "article_text": "（農林水産物の生産に関する要請等）\n第十七条\n\n主務大臣は、本部設置期間において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、措置対象特定食料等（特定食料及び特定資材のうち農林水産物に限る。以下この条において同じ。）の生産を促進することが必要であると認めるときは、当該措置対象特定食料等の生産の事業を行う者（以下この条において「農林水産物生産業者」という。）に対し当該措置対象特定食料等の生産を促進するよう要請し、又は農林水産物生産業者以外の者であって当該措置対象特定食料等の生産をすることができる見込みがあるものとして主務省令で定める要件に該当するもの（次項及び第二十一条第一項において「農林水産物生産可能業者」という。）に対し当該措置対象特定食料等の生産に協力するよう要請することができる。\n２\n第十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による要請に係る農林水産物生産業者等（農林水産物生産業者及び農林水産物生産可能業者をいう。以下この条及び第十九条において同じ。）について準用する。\nこの場合において、第十五条第二項中「措置対象特定食料等」とあるのは「第十七条第一項に規定する措置対象特定食料等」と、「出荷又は販売」とあるのは「生産」と、同項及び同条第三項中「出荷販売計画」とあるのは「生産計画」と読み替えるものとする。\n３\n主務大臣は、前項において読み替えて準用する第十五条第二項の規定による指示に従って届出がされた全ての生産計画（前項において読み替えて準用する同条第二項に規定する生産計画をいう。以下この条及び第十九条第二項において同じ。）に沿って当該措置対象特定食料等の生産が行われたとしても食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、当該届出をした農林水産物生産業者等（その生産する農林水産物を通常生産する期間以外の期間に当該措置対象特定食料等の生産をすることができる者その他の主務省令で定める者に限る。）であって、その届出に係る生産計画の内容その他の当該措置対象特定食料等の生産の事情を考慮して当該措置対象特定食料等の生産をすることができると認められるものに対し、当該生産計画を変更すべきことを指示することができる。\n４\n主務大臣は、第十二条第三項の公示があった場合において、前項の規定による指示をしてもなお国民が最低限度必要とする食料の供給の確保が困難であると認めるときは、第二項において読み替えて準用する第十五条第二項の規定による指示に従って届出をした農林水産物生産業者等であって、その届出に係る生産計画の内容その他の当該措置対象特定食料等の生産の事情を考慮して当該措置対象特定食料等の生産をすることができると認められるものに対し、当該生産計画を変更すべきことを指示することができる。\n５\n第十五条第五項及び第六項の規定は、第二項において読み替えて準用する同条第二項の規定による指示に従って届出をした農林水産物生産業者等について準用する。\nこの場合において、同条第五項及び第六項中「出荷販売計画」とあるのは「生産計画」と、「措置対象特定食料等」とあるのは「同条第一項に規定する措置対象特定食料等」と、同条第五項中「第三項」とあるのは「第十七条第二項において読み替えて準用する第三項」と、「出荷又は販売」とあるのは「生産」と、同条第六項中「第四項」とあるのは「第十七条第三項若しくは第四項」と、「出荷若しくは販売」とあるのは「生産」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（加工品等の製造に関する要請等）", "article_number": "18", "article_text": "（加工品等の製造に関する要請等）\n第十八条\n\n主務大臣は、本部設置期間において、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消するため、措置対象特定食料等（特定食料及び特定資材のうち農林水産物以外のものに限る。第三項において同じ。）の製造を促進することが必要であると認めるときは、当該措置対象特定食料等の製造の事業を行う者（以下この条及び次条において「加工品等製造業者」という。）に対し、当該措置対象特定食料等の製造を促進するよう要請することができる。\n２\n第十五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による要請に係る加工品等製造業者について準用する。\nこの場合において、同条第二項から第六項までの規定中「出荷販売計画」とあるのは「製造計画」と、同条第二項中「措置対象特定食料等」とあるのは「第十八条第一項に規定する措置対象特定食料等（以下この条において単に「措置対象特定食料等」という。）」と、同項及び同条第五項中「出荷又は販売」とあるのは「製造」と、同条第四項中「出荷又は販売が」とあるのは「製造が」と、「出荷又は販売の事情」とあるのは「製造の事情」と、「出荷又は販売の調整」とあるのは「製造」と、同条第六項中「出荷若しくは販売」とあるのは「製造」と読み替えるものとする。\n３\n主務大臣は、第一項の規定による要請をしてもなお食料供給困難事態の発生を未然に防止し、又は食料供給困難事態を解消することが困難であると認めるときは、加工品等製造業者以外の者であって、当該措置対象特定食料等の製造をすることができる見込みがあるものとして主務省令で定める要件に該当するもの（次条第一項において「加工品等製造可能業者」という。）に対し、当該措置対象特定食料等の製造に協力するよう要請することができる。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（財政上の措置等）", "article_number": "19", "article_text": "（財政上の措置等）\n第十九条\n\n国は、第十五条第一項の規定による要請に応じて措置対象特定食料等の出荷又は販売の調整を行う出荷販売業者、第十六条第一項の規定による要請に応じて措置対象特定食料等の輸入を行う輸入業者、第十七条第一項の規定による要請に応じて同項に規定する措置対象特定食料等の生産を行う農林水産物生産業者等、前条第一項の規定による要請に応じて同項に規定する措置対象特定食料等の製造を行う加工品等製造業者及び同条第三項の規定による要請に応じて当該措置対象特定食料等の製造を行う加工品等製造可能業者に対し、これらの出荷若しくは販売の調整、輸入、生産又は製造が円滑に行われるようにするために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。\n２\n国は、第十五条第四項の規定による指示に従って変更した出荷販売計画に沿って措置対象特定食料等の出荷又は販売の調整を行う出荷販売業者、第十六条第二項において読み替えて準用する第十五条第四項の規定による指示に従って変更した輸入計画（第十六条第二項において読み替えて準用する第十五条第二項に規定する輸入計画をいう。）に沿って措置対象特定食料等の輸入を行う輸入業者、第十七条第三項又は第四項の規定による指示に従って変更した生産計画に沿って同条第一項に規定する措置対象特定食料等の生産を行う農林水産物生産業者等及び前条第二項において読み替えて準用する第十五条第四項の規定による指示に従って変更した製造計画（前条第二項において読み替えて準用する第十五条第二項に規定する製造計画をいう。）に沿って前条第一項に規定する措置対象特定食料等の製造を行う加工品等製造業者に対し、これらの出荷若しくは販売の調整、輸入、生産又は製造がこれらを行う者の経営に及ぼす影響を回避するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（その他の食料供給困難事態対策）", "article_number": "20", "article_text": "（その他の食料供給困難事態対策）\n第二十条\n\n指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、本部設置期間において、措置対象特定食料等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、実施方針で定めるところにより、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。\n２\n指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、第十二条第三項の公示があった場合においては、前項に規定する措置として、国民生活安定緊急措置法、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律その他法令の規定に基づく割当て又は配給その他適切な措置を講ずることにより、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保され、国民が当該食料を入手できるよう特に配慮しなければならない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（立入検査等）", "article_number": "21", "article_text": "（立入検査等）\n第二十一条\n\n主務大臣は、前章（第十八条第三項及び前二条を除く。）の規定の施行に必要な限度において、措置対象特定食料等の出荷、販売、輸入、生産若しくは製造の事業を行う者若しくは農林水産物生産可能業者に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、これらの者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n２\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n３\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（主務大臣等）", "article_number": "22", "article_text": "（主務大臣等）\n第二十二条\n\nこの法律における主務大臣は、特定食料又は特定資材の出荷、販売、輸入、生産又は製造の事業を所管する大臣とする。\n２\nこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "23", "article_text": "第二十三条\n\n次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。\n一\n第十五条第二項（第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による指示に違反して、届出をしなかったとき。\n二\n第十五条第三項（第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をしなかったとき。\n２\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。\n３\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": null, "article_number": "24", "article_text": "第二十四条\n\n第二十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "2", "article_text": "（検討）\n第二条\n\n政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第二条" } ]
506AC0000000063	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000063	506AC0000000063_20241001_000000000000000	令和六年法律第六十三号	Reiwa	6	Act	63	Act	農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律	農業	Agriculture	Agriculture	2024-06-21	2024-09-12T10:47:09+09:00	令和六年法律第六十三号農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律目次第一章　総則（第一条―第五条）第二章　基本方針（第六条）第三章　生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進のための措置第一節　認定生産方式革新実施計画に係る措置（第七条―第十二条）第二節　認定開発供給実施計画に係る措置（第十三条―第十九条）第四章　雑則（第二十条―第二十二条）第五章　罰則（第二十三条）附則第一章　総則（目的）第一条この法律は、農業者の減少及び高齢化の進展、農業の分野における情報通信技術の進展、食料に対する国民の需要の高度化及び多様化その他の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入並びにスマート農業技術等の開発及びその成果の普及を促進するための措置を講ずることにより、スマート農業技術の活用を促進し、もって農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。（定義）第二条この法律において「スマート農業技術」とは、農業機械、農業用ソフトウェアその他農林水産省令で定めるもの（以下この条において「農業機械等」という。）に組み込まれる遠隔操作（農業機械から離れた場所から当該農業機械に情報通信技術（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）として記録された情報を活用する場合に用いられる情報通信技術をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を用いて指令を与えることにより当該農業機械の操作をする技術をいう。）、自動制御（プログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。第七条第四項第一号において同じ。）により自動的に農業機械等の制御を行う技術をいう。）その他の情報通信技術を用いた技術であって、農業を行うに当たって必要となる認知、予測、判断又は動作に係る能力の全部又は一部を代替し、補助し、又は向上させることにより、農作業の効率化、農作業における身体の負担の軽減又は農業の経営管理の合理化（第三項第二号及び次条第一項において「農作業の効率化等」という。）を通じて農業の生産性を相当程度向上させることに資するものをいう。２この法律において「農業者等」とは、農業者又はその組織する団体（農業者が主たる構成員又は出資者（以下「構成員等」という。）となっている法人を含む。）をいう。３この法律において「生産方式革新事業活動」とは、農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。次項において同じ。）が、次に掲げる事業活動の全てを相当規模で行うことにより、当該農業者等が行う農業の生産性を相当程度向上させることをいう。一スマート農業技術を活用して行う農産物の生産（農産物が出荷されるまでに行われる一連の行為を含む。次号及び次条第一項において同じ。）又は農業の経営管理二前号に掲げる事業活動の実施による農作業の効率化等の効果を十分に発揮させるために併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入４この法律において「スマート農業技術活用サービス」とは、農業者等が行う農業を支援するため対価を得て継続的に行うスマート農業技術を活用した次に掲げる役務をいう。一委託により、農業者等に代わって農作業を行うこと。二農業者等に対し、農業機械等を使用させること。三農業者等に対し、農業に関する高度な知識又は技術を有する者を派遣すること。四農業に関する情報を収集し、整理し、及び分析し、並びに農業者等に対し、その結果を提供し、又は当該結果に基づく農業の生産性の向上のための指導若しくは助言を行うこと。５この法律において「開発供給事業」とは、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等（スマート農業技術その他の生産方式革新事業活動に資する先端的な技術をいう。以下同じ。）の開発及び当該スマート農業技術等を活用した農業機械等、種苗その他の農業資材又はスマート農業技術活用サービスの供給を行う事業（当該事業の効率的な実施を図るため当該事業と併せて行う合併、会社の分割、出資の受入れ又は会社の設立若しくは清算その他農林水産省令で定める措置（第十八条第一項において「合併等の措置」という。）を含む。）をいう。（基本理念）第三条生産方式革新事業活動は、スマート農業技術の活用による農作業の効率化等の効果を十分に発揮させるためには農産物の従来の生産の方式を変更することが重要であることに鑑み、国が生産方式革新事業活動の必要性及び有効性に関する知識の普及及び啓発を図り、かつ、農業者等が自ら活用するスマート農業技術の性格、生産する農産物の特性等に応じて、生産方式革新事業活動に主体的かつ積極的に取り組むことにより農業の生産性の向上を図ることを旨として、その促進が図られなければならない。２開発供給事業は、農業技術及び情報通信技術を有効かつ適切に組み合わせ、及び農業者等の需要に的確に対応してスマート農業技術等の開発及びその成果の普及が図られることが重要であることに鑑み、開発供給事業を行う者、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）その他の国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の試験研究機関、大学その他の関係者がそれぞれの知識及び技能並びに技術、設備、情報システム等を活用しつつ、これらの関係者の相互の密接な連携を図り、かつ、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等を重点的かつ迅速に開発し、農業者等に供給することにより農業の生産性の向上を図ることを旨として、その促進が図られなければならない。３生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に当たっては、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、又は開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に有効に活用されるよう、生産方式革新事業活動を行う農業者等又は開発供給事業を行う者相互間の連携及び協力の促進が図られなければならない。（国の責務）第四条国は、前条の基本理念にのっとり、スマート農業技術の活用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。２国は、スマート農業技術の活用の促進に関する施策の推進に当たっては、生産方式革新事業活動を行う農業者等及び開発供給事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする。（地方公共団体の責務）第五条地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、その地方公共団体の区域の特性を生かしつつ、国の施策と相まって、スマート農業技術の活用の促進のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。第二章　基本方針第六条農林水産大臣は、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。一生産方式革新事業活動の促進に関する次に掲げる事項イ生産方式革新事業活動の促進の意義及び目標ロ生産方式革新事業活動の実施に関する基本的な事項二開発供給事業の促進に関する次に掲げる事項イ開発供給事業の促進の意義及び目標ロ開発供給事業の実施に関する基本的な事項三生産方式革新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項四前三号に掲げるもののほか、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する重要事項３農林水産大臣は、スマート農業技術の発達又は普及の状況その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。４農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。５農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。第三章　生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進のための措置第一節　認定生産方式革新実施計画に係る措置（生産方式革新実施計画の認定）第七条生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、生産方式革新事業活動の実施に関する計画（当該農業者等が団体である場合にあっては、その構成員等が行う生産方式革新事業活動に関するものを含む。以下「生産方式革新実施計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。この場合において、生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等が共同して生産方式革新実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これを農林水産大臣に提出しなければならない。２生産方式革新実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一生産方式革新事業活動の目標二生産方式革新事業活動の内容及び実施期間三生産方式革新事業活動の実施体制四生産方式革新事業活動に必要な資金の額及びその調達方法３生産方式革新実施計画には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該者が行うそれぞれ当該各号に定める措置（当該生産方式革新実施計画の認定を受けようとする農業者等が行う生産方式革新事業活動の促進に資するものに限る。）に関する事項を含めることができる。一スマート農業技術活用サービス事業者（スマート農業技術活用サービスを提供する事業者をいう。以下同じ。）スマート農業技術活用サービスの提供二食品等事業者（農産物又は食品（農産物を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下この号において同じ。）の製造、加工、流通又は販売の事業を行う者をいう。第十二条第一項第三号において同じ。）農産物又は食品の新たな製造、加工、流通又は販売の方式の導入４生産方式革新実施計画には、第二項各号に掲げる事項又は前項に規定する措置に関する事項として、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。一生産方式革新事業活動の用に供する設備等（施設、設備、機器、装置又はプログラムをいう。以下同じ。）の導入次に掲げる事項イ当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容ロその他農林水産省令で定める事項二前項に規定する措置の用に供する設備等の導入次に掲げる事項イ当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容ロ当該設備等の導入が当該生産方式革新実施計画に係る生産方式革新事業活動の促進に資するために必要な措置に関する事項ハその他農林水産省令で定める事項三航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の八十五第一項第二号に掲げる空域において無人航空機（同法第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。以下同じ。）を飛行させる行為当該行為を行う空域及び期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項四航空法第百三十二条の八十六第二項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させる行為当該飛行の方法及び当該行為を行う期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項５農林水産大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る生産方式革新実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。一基本方針に照らし適切なものであること。二当該生産方式革新実施計画に係る生産方式革新事業活動（第三項に規定する措置を含む。次条第三項及び第十二条第一項において同じ。）が円滑かつ確実に行われると見込まれるものであること。６農林水産大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該生産方式革新実施計画に第四項第三号又は第四号に定める事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該事項に係る同項第三号又は第四号に掲げる行為により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めるときは、その同意をするものとする。７農林水産大臣は、第二項第二号に掲げる事項として農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第二項に規定する農作物栽培高度化施設（以下この項及び第九条において「農作物栽培高度化施設」という。）の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う措置が記載された生産方式革新実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該農作物栽培高度化施設の所在地を管轄する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）に通知するものとする。８農林水産大臣は、第二項第二号に掲げる事項として産地連携野菜供給契約（農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。以下この項において同じ。）が指定野菜（野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第二条に規定する指定野菜をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者との間において農林水産省令で定めるところにより締結する指定野菜の供給に係る契約（複数の産地の農業者等が連携して行う指定野菜の供給に係るものであって、天候その他やむを得ない事由により供給すべき指定野菜に不足が生じた場合に、これと同一の種別に属する指定野菜を供給することを内容とするものに限る。）をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）に基づく指定野菜の供給の事業（当該産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者等の作付面積の合計が農林水産省令で定める面積に達しているものに限る。）が記載された生産方式革新実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を独立行政法人農畜産業振興機構に通知するものとする。９農林水産大臣は、第一項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該認定に係る生産方式革新実施計画の概要を公表するものとする。（生産方式革新実施計画の変更等）第八条前条第一項の認定を受けた農業者等は、当該認定に係る生産方式革新実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２前条第一項の認定を受けた農業者等は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。３農林水産大臣は、前条第一項の認定を受けた農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等及び当該農業者等に係る同条第三項に規定する措置を行うそれぞれ同項各号に掲げる者を含む。以下「認定生産方式革新事業者」という。）が当該認定に係る生産方式革新実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定生産方式革新実施計画」という。）に従って生産方式革新事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。４農林水産大臣は、前条第八項の規定による通知に係る認定生産方式革新実施計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を独立行政法人農畜産業振興機構に通知するものとする。５農林水産大臣は、第三項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。６前条第五項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。（農地法の特例）第九条第七条第二項第二号に掲げる事項として農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う措置が記載された生産方式革新実施計画について同条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）があったときは、当該認定を受けた農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。）が認定生産方式革新実施計画に従って行う当該措置について、農地法第四十三条第一項の規定による届出があったものとみなす。（航空法の特例）第十条第七条第四項第三号に定める事項が記載された生産方式革新実施計画について同条第一項の認定があったときは、当該認定の日において、認定生産方式革新事業者が当該認定に係る認定生産方式革新実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可があったものとみなす。２第七条第四項第四号に定める事項が記載された生産方式革新実施計画について同条第一項の認定があったときは、当該認定の日において、認定生産方式革新事業者が当該認定に係る認定生産方式革新実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認があったものとみなす。（野菜生産出荷安定法の特例）第十一条第七条第八項の規定による通知に係る認定生産方式革新実施計画に従って産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を行う同条第一項の認定を受けた農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。）については、当該農業者等を野菜生産出荷安定法第十条第一項に規定する登録生産者とみなして、同法第十二条の規定を適用する。この場合において、同条中「指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者との間において農林水産省令で定めるところによりあらかじめ締結した契約（対象野菜の供給に係るものであつて、天候その他やむを得ない事由により供給すべき対象野菜に不足が生じた場合に、これと同一の種別に属する指定野菜を供給することを内容とするものに限る。）」とあるのは、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）第七条第八項に規定する産地連携野菜供給契約」とする。（株式会社日本政策金融公庫法の特例）第十二条株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、認定生産方式革新事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定生産方式革新実施計画に従って行われる生産方式革新事業活動を行うために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。一農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。）及びスマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第一号に掲げる役務の提供を行う者に限る。）他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、当該農業者等及びスマート農業技術活用サービス事業者が資本市場から調達することが困難なもの二スマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第二号から第四号までに掲げる役務の提供を行う者であって、中小企業者（公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。次号及び第十八条第一項第二号において同じ。）に該当するものに限る。）他の金融機関が融通することを困難とする資金三食品等事業者（中小企業者に該当するものに限る。）他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、その償還期限が十年を超えるもの２前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。３第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十一条第一項第六号掲げる業務掲げる業務及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）第十二条第一項に規定する業務第十二条第一項掲げる業務掲げる業務及びスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号又は別表第二第二号に掲げる業務若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務同項第五号スマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号第五十三条同項第五号スマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号第五十八条及び第五十九条第一項この法律この法律、スマート農業技術活用促進法第六十四条第一項第四号又は別表第二第二号に掲げる業務若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務同項第五号スマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号第七十三条第三号第十一条第十一条及びスマート農業技術活用促進法第十二条第一項別表第二第九号又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又はスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務第二節　認定開発供給実施計画に係る措置（開発供給実施計画の認定）第十三条開発供給事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、開発供給事業の実施に関する計画（以下「開発供給実施計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。この場合において、開発供給事業を行おうとする者が共同して開発供給実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これを農林水産大臣に提出しなければならない。２開発供給実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一開発供給事業の目標二開発供給事業の内容及び実施期間三開発供給事業の実施体制四開発供給事業に必要な資金の額及びその調達方法３開発供給実施計画には、前項各号に掲げる事項として、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。一開発供給事業の用に供する設備等の導入次に掲げる事項イ当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容ロその他農林水産省令で定める事項二航空法第百三十二条の八十五第一項第二号に掲げる空域において無人航空機を飛行させる行為当該行為を行う空域及び期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項三航空法第百三十二条の八十六第二項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させる行為当該飛行の方法及び当該行為を行う期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項四研究機構の保有する研究開発に係る設備等及び土地のうち開発供給事業の促進に資するものとして農林水産省令で定めるもの（以下この号及び第十七条第一項において「研究開発設備等」という。）の利用当該研究開発設備等の種類その他の当該研究開発設備等の利用の内容に関する事項五農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二条第六項に規定する事業参入同法第二十一条第三項各号に掲げる事項４農林水産大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る開発供給実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。一基本方針に照らし適切なものであること。二当該開発供給実施計画に係る開発供給事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものであること。三当該開発供給実施計画に前項第五号に定める事項が記載されているときは、その内容が農業競争力強化支援法第二十一条第四項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。５農林水産大臣は、第一項の規定による申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る開発供給実施計画の対象となる事業を所管する大臣（以下この項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。この場合において、事業所管大臣は、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。６農林水産大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該開発供給実施計画に第三項第二号又は第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該事項に係る同項第二号又は第三号に掲げる行為により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めるときは、その同意をするものとする。７農林水産大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該開発供給実施計画に第三項第五号に定める事項（農林水産大臣の所管する事業以外の農業生産関連事業（農業競争力強化支援法第二条第四項に規定する農業生産関連事業をいう。以下この項において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る農業生産関連事業を所管する大臣（以下この項において「農業生産関連事業所管大臣」という。）に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、農業生産関連事業所管大臣は、当該事項が同法第二十一条第四項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。８農林水産大臣は、第三項第四号に定める事項が記載された開発供給実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を研究機構に通知するものとする。９農林水産大臣は、第一項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該認定に係る開発供給実施計画の概要を公表するものとする。（開発供給実施計画の変更等）第十四条前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る開発供給実施計画に従って設立された法人を含む。以下「認定開発供給事業者」という。）は、当該認定に係る開発供給実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。２認定開発供給事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。３農林水産大臣は、認定開発供給事業者が当該認定に係る開発供給実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定開発供給実施計画」という。）に従って開発供給事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。４農林水産大臣は、前条第三項第四号に定める事項が記載された認定開発供給実施計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を研究機構に通知するものとする。５農林水産大臣は、第三項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。６前条第四項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。（航空法の特例）第十五条第十三条第三項第二号に定める事項が記載された開発供給実施計画について同条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。次項及び第十九条において同じ。）があったときは、当該認定の日において、認定開発供給事業者が当該認定に係る認定開発供給実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可があったものとみなす。２第十三条第三項第三号に定める事項が記載された開発供給実施計画について同条第一項の認定があったときは、当該認定の日において、認定開発供給事業者が当該認定に係る認定開発供給実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認があったものとみなす。（種苗法の特例）第十六条農林水産大臣は、認定開発供給事業（認定開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業をいう。以下同じ。）の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。一その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者二その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この号及び次項第二号において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等２農林水産大臣は、認定開発供給事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願がされたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該各年分の登録料を軽減し、又は免除することができる。一その登録品種の育成をした者二その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等（研究機構の研究開発設備等の供用及び協力に係る業務）第十七条研究機構は、研究開発設備等を認定開発供給事業者の利用（当該認定開発供給事業者が行う認定開発供給事業に関するものに限る。）に供する業務を行うことができる。２研究機構は、認定開発供給事業者の依頼に応じて、前項に規定する業務の実施に関し専門家の派遣その他必要な協力の業務を行うことができる。（株式会社日本政策金融公庫法の特例）第十八条公庫は、公庫法第十一条に規定する業務のほか、認定開発供給事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定開発供給事業（スマート農業技術等の開発を行う事業及び当該事業の効率的な実施を図るため当該事業と併せて行う合併等の措置を除く。）を行うために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。一スマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第一号に掲げる役務の提供を行う者に限る。）他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、その者が資本市場から調達することが困難なもの二中小企業者（前号に掲げる者を除く。）他の金融機関が融通することを困難とする資金２前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。３第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十一条第一項第六号掲げる業務掲げる業務及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）第十八条第一項に規定する業務第十二条第一項掲げる業務掲げる業務及びスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号又は別表第二第二号に掲げる業務若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務同項第五号スマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号第五十三条同項第五号スマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号第五十八条及び第五十九条第一項この法律この法律、スマート農業技術活用促進法第六十四条第一項第四号又は別表第二第二号に掲げる業務若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務同項第五号スマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号第七十三条第三号第十一条第十一条及びスマート農業技術活用促進法第十八条第一項別表第二第九号又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務（農業競争力強化支援法の特例）第十九条開発供給事業を行おうとする者がその開発供給実施計画（第十三条第三項第五号に定める事項が記載されているものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該者に対する農業競争力強化支援法第二十一条第一項の認定（同法第二十二条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなして、同法第三章第三節（第二十一条第一項から第四項まで及び第二十二条第一項を除く。）、第二十四条、同章第五節（第三十二条を除く。）、第四章及び第三十七条の規定を適用する。第四章　雑則（国等の措置）第二十条国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、これらに関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。２国は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律に基づく措置の円滑な実施のために必要な指導、助言、あっせんその他の援助（第四項において「指導等」という。）を行うものとする。３国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、関係省庁相互間の及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）との連携及び協力を図りつつ、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤及び高度情報通信ネットワークの整備、スマート農業技術の活用に係る人材の育成及び確保、スマート農業技術を活用した農作業の安全性の確保並びにスマート農業技術等に関する知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する知的財産をいう。）の保護及び活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。４地方公共団体は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、認定生産方式革新実施計画又は認定開発供給実施計画の実施に関し必要な指導等を行うよう努めるものとする。（報告の徴収）第二十一条農林水産大臣は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、認定生産方式革新実施計画又は認定開発供給実施計画の実施状況について報告を求めることができる。（権限の委任）第二十二条この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任することができる。第五章　罰則第二十三条第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。２法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。３法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。（施行のために必要な準備）第二条農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、この法律の施行前においても、関係行政機関の長に協議し、及び食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くことができる。（検討）第三条政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。	[ { "article_caption": "（目的）", "article_number": "1", "article_text": "（目的）\n第一条\n\nこの法律は、農業者の減少及び高齢化の進展、農業の分野における情報通信技術の進展、食料に対する国民の需要の高度化及び多様化その他の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入並びにスマート農業技術等の開発及びその成果の普及を促進するための措置を講ずることにより、スマート農業技術の活用を促進し、もって農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「スマート農業技術」とは、農業機械、農業用ソフトウェアその他農林水産省令で定めるもの（以下この条において「農業機械等」という。）に組み込まれる遠隔操作（農業機械から離れた場所から当該農業機械に情報通信技術（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）として記録された情報を活用する場合に用いられる情報通信技術をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を用いて指令を与えることにより当該農業機械の操作をする技術をいう。）、自動制御（プログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。第七条第四項第一号において同じ。）により自動的に農業機械等の制御を行う技術をいう。）その他の情報通信技術を用いた技術であって、農業を行うに当たって必要となる認知、予測、判断又は動作に係る能力の全部又は一部を代替し、補助し、又は向上させることにより、農作業の効率化、農作業における身体の負担の軽減又は農業の経営管理の合理化（第三項第二号及び次条第一項において「農作業の効率化等」という。）を通じて農業の生産性を相当程度向上させることに資するものをいう。\n２\nこの法律において「農業者等」とは、農業者又はその組織する団体（農業者が主たる構成員又は出資者（以下「構成員等」という。）となっている法人を含む。）をいう。\n３\nこの法律において「生産方式革新事業活動」とは、農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。次項において同じ。）が、次に掲げる事業活動の全てを相当規模で行うことにより、当該農業者等が行う農業の生産性を相当程度向上させることをいう。\n一\nスマート農業技術を活用して行う農産物の生産（農産物が出荷されるまでに行われる一連の行為を含む。次号及び次条第一項において同じ。）又は農業の経営管理\n二\n前号に掲げる事業活動の実施による農作業の効率化等の効果を十分に発揮させるために併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入\n４\nこの法律において「スマート農業技術活用サービス」とは、農業者等が行う農業を支援するため対価を得て継続的に行うスマート農業技術を活用した次に掲げる役務をいう。\n一\n委託により、農業者等に代わって農作業を行うこと。\n二\n農業者等に対し、農業機械等を使用させること。\n三\n農業者等に対し、農業に関する高度な知識又は技術を有する者を派遣すること。\n四\n農業に関する情報を収集し、整理し、及び分析し、並びに農業者等に対し、その結果を提供し、又は当該結果に基づく農業の生産性の向上のための指導若しくは助言を行うこと。\n５\nこの法律において「開発供給事業」とは、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等（スマート農業技術その他の生産方式革新事業活動に資する先端的な技術をいう。以下同じ。）の開発及び当該スマート農業技術等を活用した農業機械等、種苗その他の農業資材又はスマート農業技術活用サービスの供給を行う事業（当該事業の効率的な実施を図るため当該事業と併せて行う合併、会社の分割、出資の受入れ又は会社の設立若しくは清算その他農林水産省令で定める措置（第十八条第一項において「合併等の措置」という。）を含む。）をいう。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（基本理念）", "article_number": "3", "article_text": "（基本理念）\n第三条\n\n生産方式革新事業活動は、スマート農業技術の活用による農作業の効率化等の効果を十分に発揮させるためには農産物の従来の生産の方式を変更することが重要であることに鑑み、国が生産方式革新事業活動の必要性及び有効性に関する知識の普及及び啓発を図り、かつ、農業者等が自ら活用するスマート農業技術の性格、生産する農産物の特性等に応じて、生産方式革新事業活動に主体的かつ積極的に取り組むことにより農業の生産性の向上を図ることを旨として、その促進が図られなければならない。\n２\n開発供給事業は、農業技術及び情報通信技術を有効かつ適切に組み合わせ、及び農業者等の需要に的確に対応してスマート農業技術等の開発及びその成果の普及が図られることが重要であることに鑑み、開発供給事業を行う者、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）その他の国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の試験研究機関、大学その他の関係者がそれぞれの知識及び技能並びに技術、設備、情報システム等を活用しつつ、これらの関係者の相互の密接な連携を図り、かつ、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等を重点的かつ迅速に開発し、農業者等に供給することにより農業の生産性の向上を図ることを旨として、その促進が図られなければならない。\n３\n生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に当たっては、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、又は開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に有効に活用されるよう、生産方式革新事業活動を行う農業者等又は開発供給事業を行う者相互間の連携及び協力の促進が図られなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（国の責務）", "article_number": "4", "article_text": "（国の責務）\n第四条\n\n国は、前条の基本理念にのっとり、スマート農業技術の活用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。\n２\n国は、スマート農業技術の活用の促進に関する施策の推進に当たっては、生産方式革新事業活動を行う農業者等及び開発供給事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（地方公共団体の責務）", "article_number": "5", "article_text": "（地方公共団体の責務）\n第五条\n\n地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、その地方公共団体の区域の特性を生かしつつ、国の施策と相まって、スマート農業技術の活用の促進のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": null, "article_number": "6", "article_text": "第六条\n\n農林水産大臣は、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n２\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一\n生産方式革新事業活動の促進に関する次に掲げる事項\nイ\n生産方式革新事業活動の促進の意義及び目標\nロ\n生産方式革新事業活動の実施に関する基本的な事項\n二\n開発供給事業の促進に関する次に掲げる事項\nイ\n開発供給事業の促進の意義及び目標\nロ\n開発供給事業の実施に関する基本的な事項\n三\n生産方式革新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項\n四\n前三号に掲げるもののほか、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する重要事項\n３\n農林水産大臣は、スマート農業技術の発達又は普及の状況その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。\n４\n農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。\n５\n農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（生産方式革新実施計画の認定）", "article_number": "7", "article_text": "（生産方式革新実施計画の認定）\n第七条\n\n生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、生産方式革新事業活動の実施に関する計画（当該農業者等が団体である場合にあっては、その構成員等が行う生産方式革新事業活動に関するものを含む。以下「生産方式革新実施計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。\nこの場合において、生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等が共同して生産方式革新実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これを農林水産大臣に提出しなければならない。\n２\n生産方式革新実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n生産方式革新事業活動の目標\n二\n生産方式革新事業活動の内容及び実施期間\n三\n生産方式革新事業活動の実施体制\n四\n生産方式革新事業活動に必要な資金の額及びその調達方法\n３\n生産方式革新実施計画には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該者が行うそれぞれ当該各号に定める措置（当該生産方式革新実施計画の認定を受けようとする農業者等が行う生産方式革新事業活動の促進に資するものに限る。）に関する事項を含めることができる。\n一\nスマート農業技術活用サービス事業者（スマート農業技術活用サービスを提供する事業者をいう。以下同じ。）\nスマート農業技術活用サービスの提供\n二\n食品等事業者（農産物又は食品（農産物を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下この号において同じ。）の製造、加工、流通又は販売の事業を行う者をいう。第十二条第一項第三号において同じ。）\n農産物又は食品の新たな製造、加工、流通又は販売の方式の導入\n４\n生産方式革新実施計画には、第二項各号に掲げる事項又は前項に規定する措置に関する事項として、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。\n一\n生産方式革新事業活動の用に供する設備等（施設、設備、機器、装置又はプログラムをいう。以下同じ。）の導入\n次に掲げる事項\nイ\n当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容\nロ\nその他農林水産省令で定める事項\n二\n前項に規定する措置の用に供する設備等の導入\n次に掲げる事項\nイ\n当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容\nロ\n当該設備等の導入が当該生産方式革新実施計画に係る生産方式革新事業活動の促進に資するために必要な措置に関する事項\nハ\nその他農林水産省令で定める事項\n三\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の八十五第一項第二号に掲げる空域において無人航空機（同法第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。以下同じ。）を飛行させる行為\n当該行為を行う空域及び期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項\n四\n航空法第百三十二条の八十六第二項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させる行為\n当該飛行の方法及び当該行為を行う期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項\n５\n農林水産大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る生産方式革新実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。\n一\n基本方針に照らし適切なものであること。\n二\n当該生産方式革新実施計画に係る生産方式革新事業活動（第三項に規定する措置を含む。次条第三項及び第十二条第一項において同じ。）が円滑かつ確実に行われると見込まれるものであること。\n６\n農林水産大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該生産方式革新実施計画に第四項第三号又は第四号に定める事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。\nこの場合において、国土交通大臣は、当該事項に係る同項第三号又は第四号に掲げる行為により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めるときは、その同意をするものとする。\n７\n農林水産大臣は、第二項第二号に掲げる事項として農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第二項に規定する農作物栽培高度化施設（以下この項及び第九条において「農作物栽培高度化施設」という。）の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う措置が記載された生産方式革新実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該農作物栽培高度化施設の所在地を管轄する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）に通知するものとする。\n８\n農林水産大臣は、第二項第二号に掲げる事項として産地連携野菜供給契約（農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。以下この項において同じ。）が指定野菜（野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第二条に規定する指定野菜をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者との間において農林水産省令で定めるところにより締結する指定野菜の供給に係る契約（複数の産地の農業者等が連携して行う指定野菜の供給に係るものであって、天候その他やむを得ない事由により供給すべき指定野菜に不足が生じた場合に、これと同一の種別に属する指定野菜を供給することを内容とするものに限る。）をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）に基づく指定野菜の供給の事業（当該産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者等の作付面積の合計が農林水産省令で定める面積に達しているものに限る。）が記載された生産方式革新実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を独立行政法人農畜産業振興機構に通知するものとする。\n９\n農林水産大臣は、第一項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該認定に係る生産方式革新実施計画の概要を公表するものとする。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（生産方式革新実施計画の変更等）", "article_number": "8", "article_text": "（生産方式革新実施計画の変更等）\n第八条\n\n前条第一項の認定を受けた農業者等は、当該認定に係る生産方式革新実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。\nただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n前条第一項の認定を受けた農業者等は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。\n３\n農林水産大臣は、前条第一項の認定を受けた農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等及び当該農業者等に係る同条第三項に規定する措置を行うそれぞれ同項各号に掲げる者を含む。以下「認定生産方式革新事業者」という。）が当該認定に係る生産方式革新実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定生産方式革新実施計画」という。）に従って生産方式革新事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n４\n農林水産大臣は、前条第八項の規定による通知に係る認定生産方式革新実施計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を独立行政法人農畜産業振興機構に通知するものとする。\n５\n農林水産大臣は、第三項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。\n６\n前条第五項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（農地法の特例）", "article_number": "9", "article_text": "（農地法の特例）\n第九条\n\n第七条第二項第二号に掲げる事項として農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う措置が記載された生産方式革新実施計画について同条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）があったときは、当該認定を受けた農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。）が認定生産方式革新実施計画に従って行う当該措置について、農地法第四十三条第一項の規定による届出があったものとみなす。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（航空法の特例）", "article_number": "10", "article_text": "（航空法の特例）\n第十条\n\n第七条第四項第三号に定める事項が記載された生産方式革新実施計画について同条第一項の認定があったときは、当該認定の日において、認定生産方式革新事業者が当該認定に係る認定生産方式革新実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可があったものとみなす。\n２\n第七条第四項第四号に定める事項が記載された生産方式革新実施計画について同条第一項の認定があったときは、当該認定の日において、認定生産方式革新事業者が当該認定に係る認定生産方式革新実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認があったものとみなす。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（野菜生産出荷安定法の特例）", "article_number": "11", "article_text": "（野菜生産出荷安定法の特例）\n第十一条\n\n第七条第八項の規定による通知に係る認定生産方式革新実施計画に従って産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を行う同条第一項の認定を受けた農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。）については、当該農業者等を野菜生産出荷安定法第十条第一項に規定する登録生産者とみなして、同法第十二条の規定を適用する。\nこの場合において、同条中「指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者との間において農林水産省令で定めるところによりあらかじめ締結した契約（対象野菜の供給に係るものであつて、天候その他やむを得ない事由により供給すべき対象野菜に不足が生じた場合に、これと同一の種別に属する指定野菜を供給することを内容とするものに限る。）」とあるのは、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）第七条第八項に規定する産地連携野菜供給契約」とする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（株式会社日本政策金融公庫法の特例）", "article_number": "12", "article_text": "（株式会社日本政策金融公庫法の特例）\n第十二条\n\n株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、認定生産方式革新事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定生産方式革新実施計画に従って行われる生産方式革新事業活動を行うために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。\n一\n農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。）及びスマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第一号に掲げる役務の提供を行う者に限る。）\n他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、当該農業者等及びスマート農業技術活用サービス事業者が資本市場から調達することが困難なもの\n二\nスマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第二号から第四号までに掲げる役務の提供を行う者であって、中小企業者（公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。次号及び第十八条第一項第二号において同じ。）に該当するものに限る。）\n他の金融機関が融通することを困難とする資金\n三\n食品等事業者（中小企業者に該当するものに限る。）\n他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、その償還期限が十年を超えるもの\n２\n前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。\n３\n第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十一条第一項第六号\n掲げる業務\n掲げる業務及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）第十二条第一項に規定する業務\n第十二条第一項\n掲げる業務\n掲げる業務及びスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務\n第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号\n又は別表第二第二号に掲げる業務\n若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務\n\n同項第五号\nスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号\n第五十三条\n同項第五号\nスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号\n第五十八条及び第五十九条第一項\nこの法律\nこの法律、スマート農業技術活用促進法\n第六十四条第一項第四号\n又は別表第二第二号に掲げる業務\n若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務\n\n同項第五号\nスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号\n第七十三条第三号\n第十一条\n第十一条及びスマート農業技術活用促進法第十二条第一項\n別表第二第九号\n又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務\n若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又はスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（開発供給実施計画の認定）", "article_number": "13", "article_text": "（開発供給実施計画の認定）\n第十三条\n\n開発供給事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、開発供給事業の実施に関する計画（以下「開発供給実施計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。\nこの場合において、開発供給事業を行おうとする者が共同して開発供給実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これを農林水産大臣に提出しなければならない。\n２\n開発供給実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n一\n開発供給事業の目標\n二\n開発供給事業の内容及び実施期間\n三\n開発供給事業の実施体制\n四\n開発供給事業に必要な資金の額及びその調達方法\n３\n開発供給実施計画には、前項各号に掲げる事項として、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。\n一\n開発供給事業の用に供する設備等の導入\n次に掲げる事項\nイ\n当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容\nロ\nその他農林水産省令で定める事項\n二\n航空法第百三十二条の八十五第一項第二号に掲げる空域において無人航空機を飛行させる行為\n当該行為を行う空域及び期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項\n三\n航空法第百三十二条の八十六第二項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させる行為\n当該飛行の方法及び当該行為を行う期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項\n四\n研究機構の保有する研究開発に係る設備等及び土地のうち開発供給事業の促進に資するものとして農林水産省令で定めるもの（以下この号及び第十七条第一項において「研究開発設備等」という。）の利用\n当該研究開発設備等の種類その他の当該研究開発設備等の利用の内容に関する事項\n五\n農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二条第六項に規定する事業参入\n同法第二十一条第三項各号に掲げる事項\n４\n農林水産大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る開発供給実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。\n一\n基本方針に照らし適切なものであること。\n二\n当該開発供給実施計画に係る開発供給事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものであること。\n三\n当該開発供給実施計画に前項第五号に定める事項が記載されているときは、その内容が農業競争力強化支援法第二十一条第四項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。\n５\n農林水産大臣は、第一項の規定による申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る開発供給実施計画の対象となる事業を所管する大臣（以下この項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。\nこの場合において、事業所管大臣は、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。\n６\n農林水産大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該開発供給実施計画に第三項第二号又は第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。\nこの場合において、国土交通大臣は、当該事項に係る同項第二号又は第三号に掲げる行為により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めるときは、その同意をするものとする。\n７\n農林水産大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該開発供給実施計画に第三項第五号に定める事項（農林水産大臣の所管する事業以外の農業生産関連事業（農業競争力強化支援法第二条第四項に規定する農業生産関連事業をいう。以下この項において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る農業生産関連事業を所管する大臣（以下この項において「農業生産関連事業所管大臣」という。）に協議し、その同意を得なければならない。\nこの場合において、農業生産関連事業所管大臣は、当該事項が同法第二十一条第四項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。\n８\n農林水産大臣は、第三項第四号に定める事項が記載された開発供給実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を研究機構に通知するものとする。\n９\n農林水産大臣は、第一項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該認定に係る開発供給実施計画の概要を公表するものとする。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（開発供給実施計画の変更等）", "article_number": "14", "article_text": "（開発供給実施計画の変更等）\n第十四条\n\n前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る開発供給実施計画に従って設立された法人を含む。以下「認定開発供給事業者」という。）は、当該認定に係る開発供給実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。\nただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n２\n認定開発供給事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。\n３\n農林水産大臣は、認定開発供給事業者が当該認定に係る開発供給実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定開発供給実施計画」という。）に従って開発供給事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。\n４\n農林水産大臣は、前条第三項第四号に定める事項が記載された認定開発供給実施計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を研究機構に通知するものとする。\n５\n農林水産大臣は、第三項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。\n６\n前条第四項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（航空法の特例）", "article_number": "15", "article_text": "（航空法の特例）\n第十五条\n\n第十三条第三項第二号に定める事項が記載された開発供給実施計画について同条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。次項及び第十九条において同じ。）があったときは、当該認定の日において、認定開発供給事業者が当該認定に係る認定開発供給実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可があったものとみなす。\n２\n第十三条第三項第三号に定める事項が記載された開発供給実施計画について同条第一項の認定があったときは、当該認定の日において、認定開発供給事業者が当該認定に係る認定開発供給実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認があったものとみなす。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（種苗法の特例）", "article_number": "16", "article_text": "（種苗法の特例）\n第十六条\n\n農林水産大臣は、認定開発供給事業（認定開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業をいう。以下同じ。）の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。\n一\nその出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者\n二\nその出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この号及び次項第二号において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等\n２\n農林水産大臣は、認定開発供給事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願がされたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該各年分の登録料を軽減し、又は免除することができる。\n一\nその登録品種の育成をした者\n二\nその登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（研究機構の研究開発設備等の供用及び協力に係る業務）", "article_number": "17", "article_text": "（研究機構の研究開発設備等の供用及び協力に係る業務）\n第十七条\n\n研究機構は、研究開発設備等を認定開発供給事業者の利用（当該認定開発供給事業者が行う認定開発供給事業に関するものに限る。）に供する業務を行うことができる。\n２\n研究機構は、認定開発供給事業者の依頼に応じて、前項に規定する業務の実施に関し専門家の派遣その他必要な協力の業務を行うことができる。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（株式会社日本政策金融公庫法の特例）", "article_number": "18", "article_text": "（株式会社日本政策金融公庫法の特例）\n第十八条\n\n公庫は、公庫法第十一条に規定する業務のほか、認定開発供給事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定開発供給事業（スマート農業技術等の開発を行う事業及び当該事業の効率的な実施を図るため当該事業と併せて行う合併等の措置を除く。）を行うために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。\n一\nスマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第一号に掲げる役務の提供を行う者に限る。）\n他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、その者が資本市場から調達することが困難なもの\n二\n中小企業者（前号に掲げる者を除く。）\n他の金融機関が融通することを困難とする資金\n２\n前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。\n３\n第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十一条第一項第六号\n掲げる業務\n掲げる業務及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）第十八条第一項に規定する業務\n第十二条第一項\n掲げる業務\n掲げる業務及びスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務\n第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号\n又は別表第二第二号に掲げる業務\n若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務\n\n同項第五号\nスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号\n第五十三条\n同項第五号\nスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号\n第五十八条及び第五十九条第一項\nこの法律\nこの法律、スマート農業技術活用促進法\n第六十四条第一項第四号\n又は別表第二第二号に掲げる業務\n若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務\n\n同項第五号\nスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号\n第七十三条第三号\n第十一条\n第十一条及びスマート農業技術活用促進法第十八条第一項\n別表第二第九号\n又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務\n若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（農業競争力強化支援法の特例）", "article_number": "19", "article_text": "（農業競争力強化支援法の特例）\n第十九条\n\n開発供給事業を行おうとする者がその開発供給実施計画（第十三条第三項第五号に定める事項が記載されているものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該者に対する農業競争力強化支援法第二十一条第一項の認定（同法第二十二条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなして、同法第三章第三節（第二十一条第一項から第四項まで及び第二十二条第一項を除く。）、第二十四条、同章第五節（第三十二条を除く。）、第四章及び第三十七条の規定を適用する。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（国等の措置）", "article_number": "20", "article_text": "（国等の措置）\n第二十条\n\n国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、これらに関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。\n２\n国は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律に基づく措置の円滑な実施のために必要な指導、助言、あっせんその他の援助（第四項において「指導等」という。）を行うものとする。\n３\n国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、関係省庁相互間の及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）との連携及び協力を図りつつ、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤及び高度情報通信ネットワークの整備、スマート農業技術の活用に係る人材の育成及び確保、スマート農業技術を活用した農作業の安全性の確保並びにスマート農業技術等に関する知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する知的財産をいう。）の保護及び活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。\n４\n地方公共団体は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、認定生産方式革新実施計画又は認定開発供給実施計画の実施に関し必要な指導等を行うよう努めるものとする。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（報告の徴収）", "article_number": "21", "article_text": "（報告の徴収）\n第二十一条\n\n農林水産大臣は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、認定生産方式革新実施計画又は認定開発供給実施計画の実施状況について報告を求めることができる。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（権限の委任）", "article_number": "22", "article_text": "（権限の委任）\n第二十二条\n\nこの法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任することができる。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": null, "article_number": "23", "article_text": "第二十三条\n\n第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n２\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。\n３\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（施行のために必要な準備）", "article_number": "2", "article_text": "（施行のために必要な準備）\n第二条\n\n農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、この法律の施行前においても、関係行政機関の長に協議し、及び食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くことができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（検討）", "article_number": "3", "article_text": "（検討）\n第三条\n\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_title": "第三条" } ]
506AC0000000069	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000069	506AC0000000069_20250425_507AC0000000029	令和六年法律第六十九号	Reiwa	6	Act	69	Act	学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律	教育	Education	Éducation	2024-06-26	2025-04-25T12:13:46+09:00	令和六年法律第六十九号学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律目次第一章　総則（第一条―第三条）第二章　学校設置者等が講ずべき措置等（第四条―第十八条）第三章　民間教育保育等事業者の認定等及び認定事業者等が講ずべき措置等（第十九条―第三十二条）第四章　犯罪事実確認書の交付等（第三十三条―第三十九条）第五章　雑則（第四十条―第四十二条）第六章　罰則（第四十三条―第四十八条）附則附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。（準備行為）第四条内閣総理大臣は、第四十一条各号に掲げる内閣府令を定めるため、この法律の施行の日前においても、当該各号に定める大臣に協議することができる。（政令への委任）第五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、令和七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一附則第二十一条の規定公布の日二及び三略四第二条の規定、第五条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）及び第十一条の規定並びに附則第四条及び第七条の規定公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（政令への委任）第二十一条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（準備行為）", "article_number": "4", "article_text": "（準備行為）\n第四条\n\n内閣総理大臣は、第四十一条各号に掲げる内閣府令を定めるため、この法律の施行の日前においても、当該各号に定める大臣に協議することができる。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "5", "article_text": "（政令への委任）\n第五条\n\n附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、令和七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n一\n附則第二十一条の規定\n公布の日\n二及び三\n略\n四\n第二条の規定、第五条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）及び第十一条の規定並びに附則第四条及び第七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "21", "article_text": "（政令への委任）\n第二十一条\n\nこの附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_title": "第二十一条" } ]
506AC1000000010	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC1000000010	506AC1000000010_20240330_000000000000000	令和六年法律第十号	Reiwa	6	Act	10	Act	令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-03-30	2024-07-21T21:57:13+09:00	令和六年法律第十号令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律（定義）第一条この法律において「令和六年度出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和六年度の予算における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。（差押禁止等）第二条令和六年度出産・子育て応援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。２令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。（非課税）第三条租税その他の公課は、令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年度出産・子育て応援給付金についても適用する。ただし、第二条の規定の適用については、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\nこの法律において「令和六年度出産・子育て応援給付金」とは、妊娠から出産及び子育てまでの一貫した相談支援の実効性を確保する必要性に鑑み、令和六年度の予算における妊娠出産子育て支援交付金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から支給されるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（差押禁止等）", "article_number": "2", "article_text": "（差押禁止等）\n第二条\n\n令和六年度出産・子育て応援給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。\n２\n令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（非課税）", "article_number": "3", "article_text": "（非課税）\n第三条\n\n租税その他の公課は、令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができない。", "article_title": "第三条" } ]
506AC1000000013	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC1000000013	506AC1000000013_20240405_000000000000000	令和六年法律第十三号	Reiwa	6	Act	13	Act	令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-04-05	2024-07-22T16:25:56+09:00	令和六年法律第十三号令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律（趣旨）第一条この法律は、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれを使用することができるよう、その差押禁止等について定めるものとする。（定義）第二条この法律において「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金」とは、令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害により住宅に被害を受けた世帯（以下この条において「被災世帯」という。）の住宅の再建の支援等の観点から支給される給付金であって、それらがあいまって被災世帯に必要な支援を確保し、当該災害により被害を受けた地域のコミュニティの再生を図り、当該地域における社会福祉の向上に資するものとして石川県から支給される次に掲げるものをいう。一令和六年三月一日に閣議において決定された令和五年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金その他高齢者若しくは障害者がいる世帯又は住宅の建設、購入若しくは補修のための借入金の借入れを受け若しくは返済を行うことが容易でない世帯に対して給付金を支給することを目的として国が交付する交付金として厚生労働省令で定めるものを主たる財源として支給される給付金二前号に掲げる給付金の支給を受けていない世帯の住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして支給される給付金として厚生労働省令で定めるもの（差押禁止等）第三条令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。２令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金（第二条第一号の地域福祉推進支援臨時特例交付金に係るもの及び同条第二号に掲げるものに限る。）についても適用する。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの法律は、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれを使用することができるよう、その差押禁止等について定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金」とは、令和六年一月一日に発生した令和六年能登半島地震による災害により住宅に被害を受けた世帯（以下この条において「被災世帯」という。）の住宅の再建の支援等の観点から支給される給付金であって、それらがあいまって被災世帯に必要な支援を確保し、当該災害により被害を受けた地域のコミュニティの再生を図り、当該地域における社会福祉の向上に資するものとして石川県から支給される次に掲げるものをいう。\n一\n令和六年三月一日に閣議において決定された令和五年度一般会計予備費の使用に基づく地域福祉推進支援臨時特例交付金その他高齢者若しくは障害者がいる世帯又は住宅の建設、購入若しくは補修のための借入金の借入れを受け若しくは返済を行うことが容易でない世帯に対して給付金を支給することを目的として国が交付する交付金として厚生労働省令で定めるものを主たる財源として支給される給付金\n二\n前号に掲げる給付金の支給を受けていない世帯の住宅の建設、購入又は補修のための借入金の利息の支払に充てるものとして支給される給付金として厚生労働省令で定めるもの", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（差押禁止等）", "article_number": "3", "article_text": "（差押禁止等）\n第三条\n\n令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。\n２\n令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。", "article_title": "第三条" } ]
506AC1000000070	https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC1000000070	506AC1000000070_20250117_000000000000000	令和六年法律第七十号	Reiwa	6	Act	70	Act	旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-10-17	2024-10-28T06:49:31+09:00	令和六年法律第七十号旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の全部を改正する。目次前文第一章　総則（第一条・第二条）第二章　補償金等の支給第一節　補償金の支給（第三条―第九条）第二節　優生手術等一時金の支給（第十条―第十四条）第三節　人工妊娠中絶一時金の支給（第十五条―第十九条）第四節　支給の調整（第二十条―第二十二条）第五節　雑則（第二十三条―第二十七条）第三章　旧優生保護法補償金等認定審査会（第二十八条―第三十二条）第四章　調査及び検証等並びに周知（第三十三条・第三十四条）第五章　雑則（第三十五条―第四十二条）附則昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有すること等（以下「特定疾病等」という。）を理由に生殖を不能にする手術若しくは放射線の照射（以下「優生手術等」という。）又は人工妊娠中絶を受けることを強いられて、子を生み育てるか否かについて自ら意思決定をする機会を奪われ、これにより耐え難い苦痛と苦難を受けてきた。特定疾病等を理由に優生手術等を受けることを強いられたことに関しては、平成三十一年に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が制定されたが、同法はこれを強いられた方々に対してその被った苦痛を慰謝するものであり、国に損害賠償責任があることを前提とするものではなかった。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことに関しては、これまで謝罪も慰謝も行われてこなかった。しかしながら、令和六年七月三日の最高裁判所大法廷判決において、特定疾病等に係る方々を対象者とする生殖を不能にする手術について定めた旧優生保護法の規定は日本国憲法第十三条及び第十四条第一項に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められた。国会及び政府は、この最高裁判所大法廷判決を真摯に受け止め、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術を強制してきたことに関し、日本国憲法に違反する規定に係る立法行為を行い及びこれを執行するとともに、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする生殖を不能にする手術を行う際には身体の拘束や欺罔もう等の手段を用いることも許される場合がある旨の通知を発出するなどして、優生上の見地からの誤った目的に係る施策を推進してきたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する。また、これらの方々が特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪する。ここに、国会及び政府は、この問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるようにするとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、その被害の回復を図るため、およそ疾病や障害を有する方々に対するいわれのない偏見と差別を根絶する決意を新たにしつつ、この法律を制定する。第一章　総則（趣旨）第一条この法律は、最高裁判所令和四年（受）第一〇五〇号同六年七月三日大法廷判決、最高裁判所令和四年（受）第一四一一号同六年七月三日大法廷判決、最高裁判所令和五年（受）第一三一九号同六年七月三日大法廷判決、最高裁判所令和五年（受）第一三二三号同六年七月三日大法廷判決及び最高裁判所令和五年（オ）第一三四一号、同年（受）第一六八二号同六年七月三日大法廷判決において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者の損害の迅速な賠償を図るための補償金、特定疾病等を理由に旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の被った苦痛を慰謝するための優生手術等一時金及び特定疾病等を理由に旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の被った苦痛を慰謝するための人工妊娠中絶一時金の支給に関し必要な事項等を定めるものとする。（定義）第二条この法律において「旧優生保護法」とは、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間において施行されていた優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）をいう。２この法律において「旧優生保護法に基づく優生手術等」とは、次に掲げるものをいう。一昭和二十三年九月十一日から昭和二十四年六月二十三日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第二百十六号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術（当該優生手術を受けた者が同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を除く。）二昭和二十四年六月二十四日から昭和二十七年五月二十六日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百四十一号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術（当該優生手術を受けた者が同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を除く。）三昭和二十七年五月二十七日から平成八年三月三十一日までの間に、らヽいヽ予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）による改正前の優生保護法第三条第一項、第十条又は第十三条第二項の規定により行われた優生手術（当該優生手術を受けた者が同法第三条第一項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を除く。）四平成八年四月一日から同年九月二十五日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法第三条第一項、第十条又は第十三条第二項の規定により行われた優生手術（当該優生手術を受けた者が同法第三条第一項第三号又は第四号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を除く。）五前各号に掲げるもののほか、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間に日本国内において行われた優生手術等（次に掲げる事由のみを理由として行われた優生手術等であることが明らかであるものを除く。）イ母体の保護ロ子宮がんその他の疾病又は負傷の治療ハ本人が子を有することを希望しないこと。ニハに掲げるもののほか、本人が当該優生手術等を受けることを希望すること。３この法律において「特定配偶者」とは、次に掲げる者をいう。一旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた日（次号において「手術日」という。）からこの法律の公布の日の前日までの間に、当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者と婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていた者二手術日の前日までの間に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けることを原因として当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者と離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者について、当該事情が解消した場合を含む。）をした者４この法律において「旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等」とは、次に掲げるものをいう。一昭和二十三年九月十一日から昭和二十四年六月二十三日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第二百十六号）による改正前の優生保護法第十二条第一項又は第十五条の規定により行われた人工妊娠中絶（当該人工妊娠中絶を受けた者が同法第三条第一項第四号又は第十三条第一項第二号から第四号までに掲げる者に該当することのみを理由として同法第十二条第一項又は第十五条の規定により行われた人工妊娠中絶を除く。）二昭和二十四年六月二十四日から昭和二十七年五月二十六日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百四十一号）による改正前の優生保護法第十二条第一項又は第十五条の規定により行われた人工妊娠中絶（当該人工妊娠中絶を受けた者が同法第三条第一項第四号又は第十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる者に該当することのみを理由として同法第十二条第一項又は第十五条の規定により行われた人工妊娠中絶を除く。）三昭和二十七年五月二十七日から平成八年三月三十一日までの間に、らヽいヽ予防法の廃止に関する法律による改正前の優生保護法第十四条第一項の規定により行われた人工妊娠中絶（当該人工妊娠中絶を受けた者が同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた人工妊娠中絶を除く。）四平成八年四月一日から同年九月二十五日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法第十四条第一項の規定により行われた人工妊娠中絶（当該人工妊娠中絶を受けた者が同項第三号又は第四号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた人工妊娠中絶を除く。）五前各号に掲げるもののほか、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間に日本国内において行われた人工妊娠中絶（旧優生保護法第二条第二項に規定する人工妊娠中絶をいう。第三十三条において同じ。）であって、当該人工妊娠中絶が行われた時に当該人工妊娠中絶を受けた者が次のいずれかに該当していたことを理由として行われたものイらヽいヽ予防法の廃止に関する法律による改正前の優生保護法第十四条第一項第一号から第三号までに掲げる者ロ前各号に掲げる人工妊娠中絶を受けた者又はイに掲げる者と同様の事情にある者として内閣府令で定める者第二章　補償金等の支給第一節　補償金の支給（補償金の支給）第三条国は、この法律の定めるところにより、次に掲げる者に対し、補償金を支給する。一旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者二特定配偶者２前項各号に掲げる者が死亡したときは、その者の遺族は、自己の名で、その者の補償金の支給を請求することができる。３補償金の支給を受けることができる遺族は、第一項各号に掲げる者の死亡した当時の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第六条第一項第二号イ及び第十三条第一項において同じ。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、曽孫又は甥おい姪めいとする。４補償金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項に規定する順序による。５補償金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。（補償金の額）第四条補償金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。一旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者千五百万円二特定配偶者五百万円（補償金に係る認定等）第五条内閣総理大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、補償金を支給する。２前項の補償金の支給の請求（以下この節において単に「請求」という。）は、当該請求をする者の居住地を管轄する都道府県知事を経由してすることができる。３請求は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過したときは、することができない。（請求書の提出等）第六条請求をしようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣（当該請求が前条第二項の規定により都道府県知事を経由してされる場合にあっては、当該都道府県知事）に、次に掲げる事項（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、既に優生手術等一時金の支給を受けた旨並びに第一号、第二号及び第六号に掲げる事項）を記載した請求書（次項及び次条において単に「請求書」という。）を提出しなければならない。一請求をする者の氏名及び住所又は居所二請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者以外の者であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項イ特定配偶者として補償金の支給を受けようとする場合請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の氏名及びその者の配偶者であった期間ロ旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の氏名及びその者との関係ハ特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合イに定める事項並びに当該特定配偶者の氏名及び当該特定配偶者との関係三請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた医療機関の名称及び所在地（これらの事項が明らかでないときは、その旨）四請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた年月日（これが明らかでないときはその時期とし、いずれも明らかでないときはその旨とする。）五請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けるに至った経緯六その他内閣府令で定める事項２都道府県知事は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、直ちに、これを内閣総理大臣に送付しなければならない。（都道府県知事による調査）第七条都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、その都道府県の保有する文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）にその請求に係る情報が記録されているかどうかについて調査し、又は当該都道府県の職員から当該請求に関し知っている事実を聴取し、その結果を内閣総理大臣に報告するものとする。２都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けた場合であって、当該請求書にその都道府県の区域内においてその請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた旨の記載があるときは、内閣府令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。第三十七条において同じ。）、医療機関、障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。第二十四条第三項において同じ。）、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）その他の関係機関（以下単に「関係機関」という。）に対して、当該関係機関が保有する文書に当該請求に係る情報が記録されているかどうかについて調査し、又は当該関係機関の職員から当該請求に関し知っている事実を聴取し、その結果を報告するよう求めるものとする。３都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。４内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、その旨を当該各号に定める都道府県知事に通知するものとする。一第五条第二項の規定により都道府県知事を経由してされた請求に係る請求書にその都道府県以外の都道府県の区域内において当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた旨の記載があるとき当該都道府県の知事二都道府県知事を経由しないでされた請求に係る請求書に当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた都道府県の区域に関する記載があるとき当該都道府県の知事５第一項から第三項までの規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。６都道府県知事は、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定による調査又は聴取に関し必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。（内閣総理大臣による調査）第八条内閣総理大臣は、第五条第一項の認定（次項及び次条第八項において単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（次条第五項及び第七項において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は内閣総理大臣の指定する医師の診断を受けさせることができる。２内閣総理大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。（請求に係る審査）第九条内閣総理大臣は、補償金の支給を受けようとする者から請求を受けたときは、当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が第二条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当するものを受けた者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書により当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が同項第一号から第四号までのいずれかに掲げるものを受けた者に該当することを確認することができる場合を除き、当該請求の内容を旧優生保護法補償金等認定審査会に通知し、当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が同項各号に掲げるものを受けた者に該当するかどうかについて審査を求めなければならない。２前項に規定するもののほか、内閣総理大臣は、特定配偶者又は特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする者から請求を受けたときは、当該請求に係る特定配偶者が第二条第三項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書により当該請求に係る特定配偶者が同項各号のいずれかに掲げる者に該当することを確認することができる場合を除き、当該請求の内容を旧優生保護法補償金等認定審査会に通知し、当該請求に係る特定配偶者が同項各号に掲げる者に該当するかどうかについて審査を求めなければならない。３前二項に規定するもののほか、内閣総理大臣は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする者から請求を受けたときは、当該請求に係る遺族が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書により当該請求に係る遺族が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族に該当することを確認することができる場合を除き、当該請求の内容を旧優生保護法補償金等認定審査会に通知し、当該請求に係る遺族が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族に該当するかどうかについて審査を求めなければならない。４旧優生保護法補償金等認定審査会は、前三項の規定による審査を求められたときは、第一項に規定する請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が第二条第二項各号に掲げるものを受けた者に該当するかどうか、第二項に規定する請求に係る特定配偶者が同条第三項各号に掲げる者に該当するかどうか及び前項に規定する請求に係る遺族が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族に該当するかどうかについて審査を行い、その結果を内閣総理大臣に通知しなければならない。５旧優生保護法補償金等認定審査会は、前項の審査を行うため必要があると認めるときは、請求者その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は旧優生保護法補償金等認定審査会の指定する医師の診断を受けさせることができる。６旧優生保護法補償金等認定審査会は、第四項の審査を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。７旧優生保護法補償金等認定審査会は、第四項の審査において、請求者及び関係人の陳述、医師の診断の結果、診療録の記載内容その他の請求に係る情報を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うものとする。８内閣総理大臣は、第四項の規定による通知があった旧優生保護法補償金等認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。第二節　優生手術等一時金の支給（優生手術等一時金の支給）第十条国は、この法律の定めるところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者であって、施行日において生存しているものに対し、優生手術等一時金を支給する。（優生手術等一時金の額）第十一条優生手術等一時金の額は、三百二十万円とする。（優生手術等一時金に係る認定等）第十二条内閣総理大臣は、優生手術等一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、優生手術等一時金を支給する。２第五条第二項及び第三項の規定は、前項の優生手術等一時金の支給の請求（次条第一項及び第十四条において単に「請求」という。）について準用する。（支払未済の優生手術等一時金）第十三条旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき優生手術等一時金でその支払を受けなかったものがあるときは、その優生手術等一時金は、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下「同一生計遺族」という。）に支給し、支給すべき同一生計遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。２前項の規定による優生手術等一時金を受けるべき同一生計遺族の順位は、同項に規定する順序による。３第一項の規定による優生手術等一時金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。（補償金に関する規定の準用）第十四条第六条から第九条まで（同条第二項及び第三項を除く。）の規定は、請求について準用する。この場合において、第六条第一項中「次に掲げる事項（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、既に優生手術等一時金の支給を受けた旨並びに第一号、第二号及び第六号に掲げる事項）」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項を除く。）」と読み替えるものとする。第三節　人工妊娠中絶一時金の支給（人工妊娠中絶一時金の支給）第十五条国は、この法律の定めるところにより、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者であって、施行日において生存しているものに対し、人工妊娠中絶一時金を支給する。（人工妊娠中絶一時金の額）第十六条人工妊娠中絶一時金の額は、二百万円とする。（人工妊娠中絶一時金に係る認定等）第十七条内閣総理大臣は、人工妊娠中絶一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、人工妊娠中絶一時金を支給する。２第五条第二項及び第三項の規定は、前項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求（次条第一項及び第十九条において単に「請求」という。）について準用する。（支払未済の人工妊娠中絶一時金）第十八条旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者が請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき人工妊娠中絶一時金でその支払を受けなかったものがあるときは、その人工妊娠中絶一時金は、その者の同一生計遺族に支給し、支給すべき同一生計遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。２第十三条第二項及び第三項の規定は、前項の人工妊娠中絶一時金の支給について準用する。（補償金に関する規定の準用）第十九条第六条から第九条まで（同条第二項及び第三項を除く。）の規定は、請求について準用する。この場合において、第六条第一項中「次に掲げる事項（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、既に優生手術等一時金の支給を受けた旨並びに第一号、第二号及び第六号に掲げる事項）」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項を除く。）」と読み替えるものとする。第四節　支給の調整（既に支給を受けた補償金との調整）第二十条重複該当者（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者であり、かつ、特定配偶者である者をいう。以下この条において同じ。）に係る特定配偶者補償金（特定配偶者として受ける補償金をいう。次項において同じ。）は、当該重複該当者に係る本人補償金（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者として受ける補償金をいう。同項において同じ。）が既に支給された場合には、その支給額の限度において、支給しない。２重複該当者に係る本人補償金は、当該重複該当者に係る特定配偶者補償金が既に支給された場合には、第四条第一号に定める額から特定配偶者補償金として既に支給された額を控除した額を支給する。ただし、特定配偶者補償金として既に支給された額が同号に定める額以上となるときは、支給しない。（損害賠償との調整）第二十一条補償金の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国により損害の塡補がされた場合（この法律の施行前に、既に国により損害の塡補がされている場合を含む。）においては、国は、その価額の限度において補償金を支給する義務を免れる。２国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、国が補償金を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。（優生手術等一時金と人工妊娠中絶一時金との調整）第二十二条旧優生保護法に基づく優生手術等を受け、かつ、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者に係る人工妊娠中絶一時金は、その者に係る優生手術等一時金が既に支給された場合には、支給しない。２旧優生保護法に基づく優生手術等を受け、かつ、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者に係る優生手術等一時金は、その者に係る人工妊娠中絶一時金が既に支給された場合には、第十一条に定める額から第十六条に定める額を控除した額を支給する。第五節　雑則（関係機関等の協力）第二十三条関係機関は、第七条第二項（同条第五項、第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）の規定による調査又は聴取を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。２関係機関その他の公務所又は公私の団体は、第七条第六項、第八条第二項又は第九条第六項（これらの規定を第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）の規定による必要な事項の報告を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。（補償金等の支給手続等についての周知、相談支援等）第二十四条国及び地方公共団体は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者及び特定配偶者並びにこれらの者の遺族並びに旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者に対し補償金、優生手術等一時金及び人工妊娠中絶一時金（以下「補償金等」という。）の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるものとする。２国及び都道府県は、補償金等の支給を受けようとする者に対する相談支援その他第五条第一項の補償金の支給の請求、第十二条第一項の優生手術等一時金の支給の請求及び第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。３前二項の措置を講ずるに当たっては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者及び旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の多くが障害者であることを踏まえ、障害者支援施設、障害者の支援に関する活動を行う団体その他の関係者の協力を得るとともに、障害の特性に十分に配慮するものとする。（不正利得の徴収）第二十五条偽りその他不正の手段により補償金等の支給を受けた者があるときは、内閣総理大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該補償金等の価額の全部又は一部を徴収することができる。２前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。（譲渡等の禁止）第二十六条補償金等の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。（非課税）第二十七条租税その他の公課は、補償金等を標準として課することができない。第三章　旧優生保護法補償金等認定審査会（審査会の設置）第二十八条こども家庭庁に、旧優生保護法補償金等認定審査会（以下この章において「審査会」という。）を置く。２審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。（審査会の組織）第二十九条審査会は、七人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。２委員は、医療、法律、障害者福祉等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。３委員は、非常勤とする。（会長）第三十条審査会に、会長一人を置き、委員の互選により選任する。２会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。３審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。（委員の任期）第三十一条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。（政令への委任）第三十二条この章に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。第四章　調査及び検証等並びに周知（調査及び検証等）第三十三条国は、特定疾病等を理由として優生手術等又は人工妊娠中絶を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、特定の疾病や障害を有する者に対する優生上の見地からの偏見と差別を根絶し、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等及び旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとする。（この法律の趣旨及び内容についての周知）第三十四条国は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。第五章　雑則（費用の負担）第三十五条次に掲げる費用として内閣府令で定めるものは、内閣府令で定める基準により、国庫の負担とする。一第五条第一項又は第十二条第一項の認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が当該認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書を内閣総理大臣又は都道府県知事に提出していた場合における当該診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を含む。次号において同じ。）（同号に該当するものを除く。）二第八条第一項又は第九条第五項（これらの規定を第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）の規定による医師の診断の結果が記載された診断書の作成に要する費用（事務費の交付）第三十六条国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、都道府県知事がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。（戸籍事項の無料証明）第三十七条市町村の長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）は、内閣総理大臣、都道府県知事又は補償金等の支給を受けようとする者若しくはその同一生計遺族若しくは相続人に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者、特定配偶者若しくは旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者又はこれらの者の遺族若しくは相続人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。（事務の区分）第三十八条第五条第二項（第十二条第二項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。）並びに第七条第一項から第三項まで（これらの規定を同条第五項、第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）及び第六項（第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。（独立行政法人福祉医療機構への事務の委託）第三十九条内閣総理大臣は、補償金等（第三十五条各号に規定する診断書の作成に要する費用を含む。次条第一項において同じ。）の支払に関する事務を独立行政法人福祉医療機構（同項及び第四十一条において「機構」という。）に委託することができる。（旧優生保護法補償金等支払基金）第四十条前条の規定により業務の委託を受けた機構は、補償金等の支払及びこれに附帯する業務（以下この項及び次条において「補償金等支払等業務」という。）に要する費用（補償金等支払等業務の執行に要する費用を含む。次条において同じ。）に充てるため、旧優生保護法補償金等支払基金（次項において「基金」という。）を設ける。２基金は、次条の規定により交付された資金をもって充てるものとする。（交付金）第四十一条政府は、予算の範囲内において、第三十九条の規定により業務の委託を受けた機構に対し、補償金等支払等業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。（内閣府令への委任）第四十二条この法律に定めるもののほか、補償金等の支給手続その他の必要な事項は、内閣府令で定める。附　則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。（請求の期限の検討）第二条第五条第三項（第十二条第二項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する請求の期限については、この法律の施行後における第五条第一項の補償金の支給の請求、第十二条第一項の優生手術等一時金の支給の請求及び第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。（処分等に関する経過措置）第三条この法律の施行前に改正前の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により国の機関又は都道府県知事がした認定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、改正後の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（以下「新法」という。）の相当規定により相当の国の機関又は都道府県知事がした認定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。２この法律の施行の際現に旧法の規定により従前の国の機関又は都道府県知事に対してされている請求その他の行為は、この法律の施行後は、新法の相当規定により相当の国の機関又は都道府県知事に対してされた請求その他の行為とみなす。（旧優生保護法補償金等認定審査会の委員の任命に関する経過措置）第四条新法第二十九条第二項の規定による旧優生保護法補償金等認定審査会の委員の任命のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。２施行日の前日において旧優生保護法一時金認定審査会の委員である者の任期は、旧法第十九条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。（調査等に関する経過措置）第五条この法律の施行前に旧法第二十一条の規定により講ぜられた調査その他の措置は、新法第三十三条の規定により講ぜられた調査その他の措置とみなす。（旧優生保護法一時金支払基金に関する経過措置）第六条この法律の施行の際現に存する旧法第二十八条第一項の規定による旧優生保護法一時金支払基金は、新法第四十条第一項の規定による旧優生保護法補償金等支払基金とみなす。（政令への委任）第七条この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。	[ { "article_caption": "（趣旨）", "article_number": "1", "article_text": "（趣旨）\n第一条\n\nこの法律は、最高裁判所令和四年（受）第一〇五〇号同六年七月三日大法廷判決、最高裁判所令和四年（受）第一四一一号同六年七月三日大法廷判決、最高裁判所令和五年（受）第一三一九号同六年七月三日大法廷判決、最高裁判所令和五年（受）第一三二三号同六年七月三日大法廷判決及び最高裁判所令和五年（オ）第一三四一号、同年（受）第一六八二号同六年七月三日大法廷判決において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者の損害の迅速な賠償を図るための補償金、特定疾病等を理由に旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の被った苦痛を慰謝するための優生手術等一時金及び特定疾病等を理由に旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の被った苦痛を慰謝するための人工妊娠中絶一時金の支給に関し必要な事項等を定めるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（定義）", "article_number": "2", "article_text": "（定義）\n第二条\n\nこの法律において「旧優生保護法」とは、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間において施行されていた優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）をいう。\n２\nこの法律において「旧優生保護法に基づく優生手術等」とは、次に掲げるものをいう。\n一\n昭和二十三年九月十一日から昭和二十四年六月二十三日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第二百十六号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術（当該優生手術を受けた者が同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を除く。）\n二\n昭和二十四年六月二十四日から昭和二十七年五月二十六日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百四十一号）による改正前の優生保護法第三条第一項又は第十条の規定により行われた優生手術（当該優生手術を受けた者が同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を除く。）\n三\n昭和二十七年五月二十七日から平成八年三月三十一日までの間に、\nら\nヽ\nい\nヽ\n予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）による改正前の優生保護法第三条第一項、第十条又は第十三条第二項の規定により行われた優生手術（当該優生手術を受けた者が同法第三条第一項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を除く。）\n四\n平成八年四月一日から同年九月二十五日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法第三条第一項、第十条又は第十三条第二項の規定により行われた優生手術（当該優生手術を受けた者が同法第三条第一項第三号又は第四号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた優生手術を除く。）\n五\n前各号に掲げるもののほか、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間に日本国内において行われた優生手術等（次に掲げる事由のみを理由として行われた優生手術等であることが明らかであるものを除く。）\nイ\n母体の保護\nロ\n子宮がんその他の疾病又は負傷の治療\nハ\n本人が子を有することを希望しないこと。\nニ\nハに掲げるもののほか、本人が当該優生手術等を受けることを希望すること。\n３\nこの法律において「特定配偶者」とは、次に掲げる者をいう。\n一\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた日（次号において「手術日」という。）からこの法律の公布の日の前日までの間に、当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者と婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていた者\n二\n手術日の前日までの間に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けることを原因として当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者と離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者について、当該事情が解消した場合を含む。）をした者\n４\nこの法律において「旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等」とは、次に掲げるものをいう。\n一\n昭和二十三年九月十一日から昭和二十四年六月二十三日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十四年法律第二百十六号）による改正前の優生保護法第十二条第一項又は第十五条の規定により行われた人工妊娠中絶（当該人工妊娠中絶を受けた者が同法第三条第一項第四号又は第十三条第一項第二号から第四号までに掲げる者に該当することのみを理由として同法第十二条第一項又は第十五条の規定により行われた人工妊娠中絶を除く。）\n二\n昭和二十四年六月二十四日から昭和二十七年五月二十六日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百四十一号）による改正前の優生保護法第十二条第一項又は第十五条の規定により行われた人工妊娠中絶（当該人工妊娠中絶を受けた者が同法第三条第一項第四号又は第十三条第一項第二号若しくは第三号に掲げる者に該当することのみを理由として同法第十二条第一項又は第十五条の規定により行われた人工妊娠中絶を除く。）\n三\n昭和二十七年五月二十七日から平成八年三月三十一日までの間に、\nら\nヽ\nい\nヽ\n予防法の廃止に関する法律による改正前の優生保護法第十四条第一項の規定により行われた人工妊娠中絶（当該人工妊娠中絶を受けた者が同項第四号又は第五号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた人工妊娠中絶を除く。）\n四\n平成八年四月一日から同年九月二十五日までの間に、優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法第十四条第一項の規定により行われた人工妊娠中絶（当該人工妊娠中絶を受けた者が同項第三号又は第四号に掲げる者に該当することのみを理由として同項の規定により行われた人工妊娠中絶を除く。）\n五\n前各号に掲げるもののほか、昭和二十三年九月十一日から平成八年九月二十五日までの間に日本国内において行われた人工妊娠中絶（旧優生保護法第二条第二項に規定する人工妊娠中絶をいう。第三十三条において同じ。）であって、当該人工妊娠中絶が行われた時に当該人工妊娠中絶を受けた者が次のいずれかに該当していたことを理由として行われたもの\nイ\nら\nヽ\nい\nヽ\n予防法の廃止に関する法律による改正前の優生保護法第十四条第一項第一号から第三号までに掲げる者\nロ\n前各号に掲げる人工妊娠中絶を受けた者又はイに掲げる者と同様の事情にある者として内閣府令で定める者", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（補償金の支給）", "article_number": "3", "article_text": "（補償金の支給）\n第三条\n\n国は、この法律の定めるところにより、次に掲げる者に対し、補償金を支給する。\n一\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者\n二\n特定配偶者\n２\n前項各号に掲げる者が死亡したときは、その者の遺族は、自己の名で、その者の補償金の支給を請求することができる。\n３\n補償金の支給を受けることができる遺族は、第一項各号に掲げる者の死亡した当時の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第六条第一項第二号イ及び第十三条第一項において同じ。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、曽孫又は\n甥\nおい\n姪\nめい\nとする。\n４\n補償金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項に規定する順序による。\n５\n補償金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（補償金の額）", "article_number": "4", "article_text": "（補償金の額）\n第四条\n\n補償金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者\n千五百万円\n二\n特定配偶者\n五百万円", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（補償金に係る認定等）", "article_number": "5", "article_text": "（補償金に係る認定等）\n第五条\n\n内閣総理大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、補償金を支給する。\n２\n前項の補償金の支給の請求（以下この節において単に「請求」という。）は、当該請求をする者の居住地を管轄する都道府県知事を経由してすることができる。\n３\n請求は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過したときは、することができない。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（請求書の提出等）", "article_number": "6", "article_text": "（請求書の提出等）\n第六条\n\n請求をしようとする者は、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣（当該請求が前条第二項の規定により都道府県知事を経由してされる場合にあっては、当該都道府県知事）に、次に掲げる事項（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、既に優生手術等一時金の支給を受けた旨並びに第一号、第二号及び第六号に掲げる事項）を記載した請求書（次項及び次条において単に「請求書」という。）を提出しなければならない。\n一\n請求をする者の氏名及び住所又は居所\n二\n請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者以外の者であるときは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項\nイ\n特定配偶者として補償金の支給を受けようとする場合\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の氏名及びその者の配偶者であった期間\nロ\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の氏名及びその者との関係\nハ\n特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする場合\nイに定める事項並びに当該特定配偶者の氏名及び当該特定配偶者との関係\n三\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた医療機関の名称及び所在地（これらの事項が明らかでないときは、その旨）\n四\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた年月日（これが明らかでないときはその時期とし、いずれも明らかでないときはその旨とする。）\n五\n請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けるに至った経緯\n六\nその他内閣府令で定める事項\n２\n都道府県知事は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、直ちに、これを内閣総理大臣に送付しなければならない。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（都道府県知事による調査）", "article_number": "7", "article_text": "（都道府県知事による調査）\n第七条\n\n都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、その都道府県の保有する文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）にその請求に係る情報が記録されているかどうかについて調査し、又は当該都道府県の職員から当該請求に関し知っている事実を聴取し、その結果を内閣総理大臣に報告するものとする。\n２\n都道府県知事は、前条第一項の規定による請求書の提出を受けた場合であって、当該請求書にその都道府県の区域内においてその請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた旨の記載があるときは、内閣府令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。第三十七条において同じ。）、医療機関、障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。第二十四条第三項において同じ。）、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）その他の関係機関（以下単に「関係機関」という。）に対して、当該関係機関が保有する文書に当該請求に係る情報が記録されているかどうかについて調査し、又は当該関係機関の職員から当該請求に関し知っている事実を聴取し、その結果を報告するよう求めるものとする。\n３\n都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。\n４\n内閣総理大臣は、次の各号に掲げる場合には、その旨を当該各号に定める都道府県知事に通知するものとする。\n一\n第五条第二項の規定により都道府県知事を経由してされた請求に係る請求書にその都道府県以外の都道府県の区域内において当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた旨の記載があるとき\n当該都道府県の知事\n二\n都道府県知事を経由しないでされた請求に係る請求書に当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた都道府県の区域に関する記載があるとき\n当該都道府県の知事\n５\n第一項から第三項までの規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。\n６\n都道府県知事は、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定による調査又は聴取に関し必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（内閣総理大臣による調査）", "article_number": "8", "article_text": "（内閣総理大臣による調査）\n第八条\n\n内閣総理大臣は、第五条第一項の認定（次項及び次条第八項において単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（次条第五項及び第七項において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は内閣総理大臣の指定する医師の診断を受けさせることができる。\n２\n内閣総理大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（請求に係る審査）", "article_number": "9", "article_text": "（請求に係る審査）\n第九条\n\n内閣総理大臣は、補償金の支給を受けようとする者から請求を受けたときは、当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が第二条第二項第一号から第四号までのいずれかに該当するものを受けた者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書により当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が同項第一号から第四号までのいずれかに掲げるものを受けた者に該当することを確認することができる場合を除き、当該請求の内容を旧優生保護法補償金等認定審査会に通知し、当該請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が同項各号に掲げるものを受けた者に該当するかどうかについて審査を求めなければならない。\n２\n前項に規定するもののほか、内閣総理大臣は、特定配偶者又は特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする者から請求を受けたときは、当該請求に係る特定配偶者が第二条第三項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書により当該請求に係る特定配偶者が同項各号のいずれかに掲げる者に該当することを確認することができる場合を除き、当該請求の内容を旧優生保護法補償金等認定審査会に通知し、当該請求に係る特定配偶者が同項各号に掲げる者に該当するかどうかについて審査を求めなければならない。\n３\n前二項に規定するもののほか、内閣総理大臣は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族として補償金の支給を受けようとする者から請求を受けたときは、当該請求に係る遺族が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族であることを証する書面その他当該請求に係る情報が記録されている文書により当該請求に係る遺族が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族に該当することを確認することができる場合を除き、当該請求の内容を旧優生保護法補償金等認定審査会に通知し、当該請求に係る遺族が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族に該当するかどうかについて審査を求めなければならない。\n４\n旧優生保護法補償金等認定審査会は、前三項の規定による審査を求められたときは、第一項に規定する請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が第二条第二項各号に掲げるものを受けた者に該当するかどうか、第二項に規定する請求に係る特定配偶者が同条第三項各号に掲げる者に該当するかどうか及び前項に規定する請求に係る遺族が旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の遺族又は特定配偶者の遺族に該当するかどうかについて審査を行い、その結果を内閣総理大臣に通知しなければならない。\n５\n旧優生保護法補償金等認定審査会は、前項の審査を行うため必要があると認めるときは、請求者その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は旧優生保護法補償金等認定審査会の指定する医師の診断を受けさせることができる。\n６\n旧優生保護法補償金等認定審査会は、第四項の審査を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。\n７\n旧優生保護法補償金等認定審査会は、第四項の審査において、請求者及び関係人の陳述、医師の診断の結果、診療録の記載内容その他の請求に係る情報を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うものとする。\n８\n内閣総理大臣は、第四項の規定による通知があった旧優生保護法補償金等認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（優生手術等一時金の支給）", "article_number": "10", "article_text": "（優生手術等一時金の支給）\n第十条\n\n国は、この法律の定めるところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者であって、施行日において生存しているものに対し、優生手術等一時金を支給する。", "article_title": "第十条" }, { "article_caption": "（優生手術等一時金の額）", "article_number": "11", "article_text": "（優生手術等一時金の額）\n第十一条\n\n優生手術等一時金の額は、三百二十万円とする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（優生手術等一時金に係る認定等）", "article_number": "12", "article_text": "（優生手術等一時金に係る認定等）\n第十二条\n\n内閣総理大臣は、優生手術等一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、優生手術等一時金を支給する。\n２\n第五条第二項及び第三項の規定は、前項の優生手術等一時金の支給の請求（次条第一項及び第十四条において単に「請求」という。）について準用する。", "article_title": "第十二条" }, { "article_caption": "（支払未済の優生手術等一時金）", "article_number": "13", "article_text": "（支払未済の優生手術等一時金）\n第十三条\n\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき優生手術等一時金でその支払を受けなかったものがあるときは、その優生手術等一時金は、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（以下「同一生計遺族」という。）に支給し、支給すべき同一生計遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。\n２\n前項の規定による優生手術等一時金を受けるべき同一生計遺族の順位は、同項に規定する順序による。\n３\n第一項の規定による優生手術等一時金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。", "article_title": "第十三条" }, { "article_caption": "（補償金に関する規定の準用）", "article_number": "14", "article_text": "（補償金に関する規定の準用）\n第十四条\n\n第六条から第九条まで（同条第二項及び第三項を除く。）の規定は、請求について準用する。\nこの場合において、第六条第一項中「次に掲げる事項（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、既に優生手術等一時金の支給を受けた旨並びに第一号、第二号及び第六号に掲げる事項）」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項を除く。）」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十四条" }, { "article_caption": "（人工妊娠中絶一時金の支給）", "article_number": "15", "article_text": "（人工妊娠中絶一時金の支給）\n第十五条\n\n国は、この法律の定めるところにより、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者であって、施行日において生存しているものに対し、人工妊娠中絶一時金を支給する。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（人工妊娠中絶一時金の額）", "article_number": "16", "article_text": "（人工妊娠中絶一時金の額）\n第十六条\n\n人工妊娠中絶一時金の額は、二百万円とする。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（人工妊娠中絶一時金に係る認定等）", "article_number": "17", "article_text": "（人工妊娠中絶一時金に係る認定等）\n第十七条\n\n内閣総理大臣は、人工妊娠中絶一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、人工妊娠中絶一時金を支給する。\n２\n第五条第二項及び第三項の規定は、前項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求（次条第一項及び第十九条において単に「請求」という。）について準用する。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（支払未済の人工妊娠中絶一時金）", "article_number": "18", "article_text": "（支払未済の人工妊娠中絶一時金）\n第十八条\n\n旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者が請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき人工妊娠中絶一時金でその支払を受けなかったものがあるときは、その人工妊娠中絶一時金は、その者の同一生計遺族に支給し、支給すべき同一生計遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。\n２\n第十三条第二項及び第三項の規定は、前項の人工妊娠中絶一時金の支給について準用する。", "article_title": "第十八条" }, { "article_caption": "（補償金に関する規定の準用）", "article_number": "19", "article_text": "（補償金に関する規定の準用）\n第十九条\n\n第六条から第九条まで（同条第二項及び第三項を除く。）の規定は、請求について準用する。\nこの場合において、第六条第一項中「次に掲げる事項（既に優生手術等一時金の支給を受けた者に係る請求の場合にあっては、既に優生手術等一時金の支給を受けた旨並びに第一号、第二号及び第六号に掲げる事項）」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項を除く。）」と読み替えるものとする。", "article_title": "第十九条" }, { "article_caption": "（既に支給を受けた補償金との調整）", "article_number": "20", "article_text": "（既に支給を受けた補償金との調整）\n第二十条\n\n重複該当者（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者であり、かつ、特定配偶者である者をいう。以下この条において同じ。）に係る特定配偶者補償金（特定配偶者として受ける補償金をいう。次項において同じ。）は、当該重複該当者に係る本人補償金（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者として受ける補償金をいう。同項において同じ。）が既に支給された場合には、その支給額の限度において、支給しない。\n２\n重複該当者に係る本人補償金は、当該重複該当者に係る特定配偶者補償金が既に支給された場合には、第四条第一号に定める額から特定配偶者補償金として既に支給された額を控除した額を支給する。\nただし、特定配偶者補償金として既に支給された額が同号に定める額以上となるときは、支給しない。", "article_title": "第二十条" }, { "article_caption": "（損害賠償との調整）", "article_number": "21", "article_text": "（損害賠償との調整）\n第二十一条\n\n補償金の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国により損害の塡補がされた場合（この法律の施行前に、既に国により損害の塡補がされている場合を含む。）においては、国は、その価額の限度において補償金を支給する義務を免れる。\n２\n国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、国が補償金を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。", "article_title": "第二十一条" }, { "article_caption": "（優生手術等一時金と人工妊娠中絶一時金との調整）", "article_number": "22", "article_text": "（優生手術等一時金と人工妊娠中絶一時金との調整）\n第二十二条\n\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受け、かつ、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者に係る人工妊娠中絶一時金は、その者に係る優生手術等一時金が既に支給された場合には、支給しない。\n２\n旧優生保護法に基づく優生手術等を受け、かつ、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者に係る優生手術等一時金は、その者に係る人工妊娠中絶一時金が既に支給された場合には、第十一条に定める額から第十六条に定める額を控除した額を支給する。", "article_title": "第二十二条" }, { "article_caption": "（関係機関等の協力）", "article_number": "23", "article_text": "（関係機関等の協力）\n第二十三条\n\n関係機関は、第七条第二項（同条第五項、第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）の規定による調査又は聴取を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。\n２\n関係機関その他の公務所又は公私の団体は、第七条第六項、第八条第二項又は第九条第六項（これらの規定を第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）の規定による必要な事項の報告を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。", "article_title": "第二十三条" }, { "article_caption": "（補償金等の支給手続等についての周知、相談支援等）", "article_number": "24", "article_text": "（補償金等の支給手続等についての周知、相談支援等）\n第二十四条\n\n国及び地方公共団体は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者及び特定配偶者並びにこれらの者の遺族並びに旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者に対し補償金、優生手術等一時金及び人工妊娠中絶一時金（以下「補償金等」という。）の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるものとする。\n２\n国及び都道府県は、補償金等の支給を受けようとする者に対する相談支援その他第五条第一項の補償金の支給の請求、第十二条第一項の優生手術等一時金の支給の請求及び第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。\n３\n前二項の措置を講ずるに当たっては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者及び旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者の多くが障害者であることを踏まえ、障害者支援施設、障害者の支援に関する活動を行う団体その他の関係者の協力を得るとともに、障害の特性に十分に配慮するものとする。", "article_title": "第二十四条" }, { "article_caption": "（不正利得の徴収）", "article_number": "25", "article_text": "（不正利得の徴収）\n第二十五条\n\n偽りその他不正の手段により補償金等の支給を受けた者があるときは、内閣総理大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該補償金等の価額の全部又は一部を徴収することができる。\n２\n前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_title": "第二十五条" }, { "article_caption": "（譲渡等の禁止）", "article_number": "26", "article_text": "（譲渡等の禁止）\n第二十六条\n\n補償金等の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。", "article_title": "第二十六条" }, { "article_caption": "（非課税）", "article_number": "27", "article_text": "（非課税）\n第二十七条\n\n租税その他の公課は、補償金等を標準として課することができない。", "article_title": "第二十七条" }, { "article_caption": "（審査会の設置）", "article_number": "28", "article_text": "（審査会の設置）\n第二十八条\n\nこども家庭庁に、旧優生保護法補償金等認定審査会（以下この章において「審査会」という。）を置く。\n２\n審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。", "article_title": "第二十八条" }, { "article_caption": "（審査会の組織）", "article_number": "29", "article_text": "（審査会の組織）\n第二十九条\n\n審査会は、七人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。\n２\n委員は、医療、法律、障害者福祉等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n３\n委員は、非常勤とする。", "article_title": "第二十九条" }, { "article_caption": "（会長）", "article_number": "30", "article_text": "（会長）\n第三十条\n\n審査会に、会長一人を置き、委員の互選により選任する。\n２\n会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。\n３\n審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。", "article_title": "第三十条" }, { "article_caption": "（委員の任期）", "article_number": "31", "article_text": "（委員の任期）\n第三十一条\n\n委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n２\n委員は、再任されることができる。\n３\n委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。", "article_title": "第三十一条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "32", "article_text": "（政令への委任）\n第三十二条\n\nこの章に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_title": "第三十二条" }, { "article_caption": "（調査及び検証等）", "article_number": "33", "article_text": "（調査及び検証等）\n第三十三条\n\n国は、特定疾病等を理由として優生手術等又は人工妊娠中絶を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、特定の疾病や障害を有する者に対する優生上の見地からの偏見と差別を根絶し、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等及び旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとする。", "article_title": "第三十三条" }, { "article_caption": "（この法律の趣旨及び内容についての周知）", "article_number": "34", "article_text": "（この法律の趣旨及び内容についての周知）\n第三十四条\n\n国は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。", "article_title": "第三十四条" }, { "article_caption": "（費用の負担）", "article_number": "35", "article_text": "（費用の負担）\n第三十五条\n\n次に掲げる費用として内閣府令で定めるものは、内閣府令で定める基準により、国庫の負担とする。\n一\n第五条第一項又は第十二条第一項の認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が当該認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書を内閣総理大臣又は都道府県知事に提出していた場合における当該診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を含む。次号において同じ。）（同号に該当するものを除く。）\n二\n第八条第一項又は第九条第五項（これらの規定を第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）の規定による医師の診断の結果が記載された診断書の作成に要する費用", "article_title": "第三十五条" }, { "article_caption": "（事務費の交付）", "article_number": "36", "article_text": "（事務費の交付）\n第三十六条\n\n国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、都道府県知事がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。", "article_title": "第三十六条" }, { "article_caption": "（戸籍事項の無料証明）", "article_number": "37", "article_text": "（戸籍事項の無料証明）\n第三十七条\n\n市町村の長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）は、内閣総理大臣、都道府県知事又は補償金等の支給を受けようとする者若しくはその同一生計遺族若しくは相続人に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者、特定配偶者若しくは旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた者又はこれらの者の遺族若しくは相続人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。", "article_title": "第三十七条" }, { "article_caption": "（事務の区分）", "article_number": "38", "article_text": "（事務の区分）\n第三十八条\n\n第五条第二項（第十二条第二項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。）並びに第七条第一項から第三項まで（これらの規定を同条第五項、第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）及び第六項（第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_title": "第三十八条" }, { "article_caption": "（独立行政法人福祉医療機構への事務の委託）", "article_number": "39", "article_text": "（独立行政法人福祉医療機構への事務の委託）\n第三十九条\n\n内閣総理大臣は、補償金等（第三十五条各号に規定する診断書の作成に要する費用を含む。次条第一項において同じ。）の支払に関する事務を独立行政法人福祉医療機構（同項及び第四十一条において「機構」という。）に委託することができる。", "article_title": "第三十九条" }, { "article_caption": "（旧優生保護法補償金等支払基金）", "article_number": "40", "article_text": "（旧優生保護法補償金等支払基金）\n第四十条\n\n前条の規定により業務の委託を受けた機構は、補償金等の支払及びこれに附帯する業務（以下この項及び次条において「補償金等支払等業務」という。）に要する費用（補償金等支払等業務の執行に要する費用を含む。次条において同じ。）に充てるため、旧優生保護法補償金等支払基金（次項において「基金」という。）を設ける。\n２\n基金は、次条の規定により交付された資金をもって充てるものとする。", "article_title": "第四十条" }, { "article_caption": "（交付金）", "article_number": "41", "article_text": "（交付金）\n第四十一条\n\n政府は、予算の範囲内において、第三十九条の規定により業務の委託を受けた機構に対し、補償金等支払等業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。", "article_title": "第四十一条" }, { "article_caption": "（内閣府令への委任）", "article_number": "42", "article_text": "（内閣府令への委任）\n第四十二条\n\nこの法律に定めるもののほか、補償金等の支給手続その他の必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_title": "第四十二条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（請求の期限の検討）", "article_number": "2", "article_text": "（請求の期限の検討）\n第二条\n\n第五条第三項（第十二条第二項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する請求の期限については、この法律の施行後における第五条第一項の補償金の支給の請求、第十二条第一項の優生手術等一時金の支給の請求及び第十七条第一項の人工妊娠中絶一時金の支給の請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（処分等に関する経過措置）", "article_number": "3", "article_text": "（処分等に関する経過措置）\n第三条\n\nこの法律の施行前に改正前の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により国の機関又は都道府県知事がした認定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、改正後の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（以下「新法」という。）の相当規定により相当の国の機関又は都道府県知事がした認定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\n２\nこの法律の施行の際現に旧法の規定により従前の国の機関又は都道府県知事に対してされている請求その他の行為は、この法律の施行後は、新法の相当規定により相当の国の機関又は都道府県知事に対してされた請求その他の行為とみなす。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（旧優生保護法補償金等認定審査会の委員の任命に関する経過措置）", "article_number": "4", "article_text": "（旧優生保護法補償金等認定審査会の委員の任命に関する経過措置）\n第四条\n\n新法第二十九条第二項の規定による旧優生保護法補償金等認定審査会の委員の任命のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。\n２\n施行日の前日において旧優生保護法一時金認定審査会の委員である者の任期は、旧法第十九条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（調査等に関する経過措置）", "article_number": "5", "article_text": "（調査等に関する経過措置）\n第五条\n\nこの法律の施行前に旧法第二十一条の規定により講ぜられた調査その他の措置は、新法第三十三条の規定により講ぜられた調査その他の措置とみなす。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（旧優生保護法一時金支払基金に関する経過措置）", "article_number": "6", "article_text": "（旧優生保護法一時金支払基金に関する経過措置）\n第六条\n\nこの法律の施行の際現に存する旧法第二十八条第一項の規定による旧優生保護法一時金支払基金は、新法第四十条第一項の規定による旧優生保護法補償金等支払基金とみなす。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（政令への委任）", "article_number": "7", "article_text": "（政令への委任）\n第七条\n\nこの附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_title": "第七条" } ]
506CO0000000004	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000004	506CO0000000004_20241227_506CO0000000398	令和六年政令第四号	Reiwa	6	CabinetOrder	4	CabinetOrder	令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-01-11	2025-01-20T09:46:24+09:00	令和六年政令第四号令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第十二条第一項並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置令和六年能登半島地震による災害法第三条から第六条まで、第十一条、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）第二条前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和七年七月三十一日とする。（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）第三条第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）第四条第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和七年六月三十日とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n令和六年能登半島地震による災害\n法第三条から第六条まで、第十一条、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（法第十二条第一項の政令で定める日の特例）\n第二条\n\n前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和七年七月三十一日とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）", "article_number": "3", "article_text": "（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）\n第三条\n\n第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）", "article_number": "4", "article_text": "（法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日）\n第四条\n\n第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和七年六月三十日とする。", "article_title": "第四条" } ]
506CO0000000006	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000006	506CO0000000006_20240111_000000000000000	令和六年政令第六号	Reiwa	6	CabinetOrder	6	CabinetOrder	令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令	司法	Judiciary	Justice / Judiciaire	2024-01-11	2024-07-22T00:25:01+09:00	令和六年政令第六号令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令内閣は、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。（法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定）第一条総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。（法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間）第二条前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。２前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和六年十二月三十一日までとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定）\n第一条\n\n総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間）", "article_number": "2", "article_text": "（法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間）\n第二条\n\n前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。\n２\n前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和六年十二月三十一日までとする。", "article_title": "第二条" } ]
506CO0000000005	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000005	506CO0000000005_20240111_000000000000000	令和六年政令第五号	Reiwa	6	CabinetOrder	5	CabinetOrder	令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-01-11	2024-07-22T12:57:52+09:00	令和六年政令第五号令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに第七条の規定に基づき、この政令を制定する。（特定非常災害の指定）第一条特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し、同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める。（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）第二条前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）第三条第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和六年六月三十日とする。（特定義務の不履行についての免責に係る期限）第四条第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和六年四月三十日とする。（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）第五条第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和七年十二月三十一日とする。（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）第六条第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。２第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和六年九月三十日とする。（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）第七条第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。２第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和八年十二月三十一日とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（特定非常災害の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（特定非常災害の指定）\n第一条\n\n特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し、同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "2", "article_text": "（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）\n第二条\n\n前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）", "article_number": "3", "article_text": "（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）\n第三条\n\n第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和六年六月三十日とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特定義務の不履行についての免責に係る期限）", "article_number": "4", "article_text": "（特定義務の不履行についての免責に係る期限）\n第四条\n\n第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和六年四月三十日とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）", "article_number": "5", "article_text": "（法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日）\n第五条\n\n第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和七年十二月三十一日とする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）", "article_number": "6", "article_text": "（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）\n第六条\n\n第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。\n２\n第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和六年九月三十日とする。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）", "article_number": "7", "article_text": "（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日）\n第七条\n\n第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。\n２\n第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和八年十二月三十一日とする。", "article_title": "第七条" } ]
506CO0000000008	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000008	506CO0000000008_20240401_000000000000000	令和六年政令第八号	Reiwa	6	CabinetOrder	8	CabinetOrder	全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令	社会保険	Social Insurance	Assurance sociale	2024-01-17	2024-07-22T16:27:40+09:00	令和六年政令第八号全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令内閣は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）の施行に伴い、並びに同法附則第五条第三項から第五項まで及び第十八条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備等（第一条―第十条）第二章　経過措置（第十一条・第十二条）附則第二章　経過措置（退職被保険者等に関する読替え）第十一条全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第一項に規定する第四条改正前国保法（以下「第四条改正前国保法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる第四条改正前国保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。附則第九条第一項附則第六条全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の附則第六条附則第七条第一項第二号改正法第四条の規定による改正前の附則第七条第一項第二号附則第九条第二項附則第十条第一項改正法第四条の規定による改正前の附則第十条第一項２改正法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下「旧国保令」という。）附則第一条の二及び第四条第一項並びに第四条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下「旧国保算定政令」という。）附則第四条第一項、第八条、第十条、第十一条及び第十四条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧国保令及び旧国保算定政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。旧国保令附則第一条の二第十九条第三項中「及び健康保険法」とあるのは「、法第十九条第三項中「及び健康保険法」とあるのは「、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法日雇拠出金」とあるのは「、法日雇拠出金」とあるのは「、改正法第四条の規定による改正前の法第二十条第五項中「及び健康保険法」とあるのは「、法第二十条第五項中「及び健康保険法」とあるのは「、改正法第四条の規定による改正前の法「第七十六条第二項「法第七十六条第二項附則第九条第二項の規定により読み替えられた法改正法第四条の規定による改正前の法附則第九条第二項の規定により読み替えられた改正法第四条の規定による改正前の法旧国保令附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項の項法全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法旧国保令附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項第一号ロ（４）の項中欄、第二十九条の七第三項第一号ロ（２）の項中欄及び第二十九条の七第四項第一号ロ（２）の項中欄第七十二条の三第一項法第七十二条の三第一項旧国保令附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項第一号ロ（４）の項下欄、第二十九条の七第三項第一号ロ（２）の項下欄及び第二十九条の七第四項第一号ロ（２）の項下欄附則改正法第四条の規定による改正前の法附則旧国保算定政令附則第四条第一項の表第二条第一項の項中欄、第十条第二項第二号イの項中欄及び第二十条第二号の項中欄第七十条第一項法第七十条第一項旧国保算定政令附則第四条第一項の表第二条第一項の項下欄附則全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法附則旧国保算定政令附則第四条第一項の表第二条第一項第一号イの項、第二条第一項第二号の項、第九条第二項第二号イの項及び第九条第二項第二号ワの項法改正法第四条の規定による改正前の法旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の三第一項の項中欄、第四条の三第一項第一号の項中欄及び第四条の三第一項第二号及び第二項の項中欄第七十二条の三第一項法第七十二条の三第一項旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の三第一項の項、第四条の三第一項第一号の項、第四条の三第一項第二号及び第二項の項、第四条の四第一項の項、第四条の四第一項第一号の項、第四条の四第一項第二号及び第二項の項、第四条の五第一項の項、第四条の五第一項第一号の項、第四条の五第一項第二号及び第二項の項、第十条第二項第二号イの項及び第二十条第二号の項附則改正法第四条の規定による改正前の法附則旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の四第一項の項中欄、第四条の四第一項第一号の項中欄及び第四条の四第一項第二号及び第二項の項中欄第七十二条の三の二第一項法第七十二条の三の二第一項旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の五第一項の項中欄、第四条の五第一項第一号の項中欄及び第四条の五第一項第二号及び第二項の項中欄第七十二条の三の三第一項法第七十二条の三の三第一項旧国保算定政令附則第八条の表第二条第一項の項国民健康保険法全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険法旧国保算定政令附則第八条の表第二条第二項の項及び第二条第四項の項国民健康保険法改正法第四条の規定による改正前の国民健康保険法旧国保算定政令附則第十条の表第百四十二条の項国民健康保険法全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険法旧国保算定政令附則第十条の表第百四十六条第三項の項及び第百四十八条の項法改正法第四条の規定による改正前の法旧国保算定政令附則第十条の表第百五十四条の項、第百六十八条第一項第一号の項、第百六十八条第一項第二号の項、第百六十八条第二項の項、第百七十条第一項第一号の項及び第百七十条第一項第二号の項法附則改正法第四条の規定による改正前の法附則旧国保算定政令附則第十一条の表第二十八条の項国民健康保険法全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険法旧国保算定政令附則第十一条の表第三十条第二項の項国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和六年政令第八号。以下「改正令」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令算定政令附則改正令第四条の規定による改正前の算定政令附則旧国保算定政令附則第十一条の表第三十一条第一項の項、第三十一条第二項の項、第三十四条第一項の項、第三十四条第二項の項、第三十五条第二項の項、第三十六条第二項の項及び第三十七条第二項の項算定政令改正令第四条の規定による改正前の算定政令旧国保算定政令附則第十一条の表第三十七条第一項の項国民健康保険法改正法第四条の規定による改正前の国民健康保険法算定政令改正令第四条の規定による改正前の算定政令旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項の項中欄附則第九条第一項法附則第九条第一項旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項の項下欄附則第二十二条全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法附則第二十二条旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号の項中欄附則第七条第一項第二号法附則第七条第一項第二号旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号の項下欄附則第二十二条改正法第四条の規定による改正前の法附則第二十二条３改正法附則第五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。改正法第一条の規定による改正前の健康保険法（大正十一年法律第七十号）附則第四条の三及び国民健康保険法及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法改正法第二条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）附則第七条及び国民健康保険法及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法改正法第六条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）附則第十三条第二項及び国民健康保険法及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法改正法附則第十九条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）附則第二十五項第百二十六条の五第二項の項下欄及び附則第十二条第六項の項下欄第百二十六条の五第二項の項下欄とあるのは、「並びに国民健康保険法とあるのは「並びに全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法とすると、同表附則第十二条第六項の項下欄中「に係る掛金を含み」とあるのは「並びに全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金に係る掛金を含み」とする改正法附則第二十条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十一条の三「国民健康保険法「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法改正法附則第二十一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第四十条の三の二）、国民健康保険法）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法改正法附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項「国民健康保険法（「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法（国民健康保険法附則全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の国民健康保険法附則４改正法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法施行令附則第三条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「及び国民健康保険法」とあるのは、「及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法」とする。５改正法附則第五条第五項に規定する権利及び義務は、高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第一項第一号の業務に係る特別の会計において、厚生労働省令で定めるところにより区分された経理に帰属するものとする。（令和六年度における後期高齢者医療の保険料の算定に関する経過措置）第十二条令和五年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十八条第一項第二号に規定する基礎控除後の総所得金額等が五十八万円を超えない被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第五十条に規定する被保険者をいう。）に係る令和六年度における所得割率（同号に規定する所得割率をいう。）の算定については、改正法第六条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第百条第二項、第百四条第一項及び第三項、第百十六条第二項、第百二十四条の二並びに第百二十四条の三並びに第五条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十八条第三項第一号イ及び第六条の規定による改正後の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十一条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。２前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正法第六条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律第百条第三項に規定する後期高齢者負担率は、百分の十二・二四とする。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（退職被保険者等に関する読替え）", "article_number": "11", "article_text": "（退職被保険者等に関する読替え）\n第十一条\n\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第一項に規定する第四条改正前国保法（以下「第四条改正前国保法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる第四条改正前国保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第九条第一項\n附則第六条\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の附則第六条\n\n附則第七条第一項第二号\n改正法第四条の規定による改正前の附則第七条第一項第二号\n附則第九条第二項\n附則第十条第一項\n改正法第四条の規定による改正前の附則第十条第一項\n２\n改正法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下「旧国保令」という。）附則第一条の二及び第四条第一項並びに第四条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下「旧国保算定政令」という。）附則第四条第一項、第八条、第十条、第十一条及び第十四条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧国保令及び旧国保算定政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n旧国保令附則第一条の二\n第十九条第三項中「及び健康保険法」とあるのは「、法\n第十九条第三項中「及び健康保険法」とあるのは「、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法\n\n日雇拠出金」とあるのは「、法\n日雇拠出金」とあるのは「、改正法第四条の規定による改正前の法\n\n第二十条第五項中「及び健康保険法」とあるのは「、法\n第二十条第五項中「及び健康保険法」とあるのは「、改正法第四条の規定による改正前の法\n\n「第七十六条第二項\n「法第七十六条第二項\n\n附則第九条第二項の規定により読み替えられた法\n改正法第四条の規定による改正前の法附則第九条第二項の規定により読み替えられた改正法第四条の規定による改正前の法\n旧国保令附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項の項\n法\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法\n旧国保令附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項第一号ロ（４）の項中欄、第二十九条の七第三項第一号ロ（２）の項中欄及び第二十九条の七第四項第一号ロ（２）の項中欄\n第七十二条の三第一項\n法第七十二条の三第一項\n旧国保令附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項第一号ロ（４）の項下欄、第二十九条の七第三項第一号ロ（２）の項下欄及び第二十九条の七第四項第一号ロ（２）の項下欄\n附則\n改正法第四条の規定による改正前の法附則\n旧国保算定政令附則第四条第一項の表第二条第一項の項中欄、第十条第二項第二号イの項中欄及び第二十条第二号の項中欄\n第七十条第一項\n法第七十条第一項\n旧国保算定政令附則第四条第一項の表第二条第一項の項下欄\n附則\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法附則\n旧国保算定政令附則第四条第一項の表第二条第一項第一号イの項、第二条第一項第二号の項、第九条第二項第二号イの項及び第九条第二項第二号ワの項\n法\n改正法第四条の規定による改正前の法\n旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の三第一項の項中欄、第四条の三第一項第一号の項中欄及び第四条の三第一項第二号及び第二項の項中欄\n第七十二条の三第一項\n法第七十二条の三第一項\n旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の三第一項の項、第四条の三第一項第一号の項、第四条の三第一項第二号及び第二項の項、第四条の四第一項の項、第四条の四第一項第一号の項、第四条の四第一項第二号及び第二項の項、第四条の五第一項の項、第四条の五第一項第一号の項、第四条の五第一項第二号及び第二項の項、第十条第二項第二号イの項及び第二十条第二号の項\n附則\n改正法第四条の規定による改正前の法附則\n旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の四第一項の項中欄、第四条の四第一項第一号の項中欄及び第四条の四第一項第二号及び第二項の項中欄\n第七十二条の三の二第一項\n法第七十二条の三の二第一項\n旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の五第一項の項中欄、第四条の五第一項第一号の項中欄及び第四条の五第一項第二号及び第二項の項中欄\n第七十二条の三の三第一項\n法第七十二条の三の三第一項\n旧国保算定政令附則第八条の表第二条第一項の項\n国民健康保険法\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n旧国保算定政令附則第八条の表第二条第二項の項及び第二条第四項の項\n国民健康保険法\n改正法第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n旧国保算定政令附則第十条の表第百四十二条の項\n国民健康保険法\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n旧国保算定政令附則第十条の表第百四十六条第三項の項及び第百四十八条の項\n法\n改正法第四条の規定による改正前の法\n旧国保算定政令附則第十条の表第百五十四条の項、第百六十八条第一項第一号の項、第百六十八条第一項第二号の項、第百六十八条第二項の項、第百七十条第一項第一号の項及び第百七十条第一項第二号の項\n法附則\n改正法第四条の規定による改正前の法附則\n旧国保算定政令附則第十一条の表第二十八条の項\n国民健康保険法\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n旧国保算定政令附則第十一条の表第三十条第二項の項\n国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和六年政令第八号。以下「改正令」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令\n\n算定政令附則\n改正令第四条の規定による改正前の算定政令附則\n旧国保算定政令附則第十一条の表第三十一条第一項の項、第三十一条第二項の項、第三十四条第一項の項、第三十四条第二項の項、第三十五条第二項の項、第三十六条第二項の項及び第三十七条第二項の項\n算定政令\n改正令第四条の規定による改正前の算定政令\n旧国保算定政令附則第十一条の表第三十七条第一項の項\n国民健康保険法\n改正法第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n算定政令\n改正令第四条の規定による改正前の算定政令\n旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項の項中欄\n附則第九条第一項\n法附則第九条第一項\n旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項の項下欄\n附則第二十二条\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法附則第二十二条\n旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号の項中欄\n附則第七条第一項第二号\n法附則第七条第一項第二号\n旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号の項下欄\n附則第二十二条\n改正法第四条の規定による改正前の法附則第二十二条\n３\n改正法附則第五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n改正法第一条の規定による改正前の健康保険法（大正十一年法律第七十号）附則第四条の三\n及び国民健康保険法\n及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n改正法第二条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）附則第七条\n及び国民健康保険法\n及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n改正法第六条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）附則第十三条第二項\n及び国民健康保険法\n及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n改正法附則第十九条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）附則第二十五項\n第百二十六条の五第二項の項下欄及び附則第十二条第六項の項下欄\n第百二十六条の五第二項の項下欄\nとあるのは、「並びに国民健康保険法\nとあるのは「並びに全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n\nとする\nと、同表附則第十二条第六項の項下欄中「に係る掛金を含み」とあるのは「並びに全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金に係る掛金を含み」とする\n改正法附則第二十条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十一条の三\n「国民健康保険法\n「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n改正法附則第二十一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第四十条の三の二\n）、国民健康保険法\n）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法\n改正法附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項\n「国民健康保険法（\n「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法（\n\n国民健康保険法附則\n全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の国民健康保険法附則\n４\n改正法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法施行令附則第三条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「及び国民健康保険法」とあるのは、「及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法」とする。\n５\n改正法附則第五条第五項に規定する権利及び義務は、高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第一項第一号の業務に係る特別の会計において、厚生労働省令で定めるところにより区分された経理に帰属するものとする。", "article_title": "第十一条" }, { "article_caption": "（令和六年度における後期高齢者医療の保険料の算定に関する経過措置）", "article_number": "12", "article_text": "（令和六年度における後期高齢者医療の保険料の算定に関する経過措置）\n第十二条\n\n令和五年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十八条第一項第二号に規定する基礎控除後の総所得金額等が五十八万円を超えない被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第五十条に規定する被保険者をいう。）に係る令和六年度における所得割率（同号に規定する所得割率をいう。）の算定については、改正法第六条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第百条第二項、第百四条第一項及び第三項、第百十六条第二項、第百二十四条の二並びに第百二十四条の三並びに第五条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十八条第三項第一号イ及び第六条の規定による改正後の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十一条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n２\n前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正法第六条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律第百条第三項に規定する後期高齢者負担率は、百分の十二・二四とする。", "article_title": "第十二条" } ]
506CO0000000014	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000014	506CO0000000014_20250604_507CO0000000201	令和六年政令第十四号	Reiwa	6	CabinetOrder	14	CabinetOrder	令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-01-19	2025-06-18T10:10:51+09:00	令和六年政令第十四号令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令内閣は、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第九号の規定に基づき、この政令を制定する。大規模災害からの復興に関する法律第二条第二号の非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n大規模災害からの復興に関する法律第二条第二号の非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000026	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000026	506CO0000000026_20240401_000000000000000	令和六年政令第二十六号	Reiwa	6	CabinetOrder	26	CabinetOrder	国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令	行政組織	Administrative Organization	Organisation administrative	2024-02-07	2024-07-22T15:37:23+09:00	令和六年政令第二十六号国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条―第六条）第二章　経過措置（第七条）附則第一章　関係政令の整備（特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令の廃止）第二条特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成二年政令第二百六十三号）は、廃止する。第二章　経過措置（国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第三条第四項の規定による納付金の納付の手続等）第七条国立研究開発法人情報通信研究機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第三条第四項に規定する残余財産があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、令和五年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを総務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。２総務大臣及び財務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。３国庫納付金は、令和五年四月一日に始まる事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。４国庫納付金は、一般会計に帰属する。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令の廃止）", "article_number": "2", "article_text": "（特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令の廃止）\n第二条\n\n特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行令（平成二年政令第二百六十三号）は、廃止する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第三条第四項の規定による納付金の納付の手続等）", "article_number": "7", "article_text": "（国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第三条第四項の規定による納付金の納付の手続等）\n第七条\n\n国立研究開発法人情報通信研究機構は、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則第三条第四項に規定する残余財産があるときは、当該規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、令和五年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを総務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。\n２\n総務大臣及び財務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。\n３\n国庫納付金は、令和五年四月一日に始まる事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。\n４\n国庫納付金は、一般会計に帰属する。", "article_title": "第七条" } ]
506CO0000000020	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000020	506CO0000000020_20240401_000000000000000	令和六年政令第二十号	Reiwa	6	CabinetOrder	20	CabinetOrder	預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令	金融・保険	Finance and Insurance	Finance et Assurance	2024-01-31	2024-07-22T12:08:45+09:00	令和六年政令第二十号預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令内閣は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第六条第一項並びに第二十六条第二項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。（金融機関による預貯金口座の管理の方法）第一条預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定による預貯金口座の管理は、同項に規定する事項に関し、データベース（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）により記録された情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成し、当該データベースに記録された各預貯金口座に係る情報に当該預貯金口座の名義人である預貯金者の個人番号を併せて記録する方法により行わなければならない。（銀行等に関する行政庁の権限委任）第二条金融庁長官は、法第二十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（次項において「金融庁長官権限」という。）のうち法第二十条、第二十一条第一項及び第二十二条に定めるもの（第四条第三項において「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。）で、銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫及び信用協同組合をいう。以下この条において同じ。）に対するものを、その本店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店を含む。）又は主たる事務所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。２金融庁長官権限のうち法第二十条及び第二十一条第一項に定めるもの（以下「金融庁長官検査等権限」という。）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。３前項の規定により銀行等の支店等に対し報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対し検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。（労働金庫等に関する行政庁の権限委任等）第三条金融庁長官及び厚生労働大臣は、労働金庫及び労働金庫連合会に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。２金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。３厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。４金融庁長官は、労働金庫に対する金融庁長官検査等権限を、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。５労働金庫に対する金融庁長官検査等権限並びに法第二十条及び第二十一条第一項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫（次項において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。６都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第二十条の規定により都道府県労働金庫に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は法第二十一条第一項の規定により都道府県労働金庫に対し質問若しくは立入検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。（農業協同組合等に関する行政庁の権限委任等）第四条農林水産大臣及び金融庁長官は、農業協同組合等（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び同号の事業を行う農業協同組合連合会（第四項において「信用農業協同組合連合会」という。）をいう。以下この条において同じ。）及び漁業協同組合等（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（第四項において「信用漁業協同組合連合会」という。）、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（第四項において「信用水産加工業協同組合連合会」という。）をいう。第三項及び第四項において同じ。）に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。２農林水産大臣は、農業協同組合等に対する法第二十条に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に対するものに限る。）を、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。３金融庁長官は、農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限を、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。４農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める農林水産大臣の権限並びに金融庁長官検査等権限に属する事務は、都道府県連合会（都道府県の区域を地区とする信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会をいう。次項及び第六項において同じ。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、農林水産大臣又は金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。５都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第二十条の規定により都道府県連合会に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は法第二十一条第一項の規定により都道府県連合会に対し質問若しくは立入検査を行った場合には、その結果を農林水産大臣及び金融庁長官に報告しなければならない。６農林水産大臣及び金融庁長官は、法第二十条の規定により都道府県連合会に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は法第二十一条第一項の規定により都道府県連合会に対し質問若しくは立入検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。（農林中央金庫に対する行政庁の権限の行使）第五条農林水産大臣及び金融庁長官は、農林中央金庫に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第三条第二項及び第三項の規定を準用する。（株式会社商工組合中央金庫に関する行政庁の権限委任等）第六条経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。２前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。３金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫に対する金融庁長官検査等権限を、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。４第二条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で株式会社商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。（法定受託事務等）第七条第三条第五項及び第六項並びに第四条第四項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。２第三条第五項本文又は第四条第四項本文の場合における法第二十条及び第二十一条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、法第二十条及び第二十一条第一項中「行政庁」とあるのは、「都道府県知事」とする。附　則（施行期日）１この政令は、法の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（金融機関による預貯金口座の管理の方法）", "article_number": "1", "article_text": "（金融機関による預貯金口座の管理の方法）\n第一条\n\n預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定による預貯金口座の管理は、同項に規定する事項に関し、データベース（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）により記録された情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成し、当該データベースに記録された各預貯金口座に係る情報に当該預貯金口座の名義人である預貯金者の個人番号を併せて記録する方法により行わなければならない。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（銀行等に関する行政庁の権限委任）", "article_number": "2", "article_text": "（銀行等に関する行政庁の権限委任）\n第二条\n\n金融庁長官は、法第二十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（次項において「金融庁長官権限」という。）のうち法第二十条、第二十一条第一項及び第二十二条に定めるもの（第四条第三項において「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。）で、銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫及び信用協同組合をいう。以下この条において同じ。）に対するものを、その本店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店を含む。）又は主たる事務所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。\nただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。\n２\n金融庁長官権限のうち法第二十条及び第二十一条第一項に定めるもの（以下「金融庁長官検査等権限」という。）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。\n３\n前項の規定により銀行等の支店等に対し報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対し検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（労働金庫等に関する行政庁の権限委任等）", "article_number": "3", "article_text": "（労働金庫等に関する行政庁の権限委任等）\n第三条\n\n金融庁長官及び厚生労働大臣は、労働金庫及び労働金庫連合会に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。\n２\n金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。\n３\n厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。\n４\n金融庁長官は、労働金庫に対する金融庁長官検査等権限を、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。\nただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。\n５\n労働金庫に対する金融庁長官検査等権限並びに法第二十条及び第二十一条第一項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫（次項において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。\nただし、金融庁長官又は厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。\n６\n都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第二十条の規定により都道府県労働金庫に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は法第二十一条第一項の規定により都道府県労働金庫に対し質問若しくは立入検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（農業協同組合等に関する行政庁の権限委任等）", "article_number": "4", "article_text": "（農業協同組合等に関する行政庁の権限委任等）\n第四条\n\n農林水産大臣及び金融庁長官は、農業協同組合等（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び同号の事業を行う農業協同組合連合会（第四項において「信用農業協同組合連合会」という。）をいう。以下この条において同じ。）及び漁業協同組合等（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（第四項において「信用漁業協同組合連合会」という。）、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（第四項において「信用水産加工業協同組合連合会」という。）をいう。第三項及び第四項において同じ。）に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。\nこの場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。\n２\n農林水産大臣は、農業協同組合等に対する法第二十条に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に対するものに限る。）を、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。\nただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。\n３\n金融庁長官は、農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限を、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。\nただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。\n４\n農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める農林水産大臣の権限並びに金融庁長官検査等権限に属する事務は、都道府県連合会（都道府県の区域を地区とする信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会をいう。次項及び第六項において同じ。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。\nただし、農林水産大臣又は金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。\n５\n都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第二十条の規定により都道府県連合会に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は法第二十一条第一項の規定により都道府県連合会に対し質問若しくは立入検査を行った場合には、その結果を農林水産大臣及び金融庁長官に報告しなければならない。\n６\n農林水産大臣及び金融庁長官は、法第二十条の規定により都道府県連合会に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は法第二十一条第一項の規定により都道府県連合会に対し質問若しくは立入検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（農林中央金庫に対する行政庁の権限の行使）", "article_number": "5", "article_text": "（農林中央金庫に対する行政庁の権限の行使）\n第五条\n\n農林水産大臣及び金融庁長官は、農林中央金庫に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。\nこの場合においては、第三条第二項及び第三項の規定を準用する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（株式会社商工組合中央金庫に関する行政庁の権限委任等）", "article_number": "6", "article_text": "（株式会社商工組合中央金庫に関する行政庁の権限委任等）\n第六条\n\n経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。\n２\n前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。\n３\n金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫に対する金融庁長官検査等権限を、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。\nただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。\n４\n第二条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で株式会社商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（法定受託事務等）", "article_number": "7", "article_text": "（法定受託事務等）\n第七条\n\n第三条第五項及び第六項並びに第四条第四項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。\n２\n第三条第五項本文又は第四条第四項本文の場合における法第二十条及び第二十一条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、法第二十条及び第二十一条第一項中「行政庁」とあるのは、「都道府県知事」とする。", "article_title": "第七条" } ]
506CO0000000033	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000033	506CO0000000033_20240221_000000000000000	令和六年政令第三十三号	Reiwa	6	CabinetOrder	33	CabinetOrder	令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令	国税	National Tax	Impôts nationaux	2024-02-21	2024-07-22T11:08:53+09:00	令和六年政令第三十三号令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令内閣は、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和六年法律第一号）第三条第一項、第四条第一項及び第二項、第六条並びに第七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　総則（第一条）第二章　所得税法の特例（第二条―第八条）第三章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例（第九条・第十条）附則第一章　総則（定義）第一条次章及び第三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一令和六年能登半島地震災害令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する令和六年能登半島地震災害をいう。二居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、不動産所得、事業所得、山林所得又は事業所得の金額それぞれ法第二条第二項各号に規定する居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、不動産所得、事業所得、山林所得又は事業所得の金額をいう。三給与等災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号。以下「災害減免令」という。）第三条の二第一項に規定する給与等をいう。四公的年金等災害減免令第三条の二第一項に規定する公的年金等をいう。五報酬等災害減免令第八条第三項に規定する報酬等をいう。第二章　所得税法の特例（雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等）第二条法第三条第一項に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で令和五年分の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百五条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四条の二第九項、第二十条第五項（同令第二十一条第七項において準用する場合を含む。）、第二十五条の八第十六項（同令第二十五条の九第十三項又は第二十五条の十一第六項若しくは第七項において準用する場合を含む。）、第二十五条の十一の二第二十項、第二十五条の十二の三第二十四項、第二十六条の二十三第六項又は第二十六条の二十六第十一項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第二百五条第一項に規定する合計額をいう。）が四十八万円以下であるものとする。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、令和六年一月一日の現況による。２所得税法施行令第二百五条第二項の規定は、前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合について準用する。この場合において、同条第二項中「法第七十二条第一項」とあるのは、「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和六年法律第一号）第三条第一項（雑損控除の特例）」と読み替えるものとする。３居住者が令和五年分の所得税について法第三条第一項の規定の適用を受けた場合において、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十二条第一項の規定により控除された金額に係る法第三条第一項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第一項に規定する親族の有する同条第一項に規定する資産について生じたもの（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和六年分以後の年分で当該親族資産損失額が生じた年分の所得税に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号。以下「災害減免法」という。）の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等）第三条法第三条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百六条第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。２法第三条第一項の規定により所得税法第七十二条第一項の規定が適用される場合における所得税法施行令第二百六条第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律第三条第二項（雑損控除の特例）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。３所得税法施行令第二百六条第三項の規定は、法第三条第一項に規定する特例損失金額を計算する場合について準用する。（棚卸資産の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲等）第四条法第四条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百三条各号に掲げる費用の支出とする。２居住者が令和五年分の所得税について法第四条第一項の規定の適用を受ける場合において、同項の規定によりその者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する同項に規定する棚卸資産損失対象額のうちに保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額があるときは、当該補塡される部分の金額は、その者の同年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする。（固定資産に準ずる資産の範囲等）第五条法第四条第二項に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。）のうち、まだ必要経費に算入されていない部分とする。２所得税法施行令第百四十二条及び第百四十三条の規定は、法第四条第二項から第四項までに規定する資産について生じたこれらの規定に規定する固定資産震災損失額、山林震災損失額及び業務用資産震災損失額を計算する場合について準用する。この場合において、同令第百四十二条第三号中「当該損失の生じた日の属する年分」とあるのは、「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律第四条第二項又は第四項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する固定資産震災損失額又は業務用資産震災損失額が生じた日の属する年の前年分」と読み替えるものとする。（純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）第六条法第四条第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者の令和五年において生じた純損失の金額（所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。）については、所得税法第百四十条第一項中「には、当該申告書」とあるのは、「（第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものが含まれている場合を除く。）には、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和六年法律第一号）第四条第五項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書」として、同条及び同法第百四十二条の規定を適用する。（非居住者への適用）第七条第二条から前条までの規定は、非居住者（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。（令和五年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）第八条令和五年分の所得税について法第三条第一項の規定の適用を受けようとする者が、同条第二項に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、令和六年能登半島地震災害による被害を受けたことにより、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に令和六年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。一災害減免令第四条第二項（災害減免令第六条又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の通知に係る所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき期間当該期間の終了二災害減免令第四条第三項（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）の証票に記載された所得税法第百八十三条の規定による徴収を猶予すべき期間当該期間の終了三災害減免令第十条第二項の通知に係る同項に規定する徴収猶予限度額その者に支払われた給与等（日雇給与（災害減免令第四条第一項に規定する日雇給与をいう。第三項において同じ。）を除く。次項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の金額が当該徴収猶予限度額に達したこと。四災害減免令第十条第二項の証票に記載された同項に規定する徴収猶予期間当該期間の終了２税務署長は、前項の規定により同項第一号又は第三号に定める事実が生じたものとみなされた者があるときは、その者について所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき理由がなくなった旨を、当該徴収を猶予していた給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知するものとする。３第一項の確定申告書又は修正申告書の提出をする者が災害減免法第三条第二項又は第五項の規定による徴収の猶予を受けている日雇給与を受ける者であるときは、当該日雇給与を受ける者は、第一項の規定により同項第二号又は第四号に定める事実が生じたものとみなされるこれらの規定に規定する徴収を猶予すべき期間又は徴収猶予期間が記載されているこれらの規定に規定する証票を、税務署長に返還しなければならない。４第一項の規定により同項各号に定める事実が生じたものとみなされた者について令和六年に災害減免令第九条第二項に規定する繰越雑損失の金額がある場合において、その者が当該繰越雑損失の金額を基として災害減免令第十条第一項の申請書を提出したときは、その者に係る災害減免令第九条第二項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「この号の規定」とあるのは、「この号及び第三条の二第一項から第五項まで又は前条第一項の規定」とする。５令和五年分の所得税について法第三条第一項の規定の適用を受けるために国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第三条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、令和六年能登半島地震災害による被害を受けたことにより、当該更正の請求に係る法第三条第二項に規定する更正請求書の提出前に令和六年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。６第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。７令和五年分の所得税について法第三条第二項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書（同条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項に規定する損失対象金額が令和六年に生じたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。第三章　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例（所得税の減免の特例の手続）第九条法第七条第一項の規定は、災害減免令第二条の規定にかかわらず、令和五年分の確定申告書、修正申告書及び更正請求書に、同項の規定の適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額の記載がある場合に限り、適用する。（令和五年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）第十条令和五年分の所得税について法第七条第一項の規定の適用を受けようとする者が、前条に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、令和六年能登半島地震災害による被害を受けたことにより、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に令和六年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第八条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。２令和五年分の所得税について法第七条第一項の規定の適用を受けるために国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第七条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、令和六年能登半島地震災害による被害を受けたことにより、当該更正の請求に係る前条に規定する更正請求書の提出前に令和六年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第八条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。３第八条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定の適用がある場合について準用する。４令和五年分の所得税について法第七条第一項の規定の適用を受けようとする第一項に規定する確定申告書若しくは修正申告書又は第二項に規定する更正請求書（同条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項の令和六年能登半島地震災害による被害を令和六年に受けたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（被災事業用資産損失の必要経費算入特例の適用に係る法附則第二項の更正の請求があった場合の純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）２令和五年分の所得税について法第四条第一項から第三項までの規定の適用を受けるため法附則第二項の規定により国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をする者の同年において生ずる所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（同法第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものが含まれているものに限る。）については、第六条の規定にかかわらず、同法第百四十条第一項中「生じた純損失の金額」とあるのは「生じた純損失の金額（第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（以下この条において「還付済み純損失金額」という。）を除く。以下この条において同じ。）」と、「当該申告書」とあるのは「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律第四条第五項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する更正請求書」と、同項第一号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所得金額（これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」と、「を適用して」とあるのは「に準じて」と、同条第二項中「所得税の額（」とあるのは「所得税の額（還付済み純損失金額に係る第百四十二条第二項の規定により還付された金額を控除した金額とし、」と、「同項の」とあるのは「前項の」として、同条及び同法第百四十二条の規定を適用する。３前項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第二百七十一条の規定の適用については、同条第一項中「純損失の金額の全部」とあるのは「純損失の金額（法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（以下この項において「還付済み純損失金額」という。）を除く。以下この条において同じ。）の全部」と、「及び課税山林所得金額」とあるのは「及び課税山林所得金額（これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この項において同じ。）」とする。	[ { "article_caption": "（定義）", "article_number": "1", "article_text": "（定義）\n第一条\n\n次章及び第三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n一\n令和六年能登半島地震災害\n令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する令和六年能登半島地震災害をいう。\n二\n居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、不動産所得、事業所得、山林所得又は事業所得の金額\nそれぞれ法第二条第二項各号に規定する居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、不動産所得、事業所得、山林所得又は事業所得の金額をいう。\n三\n給与等\n災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号。以下「災害減免令」という。）第三条の二第一項に規定する給与等をいう。\n四\n公的年金等\n災害減免令第三条の二第一項に規定する公的年金等をいう。\n五\n報酬等\n災害減免令第八条第三項に規定する報酬等をいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等）", "article_number": "2", "article_text": "（雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等）\n第二条\n\n法第三条第一項に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で令和五年分の所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百五条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第四条の二第九項、第二十条第五項（同令第二十一条第七項において準用する場合を含む。）、第二十五条の八第十六項（同令第二十五条の九第十三項又は第二十五条の十一第六項若しくは第七項において準用する場合を含む。）、第二十五条の十一の二第二十項、第二十五条の十二の三第二十四項、第二十六条の二十三第六項又は第二十六条の二十六第十一項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第二百五条第一項に規定する合計額をいう。）が四十八万円以下であるものとする。\nこの場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、令和六年一月一日の現況による。\n２\n所得税法施行令第二百五条第二項の規定は、前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「法第七十二条第一項」とあるのは、「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和六年法律第一号）第三条第一項（雑損控除の特例）」と読み替えるものとする。\n３\n居住者が令和五年分の所得税について法第三条第一項の規定の適用を受けた場合において、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十二条第一項の規定により控除された金額に係る法第三条第一項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第一項に規定する親族の有する同条第一項に規定する資産について生じたもの（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和六年分以後の年分で当該親族資産損失額が生じた年分の所得税に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号。以下「災害減免法」という。）の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等）", "article_number": "3", "article_text": "（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等）\n第三条\n\n法第三条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百六条第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。\n２\n法第三条第一項の規定により所得税法第七十二条第一項の規定が適用される場合における所得税法施行令第二百六条第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律第三条第二項（雑損控除の特例）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。\n３\n所得税法施行令第二百六条第三項の規定は、法第三条第一項に規定する特例損失金額を計算する場合について準用する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（棚卸資産の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲等）", "article_number": "4", "article_text": "（棚卸資産の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲等）\n第四条\n\n法第四条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百三条各号に掲げる費用の支出とする。\n２\n居住者が令和五年分の所得税について法第四条第一項の規定の適用を受ける場合において、同項の規定によりその者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する同項に規定する棚卸資産損失対象額のうちに保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額があるときは、当該補塡される部分の金額は、その者の同年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（固定資産に準ずる資産の範囲等）", "article_number": "5", "article_text": "（固定資産に準ずる資産の範囲等）\n第五条\n\n法第四条第二項に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。）のうち、まだ必要経費に算入されていない部分とする。\n２\n所得税法施行令第百四十二条及び第百四十三条の規定は、法第四条第二項から第四項までに規定する資産について生じたこれらの規定に規定する固定資産震災損失額、山林震災損失額及び業務用資産震災損失額を計算する場合について準用する。\nこの場合において、同令第百四十二条第三号中「当該損失の生じた日の属する年分」とあるのは、「令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律第四条第二項又は第四項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する固定資産震災損失額又は業務用資産震災損失額が生じた日の属する年の前年分」と読み替えるものとする。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）", "article_number": "6", "article_text": "（純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）\n第六条\n\n法第四条第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者の令和五年において生じた純損失の金額（所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。）については、所得税法第百四十条第一項中「には、当該申告書」とあるのは、「（第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものが含まれている場合を除く。）には、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和六年法律第一号）第四条第五項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書」として、同条及び同法第百四十二条の規定を適用する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（非居住者への適用）", "article_number": "7", "article_text": "（非居住者への適用）\n第七条\n\n第二条から前条までの規定は、非居住者（所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（令和五年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）", "article_number": "8", "article_text": "（令和五年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）\n第八条\n\n令和五年分の所得税について法第三条第一項の規定の適用を受けようとする者が、同条第二項に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、令和六年能登半島地震災害による被害を受けたことにより、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に令和六年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。\n一\n災害減免令第四条第二項（災害減免令第六条又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の通知に係る所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき期間\n当該期間の終了\n二\n災害減免令第四条第三項（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）の証票に記載された所得税法第百八十三条の規定による徴収を猶予すべき期間\n当該期間の終了\n三\n災害減免令第十条第二項の通知に係る同項に規定する徴収猶予限度額\nその者に支払われた給与等（日雇給与（災害減免令第四条第一項に規定する日雇給与をいう。第三項において同じ。）を除く。次項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の金額が当該徴収猶予限度額に達したこと。\n四\n災害減免令第十条第二項の証票に記載された同項に規定する徴収猶予期間\n当該期間の終了\n２\n税務署長は、前項の規定により同項第一号又は第三号に定める事実が生じたものとみなされた者があるときは、その者について所得税法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき理由がなくなった旨を、当該徴収を猶予していた給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知するものとする。\n３\n第一項の確定申告書又は修正申告書の提出をする者が災害減免法第三条第二項又は第五項の規定による徴収の猶予を受けている日雇給与を受ける者であるときは、当該日雇給与を受ける者は、第一項の規定により同項第二号又は第四号に定める事実が生じたものとみなされるこれらの規定に規定する徴収を猶予すべき期間又は徴収猶予期間が記載されているこれらの規定に規定する証票を、税務署長に返還しなければならない。\n４\n第一項の規定により同項各号に定める事実が生じたものとみなされた者について令和六年に災害減免令第九条第二項に規定する繰越雑損失の金額がある場合において、その者が当該繰越雑損失の金額を基として災害減免令第十条第一項の申請書を提出したときは、その者に係る災害減免令第九条第二項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「この号の規定」とあるのは、「この号及び第三条の二第一項から第五項まで又は前条第一項の規定」とする。\n５\n令和五年分の所得税について法第三条第一項の規定の適用を受けるために国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第三条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、令和六年能登半島地震災害による被害を受けたことにより、当該更正の請求に係る法第三条第二項に規定する更正請求書の提出前に令和六年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。\n６\n第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。\n７\n令和五年分の所得税について法第三条第二項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書（同条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項に規定する損失対象金額が令和六年に生じたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（所得税の減免の特例の手続）", "article_number": "9", "article_text": "（所得税の減免の特例の手続）\n第九条\n\n法第七条第一項の規定は、災害減免令第二条の規定にかかわらず、令和五年分の確定申告書、修正申告書及び更正請求書に、同項の規定の適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額の記載がある場合に限り、適用する。", "article_title": "第九条" }, { "article_caption": "（令和五年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）", "article_number": "10", "article_text": "（令和五年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）\n第十条\n\n令和五年分の所得税について法第七条第一項の規定の適用を受けようとする者が、前条に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、令和六年能登半島地震災害による被害を受けたことにより、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に令和六年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第八条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。\n２\n令和五年分の所得税について法第七条第一項の規定の適用を受けるために国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をした者が、同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第七条第一項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、令和六年能登半島地震災害による被害を受けたことにより、当該更正の請求に係る前条に規定する更正請求書の提出前に令和六年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項から第五項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第八条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。\n３\n第八条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定の適用がある場合について準用する。\n４\n令和五年分の所得税について法第七条第一項の規定の適用を受けようとする第一項に規定する確定申告書若しくは修正申告書又は第二項に規定する更正請求書（同条第一項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項の令和六年能登半島地震災害による被害を令和六年に受けたものとして災害減免令第四条第一項若しくは第三項（これらの規定を災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。", "article_title": "第十条" } ]
506CO0000000037	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000037	506CO0000000037_20240226_000000000000000	令和六年政令第三十七号	Reiwa	6	CabinetOrder	37	CabinetOrder	日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令	地方財政	Local Finance	Finances locales	2024-02-26	2024-07-21T21:07:21+09:00	令和六年政令第三十七号日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令内閣は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十九条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令の廃止）２日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和四年政令第五十五号）は、廃止する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n日本中央競馬会の令和六事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の政令で定める割合は、百分の百とする。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000046	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000046	506CO0000000046_20241227_506CO0000000397	令和六年政令第四十六号	Reiwa	6	CabinetOrder	46	CabinetOrder	令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-03-08	2025-01-14T15:40:24+09:00	令和六年政令第四十六号令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度）第一条令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和六年度及び令和七年度とし、令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害（令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第三百二十九号）に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての同項の政令で定める年度は、令和七年度とする。（災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例）第二条令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。	[ { "article_caption": "（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度）", "article_number": "1", "article_text": "（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度）\n第一条\n\n令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和六年度及び令和七年度とし、令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害（令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第三百二十九号）に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての同項の政令で定める年度は、令和七年度とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例）", "article_number": "2", "article_text": "（災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例）\n第二条\n\n令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。", "article_title": "第二条" } ]
506CO0000000041	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000041	506CO0000000041_20240401_000000000000000	令和六年政令第四十一号	Reiwa	6	CabinetOrder	41	CabinetOrder	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-02-26	2024-07-22T15:40:13+09:00	令和六年政令第四十一号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令内閣は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）の施行に伴い、並びに同法附則第四十三条、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の四の十第一項及び第二項並びに第五十九条の四第一項、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第二十七条の十第一項及び第二項並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項及び第二百五十二条の二十二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備（第一条―第六条）第二章　経過措置（第七条）附則第二章　経過措置第七条障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前にされた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五十一条の十九第一項（同法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）又は児童福祉法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定又は指定の更新の申請であって、改正法の施行の際、指定又は指定の更新がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。附　則この政令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "7", "article_text": "第七条\n\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前にされた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五十一条の十九第一項（同法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）又は児童福祉法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定又は指定の更新の申請であって、改正法の施行の際、指定又は指定の更新がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。", "article_title": "第七条" } ]
506CO0000000049	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000049	506CO0000000049_20240313_000000000000000	令和六年政令第四十九号	Reiwa	6	CabinetOrder	49	CabinetOrder	令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-03-13	2024-07-22T14:00:34+09:00	令和六年政令第四十九号令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令内閣は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第三条第一項、第四条第一項並びに第二十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）第一条次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。激甚災害適用すべき措置平成二十七年五月二十九日から令和五年三月九日までの間の口永良部島噴火による災害で、鹿児島県熊毛郡屋久島町の区域に係るもの法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置平成二十九年十月二十一日から令和五年五月八日までの間の地滑りによる災害で、大阪府泉南郡岬町の区域に係るもの令和二年七月四日から令和五年三月二十八日までの間の地滑りによる災害で、熊本県球磨郡球磨村の区域に係るもの令和三年六月二十一日から令和五年一月五日までの間の地滑りによる災害で、兵庫県美方郡新温泉町の区域に係るもの令和五年十月五日の豪雨による災害で、北海道様似郡様似町の区域に係るもの令和五年五月五日の地震による災害で、石川県珠洲市の区域に係るもの法第三条から第六条まで、第十二条及び第二十四条に規定する措置令和二年六月十日から令和五年一月十日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡十津川村の区域に係るもの法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置令和五年五月七日及び同月八日の豪雨による災害で、長野県木曽郡木曽町、兵庫県宍粟市及び和歌山県伊都郡高野町の区域に係るもの令和五年九月十四日から同月十八日までの間の豪雨による災害で、長崎県平戸市の区域に係るもの令和五年十月一日及び同月二日の豪雨による災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの令和五年十月七日及び同月八日の豪雨による災害で、宮崎県児湯郡西米良村の区域に係るもの令和五年八月一日から同月十一日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るものイ　宮崎県西諸県郡高原町、鹿児島県鹿児島郡十島村及び沖縄県国頭郡東村法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置ロ　鹿児島県肝属郡南大隅町法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置ハ　高知県高岡郡梼原町、宮崎県東臼杵郡諸塚村、椎葉村及び美郷町並びに西臼杵郡日之影町及び五ヶ瀬町並びに沖縄県うるま市、国頭郡本部町及び中頭郡西原町法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るものイ　千葉県夷隅郡大多喜町法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置ロ　茨城県日立市並びに千葉県勝浦市、鴨川市並びに長生郡睦沢町及び長南町法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置備考一　令和五年八月一日から同月十一日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和五年台風第六号によるものをいう。二　令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和五年台風第十三号によるものをいう。（都道府県に係る特例）第二条前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（関係政令の廃止）２次に掲げる政令は、廃止する。一令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和五年政令第二百六号）二令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による千葉県夷隅郡大多喜町等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和五年政令第三百二十五号）	[ { "article_caption": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）", "article_number": "1", "article_text": "（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）\n第一条\n\n次の表の上欄に掲げる災害を激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。\n激甚災害\n適用すべき措置\n平成二十七年五月二十九日から令和五年三月九日までの間の口永良部島噴火による災害で、鹿児島県熊毛郡屋久島町の区域に係るもの\n法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置\n平成二十九年十月二十一日から令和五年五月八日までの間の地滑りによる災害で、大阪府泉南郡岬町の区域に係るもの\n令和二年七月四日から令和五年三月二十八日までの間の地滑りによる災害で、熊本県球磨郡球磨村の区域に係るもの\n令和三年六月二十一日から令和五年一月五日までの間の地滑りによる災害で、兵庫県美方郡新温泉町の区域に係るもの\n令和五年十月五日の豪雨による災害で、北海道様似郡様似町の区域に係るもの\n令和五年五月五日の地震による災害で、石川県珠洲市の区域に係るもの\n法第三条から第六条まで、第十二条及び第二十四条に規定する措置\n令和二年六月十日から令和五年一月十日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡十津川村の区域に係るもの\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置\n令和五年五月七日及び同月八日の豪雨による災害で、長野県木曽郡木曽町、兵庫県宍粟市及び和歌山県伊都郡高野町の区域に係るもの\n令和五年九月十四日から同月十八日までの間の豪雨による災害で、長崎県平戸市の区域に係るもの\n令和五年十月一日及び同月二日の豪雨による災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの\n令和五年十月七日及び同月八日の豪雨による災害で、宮崎県児湯郡西米良村の区域に係るもの\n令和五年八月一日から同月十一日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの\n\nイ　宮崎県西諸県郡高原町、鹿児島県鹿児島郡十島村及び沖縄県国頭郡東村\n法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置\nロ　鹿児島県肝属郡南大隅町\n法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置\nハ　高知県高岡郡梼原町、宮崎県東臼杵郡諸塚村、椎葉村及び美郷町並びに西臼杵郡日之影町及び五ヶ瀬町並びに沖縄県うるま市、国頭郡本部町及び中頭郡西原町\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置\n令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの\n\nイ　千葉県夷隅郡大多喜町\n法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置\nロ　茨城県日立市並びに千葉県勝浦市、鴨川市並びに長生郡睦沢町及び長南町\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置\n備考\n一　令和五年八月一日から同月十一日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和五年台風第六号によるものをいう。\n二　令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和五年台風第十三号によるものをいう。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（都道府県に係る特例）", "article_number": "2", "article_text": "（都道府県に係る特例）\n第二条\n\n前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激\n甚\nじん\n災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。", "article_title": "第二条" } ]
506CO0000000086	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000086	506CO0000000086_20240401_000000000000000	令和六年政令第八十六号	Reiwa	6	CabinetOrder	86	CabinetOrder	食品衛生基準審議会令	行政組織	Administrative Organization	Organisation administrative	2024-03-29	2024-07-23T02:27:28+09:00	令和六年政令第八十六号食品衛生基準審議会令内閣は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第五条の三第三項の規定に基づき、この政令を制定する。（組織）第一条食品衛生基準審議会（以下「審議会」という。）は、委員十五人以内で組織する。２審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。３審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。（委員等の任命）第二条委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。２専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。（委員の任期等）第三条委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２委員は、再任されることができる。３臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。４専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。５委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。（会長）第四条審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。２会長は、会務を総理し、審議会を代表する。３会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。（部会）第五条審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。２部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。３部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。４部会長は、当該部会の事務を掌理する。５部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。６審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。（議事）第六条審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。２審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。３前二項の規定は、部会の議事について準用する。（資料の提出等の要求）第七条審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。（庶務）第八条審議会の庶務は、消費者庁食品衛生基準審査課において処理する。（審議会の運営）第九条この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年四月一日から施行する。（委員の任期の特例）２この政令の施行後最初に任命される委員の任期は、第三条第一項の規定にかかわらず、令和七年一月二十四日までとする。	[ { "article_caption": "（組織）", "article_number": "1", "article_text": "（組織）\n第一条\n\n食品衛生基準審議会（以下「審議会」という。）は、委員十五人以内で組織する。\n２\n審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n３\n審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（委員等の任命）", "article_number": "2", "article_text": "（委員等の任命）\n第二条\n\n委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n２\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（委員の任期等）", "article_number": "3", "article_text": "（委員の任期等）\n第三条\n\n委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n２\n委員は、再任されることができる。\n３\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n４\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n５\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（会長）", "article_number": "4", "article_text": "（会長）\n第四条\n\n審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。\n２\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n３\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（部会）", "article_number": "5", "article_text": "（部会）\n第五条\n\n審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n２\n部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。\n３\n部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。\n４\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n５\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n６\n審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（議事）", "article_number": "6", "article_text": "（議事）\n第六条\n\n審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n２\n審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n３\n前二項の規定は、部会の議事について準用する。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（資料の提出等の要求）", "article_number": "7", "article_text": "（資料の提出等の要求）\n第七条\n\n審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（庶務）", "article_number": "8", "article_text": "（庶務）\n第八条\n\n審議会の庶務は、消費者庁食品衛生基準審査課において処理する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（審議会の運営）", "article_number": "9", "article_text": "（審議会の運営）\n第九条\n\nこの政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_title": "第九条" } ]
506CO0000000102	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000102	506CO0000000102_20240401_000000000000000	令和六年政令第百二号	Reiwa	6	CabinetOrder	102	CabinetOrder	生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-03-29	2024-07-22T16:13:22+09:00	令和六年政令第百二号生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令内閣は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第三十六号）の施行に伴い、並びに食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第八十条第三項（食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第百一号）附則第二条の二第六項及び第二条の三第七項において準用する場合を含む。）、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第十二条第二項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）及び第十九条第三項（同法第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第三条及び第八条の二、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三条第一項第一号、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第四項及び第五項並びに第二十一条第四項、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十一条第二項並びに生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律附則第六条の規定に基づき、並びに水道法を実施するため、この政令を制定する。目次第一章　関係政令の整備等（第一条―第十四条）第二章　経過措置（第十五条―第十七条）附則第二章　経過措置（指針の効力に関する経過措置）第十五条生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前にエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十五条第三項の規定により従前の主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表した指針（水道法による水道事業及び水道用水供給事業に係るものに限る。）は、整備法の施行後は、同条第三項の規定により主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表したものとみなす。（指定に関する経過措置）第十六条整備法の施行前に環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）附則第二条第二項の規定に基づき厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣及び建設大臣がした指定であって、中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百一条第一項の規定により厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなされたものは、整備法の施行後は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなす。２整備法の施行前に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定により厚生労働大臣がした同項第四号に掲げる事業に係る指定は、整備法の施行後は、国土交通大臣がした指定とみなす。（省令の効力に関する経過措置）第十七条整備法の施行前に環境影響評価法の規定により発せられた河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川に関するダムの新築並びに堰せきの新築及び改築の事業に係る厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令は、整備法の施行後は、環境影響評価法の規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省令としての効力を有するものとする。２整備法の施行前に民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定により発せられた厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令は、整備法の施行後は、これらの規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令としての効力を有するものとする。附　則（施行期日）第一条この政令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（指針の効力に関する経過措置）", "article_number": "15", "article_text": "（指針の効力に関する経過措置）\n第十五条\n\n生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行前にエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十五条第三項の規定により従前の主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表した指針（水道法による水道事業及び水道用水供給事業に係るものに限る。）は、整備法の施行後は、同条第三項の規定により主務大臣が定め、同条第四項の規定により公表したものとみなす。", "article_title": "第十五条" }, { "article_caption": "（指定に関する経過措置）", "article_number": "16", "article_text": "（指定に関する経過措置）\n第十六条\n\n整備法の施行前に環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）附則第二条第二項の規定に基づき厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣及び建設大臣がした指定であって、中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百一条第一項の規定により厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなされたものは、整備法の施行後は、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣がした指定とみなす。\n２\n整備法の施行前に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第五十条第一項の規定により厚生労働大臣がした同項第四号に掲げる事業に係る指定は、整備法の施行後は、国土交通大臣がした指定とみなす。", "article_title": "第十六条" }, { "article_caption": "（省令の効力に関する経過措置）", "article_number": "17", "article_text": "（省令の効力に関する経過措置）\n第十七条\n\n整備法の施行前に環境影響評価法の規定により発せられた河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第一項に規定する河川に関するダムの新築並びに\n堰\nせき\nの新築及び改築の事業に係る厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令は、整備法の施行後は、環境影響評価法の規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省令としての効力を有するものとする。\n２\n整備法の施行前に民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定により発せられた厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令は、整備法の施行後は、これらの規定により発せられた農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令としての効力を有するものとする。", "article_title": "第十七条" }, { "article_caption": "（施行期日）", "article_number": "1", "article_text": "（施行期日）\n第一条\n\nこの政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000126	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000126	506CO0000000126_20240401_000000000000000	令和六年政令第百二十六号	Reiwa	6	CabinetOrder	126	CabinetOrder	令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-03-29	2024-07-21T22:22:07+09:00	令和六年政令第百二十六号令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第七項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（調整対象給付費見込額に係る率）第一条令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十八とする。（前期高齢者加入率の下限割合）第二条令和六年度における法第三十四条第七項の政令で定める割合は、百分の一とする。（負担調整基準率）第三条令和六年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十三・四八七とする。（特別負担調整基準率）第四条令和六年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の四十七・一一五〇四とする。附　則（施行期日）１この政令は、令和六年四月一日から施行する。（令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令の廃止）２令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和三年政令第九十六号）は、廃止する。	[ { "article_caption": "（調整対象給付費見込額に係る率）", "article_number": "1", "article_text": "（調整対象給付費見込額に係る率）\n第一条\n\n令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十八とする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（前期高齢者加入率の下限割合）", "article_number": "2", "article_text": "（前期高齢者加入率の下限割合）\n第二条\n\n令和六年度における法第三十四条第七項の政令で定める割合は、百分の一とする。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（負担調整基準率）", "article_number": "3", "article_text": "（負担調整基準率）\n第三条\n\n令和六年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十三・四八七とする。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（特別負担調整基準率）", "article_number": "4", "article_text": "（特別負担調整基準率）\n第四条\n\n令和六年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の四十七・一一五〇四とする。", "article_title": "第四条" } ]
506CO0000000162	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000162	506CO0000000162_20240401_000000000000000	令和六年政令第百六十二号	Reiwa	6	CabinetOrder	162	CabinetOrder	孤独・孤立対策推進本部令	社会福祉	Social Welfare	Aide sociale	2024-03-30	2024-07-22T16:05:13+09:00	令和六年政令第百六十二号孤独・孤立対策推進本部令内閣は、孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号）第二十七条の規定に基づき、この政令を制定する。１孤独・孤立対策推進本部（次項において「本部」という。）の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。２前項に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、孤独・孤立対策推進本部長が本部に諮って定める。附　則この政令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": null, "article_number": "1", "article_text": "第一条\n\n１\n孤独・孤立対策推進本部（次項において「本部」という。）の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。\n２\n前項に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、孤独・孤立対策推進本部長が本部に諮って定める。", "article_title": "第一条" } ]
506CO0000000163	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000163	506CO0000000163_20240401_000000000000000	令和六年政令第百六十三号	Reiwa	6	CabinetOrder	163	CabinetOrder	火山調査研究推進本部令	災害対策	Disaster Countermeasures	Mesures contre les catastrophes	2024-03-30	2024-07-21T22:59:23+09:00	令和六年政令第百六十三号火山調査研究推進本部令内閣は、活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三十二条第四項ただし書及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（庶務）第一条活動火山対策特別措置法第三十二条第四項ただし書の政令で定める庶務は、火山調査委員会の庶務とし、同項ただし書の政令で定める行政機関は、国土地理院及び気象庁とする。２火山調査研究推進本部の庶務は、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課において総括し、及び処理する。ただし、前項に規定する庶務については、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課、国土地理院及び気象庁地震火山部において共同して処理する。（火山調査研究推進本部長を代理する火山調査研究推進本部員）第二条火山調査研究推進本部長（以下「本部長」という。）に事故があるときは、火山調査研究推進本部員のうちから本部長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。（政策委員会の委員）第三条政策委員会の委員（以下この条及び第五条において「政策委員」という。）は、非常勤とする。２学識経験のある者のうちから任命される政策委員の任期は、二年とする。ただし、当該政策委員のうち補欠の政策委員の任期は、前任者の残任期間とする。３前項の政策委員は、再任されることができる。（専門委員）第四条政策委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。２専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。３専門委員は、非常勤とする。４専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。（政策委員会の委員長等）第五条政策委員会に、委員長を置き、政策委員のうちから本部長が指名する。２政策委員会の委員長（次項及び次条において「政策委員長」という。）は、政策委員会の事務を掌理する。３政策委員長に事故があるときは、政策委員のうちから政策委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。（政策委員会の運営）第六条前三条に定めるもののほか、議事の手続その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、政策委員長が政策委員会に諮って定める。（火山調査委員会の委員等）第七条火山調査委員会の委員（以下この条及び次条において「火山調査委員」という。）は、非常勤とする。２学識経験のある者のうちから任命される火山調査委員の任期は、二年とする。ただし、当該火山調査委員のうち補欠の火山調査委員の任期は、前任者の残任期間とする。３前項の火山調査委員は、再任されることができる。４第四条の規定は、火山調査委員会の専門委員について準用する。（火山調査委員会の委員長等）第八条火山調査委員会に、委員長を置き、火山調査委員のうちから本部長が指名する。２火山調査委員会の委員長（次項及び次条において「火山調査委員長」という。）は、火山調査委員会の事務を掌理する。３火山調査委員長に事故があるときは、火山調査委員のうちから火山調査委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。（火山調査委員会の運営）第九条前二条に定めるもののほか、議事の手続その他火山調査委員会の運営に関し必要な事項は、火山調査委員長が火山調査委員会に諮って定める。附　則この政令は、令和六年四月一日から施行する。	[ { "article_caption": "（庶務）", "article_number": "1", "article_text": "（庶務）\n第一条\n\n活動火山対策特別措置法第三十二条第四項ただし書の政令で定める庶務は、火山調査委員会の庶務とし、同項ただし書の政令で定める行政機関は、国土地理院及び気象庁とする。\n２\n火山調査研究推進本部の庶務は、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課において総括し、及び処理する。\nただし、前項に規定する庶務については、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課、国土地理院及び気象庁地震火山部において共同して処理する。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（火山調査研究推進本部長を代理する火山調査研究推進本部員）", "article_number": "2", "article_text": "（火山調査研究推進本部長を代理する火山調査研究推進本部員）\n第二条\n\n火山調査研究推進本部長（以下「本部長」という。）に事故があるときは、火山調査研究推進本部員のうちから本部長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（政策委員会の委員）", "article_number": "3", "article_text": "（政策委員会の委員）\n第三条\n\n政策委員会の委員（以下この条及び第五条において「政策委員」という。）は、非常勤とする。\n２\n学識経験のある者のうちから任命される政策委員の任期は、二年とする。\nただし、当該政策委員のうち補欠の政策委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n３\n前項の政策委員は、再任されることができる。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（専門委員）", "article_number": "4", "article_text": "（専門委員）\n第四条\n\n政策委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。\n２\n専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。\n３\n専門委員は、非常勤とする。\n４\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（政策委員会の委員長等）", "article_number": "5", "article_text": "（政策委員会の委員長等）\n第五条\n\n政策委員会に、委員長を置き、政策委員のうちから本部長が指名する。\n２\n政策委員会の委員長（次項及び次条において「政策委員長」という。）は、政策委員会の事務を掌理する。\n３\n政策委員長に事故があるときは、政策委員のうちから政策委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（政策委員会の運営）", "article_number": "6", "article_text": "（政策委員会の運営）\n第六条\n\n前三条に定めるもののほか、議事の手続その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、政策委員長が政策委員会に諮って定める。", "article_title": "第六条" }, { "article_caption": "（火山調査委員会の委員等）", "article_number": "7", "article_text": "（火山調査委員会の委員等）\n第七条\n\n火山調査委員会の委員（以下この条及び次条において「火山調査委員」という。）は、非常勤とする。\n２\n学識経験のある者のうちから任命される火山調査委員の任期は、二年とする。\nただし、当該火山調査委員のうち補欠の火山調査委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n３\n前項の火山調査委員は、再任されることができる。\n４\n第四条の規定は、火山調査委員会の専門委員について準用する。", "article_title": "第七条" }, { "article_caption": "（火山調査委員会の委員長等）", "article_number": "8", "article_text": "（火山調査委員会の委員長等）\n第八条\n\n火山調査委員会に、委員長を置き、火山調査委員のうちから本部長が指名する。\n２\n火山調査委員会の委員長（次項及び次条において「火山調査委員長」という。）は、火山調査委員会の事務を掌理する。\n３\n火山調査委員長に事故があるときは、火山調査委員のうちから火山調査委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。", "article_title": "第八条" }, { "article_caption": "（火山調査委員会の運営）", "article_number": "9", "article_text": "（火山調査委員会の運営）\n第九条\n\n前二条に定めるもののほか、議事の手続その他火山調査委員会の運営に関し必要な事項は、火山調査委員長が火山調査委員会に諮って定める。", "article_title": "第九条" } ]
506CO0000000181	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000181	506CO0000000181_20240620_000000000000000	令和六年政令第百八十一号	Reiwa	6	CabinetOrder	181	CabinetOrder	性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令	刑事	Criminal Law	Droit pénal	2024-05-02	2024-07-23T02:55:39+09:00	令和六年政令第百八十一号性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行令内閣は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第十七条第六項、第二十一条及び第二十四条第二項の規定並びに同法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。（公告の方法）第一条性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「法」という。）第十七条第六項、第二十一条又は第二十四条第二項の規定による公告（以下この条において「公告」という。）は、これを行う検察官が所属する検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。ただし、検察官が必要があると認めるときは、官報に掲載する方法を併せて行うことができる。２公告を掲示場に掲示する方法によって行うことができないときは、公告は、前項の規定にかかわらず、官報に掲載する方法によって行う。３公告をすべき事項は、次のとおりとする。一公告の根拠となる法の規定二公告を行う検察官が所属する検察庁三対象領置物件の領置番号四対象領置物件の領置に先立って解かれた刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収に係る事件名及び押収番号五品名及び数量六公告の初日及び末日の年月日（第一項ただし書又は前項の規定により官報に掲載する方法によって行う公告にあっては、公告の年月日）七検察官が必要があると認める場合にあっては、第四号に規定する押収の場所及び年月日並びに対象領置物件の特徴４検察官は、特に必要があると認めるときは、第一項本文の期間を延長し、又は公告を行った後更に公告を行うことができる。（手数料の額等）第二条法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条及び次条において「手数料」という。）の額は、用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）とする。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。２手数料は、法務省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。ただし、審査庁（法第三十一条第一項において読み替えて準用する行政不服審査法第十一条第二項に規定する審査庁をいう。以下この条及び次条において同じ。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付するときは、この限りでない。（手数料の減免）第三条審査庁は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査申立人又は参加人（以下この条において「審査申立人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。２手数料の減額又は免除を受けようとする審査申立人等は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁に提出しなければならない。３前項の書面には、審査申立人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。附　則この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年六月二十日）から施行する。	[ { "article_caption": "（公告の方法）", "article_number": "1", "article_text": "（公告の方法）\n第一条\n\n性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「法」という。）第十七条第六項、第二十一条又は第二十四条第二項の規定による公告（以下この条において「公告」という。）は、これを行う検察官が所属する検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。\nただし、検察官が必要があると認めるときは、官報に掲載する方法を併せて行うことができる。\n２\n公告を掲示場に掲示する方法によって行うことができないときは、公告は、前項の規定にかかわらず、官報に掲載する方法によって行う。\n３\n公告をすべき事項は、次のとおりとする。\n一\n公告の根拠となる法の規定\n二\n公告を行う検察官が所属する検察庁\n三\n対象領置物件の領置番号\n四\n対象領置物件の領置に先立って解かれた刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収に係る事件名及び押収番号\n五\n品名及び数量\n六\n公告の初日及び末日の年月日（第一項ただし書又は前項の規定により官報に掲載する方法によって行う公告にあっては、公告の年月日）\n七\n検察官が必要があると認める場合にあっては、第四号に規定する押収の場所及び年月日並びに対象領置物件の特徴\n４\n検察官は、特に必要があると認めるときは、第一項本文の期間を延長し、又は公告を行った後更に公告を行うことができる。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（手数料の額等）", "article_number": "2", "article_text": "（手数料の額等）\n第二条\n\n法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条及び次条において「手数料」という。）の額は、用紙一枚につき十円（カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、二十円）とする。\nこの場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を一枚として手数料の額を算定する。\n２\n手数料は、法務省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。\nただし、審査庁（法第三十一条第一項において読み替えて準用する行政不服審査法第十一条第二項に規定する審査庁をいう。以下この条及び次条において同じ。）の事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を当該審査庁が官報により公示した場合において、手数料を当該事務所において現金で納付するときは、この限りでない。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（手数料の減免）", "article_number": "3", "article_text": "（手数料の減免）\n第三条\n\n審査庁は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を受ける審査申立人又は参加人（以下この条において「審査申立人等」という。）が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め一件につき二千円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。\n２\n手数料の減額又は免除を受けようとする審査申立人等は、法第三十一条第一項において準用する行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審査庁に提出しなければならない。\n３\n前項の書面には、審査申立人等が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。", "article_title": "第三条" } ]
506CO0000000195	https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000195	506CO0000000195_20240601_000000000000000	令和六年政令第百九十五号	Reiwa	6	CabinetOrder	195	CabinetOrder	船舶活用医療推進本部令	厚生	Welfare	Bien-être social	2024-05-29	2024-07-22T03:09:22+09:00	令和六年政令第百九十五号船舶活用医療推進本部令内閣は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和三年法律第七十九号）第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。（事務局長）第一条船舶活用医療推進本部（以下「本部」という。）の事務局（以下「事務局」という。）の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。（事務局次長）第二条事務局に、事務局次長三人以内を置く。２事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。（参事官）第三条事務局に、参事官五人以内を置く。２参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。（事務局長等の勤務の形態）第四条事務局長、事務局次長及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。（本部の組織の細目）第五条この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。（本部の運営）第六条本部の運営に関し必要な事項は、船舶活用医療推進本部長が本部に諮って定める。附　則（施行期日）１この政令は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律の施行の日（令和六年六月一日）から施行する。	[ { "article_caption": "（事務局長）", "article_number": "1", "article_text": "（事務局長）\n第一条\n\n船舶活用医療推進本部（以下「本部」という。）の事務局（以下「事務局」という。）の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。", "article_title": "第一条" }, { "article_caption": "（事務局次長）", "article_number": "2", "article_text": "（事務局次長）\n第二条\n\n事務局に、事務局次長三人以内を置く。\n２\n事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。\n３\n事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。", "article_title": "第二条" }, { "article_caption": "（参事官）", "article_number": "3", "article_text": "（参事官）\n第三条\n\n事務局に、参事官五人以内を置く。\n２\n参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。\n３\n参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。", "article_title": "第三条" }, { "article_caption": "（事務局長等の勤務の形態）", "article_number": "4", "article_text": "（事務局長等の勤務の形態）\n第四条\n\n事務局長、事務局次長及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。", "article_title": "第四条" }, { "article_caption": "（本部の組織の細目）", "article_number": "5", "article_text": "（本部の組織の細目）\n第五条\n\nこの政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。", "article_title": "第五条" }, { "article_caption": "（本部の運営）", "article_number": "6", "article_text": "（本部の運営）\n第六条\n\n本部の運営に関し必要な事項は、船舶活用医療推進本部長が本部に諮って定める。", "article_title": "第六条" } ]

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